ゼロヘッジ：2026年01月21日
https://www.zerohedge.com/markets/trade-cnbc-ridiculed-crushing-everything
日本国債が崩壊、金は急騰：CNBCがバカにしとった取引がすべてをなぎ倒しとるわ
2026年1月20日（火） 21:20 投稿：QTRのフリンジ・ファイナンス
2023年にも書いたけどな、ワイが金融メディアに対して抱いとる軽蔑と不信感、それに反吐が出るような不快感がピークに達したんは2016年のことや。CNBCの「ファスト・マネー」がビル・フレッケンシュタインを番組に呼んで、経済の見通しとか、FRBがジャブジャブにした市場がなんで「空売り不可能（アンショータブル）」なんかを語らせた時や。
ビルは「オーストリア学派」の支持者として有名で、何十年も前からFRBとか中央銀行の政策をボロカスに批判してきた男や。
あのインタビューで、彼は二つの重要なポイントを言うたんや。
(1)日本がたぶん最初に債券市場が爆発する場所になるやろう。
(2)ワイは金と金鉱株を買うとる。市場全体は「空売り不可能」や。
フレッケンシュタインは司会者にこう言うたんや。
「おそらく最初に壊れる債券市場は日本やろうけど、まあそうならんかもしれん。ここ（アメリカ）かもしれんしな。最初の崩壊を逃しても別に構へん。どうせ連中はQE4（量的緩和第4弾）をぶち込んでくるからな。ワイが掴みたいんは、中央銀行の戦略が失敗やったって連中が気づいた時の取引や。連中は火を消す消防士のフリしとるけど、実際は火をつけた放火魔なんやからな」
これに対してセーモアがこう返したんや。
「でもビル、あんた相当チャンス逃しとるんちゃう？ あんたこの番組に何度も出てきては『もうすぐ来るぞ』ってヨダレ垂らして言うとるけど、もう2、3年もそんなことやっとるやん。なんかもう、惨めに聞こえるわ」
フレッケンシュタインは、自分は金と金鉱株をロング（買い持ち）しとるって答えたんやけど、セーモアはさらに皮肉たっぷりに突っかかったんや。
「金が1オンス2,000ドルにでもなるんか？ ああ？ どうせ大底で買ったんやろ？」
これにマジギレしたフレッケンシュタインがこう言い返した。
「たまたま安値で拾えたけど、そんなんどうでもええんや。自慢しに来たわけやない。ワイから出たい言うたんやなくて、お前らが呼んだんやろ。ワイはお前らが期待しとるようなお祭り騒ぎに参加する気はないから、ガタガタ抜かすな」
2023年にも書いた通り、「このアホ共を相手にするんはタイミングがすべて」なんや。そして今日、あのインタビューから約9年経って、ビル・フレッケンシュタインが全国放送でバカにされた通りのことが、今まさに目の前で起きとる。今夜のゼロヘッジが表現した通り、日本国債は「完全なるメルトダウン（崩壊）」状態や。
ピーター・シフはこの動きについて、「日本政府は借金を返すために米国債を売らざるを得んようになるかもしれん」と予想しとる。
シンガポール銀行のチーフ・マクロ・ストラテジスト、マンスール・モヒ・ウディンも昨夜ブルームバーグにこう語っとるわ。「これは『高市トレード』が動き出したんや。日本のJGB利回りの上昇と、米欧間の再燃しとる関税への懸念が組み合わさって、世界中の債券利回りがさらに上がる可能性があるで」
パインブリッジ・インベストメンツ・ジャパンの債券投資責任者、松川忠志みたいな他のストラテジストは、財務省による買い入れを予想しとる。「これだけ金利が上がったら、日銀に臨時オペを求めたり、財務省に買い入れ消却を求める声が強まるやろうな」
日本国債の市場が崩壊しとる一方で、金はさらに上に向かって爆発しとる。2016年にあのアホのティム・セーモアが鼻で笑うようなコメントをして以来、ずっと上がりっぱなしや。
今夜、金のスポット価格は1オンス4,700ドルを突破した。「セーモアの10年大底」以来、まさに聖書に書かれとるような凄まじい上げっぷりやな。
同じような文脈で、CNBCの常連ジョシュ・ブラウンも2019年に、「万年弱気派（パーマベア）は、上げ相場の中のちょっとした下げを喜ぶおかしな連中や」なんて投稿しとった。市場についての彼の意見には同意する部分もあるけど、弱気派がおかしいとはおもわん。むしろ、市場をまともに見とるんは連中だけやと思っとる。
日本国債と金市場の両方が、ティム・セーモアを2016年当時以上の「超ド級のアホ」に見せ続けとる一方で、金は多くの万年強気派（パーマブル）が弱気派（常識ある懐疑派）を黙らせるために使う「でも市場は暴落しとらんやんけ、ブラザー」っていう言い訳も粉砕したんや。
セーモアが発狂して以来、金の価格は「聖なる領域」であるS&P 500の平均すら超えたんやからな。この10年でS&Pが267%上がったのに対して、金は約300%上がっとる。
この1年だけを見れば、その差はもっとエグい。金はS&Pを約54%も上回っとるんや。
さて、ワイらは何を学んだんや？ 「早すぎることは、間違っとることと区別がつかん」ってことや。もしお前のジャッジを下すんが、構造的な欠陥を認めたら仕事がなくなるCNBCの喋り手やとしたらな。金融メディアはリスクを分析せえへん。リスクが消えてなくなるか爆発するまで、それを嘲笑い、軽視し、恥をかかせるだけや。そしていざ爆発したら、「これは予測不可能やった」「複雑な問題や」なんて面して抜かすんや。自分らが10年も拍手喝采しとった政策の結果やというのに。
ティム・セーモアは単に取引を逃しただけやない。本質を見失うとったんや。大事なのは、天井を当てたり暴落の日を予言したりすることやない。永久的な介入、借金のマネタイズ、資産インフレに頼り切ったシステムは、最終的に自分自身を食いつぶすんやってことに気づくことやったんや。
金は「惨めな」取引やなかった。組織的な嘘に対する「保険」やったんや。日本国債は「 fringe（末端）」の悩みやなかった。利回り抑制が国家政策になってしもた世界における、論理的な限界点やったんや。ビル・フレッケンシュタインは「チャンスを逃した」んやない。目隠しをして椅子取りゲームをやるんを拒否しただけなんや。
だからこそ、これが重要なんや。バカにされ、脇に追いやられ、怒鳴りつけられた連中は、ただの「万年弱気派」やなかった。「大人」やったんや。連中は、あまりにも長い間「結果」を伴わんかった市場の中で、サイクルとインセンティブ、そしてその帰結を理解しとった。今日、日本国債が痙攣し、金が価格をブチ上げとる中で、この10年の資産価格よりも膨れ上がっとった唯一のものは、「永遠には続かんぞ」と警告する連中を鼻で笑うためだけに金をもらっとる奴らの自信やったわけやな。
セーモアのインタビューは、ワイがポッドキャストやSubstackを始めるきっかけになった。ビルが言うとったことは、主流の金融メディアには一生理解できん何かやと確信しとったからな。今日、市場の価格も、金も、日本国債の利回りも、ビルとワイが「完璧に正しかった」ことを証明しとるわ。
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この記事で大事やなとブログ主が思ったこと：
早すぎることは、間違っとることと区別がつかん。
金融メディアはリスクを分析せえへん。リスクが消えてなくなるか爆発するまで、それを嘲笑い、軽視し、恥をかかせるだけや。そしていざ爆発したら、「これは予測不可能やった」「複雑な問題や」なんて抜かすんや。
日本国債は、利回り抑制が国家政策になってしもた世界における、論理的な限界点やった。ETFもそうや。
「TACO Tuesday（全財産崩壊の火曜日）」要約
日本国債の歴史的暴落： 高市総理による衆院解散（23日予定）と「食料品への消費税停止」などの積極財政公約を受け、JGB（日本国債）が猛烈に売られた。30年債利回りが+27bp、40年債が30年ぶりに4%を突破する「6シグマ（極めて異例）」の暴落となり、これが世界の債券市場へ波及した。
トランプの「グリーンランド」宣戦布告： ダボス会議を前にトランプ大統領が「グリーンランド買収」を要求。拒否する欧州8カ国に対し、追加関税を課すとTruth Socialで脅迫した。さらにフランスには200%のシャンパン関税を予告し、欧州との貿易戦争が再燃した。
世界市場の連鎖安： 日本の金利急騰とトランプの関税リスクにより、米株先物が急落。特にハイテク株（Mag7）や仮想通貨が大きく売られた。一方、逃避資金は現物資産へ向かい、金（ゴールド）は1オンス4,700ドル、銀は100ドルの過去最高値を更新した。
円キャリートレードの崩壊リスク： 日本の利回り上昇により、円を借りて海外へ投資していた資金が強制的に逆流（買い戻し）を始める懸念が強まった。日銀が「手詰まり」となる中、市場に最後の買い手が存在しない「流動性の真空」状態が迫っている。
ロシア航空業界の「ソ連回帰」と予算大幅削減：要約
ソ連製航空機の現役復帰： 西側諸国の制裁による機体・部品不足を受け、ロシアは数十年前に製造・退役したソ連時代の機体を復活させている。具体的には、ツポレフTu-204/214、イリューシンIl-96、アントノフAn-148など、計12機中10機がすでに再配備された。
国産機増産計画の挫折： 2022年に開始された「2025年までに国産機120機超を生産する」という目標は、部品供給網の寸断により大幅に遅延。実際には10数機しか納入されず、機体不足を補えていない。
国家予算の劇的カット： 2026年度予算案では、航空機・ヘリコプター製造への連邦支出が1,396億ルーブルから857億ルーブル（約1.6分の1）へ削減される。航空会社の国産機更新への補助金も「ゼロ」になる見通し。
安全性への懸念： メンテナンス不足や旧式機の酷使により、ロシア国内での航空事故が急増している。制裁下での「部品の共食い（カニバリゼーション）」や、イラン等の第三国を通じた不透明な整備体制がリスクをさらに高めている。
民間航空の衰退： 予算が唯一増額されるのは新型旅客機「MC-21」のみだが、量産化の目処は立っていない。ロシアの民間航空は、戦略的分野としての地位を失い、戦争継続のための犠牲になりつつある。
全米教育協会（NEA）による左派団体への資金流出：要約
多額の政治資金提供： 労働省の最新報告書により、全米最大の教職員組合であるNEAが、ジョージ・ソロス関連の「タイズ財団」や、リベラル系の暗黒資金団体「1630ファンド」など、極左政治団体に数百万ドルの公金を流していたことが判明した。
教育軽視と政治工作： 本来教育に充てられるべき資金が、反イスラエル抗議活動の支援、マサチューセッツ州での標準テスト廃止運動、オハイオ州での選挙区割り（ゲリマンダー）工作など、左派の政治的アジェンダに利用されている。
国際組織への不透明な送金： NEA会長が副会長を兼任する国際教育連盟（EI）に対し、350万ドルの巨額資金を送金。税金が海外の国際的なアジェンダに流れる「自己取引」的な構造が批判されている。
教育現場の過激化： イランによるトランプ大統領暗殺予告を祝う動画を撮影した幼稚園教諭が停職処分になるなど、組合の思想が教室に浸透。学力（読解・数学）が低下する一方で、活動家としての教育が優先されている実態が浮き彫りになった。
連邦憲章の剥奪要求： 本来の教育振興の目的から逸脱しているとして、NEAに与えられている連邦憲章の取り消しや、組織の解体、教育省の廃止を求める声がトランプ支持者や保守層の間で高まっている。
トランプ「平和評議会（Board of Peace）」への10か国超の参加：要約
参加国の拡大： トランプ大統領が提唱する、ガザ地区の統治・復興を目的とした「平和評議会（BoP）」に、10か国以上が署名した。現在までにアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、モロッコ、ハンガリー、アルゼンチン、ベラルーシ、カザフスタン、ベトナム、カナダなどが参加を表明、または原則合意している。
マクロン大統領への威嚇： 参加を拒否するフランスのマクロン大統領に対し、トランプ氏は「彼は間もなく退陣する。敵対的ならフランス産ワインとシャンパンに200%の関税をかける」と脅迫。「関税をかければ彼も参加するだろう」と嘲笑した。
プーチン大統領も招待： トランプ氏はロシアのプーチン大統領も評議会に招待したと明言。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「敵であるロシアやその盟友ベラルーシと同じ評議会に座ることは想像しがたい」と不快感を示している。
国連に代わる新秩序： 評議会の規約（憲章）では、3年以上の常任理事国資格を得るために10億ドル（約1500億円）の拠出を求めている。トランプ氏は「国連は役に立たない」とし、この評議会を国連に代わる、あるいは対抗する国際的な意思決定機関に育てる意図を隠していない。
ダボスでの署名式： トランプ氏は1月21日から開催されるダボス会議（世界経済フォーラム）に出席し、参加国との正式な署名式を行う予定。グリーンランド買収問題と並び、この評議会への支持が欧州諸国への「踏み絵」となっている。
カナダの「対中接近（北京ギャンビット）」とトランプの警告：要約
トランプによる「米旗地図」の公開： トランプ大統領は、グリーンランド買収に反対するカナダを牽制するため、カナダ・グリーンランド・ベネズエラ・キューバを「米国領」として描いたフラッグカラーの地図を公開した。これに合わせ、グリーンランドに星条旗を立てる自身とバンス副大統領、ルビオ国務長官のAI画像を投稿し、「引き返しはできない」と警告した。
カーニー首相の対中リセット： カナダのマーク・カーニー首相は、米国の関税圧力に対抗するため、約10年ぶりに訪中し習近平国家主席と会談。中国産EVへの関税を100%から6.1%（年間4.9万台枠）に引き下げる代わりに、中国側もカナダ産カノーラ（菜種）への関税を85%から15%に下げる「歴史的ディール」に署名した。
「脱・米国依存」の賭け： カーニー首相は、米国を「予測不可能」とし、中国との関係を「より予測可能」と評価。ド・ゴール的な独自外交で米国への交渉力を高めようとしているが、輸出の75%を米国に依存する中で「熊（米国）を突つく」行為は極めてリスクが高いと指摘されている。
北極圏と国防への圧力： トランプ政権は、カナダが北極圏の防衛を怠りロシアや中国の侵入を許していると批判。軍事力による占領は否定しつつも、今年中にカナダ北部の国境警備を強化する新協定を迫るなど、安全保障面での圧力を強めている。
USMCA（米墨加協定）の危機： 2026年7月に控えるUSMCAの再審議を前に、トランプ氏は協定の破棄や個別交渉への切り替えを示唆。カナダの対中接近が、米国市場へのアクセスを失う致命的な引き金になる懸念が浮上している。
デンマーク年金基金「アカデミカーペンション」による米国債全売却：要約
米国債からの完全撤退： デンマークの研究者・教員向け年金基金「アカデミカーペンション（運用資産約250億ドル）」が、保有する約1億ドルの米国債を今月末までに全量売却すると発表した。
「米国はもはや優良な貸付先ではない」： アンデルス・シェルデ最高投資責任者（CIO）は、トランプ政権の財政規律の欠如により、米国の政府財政は長期的には持続不可能であると断言。「米国は基本的に信用に値しない」と批判した。
グリーンランド買収への対抗： 売却の直接的な動機として、トランプ氏によるデンマーク自治領グリーンランドの買収脅迫と、それに伴う欧州諸国への関税圧力を挙げた。同基金は「リスクと流動性の管理において米国債に代わる手段は見つかる」としている。
欧州勢による「ドル離れ」の連鎖懸念： ドイツ銀行は、欧州全体で約8兆ドルの米国資産（株式・債券）を保有しており、今回のデンマークの動きが欧州勢による大規模な「ドル資産のリバランシング（再構築）」の呼び水になる可能性を警告している。
米国債市場へのダブルパンチ： 日本の国債暴落（メルトダウン）と時期が重なり、長らく「最も安全な資産」とされてきた米国債の信認が揺らぎ、30年債利回りが5%に迫るなど、世界的な債券売りの一因となっている。
チャゴス諸島返還を「愚行」と断じるトランプとグリーンランド：要約
英国の返還合意を猛批判： トランプ大統領は、英国（スターマー政権）がインド洋の戦略的要衝チャゴス諸島の主権をモーリシャスに返還すると決めたことに対し、「凄まじい愚行（GREAT STUPIDITY）」であり「完全な弱さ」の露呈だとTruth Socialで非難した。
ディエゴガルシア基地への危機感： 英国は返還後もディエゴガルシア島の米英軍基地を99年間リースするとしているが、トランプ氏はこれを「島をタダで明け渡す計画」とみなし、中ロによる影響力拡大を許す行為だと主張している。
グリーンランド買収の正当化： トランプ氏は、英国のような「重要な土地を譲り渡す失態」こそが、米国が安全保障のためにグリーンランドを直接所有しなければならない理由だと強調。「デンマークとその同盟国は正しい決断（売却）をすべきだ」と迫った。
戦略的価値の強調： ディエゴガルシア基地は中東やアジアへの攻撃拠点として「米国の防衛の礎」であり、グリーンランドも同様の北極圏における盾であるとの認識を示した。
欧州への「踏み絵」： トランプ氏は、チャゴス諸島での英国の対応を「反面教師」として挙げ、グリーンランド問題で妥協しない姿勢を改めて鮮明にした。
ゼレンスキー、ダボス会議を欠席：キーウで開戦以来最悪の電力・水危機（要約）
ゼレンスキーの決断： ゼレンスキー大統領は20日、ウクライナ国内の深刻なエネルギー危機を理由に、ダボス会議（世界経済フォーラム）への出席を取りやめると発表した。「今は経済フォーラムではなく、ウクライナを選ぶ」と述べ、現地での指揮を優先した。
キーウの壊滅的な被害： ロシアによる一晩の空爆により、マイナス14度の極寒の中、首都キーウの約5,600棟のビルで暖房が停止した。これらは9日の攻撃後にようやく復旧したばかりの建物で、作業の8割が無に帰した。
ライフラインの寸断： 電力不足に加え、キーウの左岸（ドニプロ川東岸）では水道も停止。約33万5,000世帯が停電し、地下鉄の運行スケジュール変更や学校の2月までの休校が決定するなど、都市機能が麻痺している。
エネルギー緊急事態： ウクライナ全土で計画停電が実施されているが、ロシアは復旧作業を狙って繰り返し同じ場所を攻撃しており、修理に必要な部品も枯渇しつつある。政府は市民に対し、一時的な避難を呼びかけている。
関心の低下への懸念： ダボス会議では、トランプ大統領の「グリーンランド買収問題」や「対欧州関税」が最大の関心事となっており、ウクライナ支援への注目が削がれることへの懸念が広がっている。
メキシコ大統領、米軍の越境攻撃を否定（要約）
主権侵害の否定： メキシコのシェインバウム大統領は、米軍の爆撃機やドローンが越境してカルテルを攻撃するとの憶測を打ち消した。ワシントンから「メキシコ領空での米軍機による作戦は行わない」との書面による保証を受け取ったと発表した。
FAAの警告と軍備増強： 先週、米連邦航空局（FAA）が民間機に対し「軍事活動」への警戒を呼びかけたことで、メキシコ国内で緊張が高まっていた。1月3日のベネズエラ・マドゥロ拘束作戦以来、米軍はカリブ海で史上最大規模の艦隊を展開している。
トランプの圧力： トランプ大統領はシェインバウム氏に対し、麻薬カルテルへの直接的な米軍事行動を認めるよう迫っている。メキシコ側はこれを拒否し、「米国側の薬物消費問題こそ教育や公衆衛生で解決すべきだ」と反論している。
「プロパガンダ」の疑い： ベネズエラでの作戦後、米軍による麻薬密輸船への攻撃報道が急に止まったことから、一連の軍事行動はトランプ政権による「目くらまし（宣伝工作）」ではないかとの見方も浮上している。
露諾 さんの投稿 @ 1月 21, 2026
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