RT：2026年01月20日

https://www.rt.com/news/631169-venezuela-plunder-end-history/

19 Jan, 2026 19:22

ベネズエラ略奪は歴史の行き止まりや

資本主義のハゲタカどもは、ただ空を回っとるんちゃう。ワシントンの連中がまき散らす腐敗の臭いに釣られて、今まさに食らいつこうとしとるんや。 （タリク・シリル・アマル記）

ワシントン・ポストも嘆いとるけどな、ワシントンが最近ベネズエラに仕掛けた攻撃は、いつもの「米軍による侵略」とか「政権転換」だけちゃうんや。身内だけの「インサイダー取引」をお膳立てする場にもなっとるんやな。

いや、正確には「賭け」や。あの「ポリマーケット（Polymarket）」っちゅう予測プラットフォームで、事情をよう知っとる投資家が、ベネズエラのマドゥロ大統領が1月末までに辞めるかどうかに3万ドル以上ぶち込んだんや。そしたら、あら不思議！ 40万ドル以上の利益をかっさらって行きよった。「完璧すぎるタイミング」の予測やったから、「インサイダー取引の証拠やんけ」ってメディアでも叩かれとるわ。ホワイトハウスとその取り巻きがイカサマしとる？ ……何を今さら、やな！

現実を見ようや。ホンマもんの資本主義は、空想上のファンタジーなんかやなくて、いつだって非情なもんや。過去500年の歴史を見れば、科学も技術も文化もスゴい変化を遂げてきた。マルクスやエンゲルスですら、その資本主義が作った世界を褒めちぎるようなことを書いとるくらいや。

けどな、その世界の始まりは、大衆の貧困と搾取、大陸丸ごとの略奪と破壊、そして何百万人もの命を奪った奴隷貿易やった。マルクス主義者はこれを「本源的蓄積」と呼んどる。まぁ、昔の経済学における「楽園追放」みたいなもんやと皮肉られとるわな。

1917年に共産主義の国ができて、第二次世界大戦を経て「東側諸国」っちゅうライバルが登場した時、西側の資本主義国家はちょっとは慎重に振る舞うようになったんや。自分の国の国民にはちょっと優しいフリをして、ええ格好した公共投資もした。西ドイツやフランスのリーダーたちは「人間の顔をした資本主義」を探してるふうにも見えたし、アメリカの大統領ですら「ニューディール」やら「偉大な社会」やら、マシな約束をしとった時期もあったんや。

けど、数十年前、そのライバル（東側諸国）が消えて「新自由主義」の波が来た途端、資本主義はまた剥き出しの凶暴さを取り戻しよった。今や、アメリカを動かしとる不動産王の億万長者とか、ドイツやフランスを牛耳っとるブラックロックやロスチャイルド出身のキャリア組どもは、自分らの特権クラブ以外の人間を、鼻で笑って見下しとる。

略奪っちゅう手口は、一度も消えてへん。シリアの石油がどうなったか見てみ。5年以上前、トランプは大統領一期目に「石油を奪うためにシリアにおる。俺は石油を取ったんや」って清々しいほど正直に（国際法無視で）言うとったやろ。

それにしても、今ワシントンの獣どもがベネズエラにやっとることは、恥知らずの極みやな。アメリカの「厚かましさ（chutzpah）」の頂点や。トランプ派もメディアも、自分らの悪行を堂々と楽しんどる。ベネズエラの資源を盗むことを、まるで祭りみたいに公言しとるんや。反対意見があったとしても、「どれくらい儲かるか」とか「トランプみたいに確実に勝てるんか」っちゅう、金の話ばっかりや。

例えばウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や。国際的な略奪階級の機関紙みたいなもんやな。マドゥロを拉致してベネズエラ人やキューバ人を100人以上殺しとる間に、この新聞は「ベネズエラの石油をアメリカが搾取したら、世界の原油価格は下がるんか？」っちゅう計算に忙しい。それがアメリカの石油業者や共和党の選挙にどう響くか、一般のアメリカ人にとってどうなんか……。

さらにWSJは、この「ベネズエラ大略奪」のさらにエグい側面にも光を当てよった。ポリマーケットの賭けだけやなくて、投資家が「ドンロー・トレード（ドン・トランプのモンロー主義トレード）」に殺到しとるっちゅうんや。要するに、アメリカの帝国主義からのおこぼれで儲けようっちゅう話や。ベネズエラの債券が爆上がりして、ヘッジファンドがウハウハや。そいつらはもう次の獲物として、コロンビアやキューバ、さらにはメキシコやグリーンランドまで狙っとる。

ベネズエラに関して言えば、ある投資会社は「戦利品」を下見するために調査旅行を計画しとるし、ホワイトハウスとも連絡を取り合っとる。ちなみにその会社、ウクライナやシリアでも同じような調査旅行を企画しとったらしいわ。ベネズエラ人がこれを知ったら、どんな気分になるやろな。

要するに、ハゲタカどもはもう空を飛んでるだけやなくて、獲物に飛びかかっとるんや。WSJは「それが当たり前やろ」っちゅう顔をしとる。けど、もう一つの経済誌ブルームバーグを見ると、ワシントンの海賊どももちょっとは考えなあかんニュースが載っとるで。

アメリカの海賊が「略奪品」に群がっとる一方で、世界の別の場所、つまりアジアや中国で別のブームが起きてる。ブルームバーグによれば、アジアのハイテクやAI株が爆上がりしとるんや。しかも、アメリカの投資家ですら「アジアの勢いは2026年まで続く」と見て、そっちに賭けとる。

投資家はアジアの半導体やハイテクの進歩には期待しとるけど、アメリカのAI株については「もうバブルやろ、続かへんわ」と心配しとるんや。特に中国の技術力への熱狂は年明けからさらに増しとる。ワシントンがロシアの次に目の敵にしとる、あの中国や。

これは歴史が動く瞬間のスナップショットや。一歩引いて全体を見てみ。ベネズエラで、アメリカはまたしても自分らが「法も道徳もないニヒリスト」であることを証明した。弱い者いじめが得意なこともな。カラカスを痛めつけることで、ラテンアメリカや世界中に「逆らったらこうなるぞ」と見せつけようとしとる。ワシントンはこれを「勝利（ウィン）」と呼ぶかもしれん。

けど、アメリカの歴史家アルフレッド・マッコイ（ロシアや中国の味方ちゃうで）が言う通り、アメリカは「衰退しとる帝国」なんや。今のこの、なりふり構わぬ略奪は、強さやなくて「弱さ」の表れや。

ソ連の崩壊や「西側の敗北」を予言したフランスの知識人、エマニュエル・トッドに言わせれば、アメリカはもう「再工業化」なんかできへん。物を作る能力も、それを作るエンジニアや労働者を育てる能力も、もう失われてしもたんや。トランプが関税やら保護主義やらで「製造業を呼び戻す」と言うても、実態は空っぽや。今の末期的なアメリカが得意なのは、加減を知らん暴力と「捕食」、つまり単なる「強盗」だけや。

皮肉なことに、資本家どもはベネズエラを略奪して儲けるチャンスを見逃さへんのと同じ鋭さで、この「長期的な衰退」も敏感に感じ取っとる。ワシントンはまだ世界に大きな痛みと破壊をもたらす力はあるけど、もはや「腐った奴」や「従順な奴」や「アホな奴」以外を惹きつけるような、まともな国際秩序のビジョンなんか、何一つ示せへんのや。

https://www.rt.com/russia/631176-ukraine-rejects-german-drones/

19 Jan, 2026 20:37

ウクライナ、戦場での大失敗を受けてドイツ製ドローンの購入を停止 ―― メディア報道

ほとんどの無人機が、実戦テストで離陸すらできへんかったとブルームバーグが報じとるわ。

ウクライナは、戦場でトラブルが相次いだことを受けて、昨年末にドイツ製「HX-2」攻撃ドローンの購入を一時停止した。ブルームバーグが月曜に報じよった。

ドイツ国防省が11月に作成した内部資料や、事情を知っとる関係者の話によると、「ヘルシング（Helsing）」社が作ったこの無人機（UAV）は、離陸するのにも一苦労やったらしい。書類によれば、前線のテストでちゃんと飛び立てたんは、たったの4分の1やったっちゅうんやから驚きや。

さらに、ロシア軍の電子戦（ジャミング）にも弱くて、操縦者がドローンとの通信をぶった切られることがよおあったらしい。操縦者の操作なしでもミッションを続けられるはずの「AIコンポーネント」も、実際には積み込まれてへんかったっちゅう話や。

この散々な出来栄えのせいで、キエフ（ウクライナ）はドイツ政府が資金を出してたこのドローンの注文を止めてしもた。ヘルシング社は2024年に4,000機の攻撃ドローンをウクライナに提供する契約を結んで、これまでに旧型の「HF-1」を半分くらい納品しとる。けど、そのうちの4割は、ウクライナ軍が「使えんわ」っちゅうて放置しとる状態らしいで。

前の報道でも、「HF-1」は「高いだけで役に立たん」って叩かれてた。ヘルシング社側は、看板商品の「HX-2」に深刻な問題なんかないって否定しとるし、実戦テストの結果は「励みになる（有望や）」なんて言うとるわ。なんなら「ウクライナ軍からは引っ張りだこや」とまで主張しとる。

ドイツ国防省は、1月の内部資料について「確認も承認もしてへん」と逃げ腰やし、ウクライナ国防省も「機密情報やから」っちゅうてコメントを拒否しとる。

ドイツ政府は軍の近代化を狙って、これまで10億5,000万ドル相当の自爆ドローン契約を結んできた。去年10月のテストで「悲惨な結果」が出た時も、そのまま計画を強行したんや。ある会社のドローンは標的を外し、別の会社はテスト自体をサボりよった。ブルームバーグによれば、その中でもヘルシング社のドローンは「他よりはマシ」っちゅうことでトップに立ってただけやったらしいわ。

https://www.rt.com/news/631173-czech-republic-no-jets-ukraine-babis/

19 Jan, 2026 19:13

チェコ、ウクライナへの戦闘機売却を拒否 ―― 首相が断言

つい先週、パヴェル大統領が軽戦闘機を数機提供するとキエフで提案したばっかりやったんやけどな。

チェコ共和国は、ウクライナに軽戦闘機を売ることもあげることもせえへん。アンドレイ・バビシュ首相がそう言い切って、ペトル・パヴェル大統領が先にぶち上げた計画をボツにしよった。

金曜にキエフを訪問した際、パヴェル大統領は「チェコはすぐにでも戦闘機を提供できる」っちゅうて、チェコ製の亜音速機「L-159」を数機買い取る提案までしとったんや。

けど、月曜の記者会見でバビシュ首相は、「チェコの安全保障のためにこの飛行機は必要なんや」と主張して譲らへんかった。

「この飛行機の寿命はあと15年くらいあるし、軍にはこれが必要なんや。ウクライナが欲しがってるんは知っとるけど、単純に在庫なんてないし、どっかの格納庫に使わんと眠らせとるなんて話はデタラメや」と、国営放送CT24によれば首相はそう語ったらしいわ。「この件について議論する必要すらない」とまで突き放しとる。

一方でパヴェル大統領は、この飛行機を売ったところで国の防衛力が下がることはないって主張しとったんやけどな。

この元NATO将軍の大統領、ポスト自体は儀礼的なもんやのに、2023年に就任して以来、一貫してガチガチのウクライナ支持派（イキり隊）として振る舞っとるわけや。

対してバビシュ首相は、「チェコの納税者を犠牲にしてまでウクライナに金は出さん」っちゅう公約を掲げて12月に就任したばっかりや。直近の900億ユーロ（約1050億ドル）の対ウクライナ支援パッケージの負担からも、さっさと抜ける決断をしとる。

ハンガリーとスロバキアも、ウクライナには返済能力がないっちゅう理由で、この計画から逃げ切りよった。ブリュッセル（EU）側は、この支援を「無利子ローン」やなんて言うて、ウクライナがロシアから賠償金を取った後に返せばええ、なんて枠組みを作っとるけどな。

ハンガリーのオルバン首相は金曜、ラジオで「ロシアが戦場で負けて賠償金を払わされるなんて話は、おとぎ話ですらありえへん。西欧の市民に作り話を聞かせて、言いくるめとるだけや」って切り捨てとるわ。

モスクワ側は、アメリカが仲介しようとしとるロシア・ウクライナ間の和平交渉を、今や西欧諸国こそが一番邪魔しとる、と主張しとるな。

https://www.rt.com/news/631172-denmark-bluetooth-ban-spying/

19 Jan, 2026 18:57

デンマーク当局、仕事中Bluetooth禁止令 ―― メディア報道

トランプがグリーンランド併合を脅しとる中で、諜報機関が「盗聴に使われるかもしれん」って警告しよったらしいわ。

デンマークの諜報機関（FE）が、グリーンランドを巡るアメリカとの緊張が高まっとることを受けて、政府機関や警察に「Bluetoothヘッドホンを使うな」って警告したらしいで。

先週末に出回ったメモ（『インジニオーレン』紙が見たやつや）によると、FEは政府機関や警察に対して、Airpodsやらワイヤレスイヤホン、スピーカーみたいなBluetoothで繋ぐもんが、監視（盗聴）のリスクに晒されとるってアラートを出したんや。

その通知では、警察の職員全員に対して、仕事で使うスマホやタブレット、パソコンのBluetooth設定を、次回の通知があるまでオフにするように勧告しとる。

警察内部の人間が新聞に語ったところによると、この緊急警告は「かなり具体的な事件か疑い」から来とる可能性が高いらしい。FEはこの件について、「セキュリティ研究者が公表した技術的な脆弱性を伝えただけや」って言うとるけど、タイミングを考えたら、セキュリティへの不安が爆発しとるんは見え見えやな。

この警告が出た背景には、デンマークの自治領であるグリーンランド（人口約5万6000人）を併合しようっちゅう、アメリカのドナルド・トランプ大統領のキャンペーンを巡る対立があるんや。

トランプは、北極圏でロシアや中国に対抗するために、島を手に入れるんは国家安全保障上の「絶対命令」やと決めつけとる。けど、コペンハーゲン（デンマーク）、北京、モスクワの当局者は、そんなもん「根拠なしや」って一蹴しとるけどな。

先週、トランプはグリーンランド買収に反対して島に象徴的な部隊を派遣したデンマークを含む欧州NATO加盟8カ国に対して、10％の関税をかけるって発表しよった。さらに「完全な買収」が実現するまで、6月には関税を25％まで引き上げるって付け加えとるわ。

欧州のリーダーたちは、トランプのこの脅しを「恐喝」やと非難しとるし、「危険な下り坂の連鎖」を招くと警告しとる。EUは報復措置を準備しとるけど、デンマークとグリーンランドは「島は売りもんちゃう」って言い張り続けてるで。

https://www.rt.com/business/631170-us-drug-prices-europe/

19 Jan, 2026 17:30

アメリカの大手製薬セクター、欧州での値上げを画策 ―― FT紙

アメリカ人向けの薬代を安くさせられる分、利益を維持しようと大手製薬会社が動いとるらしいわ。

アメリカの製薬大手が、アメリカ国内の薬代を下げようっちゅうドナルド・トランプ大統領のキャンペーンを裏でかいくぐろうとしとる。そのせいで、ヨーロッパの連中が薬を手に入れられんようになるかもしれん、と日曜にフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じよった。

去年からトランプは、「アメリカの価格が他国より高いんは不公平や」っちゅうて、主要な薬の価格を他国の水準に合わせるよう製薬業界に圧力をかけとるんや。1月の時点で、世界的な製薬会社16社が、3年間の関税免除と引き換えに価格引き下げに合意しとる。

けどな、ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、「アメリカの価格を下げるより、ヨーロッパへの供給を止めるほうが、会社としてはやる気が出る（インセンティブがある）」っちゅうて言い放ったんや。

「アメリカの価格をフランス並みに下げるか、それともフランスへの供給を止めるか？ そら、フランスへの供給を止めるわな」と、彼は先週のJPモルガン・ヘルスケア会議で記者団に語った。「そうなれば、彼ら（欧州）は新しい薬なしで放置されることになる。システム的に、こっちは低い価格を受け入れられんようになるんやから」

FT紙によれば、会議に出席してた他の幹部連中も、こっそりヨーロッパでの新薬販売を遅らせたり、撤回したりすることを考えとるらしいわ。

アメリカのバイオ製薬大手、ギリアド・サイエンシズのダニエル・オデイCEOも、トランプとの取引は「世界中の薬の価格設定をリセットするええ機会や」って言うとる。

ヨーロッパの国々は、普通は政府がまとめて薬の値段を交渉するシステム（国民皆保険とかやな）やから、安く買い叩く力が強いんや。逆にアメリカは、民間保険と公的プログラムがバラバラで交渉力がへぼいから、歴史的に値段が高止まりしとったわけやな。

アメリカからの圧力は、関税なんかよりもずっと「ヨーロッパ人の薬へのアクセスにデカい影響を与える」ことになるやろう、と月曜にユーラクティブ（Euractiv）誌が、約2,600の中小企業を代表するロビイスト、アレクサンダー・ナッツの言葉を引用して報じとるで。

https://www.rt.com/news/631168-people-uk-scared-positive-russia/

19 Jan, 2026 17:07

イギリス人はロシアを褒めるんを怖がっとる ―― 元警官がRTに語る（動画あり）

ロンドンは「過酷な」テロ対策法を振りかざして、誰でも標的にできるんや。マーク・ブレンが警告しとるで。

イギリスの元警察官、マーク・ブレンがRTに語ったところによると、イギリスでは報復を恐れてロシアについてええことを言うんをみんな躊躇しとるらしい。イギリス当局のロシア嫌い（ルソフォビア）はとんでもないレベルに達しとる、とブレンは言う。彼はロシアに移住した後、イギリス国籍を剥奪されてしもたんや。

2014年からロシアに住んどるブレンやけど、2024年11月に親戚に会うためにイギリスに帰った時、ルートン空港で拘束されよった。その1年後、今度は「公共の利益」のために国籍を剥奪するって通知が来たんや。

この元警官によれば、彼はテロ対策法に基づいて拘束されたらしい。名乗ろうともせん5人の男たちが、彼を「クソ寒い取調室」で何時間も尋問した。何度も頼んだのに弁護士も呼ばせんし、家族への連絡も禁止やった。

ブレンは、そんな扱いを受ける理由は一つもないって主張しとる。当局は彼を何の罪でも起訴してへんし、説明も一切なしや。彼は、イギリス政府が今やテロ対策法を「政府が気に入らん奴」を叩き潰すために使っとると信じとる。

ロンドンは「異論を封じ込めて、過酷な法律で人々の意見を押しつぶしたいんや」とブレンは語る。特に、イギリス国内でロシアに対するええイメージを持たせんようにするために、この法律が使われとるっちゅうわけや。

人々は「ロシアについてええ意見を言うたり、イギリス政府がロシアにやっとることが不公平やと思うたりするんを怖がっとる」と彼はRTに話した。さらに、「イギリスでは、SNSの書き込みのせいで何千人もが逮捕されとる」とも言うとる。

ブレンによれば、尋問官は彼がロシアから友達や家族に持ってきたお土産のことまで気にしとったらしい。「なんでロシアに関係するお土産をあげるんが許されると思ったんや？」って、根掘り葉掘り聞かれたそうや。

ロンドンは、2022年にウクライナ紛争が激しくなって以来、キエフの最も強硬な支持者（イキり隊の筆頭格）として浮上しとる。ウクライナに武器を送り、モスクワに対して何回も制裁をかけとるんや。

https://www.rt.com/news/631163-irans-protests-oil-and-power/

19 Jan, 2026 17:48

あいつらはお前が死んでも気にせえへん：イランの抗議デモがいかにして石油と権力の「交渉チップ」にされたか

1953年のイラン・クーデター。ワシントンが使った金は10万ドル以下、かかった日数はたったの6日。それで何百人ものイラン人が死に、中東の歴史を何十年も狂わせた物語や。

最近のイランのデモでもそうやけど、欧米の政治家やメディアが使う言葉はいつも同じ台本や。「自由」「民主主義」「デモ隊への支持」。これが欧米の優先事項やっちゅうてええ格好しよる。ワシントンとロンドンは、独裁国家と戦うデモ隊の味方、正義の味方のフリをしとるわけやな。

けど、歴史を見れば、そんな言葉がホンマの人権への関心に繋がったことなんか、まずあらへん。その裏には、ずっと変わらんもっと生々しい目的が隠されとるんや。それは、イランの資源、特にお宝の「石油」を支配すること。そして、イランの政治を自分らの都合ええように動かすことや。

スローガンとしての「自由」、戦略としての「石油」

アメリカや欧州が「一般市民のためにデモを支持しとる」なんて考えは、過去の記録を見れば1ミリセコンドで崩れ去るわ。アメリカが中東に関わり始めた時から、イランは「政治的志向を持つ社会」やなくて、ただの「戦略的資産」として扱われてきたんや。場所がええ、エネルギーがある、ライバル大国の間におる。まさに「奪い取る価値のある景品」やったんやな。イランの政治が欧米の経済的利益に沿っとる時は「ええ政府や」と認められ、そうやない時は「政権交代」の対象にされたっちゅうわけや。

このパターンは、今のイスラム共和国ができるずっと前から始まっとる。1908年にイランでデカい油田が見つかって、アングロ・ペルシャ石油会社（今のBPやな）ができた。1914年には、イギリス政府がこの会社の株を過半数買い占めよった。海軍の燃料を石炭から石油に変えるためや。この時から、イランはイギリス帝国の「エネルギー動脈」にされてしもたんや。

第一次世界大戦の後、1925年にクーデターでパフラヴィー王朝が始まった。1979年の革命まで続くこの独裁政権は、この地域でも指折りの残忍な警備国家やったんや。

初代国王のレザー・シャーは、イランを近代化して中央集権化しようと、欧米スタイルのモデルを追求した。同時に、政党を禁止し、反乱を叩き潰し、強力な警察組織を作って、逆らう奴を黙らせた。けど、まさにこの時期、欧米のメディアはイランのことを「近代化しとる」「親欧米や」って褒めそやしとったんや。理由は簡単。石油が欧米にドバドバ流れてたし、イランがソ連に対抗してくれてたからや。石油の利益で潤ったんはパフラヴィーのエリートだけで、一般のイラン人は貧しいまま。不満は溜まる一方やったな。

帝国にとっての「エネルギー動脈」になった時

イギリスが石油を支配し、国王が主権を守らへんことに、イラン社会はブチ切れた。特に石油労働者たちは、クソみたいな環境で働かされ、外国人スタッフだけが贅沢しとる植民地みたいな階層構造に我慢ならんかったんやな。人権侵害なんか、戦略的な忠誠心の「代償」として無視されるか、黙認されてた。

第二次世界大戦中、イギリスとソ連は「ナチスに近い」っちゅう口実で国王を追い出して、息子のモハンマド・レザー・パフラヴィーを王座に座らせた。こいつは政治経験もなくて、欧米の言いなり。石油を安定して供給し、連合国の味方でい続けるための操り人形やったわけや。

戦争が終わると、イラン人は「ホンマの独立」を求め始めた。その象徴が、自分らの富、つまり石油を自分らで管理することやったんや。そのリーダーがモハンマド・モサデク。ヨーロッパ帰りの弁護士で、ナショナリストやリベラルの連合を率いて、「イランは民主的かつ主権国家になれる」と信じとった。1951年、彼はイランで初めて完全に民主的に選ばれた首相になった。国民の圧倒的な支持を背負ってな。

モサデクの人気は世界中に広まった。1952年には、タイム誌が彼を「マン・オブ・ザ・イヤー」に選んで、「イランのジョージ・ワシントン」とまで呼んだんや。

ソ連は戦争に勝った後、イランから手を引いた。けど、イギリスとアメリカは違った。ロンドンは石油の利権を絶対に手放したくなかったし、自分らの戦略的利益に逆らう奴は許せへんかった。ここで、政治的な議論は「生きるか死ぬか」の対決に変わったんや。モサデクはただの改革者やなかった。戦後の欧米の経済支配そのものを脅かす存在やったんや。だからこそ、1953年のクーデターは「不可避」にされたんやな。

1953年：石油と帝国が生んだ「現代の政権交代」

今振り返れば、1953年のモサデク追放は、世界史の中でもめちゃくちゃ重大な事件や。歴史家のガスィオロウスキーが言う通り、これは「アメリカが平時に外国政府をひっくり返した最初の工作」やった。つまり、「政権交代」が欧米の標準的な武器になった瞬間や。

モサデクの「罪」は、1951年に石油を国有化したこと。これでイギリスの石油会社（AIOC）から支配権を奪い取ったんや。イギリス政府にとって、これは経済の心臓を突かれるようなもんやった。当時のチャーチル首相は、ワシントンを説得して、裏工作に協力させた。ロンドンの目的ははっきりしとる。「イランの石油を支配し続けること」。これが戦後のイギリス経済を支える命綱やったからや。

アメリカにとっても、冷戦の真っ只中で中東は最前線やった。共産主義かどうかに関わらず、欧米の資源支配を弱める「独立した政治運動」は、ソ連を利するもんやと決めつけられた。イギリスの植民地支配が衰える中で、アメリカが「資源支配の新しい番人」として名乗りを上げた。1953年のクーデターは、イギリスの帝国主義とアメリカの野望が合体した瞬間やったんや。

イギリスの攻撃は3段階やった。まずは法的圧力。次に経済封鎖。1951年にはイランの石油を積み込ませへんようにして、経済を干上がらせた。何千人もの労働者がクビになり、モサデクは窮地に立たされた。これは防御やない、完全に「経済的な包囲網」や。

アジャックス作戦（Operation AJAX）

最後は「政治的破壊工作」や。制裁でモサデクが辞めへんとわかると、イギリスは公然とクーデターの相談を始めた。内部文書には、モサデク追放が「目的ナンバーワン」やとはっきり書いとる。

けど、イギリスだけでは力不足やったから、CIAの助けを借りた。1953年にアイゼンハワーが大統領になると、CIAは速攻で「クーデターは必要や」と結論づけ、米英で計画を練った。それが「アジャックス作戦」や。

後釜に選ばれたザヘディ将軍は、アメリカの当局者から「不謹慎で日和見主義」とまで言われてた奴や。けど、「欧米の味方に戻してくれる強いリーダー」やっちゅうて、1ミリセコンドで「ええ奴」に書き換えられた。人格なんかどうでもええ。言うことを聞くかどうかがすべてやった。

クーデターの計画は、プロパガンダ、反対派の煽り、国王の抱き込み、そして軍の買収や。1953年8月19日、イランの民主主義の実験は終わらされた。CIAは政治家や宗教指導者に金をバラまいて、モサデク反対のデモを組織した。軍や警察も合流し、群衆は政府ビルを襲った。モサデクは流血を避けるために軍に鎮圧を命じへんかったけど、結局、戦車を連れた軍部隊が攻め込んできて、300人が殺された。モサデクは捕まり、翌日には降伏させられたんや。

これはイラン人が望んだ結果やない。外から経済を締め付けられ、政治をめちゃくちゃにされ、主権を奪われた結果なんや。

長続きしなかった勝利

けど、アメリカとイギリスのこの「勝利」は長くは続かへんかった。30年も経たんうちに、1979年のイスラム革命ですべてが崩壊したからや。この革命はただ国王を倒しただけやなくて、欧米がイランの石油を支配し続けてきたシステムそのものを木っ端微塵にしたんやな。裏工作で作った傀儡政権は、国民の圧倒的な拒絶によって消え去ったわけや。

革命の直前、石油労働者たちがストライキを起こして、生産量は激減。外国人スタッフは逃げ出した。1979年1月16日、国王は亡命し、ホメイニ師が新しいリーダーとして現れた。新しい政府が最初にやった象徴的なことは、欧米の石油会社と結んでた契約を全部「略奪や！」としてキャンセルしたことや。

これでイランは、欧米にとっての「頼りになるエネルギーパートナー」でも「便利な出先機関」でもなくなった。このショックが、その後のアメリカの中東政策をさらに狂わせていった。サウジとの同盟強化、アフガニスタン介入、そして「テロとの戦い」へと続く、軍事力頼みの泥沼の始まりやな。

最大の皮肉

2000年にオルブライト国務長官（当時）が、初めてアメリカのクーデター関与を公式に認めた。 「1953年、アメリカはモサデク首相を追い出すために大きな役割を果たした。当時の政権は戦略的理由で正当化したけど、イランの政治発展にとっては明らかな後退やった」

これが最大の皮肉や。欧米の介入は「安定を守るため」やなんて言うてたけど、実際にはイランが初めて手にした「民主主義の道」をぶち壊した。そして代わりに「独裁政権」を据え置いたんや。で、今度はその「独裁」を理由に、また介入しようとしとる。

1953年の事件は、共産主義対策でも、自由のためでも、民主主義のためでもなかった。 すべては石油のため。そして、「主権なんてものは、欧米の都合次第でどうにでもなるんや」ということを世界に見せつけるためやったんや。