2026年4月8日水曜日

ゼロヘッジ:2026年04月08日

https://www.zerohedge.com/energy/75-gulf-energy-assets-damaged-us-iran-war-supply-shock-intensifies

米・イラン・イスラエル、2週間の停戦に合意 イランはホルムズ海峡の安全通行を2週間認める方針

水曜日、2026年4月8日 - 午前7時45分

まとめ:

トランプ大統領がイランと2週間の停戦に合意。条件は「ホルムズ海峡の完全・即時・安全な開放」やで

イランはパキスタンの2週間停戦案を受け入れ、新最高指導者も承認。ホルムズ経由の安全通行も「2週間は可能」言うとる

イスラエルも交渉中は爆撃を停止することに合意したらしいで

トランプ大統領とイランが2週間の停戦に合意

一日中リークされとった話がついに現実になった。トランプ大統領がイランを「文明ごと終わらせる」って脅しを取り下げたんや。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニル陸軍参謀長との協議を経て、彼らから「今夜イランに向けて送り出す破壊力を抑えてくれ」って頼まれたんや。それでイランがホルムズ海峡を完全・即時・安全に開放することを条件に、2週間、イランへの爆撃と攻撃を停止することに同意したで。

これは双方向の停戦や!

こうした理由は、すでに軍事目標を全部達成・超過しとるし、イランとの長期的な和平合意に向けてもかなり前進しとるからや。

イランから10項目の提案を受け取ったけど、交渉の土台としては十分使えると思っとるで。

これまで対立しとった論点のほとんどについては、米国とイランの間でもう合意できとる。あとの2週間で合意を最終的にまとめあげるつもりや。

米国大統領として、また中東諸国を代表して、この長年の問題が解決に近づいとることを光栄に思う。

よろしゅう頼んます!

大統領 ドナルド・J・トランプ

さらにCNNの報道によると、イスラエルも交渉が続く間は爆撃作戦を停止することに合意したらしいで。

アレイナ・トリーン(@alaynatreene):

「トランプがデッドライン1時間半前に合意した2週間の停戦に、イスラエルも参加しとるって、ホワイトハウスの上級幹部がCNNに話してくれたで。イスラエルも爆撃作戦を停止することに合意したって言うとる。」

そしていちばん大事なイランも同じ方向で、ニューヨーク・タイムズによると新最高指導者の承認のもと、パキスタンの2週間停戦案を受け入れたらしいで。

さらに重要なんは、イランがホルムズ経由の安全通行を「2週間は可能」と言うとることや。

米・イラン間の交渉は金曜日から始まる予定やけど、イランは「完全な不信感を持ちながら交渉に臨む」とさっそく釘を刺しとるで。

市場の反応

まあ、予想通りの動きやな。

原油は急落、株は急騰、金とビットコインは爆上がり。米国債利回りとドルは下落中や。

…まあ、火曜日にTACOなしやったら火曜日とは言えへんわな。

ただひとつ言わせてもらうと、イランはまだ正式にホルムズ海峡の開放を約束したわけやないで。タンゴは二人でやるもんやからな、停戦も同じやで。

パキスタン首相による土壇場の和平努力

トランプが「今夜、一つの文明が死ぬ」と言うた自己申告デッドラインまで数時間というところで、調停努力の場を提供しとるパキスタンのシェバズ・シャリフ首相が最後のオリーブの枝を差し出したんや。壊滅的な攻撃を避けてほしいという願いを込めてな。

「トランプ大統領に2週間の期限延長を心からお願いしたいんや。パキスタンは誠意を持って、イランの兄弟たちに対応する形で2週間、ホルムズ海峡を開放するよう求めるで。また、すべての交戦当事者に対して、長期的な平和と地域の安定のために、外交が決定的な戦争終結を達成できるよう、2週間の停戦を守るよう強く求めるで。」

トランプはこの懇願と土壇場の善意に乗るんかな。双方ともこの提案は把握しとるで:

「テヘランはパキスタンの2週間停戦要求を前向きに検討中:イランの上級高官」

「トランプはパキスタンの提案を把握している:アクシオス、レビット報道官引用」

一方、国営タスニム通信からの最新声明はこんな感じや:

「トランプが狂気で穴に落ちたいなら、絶対に抜け出せないブラックホールを用意したったで」

「トランプの狂気に備えてええサプライズも用意しとるで。その一つが、アラムコの石油施設、ヤンブーの石油施設、フジャイラのパイプラインをイランの攻撃目標に加えたことや。トランプが犯罪を犯したら、米国とそのパートナーに重大なコストを課すことをためらわへんで。」

「トランプは、こんな脅しで海峡が開かれて原油価格が下がると思っとるんか!もし脅しを実行したら、数日以内に1バレル200ドルの原油価格を覚悟せなあかんで。」

アクシオス、トランプのデッドラインが迫る中「わずかな進展」を報道

アクシオスのバラク・ラヴィドからの報告やけど、何が本当か判断するのが難しなってきとるのは認めるで:

「過去24時間で米・イラン交渉に進展があったものの、トランプ大統領が設定した東部時間午後8時のデッドラインまでに停戦合意に達するのは依然として難しそうや、と米国当局者、イスラエル当局者、交渉内容を知る2名の情報筋が言うとるで。」

「米当局者は、ホワイトハウスの考えが『そこに到達できるか?』から『今夜8時までに到達できるか?』に変わってきたと言うとるで。」

間接交渉の状況についてのポジティブ・ネガティブな兆候をめぐるこの激しいヘッドラインの乱高下(そして市場の乱高下)は、もう何週間も続いとるで。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットは「現状と何をするかを知っとるのはトランプだけや」と言うて国民を安心させようとしとるで。さらに「イランの政権は東部時間午後8時までに動いて米国と合意せなあかん」と付け加えとる。

国連安保理、ホルムズ海峡決議をロシア・中国が拒否権で否決

火曜日、ホルムズ海峡開放に関する国連安保理決議が、ロシアと中国の拒否権行使により否決されたで。この決議はバーレーンが起草し、海峡の自由な通行と商業活動を守るために必要なら軍事力の行使を各国に認めるもんやった。

賛成票は11票あったけど、常任理事国の拒否権を持つ中国とロシアが反対票を投じて否決したんや。これはトランプの「エピック・フューリー作戦」の中で、湾岸諸国が海峡の自由通行回復を求める圧力をかけ続けた末のことや。ロシアは「軍事力行使の幅広い許可を与える国連決議は、非常に脆弱な停戦交渉を損なう」と反対理由を述べとったで。

テヘラン・タイムズが驚きの訂正、「交渉は閉じていない」に方針転換

ニューヨーク・タイムズもつい1時間前、テヘランの最初のヘッドラインをもとに「すべての裏チャンネル交渉が停止した」と報じとった。

テヘラン・タイムズは2時間前に投稿した「米国とのすべての通信は閉じた」という投稿を削除したで。

トランプ、デッドライン延長の可能性を示唆

FOXのブレット・ベイアーとの電話で、トランプは今日の午後8時のデッドラインについて「交渉が進展すれば変わる可能性があるけど、今のところはデッドラインを守る」と言うとる。それやのにテヘランはすべての裏チャンネル交渉を停止したと言うとる。TACO火曜日か?

「トランプは交渉が進展して具体的な成果が出れば、デッドラインを延長するかもしれないとFOXニュースに語った:アル・アラビーヤ」

一方、ニュース通信社とCNNによると:

「イスラエル軍は待機状態に入っており、トランプ米大統領がイランにホルムズ海峡再開を求めたデッドラインを前に、イランへの攻撃を開始する準備ができとる、とイスラエルの安全保障筋がCNNに語ったで。この安全保障筋は、トランプからのゴーサインを待ちながら、完全な軍事協調のもと米・イスラエル共同作戦の計画が準備できとると述べとるで。」

イラン:米国とのすべての外交チャンネルを閉鎖

「イランは米国とのすべての外交・間接チャンネルを閉鎖した」とテヘラン・タイムズが報じとるで。同紙は「いかなるメッセージのやり取りも停止した」と伝えとる。

テヘラン・タイムズは政府の強硬派と繋がっとると見られ、自らを「イスラム革命の声」と称しとるけど、直接の国営メディアではないで。

ニューヨーク・タイムズも「イランは米国との交渉をやめ、パキスタンに停戦交渉を続けへんと伝えた」と確認しとるで。

一方、マスード・ペゼシュキアン大統領は「1400万人」のイラン市民が「犠牲になる」覚悟で街頭に出て、発電所などの重要インフラを守ろうとしとることを称えとる。米国の保守系メディアはこれを「人間の盾」の一形態だと非難しとるで。

橋では「人間の鎖」が見られとるで…

そして核施設でも…

ホワイトハウスが「任務完了」を演出しようとしている?バンスが「目標達成」を宣言

バイデン副大統領……あ、間違えた、バンス副大統領が火曜日の朝の声明で「近いうちに」この戦争は「完結する」と言うたで。具体的には軍事目標を達成したと述べ、「2つの道筋」があると言うとる。楽観的な見通しとしては「大規模な交渉」になると言いながら、デッドラインは東部時間午後8時やで。米国は「イランの返答を得られると確信しとる」と言うとる。

以下は、ベテランの中東特派員でサンデー・タイムズのジャーナリスト、ハラ・ジャベルからの情報や:

「トランプがイランとの停戦を裏で必死に求めとる、とファールス通信経由で出てきた主張がある。複数の政府と情報機関のチャンネルを通じた緊急の働きかけが指摘されとるで。『消息筋』を引用して、米国が信頼できると思う国々を通じて裏チャンネルで停戦を求めとったと報じとる。」

「同じ情報によると、イランは停戦への道を開こうとする5カ国の首脳と8つの情報機関からの連絡を受けとったらしい。さらにワシントンはウィトコフを外して、ネタニヤフとの繋がりが問題視されとるため、代わりにバンスを率いた形でより本格的な交渉チームへの刷新を検討中とのことや。緊急性は、高騰する燃料価格への懸念を含む軍事的・経済的圧力の高まりによるものやと言う。もし本当なら、公式の立場とは大きく異なるで。」

トランプ:今夜、一つの文明が死ぬ

トランプは文明全体の殲滅計画をあからさまに発表しとるようやな。一つの文明全体を壊滅させるって、これをジェノサイドと言わずに何と言うんや。「今夜、一つの文明が死ぬ、二度と戻らへん。そうなってほしくはないけど、たぶんそうなる」と火曜日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で脅しとるで。「けど今、完全かつ完璧な政権交代が起きて、異なる、賢く、過激でない考え方が勝った。もしかしたら革命的に素晴らしいことが起きるかもしれへん、誰にわかるんや?」と続けとる。

一方、AP通信によると:

「火曜日にテヘランへの空爆が激化し、イランの当局者は若者たちに対して、クルド系イラン人のトランプ大統領が発電所再開のためにホルムズ海峡を再開しろと命じた最新のデッドラインが切れる数時間前に、発電所を守る人間の鎖を作るよう呼びかけた。」

ハルク島、再び爆撃される

ハルク島が火曜日に再び爆撃されとるで。米国の上級当局者がFOXのジェニファー・グリフィンに「米国は一晩でハルク島の数十の軍事目標を攻撃した」と伝えとる。新たな報道によると、攻撃対象にはバンカー、レーダー基地、弾薬保管施設が含まれとる。

ただ、同じ当局者は「陸揚げ用ドックは意図的に標的にされとらへん。イラン人がそのすぐそばから何かを発射した場合にのみ攻撃されたはずや」と説明しとる。この展開から、米海兵隊か特殊部隊による何らかの制圧作戦に向けた準備的な攻撃ではないかという憶測が出とるで。

これで原油価格が再び高値に戻っとるわ…

これは間違いなく非常にハイリスクで、相当の米軍の犠牲者が出る可能性があるで。グリフィンから更なる情報:

「ハルク島への攻撃は、イスラエルではなく、米国単独で実施されたと聞いとる。『これはイラン人へのメッセージや』と米国の上級当局者が私に語ったで。」

アクシオスは米当局者を引用して、ハルク島への攻撃は石油インフラを狙ったものではなく、以前に攻撃した軍事目標への「再攻撃」やと述べとるで。

橋、発電所、報復の警告

トランプ大統領は、ホルムズ海峡がデッドラインまでに完全に再開されなければ、数時間以内??火曜日の終わりまでに??イランの発電所と橋を「完全に破壊する」と警告しとる。カタールの外務省報道官マジェド・アル・アンサリは土壇場の外交行動を促し、「地域情勢がコントロール不能に陥る一歩手前やで」と警告しとる。一方、カタールへのイランのさらなる攻撃の報告もあるで。「この戦争が続く限り、勝者はおらへん」と彼は言うとる。

けどイランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は引かへんで。火曜日にサウジアラビアのジュベイル地域の石油化学施設への攻撃の責任を認め、以前のイスラエルによるシラーズの石油化学施設への攻撃への報復やと述べとる。

イランの当局者は繰り返し、イランの発電所や橋への攻撃は地域インフラへの報復攻撃を引き起こすと警告しとる。IRGCはジュベイルの米系企業をミサイルとドローンで攻撃したと述べ、サドラ、エクソンモービル、ダーク・ケミカルを名指しにしとるで。

オンラインに投稿された画像には、見かけ上のイスラエルの攻撃を受けたイラン北西部ハシュトルードとタブリーズ間の高速道路橋の損傷が映っとるで。

IRGCはまた、ジュアイマにある米系企業シュールダン・フィリップスの石油化学コンプレックスを中距離ミサイルとドローンで攻撃したとも述べとる。

イスラエルによるイランの鉄道・インフラへの攻撃がすでに開始

イランのメフル通信は、中部イランのカーシャン市でイスラエルの攻撃がヤヒヤ・アバード鉄道橋を直撃したと報じとる。イスファハン州の副知事はこの攻撃で2名が死亡したと述べとるで。

攻撃は、IDFがイラン人に対して「安全のため」午後9時(グリニッジ標準時17時30分)まで電車を使わんよう警告した後に起きたんや。

マシュハドの知事はすでに、イスラエルの脅威を受けて市内から出発するすべての鉄道サービスを即時停止すると発表しとる。「追って通知があるまで」続く予防的措置やと言われとるで。この鉄道作戦はイスラエル側単独で行っとるようやな。

イランの米国停戦案への10項目回答の詳細

イランが待望の「10項目」の回答を米国の「15項目の和平案」に対して提出したで。イランの10項目の計画は以下の通りやで(要約):

イランが再び攻撃されないことの保証

単なる停戦ではなく、永続的な戦争の終結

レバノンでのイスラエルの攻撃の終止

イランへのすべての米国制裁の解除

イランの同盟勢力に対するすべての地域戦闘の終止

その見返りとして、イランはホルムズ海峡を開放する

イランは通過する船1隻あたり200万ドルのホルムズ使用料を課す

イランはこの使用料をオマーンと折半する

イランはホルムズ海峡の安全通行のための規則を提供する

イランはホルムズ使用料を、賠償金の代わりに復興に充てる

重要なのは、テヘランが米国に直接支払う完全な戦争復興賠償金の要求を取り下げたことや。これによってワシントンと実際の妥協点を見つける可能性の窓が開いたかもしれへんで。

米・イラン戦争で湾岸エネルギー施設75か所が損傷、供給ショックが深刻化

国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長が火曜日の早い時間にフランス紙ル・フィガロの取材に応じ、湾岸エネルギーショックは「1973年、1979年、2022年の合計より深刻や」と警告したで。石油、ガス、食料、肥料、石油化学製品、ヘリウム、そして世界貿易のすべてに同時に影響しとるからやで。

ビロルはインタビューで、湾岸地域全体で75か所以上のエネルギー施設が攻撃され、約3分の1が深刻な損傷を受けたと語り、修復に数百億ドルかかる可能性とエネルギーフローの長期的な混乱を示唆し、さらにホルムズ海峡の封鎖によるチョークポイントでの混乱を悪化させとるで。

同紙が「湾岸の生産はどのくらいで回復できるんか?」と聞いたとき、ビロルはこう答えたで:

「わしらは石油田、精油所、ターミナルなど、エネルギーインフラをリアルタイムで監視しとる。75か所の施設が攻撃されて損傷し、3分の1以上が深刻な状態や。修復には長い時間がかかる。サウジアラビアのような国は優れたエンジニアリング能力と財政的余力があるから早く回復できるかもしれへんけど、イラクなどの状況はずっと深刻や。約1500万人が石油・ガス収入に依存しとって、国は石油収入の3分の2を失い、経済麻痺に近い状態になっとる。中東がかつての信頼できるエネルギーハブとして回復するには、長い時間がかかるやろな。」

インタビューの最も重要な部分を抜き出すとこんな感じや:

ル・フィガロ:最も苦しむのはどこや?

ビロル:世界経済全体が苦しむやろな。もちろんヨーロッパ諸国も苦しむし、日本やオーストラリアもそうや。でも開発途上国が最も影響を受けるで。石油・ガス・食料価格の高騰とインフレの加速のせいや。彼らの経済成長は大きく打撃を受ける。多くの開発途上国の対外債務が大幅に増加するんを恐れとるで。だからわしは悲観的や。この危機はエネルギー自体からではなく、地政学から生まれとるんや。

ル・フィガロ:不足に最も晒されとる国はどこや?

ビロル:輸入依存型の国が最も晒されとる。アジアでは韓国、日本、でも特にインドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュやな。アフリカの国々も大きな影響を受けるで。開発途上国は財政的な柔軟性が乏しいからな。

ル・フィガロ:湾岸の石油生産の落ち込みはどの程度や?

ビロル:甚大やで。これらの国は戦前の水準の半分強しか生産できとらへん。天然ガスについては輸出が完全に止まっとる。3月はすでに厳しかったけど、4月はもっとひどくなるで。4月中ずっと海峡が封鎖されたままやったら、3月の2倍の原油と精製品を失うことになる。わしらは「ブラック・エイプリル(暗黒の4月)」に突入しとるんや。北半球では4月は通常春を意味するんやけど、今は冬の始まりのように感じるかもしれへんな。

ビロルは何週間もの間、さまざまなインタビューでエネルギー市場と世界経済の暗い見通しを描き続けとるで。

ただ、戦争の霧の中から見えてくるのは、米国が湾岸全体の混乱の恩恵を受ける側になりそうやということや。エネルギーフローはしばらくの間混乱したままになると予想されとるで。

カタールが「LNGの王座」から転落、米国がその玉座を奪い、ガスの将来を塗り替える。ワイオミングのヘリウム帝国が台頭、カタールのガスが失速する中で。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/petrochemical-supply-shock-begins-idling-asian-factories

石油化学の供給ショックがアジアの工場を止め始めとる

水曜日、2026年4月8日 - 午前3時20分

何週間もの間、わしらは湾岸エネルギーショックのドミノがどう倒れていくか、つまり中東から外側に広がって、引き締まるエネルギー製品の流れを通じてまずアジアを直撃し、世界経済を不安定にするリスクがあることを読者に伝え続けてきたで。そのエネルギーフロー引き締まりの波及は今、アジア全土の工場の現場で恐ろしいほど目に見えてきとるんや。

ジョージナ・フレイザー率いるゴールドマンのアナリストたちが月曜日、アジア全域で石油化学ショックが悪化しとると顧客に警告したで。繊維・包装工場が下流産業の最初の大きな犠牲者として浮かび上がってきとるんや。

「供給ショックは、わしらが予想していたよりも速く、より大きな規模で波及しとる」とフレイザーはメモの中で強調しとるで。

供給ショックは単なるエネルギー価格の上昇を超えて、生産削減、マージンの圧縮、早期の需要破壊にまで及んでいると言い、「シグナルは最も速く具現化しとって、繊維と包装が最初に影響を受けた下流セクターに入っとる」と付け加えとるで。

中東紛争が化学セクターに与える影響の連鎖

先週、重要なプラスチック原料のサプライチェーンの混乱が表面化し始めたで。モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸(PTA)の複数の生産者が不可抗力(フォース・マジュール)を宣言し、一方でホルムズ海峡を通るタンカーの流れは依然として大きく混乱したままや。これらの原料はプラスチック生産に欠かせへんもんで、現代経済の根幹をなす素材やで。

フレイザーは、中国のPTAサプライチェーンが世界のPTA生産能力のおよそ4分の3を占めとると指摘したで。米・イラン紛争が始まってからPTAのスポット価格は30%以上跳ね上がったと言うとる。

同時に、中国のPTA生産能力の約15%、世界全体の11%が操業停止や生産縮小によってオフラインになっとるで。

参考までに言うと、MEGとPTAはポリエチレンテレフタレート(PET)とポリエステル繊維を生産するために使われる2つの主要原料やで。これらの石油化学品は、ペットボトル、食品包装、衣料品、家具、幅広い消費財・工業品など、先進国の便利な日常生活を支える消費財の生産に欠かせへんもんやで。

次にアナリストはインドに目を向けとって、そこではすでに石油化学供給ショックの最初の兆候が現れ始めとると言うとるで。インド最大の合成繊維の拠点であるスーラトでは、プラスチックコストの急騰と弱い需要が重なって、生産者が1日12時間シフト1回に操業を縮小し、生産を半減させとるんや。

衣料品・繊維の場合、石油化学関連の投入コストが売上原価の50?65%を占めとるため、原材料のスポット価格の最近の動きは売上原価に17%のショックをもたらすことを意味し、効率の低い工場を止めるには十分な打撃やと指摘しとるで。

包装も危険にさらされとる。裁量品に対する需要は衣料品より低いけど、PTAや関連石油化学品の価格上昇圧力の高まりは、食品・飲料・消費財の包装にも波及する恐れがあり、インフレの転嫁が起こる可能性を高めとるで。

JPモルガンの商品専門家がエネルギーショックのドミノ倒しについてどう言うとったかを振り返ると:まずアジア(今まさに起きとる)、次にアフリカとヨーロッパ、最終的には米国??主にカリフォルニアに落ち着くということや。

「紛争が今すぐ終わっても、すでに動き出しとるサプライチェーンの混乱を完全には元に戻せへんやろ」とアナリストは警告しとるで。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/synagogue-tehran-completely-destroyed-us-israeli-strikes-area

テヘランのシナゴーグ、米・イスラエルの攻撃で「完全に破壊」される

水曜日、2026年4月8日 - 午前7時50分

AP通信、AFP、その他の報道機関がイランの国営メディアを引用して、米・イスラエルの攻撃によってテヘランのシナゴーグが「完全に破壊」されたと伝えとるで。攻撃は一晩中激化し、火曜日にかけて続いとるんや。

「予備的な情報によると、ラフィ・ニア・シナゴーグは……今朝の攻撃で完全に破壊された」とシャルグ紙が報じとるで。メフル通信は、テヘラン中心部の隣接する住宅ビルが空爆で爆撃された際にシナゴーグが破壊されたと伝えとる。

エルサレム・ポスト:テヘランでの攻撃によるラフィ・ニア・シナゴーグの被害を撮影したとされる写真。

現場の映像には、ヘブライ語の本が地面や瓦礫の中に散乱しとる様子が映っとったで。周辺では通行人を捜索する救助活動が行われとる。今のところ死傷者の報告はないで。

イスラエルメディア、特にエルサレム・ポストはこの破壊を実際に確認しとって、イランのユダヤ人国会議員とシナゴーグのペルシャ系ユダヤ人ラビの両方が現場を訪れてこの攻撃を非難したと伝えとるで。

攻撃された建物周辺の路地が狭いため、近くの建物の外観・内部も「ひどく損傷した」と報告しとるで。今のところ死傷者に関する即時の報告はない。

イランの公式放送局IRIB通信がテレグラムに公開した動画の中で、イランのイスラム諮問議会(国会)のユダヤ人代表、ホマユン・サメフは「シオニスト政権はユダヤ人の祝日にもこのコミュニティを容赦せず、われわれの古くて神聖なシナゴーグの一つを標的にした」と語っとるで。

「残念ながら、この攻撃でシナゴーグの建物は完全に破壊され、トーラーの巻物が瓦礫の下に埋まってしもた」と彼は言うとる。

ミドル・イースト・アイ/IRNAより

エルサレム・ポストのさらなる確認によると、「イランのメディアとSNSアカウントに出回った映像と報告が、この場所をテヘラン中心部のパレスチナ広場近くにあるラフィ・ニア・シナゴーグと特定した。この地域では近日中に繰り返し攻撃が行われとる。」

「これはエルサレム・ポストが独自情報筋によって確認した。情報筋によると、テヘラン・ベイト・ディン(ユダヤ法廷)のメンバー、ラビ・ダビド・ササニが現場で被害状況を評価しとるのが目撃されたとのことや」と付け加えとるで。

ユダヤ教はキリスト教と同様にイランでは少数派やけど、保護された地位を持ち、イラン国会での議席も持っとるで。テヘランだけで30か所以上のシナゴーグがあり、全国では約100か所、イラン系ユダヤ人の数は約1万人と推計されとる。ラフィ・ニア・シナゴーグは20世紀に建てられたもんやで。

イランの公式国営通信社IRNAの英語版は、イスラエルが実際にこれを標的にしたと非難しとる。「数時間前、テヘランのパレスチナ通り近くのユダヤ人シナゴーグがイスラエルの戦闘機に標的にされた」と伝えとる。

https://www.zerohedge.com/political/trump-rubio-eye-visa-revocations-nearly-4000-iranian-elites-living-america

トランプとルビオ、米在住のイラン・エリート約4,000人のビザ取り消しを検討中

2026年4月7日(火) 22:45発表

ホワイトハウス副首席補佐官スティーブン・ミラーの嫁はん、ポッドキャスターのケイティ・ミラーが昨晩FOXニュースでぶちまけた。トランプ政権とルビオ国務長官率いる国務省が、アメリカでぬくぬく暮らしとるイランのエリート数千人のビザを取り消す準備をしてるらしいで。

ミラーはショーン・ハニティの番組でこう言うとった。

「イギリスのキア・スターマー首相の足元を見てみぃな。ホメイニの甥っ子やらロウハニの姪っ子やらがウロウロしとるやろ。なんでイラン政権側のエリートが、アメリカだけやなくてヨーロッパでも、こんなに長いこと安全に匿われてんのか、不思議でしゃあないわ」

そんで、ミラーは特大の爆弾発言を落としたんや。

「トランプ大統領とルビオ長官はな、今アメリカに住んどる3,000人から4,000人くらいのイラン・エリートのビザを取り消そうと、めちゃくちゃ精出して動いてんねん。あいつら、服の趣味(二重基準)もひどいけど、世界で一番ええ国で安全と繁栄を享受しとるっちゅうのが、もう笑えん冗談や。ショーン、こんなん狙って書けるような話やないで」

最近、西洋で贅沢三昧しとるイラン・エリートへの風当たりは、数字で見ても明らかに強なってる。特に、あのカセム・ソレイマニ(元コッズ部隊司令官)の姪と、その娘の2人がロサンゼルスに住んでたんがバレたのがデカい。この2人は、もう当局にパクられたらしいけどな。

ルビオも最近こう釘を刺しとる。

「トランプ政権はな、反米テロ政権を支持しとるような外国人の居場所にするつもりは毛頭あらへんで」

NewsNationが確認したデータによると、バイデン・ハリス政権時代のガバガバな国境政策のせいで、約11,000人ものイラン人がアメリカに流れ込んどるらしい。

https://www.zerohedge.com/political/death-hollywood-charts

図解でわかるハリウッドの終焉

2026年4月7日(火) 18:45発表

ハリウッドにとっての悪夢が、今まさに世界中の目の前で現実になっとる。100年続いたエンタメ経済が内側から弾け飛んでる様子は、かつての自動車産業がポシャった後のデトロイトそっくりや。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の最新レポートによると、ハリウッドの求人市場は「崩壊」モードや。雇用の数は2022年後半のピーク時から30%も減って、裏方の組合労働者の労働時間も、2022年と比べて36%も激減しとる。

なんでこんなことになったか。理由は簡単や。スタジオ側が作る番組や映画の数を絞っとる上に、作るにしても税金の優遇がええ海外や他の州に拠点を移しとるからや。

もっとも、カリフォルニアを牛耳っとる民主党の連中が、むちゃくちゃな進歩主義政策で住民や企業、さらにはテック界の億万長者まで追い出しとんねんから、制作現場が逃げ出すんも当然の話やけどな。

この雇用崩壊を受けて、ロビイスト連中は「国が15%の減税措置をやってくれたら、また制作が戻ってくるんやけどな」なんて泣きついとる。

けどな、減税だけでこの危機が収まるとは思えん。リベラルなエリート層が「スタジオから出たゴミ」みたいな作品を量産しとる間に、若い連中はYouTubeやTikTok、インスタに流れてしもた。さらに多くのアメリカ人が、ポリコレ(woke)まみれの映画やドラマに愛想を尽かしてボイコットしとるんやから。

WSJは「この低迷は一時的なもんか?」なんて書いとるけど、自らこうも付け加えとる。AIの時代が来たら、この雇用崩壊にはさらに「ブースト」がかかるやろうってな。

「AIは制作現場の仕事を消し去るか、あるいは安くコンテンツを作れるようになって新しいブームを呼ぶか、どっちかや」

結局のところ、左翼的なハリウッドの影響力はもうボロボロで、誰もまともに相手しとらん。スタジオだけやなくて、リベラルなインテリ層が仕切っとるメディア業界でも、リストラの嵐が吹き荒れとる。. 

https://www.zerohedge.com/geopolitical/british-official-admits-uk-not-capable-rescuing-their-own-lost-airman

「自国のパイロットすら救えん」イギリス政府高官が白旗認める

2026年4月7日(火) 15:45発表

ウクライナを巡ってロシアと一触即発のヨーロッパやけど、威勢がいいのは口先だけで、中身はボロボロなのが露呈しとる。

長年アメリカに安全保障を丸投げしてきたツケが回ってきてんねん。

事の発端は、トランプ政権が「防衛費、自分らでちゃんと払わんかい」と怒鳴り込んだことや。NATO諸国は今、GDPの**約2%**を防衛費に回しとるけど、アメリカから「**5%**出せ」と言われて、欧州の連中は「10年待ってくれ」とか抜かしとる。

そんな中、イギリスのトム・トゥーゲントハット議員(前保安担当相)が、テレグラフ紙でとんでもないことを認めたんや。

「今のイギリスには、自国の墜落したパイロットを救出する能力なんてあらへん。イランでのアメリカ軍の救出作戦みたいな真似は無理や。もしイギリス人の空軍兵が取り残されたら、迷わずアメリカに『助けて!』って電話するのが今の救出プランやわ」

衛星もプラットフォームも、何もかも足りんのやと。

スターマー首相もボロカスに言われとる。イギリス基地(RAFアクロティリ)が攻撃されたのに、駆逐艦「HMSドラゴン」をキプロスに送るのを渋っとったからな。トゥーゲントハットは「市民や同盟国を守るための45型駆逐艦も配備してへん。わけわからんわ」とキレとる。

さらに深刻なんは「数字」や。

徴兵の現実味: イギリス陸軍と海軍の志願者は、目標の**60%**にしか届いてへん。

強制徴兵の準備: 2025年3月には「ロシアと戦争になったら、問答無用で強制徴兵や」と公言する議員も出とる。

ドイツの動き: ドイツはもっとえげつない。2026年1月1日から、17歳から45歳の男は、3ヶ月以上海外に行くなら軍の「許可」がいるようになった。ウクライナから若者が逃げ出したのを見て、今のうちに「囲い込み」を始めたんや。

一番冷める話はな、アメリカ軍がイランで負傷したパイロット「たった一人」を救うために高価な輸送機2機を自爆させて撤退したことに対して、ヨーロッパの連中が「金の無駄や」とか言うとることや。

「兵士一人の命のために、そこまでやる意味がわからん」っていう感覚そのものが、今のヨーロッパの弱さを物語っとるわな。政府が国民を守る気がないんやから、若者が国のために戦うわけがない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/helicopters-and-poison-32-charged-20m-mount-everest-rescue-scam

ヘリと毒? エベレスト救助詐欺で32人を起訴、被害額は2,000万ドル

2026年4月8日(水) 07:00発表

ネパール中央捜査局(CIB)が、ヒマラヤのトレッキング業界に蔓延しとった大規模な保険金詐欺を暴きよった。トレッキング会社の経営者からガイド、ヘリのコーディネーター、病院のオーナーに医者まで、合計32人が組織犯罪と詐欺の疑いで起訴されたんや。

やってることは、不必要で高額なヘリ救助をデッチ上げて、保険会社に請求を回すっていうあこぎな商売やな。

数字で見る詐欺の実態(2022年?2025年):

調査対象: カトマンズの病院で治療を受けた外国人患者4,782人。

偽救助の確定数: そのうち171件がクロ。

荒稼ぎした病院: エラ・インターナショナル病院には、この件に関連して1,587万ドル以上が振り込まれとった。

救助会社のやり口: * マウンテン・レスキュー・サービス: 全1,248便のうち171便が詐欺。約1,031万ドルを請求。

エベレスト・エクスペリエンス: 601便のうち71便が疑わしく、請求額は1,104万ドルにのぼる。

笑える(笑えんけど)のはその手口や。

1機のヘリに4人の観光客を一緒に乗せて救助したのに、保険会社には「4回別々に救助しました」って嘘ついて、合計3万1,100ドルの救助費と、さらに1万1,890ドルの入院費を二重三重に請求しとったんや。

さらにな、一部の証言では「ガイドが飯にベーキングパウダーを混ぜたり、薬や水を大量に飲ませたりして、高山病に似た吐き気を引き起こさせてた」なんて話まで出とる。

メディアは「エベレストで毒盛りか!」って騒いどるけど、CIBは2026年4月の公式発表で「今のところ毒を盛った証拠は出てへんで」と火消しに走っとる。

この詐欺のターゲットは、本格的な登山家やなくて、主にイギリス、オーストラリア、カナダから来た「ええとこのトレッカー」や。エベレストの頂上を目指すようなプロは管理が厳しいから騙しにくいけど、ベースキャンプまでのハイキング客なら、ヘリさえ呼べばカモにできたっちゅうわけやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iraqi-tehran-aligned-militia-frees-american-journalist-prisoner-swap

イラクの親イラン民兵組織、捕虜交換でアメリカ人ジャーナリストを解放

2026年4月8日(水) 04:40発表

イラクの親イラン派武装組織「カタエブ・ヘズボラ」が、1週間前にバグダッドで拉致したアメリカ人のフリージャーナリスト、シェリー・キトルソン(49)を解放するって発表しよった。

条件は「今すぐイラクから失せろ」や。

この組織の幹部、アブ・ムジャヒド・アル・アサフは「退陣間近のスダニ首相の顔を立てて、アメリカ人被告のキトルソンを釈放したる」て言うとる。

今回の騒動の裏側:

拉致の経緯: 3月31日に拉致。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が激化しとる真っ只中やった。

交換条件: ニューヨーク・タイムズによると、タダで返したわけやない。イラク政府に捕まってた「カタエブ・ヘズボラ」のメンバー数人と引き換えの「捕虜交換」や。

スパイ扱い: この組織は、彼女がイラクで何をしとったか記録したビデオを持ってるとか言うて、例によって「スパイ」扱いして正当化しとる。

イラクのスダニ首相は必死で捜索命令を出して、誘拐犯の車を追い詰めて横転させたり1人捕まえたりと、形だけでも「ちゃんと仕事してます」ってアピールしとったけど、結局は武装組織の言いなりでメンバーを釈放して決着させたっちゅうわけや。

数字で見える緊迫感

拘束期間: 約1週間(3月31日?4月7日)

対象者のキャリア: 中東取材歴10年以上のベテラン

背景: 米大使館へのドローン攻撃や石油施設への攻撃が相次ぐ中、国務省は3月から全アメリカ人に「即刻国外退去」を勧告しとる。

【関連記事】

https://x.com/RT_com/status/2041569298582245556

アメリカ人ジャーナリストの「自白」:その中身と現場の不条理

イラクの武装組織が公開したビデオで、彼女が喋らされとる(あるいは自白しとる)内容は、ジャーナリストという「看板」を完全にひっくり返すもんや。

「訓練」の場所: シリアとウクライナで、アメリカ軍の将校から訓練を受けた。

「任務」の内容: 米領事館のために、イラクの抵抗勢力(武装組織)の情報を集めていた。

「現場」の評価: 「(私を拘束している)勇気ある男たちが私を解放してくれると信じている。彼らは女性を尊重している」


https://www.zerohedge.com/geopolitical/vice-president-vance-visits-hungary-support-orban-ahead-election

バンス副大統領、ハンガリー訪問でオルバンを全面支援 EUの「介入」をクソカスに批判

2026年4月7日(火) 23:55発表

アメリカのJD・バンス副大統領が4月7日、嫁はんのウシャを連れてブダペストに降り立った。狙いはただ一つ、今週末の総選挙で5期目を目指す「盟友」オルバン首相のテコ入れや。

バンスは記者団の前で、ブリュッセルのEU官僚たちをボロカスに叩いとる。

「ブリュッセルの役人どもがやってる介入は、ホンマに恥さらしや。俺はハンガリーの国民に『誰に投票しろ』なんて言わんけど、ブリュッセルの役人どもも同じように黙っとれや」

数字と背景で見る今回の訪問:

選挙の日程: 2026年4月12日(日)。オルバンが5連続当選(通算6期目)を決めるかどうかの大一番や。

対抗馬の勢い: 2月15日に野党「ティーザ(Tisza)」を率いるペーテル・マジャルが、EU寄りへの路線変更を掲げてキャンペーンを開始しとる。

トランプ政権の肩入れ: トランプも2月に「オルバンは真の勝者や、全面的に支持する」とSNSで太鼓判。2月にはルビオ国務長官も現地入りして、民生用原子力協力の協定にサインしとる。

バンスに言わせれば、EUは「オルバンが嫌い」っちゅう私怨だけでハンガリーの経済を壊そうとし、エネルギーの自立を邪魔しとるんやと。

「普通やない」外交の狙い

シンクタンクの専門家も「これはルーチンワークの外交やない」と指摘しとる。トランプ政権にとって、オルバンは単なる保守派の仲間やなくて、ヨーロッパの内側に「反リベラル・反グローバリズムの砦」を築くための最重要人物なんやな。

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