ゼロヘッジ：2026年04月09日
ロシア、核技術者175人をイランからアルメニア経由の陸路で脱出させる
2026年4月8日（水） 15:45
ロシア政府が発表したところによると、この1ヶ月以上続く戦争でアメリカとイスラエルから何度もどつかれとるイランの「ブシェール原子力発電所」から、最後まで残っとった主要なロシア人作業員グループを無事に避難させたらしいわ。
ロシアの原子力企業「ロスアトム」の従業員175人は、イラン北部を陸路で突っ切って、アルメニアの首都エレバンから飛行機に乗ってモスクワへ帰ったっちゅうことや。
タス通信が伝えるには、ロスアトムのリハチョフ総裁が「土曜日にアメリカが近辺を爆撃した20分後には、避難バスをブシェールから出発させて、イランとアルメニアの国境に向かわせた」と言うとる。
ロシア側は「ロシア人が逃げる間だけは攻撃をやめてくれ（局地的停戦）」とアメリカに頼んどったみたいやけど、結局バスは「ノルドゥズ・アガラク国境」まで、めちゃくちゃ長い距離を陸路で走らされたんやな。すでにこれまでにも何回かに分けて、ロシアの技術者は国外へ運び出されとる。
ロシア外務省は、ロスアトムの連中の出国手続きを「ええ感じに、しかも爆速で」処理してくれたアルメニア当局に感謝しとる。
ただ、一部の「肝の座った」ロシア人技術者は、現地に残ることに合意したらしい。リハチョフ総裁も「何人かはイランで仕事続ける言うてやる気満々や」と言うとるし、ブシェール原発の1号機は今も稼働中や。
ロシアが頼んどった「現場の停戦」がほんまに守られたんかは怪しいもんやけどな。最近のイスラエルは、イランの核施設を狙い撃ちにするのがお気に入りみたいやから。
一方、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長も、「核事故のリスクを避けるために、最大限の自制を！」って必死に訴えとる。
ウクライナの時と同じで、イランの紛争も「どえらい一撃」が当たって大事故になれば、放射能汚染が広がるんちゃうかって、みんなヒヤヒヤしとる状況やな。
イラン、ホルムズ海峡の通行料をビットコインで要求、「数秒以内」に決済せよと通告
2026年4月8日（水） 23:00
フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、イラン政府はホルムズ海峡を通る船に対して、通行料をビットコイン（BTC）で支払わせる計画を立てとるらしい。世界で最も重要なエネルギーの通り道に、ついにビットコインが「実弾」として放り込まれたわけや。
この新ルールは、トランプの姿勢が変わったことで実現した「米イ間の2週間限定の停戦」の間に通る石油タンカーに適用される。イランにしてみれば、世界の石油の要を再開させつつ、しっかり自分の支配下に置いとくための策やな。
イラン当局の言い分はこうや。
「船が通る前に支払いリクエストを送る。承認されたら、数秒以内にビットコインで決済を完了させろ」。
これなら、西側のサンクション（制裁）でガチガチに固められた既存の銀行システムを完全にスルーできるし、差し押さえられる心配もない。イランにしてみれば「最強の決済ルート」や。
イランの石油・ガス・石油化学製品輸出業者組合のスポークスマン、ハミド・ホセイニ氏がFTに語ったところによると、イランは通るタンカー全部をチェックして、通行料を徴収したい考えや。
「この2週間の停戦が、武器の輸送に使われへんように監視せなあかん。何を通してもええけど、一隻ずつ手続きするから時間はかかるで。イランは急いでへんからな」と、余裕の構えや。
通行の条件を決めるのは、イランの最高国家安全保障会議。ホセイニ氏の話では、タンカーはイラン沿岸に近い北寄りのルートを通らなあかんようになる。西側や湾岸諸国の船が、そんなリスクを冒してまで通るんかっていう疑問は残るけどな。
具体的なやり方はこうや。
タンカーが当局に「積荷の内容」をメールする。
イラン側が通行料（原油1バレルにつき1ドル、空のタンカーはタダ）をビットコインで提示する。
「メールが届いて評価が終わったら、数秒以内にビットコインで払え。これならサンクションで追跡も没収もされへん」（ホセイニ氏談）。
この動きを受けて、ビットコインの価格は一時73,000ドル付近まで跳ね上がった。市場は「供給が途絶えるリスク」を再評価し始めとる。
もちろん、サウジアラビアやカタール、UAEといった湾岸諸国にとって、イランに「きんたま（ホルムズ海峡）」を握られっぱなしにするのは、クソ面白くない話や。サウジの王室に近いコメンテーターは「イランにコントロールを許すのはレッドライン（越えてはならぬ一線）や」と激怒しとる。
今のところ、この停戦は期間限定。交渉が決裂すれば、この「ビットコイン決済システム」もどうなるか分からん。まさに、国家レベルでの仮想通貨運用の壮大なテストケースになっとる。
アジアの工場が止まり始めた：供給ショックで「真っ先に消える」消費財はこれや
2026年4月8日（水） 18:45
ゴールドマン・サックスのアナリストが警告しとる。アジア全域を襲っとる「石油化学製品の供給ショック」が、今や「製造コスト（COGS）ショック」に化けて、あらゆる産業を直撃しとるらしい。
ソファからアパレルまで、ありとあらゆるメーカーが減産を強いられとる。ひどいところは工場を完全に止めてしもとるわ。理由は単純。プラスチックや原材料の値段が、石油化学製品の値上がりのせいで跳ね上がってしもて、採算が全く取れんようになったからや。
ゴールドマンのアナリスト、ジョージナ・フレイザーはんのメモによると、事態はこうや。
原材料の暴騰: PTA、カプロラクタム、ポリエステル、ポリアミドといった主要な材料が平均で29%も上がっとる。そのせいで、製造コスト全体が17%も押し上げられとるんや。
詰みの状態: 「利益率が5?15%くらいで細々とやってる繊維メーカーにとって、コストが17%も上がったら、もう商売として成り立たん（逆ザヤ）。工場を止めるしかないわな」と警告しとる。
コスト爆弾が直撃しとる業界のリストはこれや：
家具・寝具: コスト21%アップ
消費財: 20%アップ
医療機器: 19%アップ
繊維・アパレル: 17%アップ
フレイザーはんは、「今すぐ戦争が終わったとしても、もう動き出してしもたサプライチェーンの混乱はすぐには元に戻らんで」と、かなり厳しい見通しを立てとる。
例えばインドの繊維業界なんかは、すでに「1日12時間の1シフト」だけに操業を制限して、なんとか食い繋ごうとしとるらしい。
結論として、メッセージは明確や。アジア製のTシャツから家具に至るまで、ありとあらゆるもんが「品不足」になるリスクが爆上がりしとる。工場が止まるっちゅうことは、棚からモノが消えるっちゅうことや。
エクソン、イラン戦争で65億ドルの大打撃！ カタール・UAEの施設被弾で生産6%ダウン
2026年4月9日（木） 07:00
イラン戦争がエネルギー企業の稼ぎにどう響くか、その先陣を切ってエクソンモービルが「第1四半期（Q1）は65億ドルのマイナスや」と白旗を上げたわ。
中身をバラすと、こんな感じや。
物理的なボコられ: カタールとUAEにあるエクソンが出資しとる施設がイランにドツかれたせいで、世界の原油・ガス生産量が前の期より6%も減った。特にカタールの液化天然ガス（LNG）施設2か所はダメージが深刻で、「直すのにめっちゃ時間かかるわ」とエクソンも頭抱えとる。
ヘッジの裏目（タイミングの差）: 一番デカい35億?49億ドルの損失は、皮肉にも「原油高」のせいや。価格変動に備えてかけてた「ヘッジ（保険みたいなもん）」が、急激な値上がりで会計上の巨大なマイナスとして計上されてしもたんやな。
届かぬ現物: 戦争のせいで現物の荷物が届けられんかったことで、金融派生商品（デリバティブ）との間にズレが生じて、さらに6億?8億ドルの取引損失が出とる。
エクソンのCFO（最高財務責任者）は、「これは会計上のタイミングのズレやから、後で取り返せる。損な取引やない！」と必死に弁明しとるけど、市場は冷ややかや。
エクソンは中東への依存度が西側メジャーの中でも特に高くて、生産の20%を中東に頼っとる。いわば、「肝心かなめを中東に預けっぱなし」の状態やったんやな。
水曜日のプレマーケット（時間外取引）では、アメリカとイランの「2週間停戦」のニュースもあって、エクソンの株価は5%も下げて154.70ドルになったわ。
米司法省、ロシア軍「26165部隊」のサイバー攻撃を逆手に取って制圧
2026年4月9日（木） 06:40
米司法省とFBIは火曜日、アメリカ国内の一般家庭や小規模オフィスにあるルーターを勝手に「徴用」してスパイ活動をしとったロシア軍知能部隊のネットワークを、裁判所の許可を得て「技術的に無力化」したと発表したわ。
ターゲットになったんは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の「26165部隊」。こいつらは世界中のルーターをハッキングして、DNS（ネットの住所録みたいなもん）を書き換える「DNSハイジャック」を仕掛けとった。
具体的な手口はこうや：
一般のルーターを狙い撃ち: 2024年からTP-Link製などのルーターの脆弱性を突いて、管理者のパスワードを盗み出す。
偽の案内板を設置: ルーターの設定を勝手に変えて、ネットのアクセス先をGRUが操る「偽のサーバー」に飛ばすようにする。
情報の横取り: ユーザーが「Microsoft Outlook」とかにアクセスしたつもりでも、実はロシアのサーバー経由で「中間者攻撃」を食らっとる状態。これでパスワードや認証トークン、メールの中身を丸裸にされとったっちゅうわけや。
これに対してFBIは「オペレーション・マスカレード（仮面舞踏会作戦）」を決行。
裁判所の命令に基づいて、FBI側から対象のルーターに「特製コマンド」を送り込み、DNSの設定を正規のもんに戻して、ロシア側のアクセスポイントを閉鎖したらしいわ。
FBIのボストン支局長は、「ロシアのGRUが、23州以上の罪もないアメリカ人が持っとるルーターを『兵器化』して、軍やインフラの機密を盗んどった。うちは最先端の技術でこれを叩き潰した」と鼻息荒く語っとる。
ちなみにこの「26165部隊」は、2022年以降、ウクライナ支援をしとる西側の物流会社やIT企業を狙い撃ちにしてきた「札付きのワル」や。フランスやドイツでも、こいつらによる被害が報告されとる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/sen-graham-urges-congressional-iran-vote-peace-not-war
グラハム議員、イランとの「平和」を承認するか議会で投票させろと迫る
2026年4月9日（木） 06:20
これこそ、ホンマに「創作やったらもっとマシな嘘つくわ」っちゅうレベルの話や。リンゼイ・グラハム上院議員が、なんと議会に投票を呼びかけとる。ただし、戦争を止める「戦争権限決議」の話やない。
グラハムは、彼が「イランのテロ政権」と呼ぶ相手との、あらゆる外交的な停戦合意を議会で審査し、投票にかけるべきやと言うとるんや。そう、このサウスカロライナ州選出のネオコン議員は、「平和を承認するかどうか」だけを議会で決めたいっちゅうわけやな。相変わらず、戦争を始めるための権限（戦争権限法）への投票には反対しとるくせにな。
グラハムはX（旧Twitter）で、自分も外交的な解決は支持すると言いながらも、イランとの合意はすべて議会で精査し、それがアメリカの国家安全保障（と彼自身の考えによるイスラエルの利益）に合致しとるか確認せなあかん、と主張しとる。
火曜の夜、彼はこう投稿した。
「誰もが願っとるように、外交を通じてイラン政権の恐怖政治を終わらせたい。けど、どんな合意も、かつてオバマがやったJCPOA（イラン核合意）の時のように、議会の投票にかける必要がある」
トランプ政権とイランは、1ヶ月以上の激しい空中戦を経て、ちょうど2週間の停戦に入り、もっと広範な和平交渉を始めようとしとる。
両者はイスラマバードで直接会談する準備を進めとって、トランプはクシュナー、ウィトコフ、もしかしたら副大統領のJ.D.ヴァンスも同席させるつもりや。トランプは「非常に近いうちに」会談が行われると予告しとる。
一方のグラハムは、安易に合意を急ぐなと警告しとる。
「今の段階では、何が事実で何が作り話か、極めて慎重に見極める必要がある。合意の中身には『たっぷり日光を当てる（透明性を持たせる）』べきや」と言うとるわ。
さらに、彼はイランが持っとる濃縮ウランをすべてアメリカの管理下に置けとも要求しとる。
「トランプ大統領が今朝言うた通り、高濃縮ウランはすべてイランから取り上げ、アメリカに引き渡さなあかん。リビア・モデルや。ウラン濃縮を許し続けたら、核爆弾への道を断つことと矛盾するからな」
けどな、ここで「リビア・モデル」を持ち出すのは皮肉以外の何物でもないわ。かつてカダフィ大佐は、ブッシュ政権の時に大量破壊兵器をあきらめた。ところが2011年、アメリカとNATOによって政権をひっくり返され、最後は路上でイスラム主義の「反体制派」に刺し殺されたんやからな。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/why-china-might-have-pressed-iran-compromise-us
中国がイランに「アメリカと手を握れ」と圧力をかけた理由
2026年4月9日（木） 05:20
トランプが突きつけた「期限までに合意せんかったら、イランをボコボコにする」っちゅう脅し。もしこれが実行されとったら、中国は去年海路で輸入した石油の半分を失い、アフロ・ユーラシア大陸は資源戦争で火の海になってたはずや。そうなれば、中国の超大国への道も完全に断たれてまう。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、3人のイラン政府関係者が「中国から『アメリカと妥協して、2週間の停戦と交渉再開に合意しろ』と圧力を受けた」と明かしたらしい。
トランプも、中国がそういう役割を果たしたんかと聞かれて「ああ、そう聞いてる。その通りや」と答えとるわ。
中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官も「中国はこの件に関して独自の努力をした」と言うて、直接的やないけど、否定もせんかった。
面白いんが、パキスタンのシャリフ首相のツイート（ポスト）や。トランプに期限延長を頼む内容やったんやけど、最初の下書きに「案：パキスタン首相のメッセージ」って残ってたらしい。自分のスタッフなら「首相」とだけ書くはずやのに、「パキスタン首相」と書くのは、アメリカかイスラエル、あるいは中国が作文した証拠ちゃうか、っちゅう推測が出とる。
中国がここまで必死になったんは、トランプが「イランの発電所、橋、そして石油インフラまでぶっ壊す」と脅したからや。
それに対してイランは「ほな、湾岸諸国の石油施設も全部道連れにしたるわ」と返した。そうなれば、世界のエネルギー輸出はストップ。中国は海上輸入石油の約48.4％（イラン産13.4％、湾岸諸国35％）を一気に失うことになるんや。
戦略備蓄や代替エネルギーがあると言うても、中国経済にとっては致命傷やな。
中国の覇権は終わり、ロシア以外のユーラシア大陸は資源を巡る戦争でガタガタになる。その一方で、アメリカは「要塞アメリカ」として自分らだけ安全な場所にいて、世界の反対側を「分割統治」する……。中国にとって、こんな暗黒シナリオは何としても避けなあかん。
たとえイランの「石油人民元（ペトロユアン）」の実験が終わろうが、中国への石油輸出が止まろうが、湾岸諸国からの石油が流れ続けることの方が、中国にとっては100倍大事なんや。
中国が「もしアメリカが裏切ったら、うちが助けてやる」なんて約束するはずもない。台湾やウクライナのために第三次世界大戦のリスクを冒さん中国が、イランのために戦うわけないからな。
おそらく中国は、妥協の見返りとして「（戦争が終わった後の）手厚い復興支援」あたりをイランに持ちかけたんちゃうかと見られとる。
結局、トランプが突きつけた「殉教か、停戦か」の期限ギリギリで何かが動いたんは間違いなくて、その裏には、自国の経済を守るために必死で動いた中国の影があったっちゅうことやな。
https://www.zerohedge.com/markets/fomc-minutes-signal-fed-saw-dual-sided-risks-iran-war
FOMC議事要旨：FRB、イラン戦争の「板挟みリスク」に悲鳴
2026年4月9日（木） 03:10
3月18日の前回会合から今日まで、世界は「戦争、また戦争、で、やっと停戦」っちゅう激動の時間を過ごしてきた。市場の金利予想も、タカ派（利上げ）に振れたりハト派（利下げ）に戻ったりと、まさにジェットコースターや。
地政学のパニックから、ようやく「マクロ経済の基本」に話が戻ってきた今、3週間前の会合の中身を振り返るんは意味があるかもしれんな。議事要旨からは、インフレ抑制と雇用維持の板挟みになったFRBの苦悩が見て取れる。
FRBの役人らは、イラン戦争がアメリカ経済に与える「真逆のシナリオ」を巡って、激しい議論を戦わせとった：
1. 「景気後退」への恐怖（利下げが必要なケース）
イランとの紛争が長引けば、ガソリン代が跳ね上がる。
家計が圧迫されて、みんなが買い物（支出）を控えるようになる。
そうなれば景気が冷え込み、失業者が増える。
「ほとんどの参加者」が、労働市場が悪化するなら追加の利下げが必要やろな、と懸念しとった。
2. 「インフレ再燃」への恐怖（利上げが必要なケース）
石油価格が高いまま止まらんかったら、インフレも全然下がらん。
そうなれば、逆に「利上げ」を検討せなあかん。
「多くの参加者」が、インフレが2%の目標に下がるスピードは、予想よりずっと遅くなるはずやと指摘しとった。
結局、FRBは金利を約3.6%で据え置いたわけやけど、議事要旨によれば、一部の役人は「場合によっては利上げもあり得る」っちゅう文言を声明に入れるべきやとまで主張しとったらしい。
パウエル議長は「インフレが着実に冷え込むのを確認できん限り、利下げはせえへんで」と釘を刺しとる。
今回の停戦でインフレは収まるんか？ それとも、もう世界中の供給網（サプライチェーン）にダメージが回り回ってて、後戻りできん状態なんか？ 答えはまだ誰にもわからん。
米・イスラエル「イランとの停戦はレバノンには関係ない」と強弁、ベイルートに地獄の空爆
2026年4月10日（金） 12:40（※記事の日時）
イスラエルは、アメリカとイランの間で宣言された「停戦」なんて、レバノンでのヒズボラ壊滅作戦には一ミリも関係ないっちゅう態度を鮮明にしとる。ホワイトハウスもその姿勢を支持しとるけど、トランプ本人は「レバノンの停戦は、また別で片付けるわ」とうそぶいとる状態や。
その結果、イスラエル軍は水曜から一晩中、ベイルートや南部、東部のベッカー高原に「地獄」をぶちまけた。特にベイルートは、この戦争が始まって以来、最悪レベルの空爆に晒されとる。
仲裁に入っとるパキスタンは「停戦はヒズボラとの紛争にも適用されるはずや」と言うとるけど、イスラエル軍（IDF）はいつもの通り「外交なんて知らん、爆弾で話したるわ」っちゅうスタイルで、外交ルートを完全に無視しとるな。
水曜の報告によれば、イスラエルはベイルート周辺のヒズボラ（と一般市民）のターゲット100箇所以上を、わずか10分間のうちに叩き潰した。ネットに上がっとる動画には、人口密集地の首都の上空に巨大な煙の柱が立ち込める様子が映っとる。賑やかな商店街への不意打ちに、街はパニックや。犠牲者の数はまだ数えきれてへん。
アルジャジーラが報じた被害の一部はこうや：
シュマスター村の葬儀が爆撃され、少なくとも10人が死亡。
サイダで6人、ベイルート西部で3人が死亡。
海沿いの町アドローンでは、女の子3人が命を落とした。
ベッカー高原のドゥリスで少なくとも2人。
山岳部のカイフーンでも犠牲者が出とる。
現地のテレビ局は「レバノン紛争史上、最大規模の軍事攻撃の一つや」と報じとる。住宅地、モスク、車、さらには墓地までが標的になった。レバノンのハニード・サイード社会問題相は「これは極めて危険な転換点や。避難民の半分がこのベイルートに集まっとるんやぞ」と、AP通信に怒りをぶつけとる。
トランプは水曜、PBSの取材に対して「レバノンは停戦合意には含まれへん。ヒズボラのせい（because of Hezbollah）やからな。けど、それもそのうち片付くわ」と答えた。彼は、レバノンで起きとるこの惨状を「別個の小競り合い（separate skirmish）」と呼んで切り捨てとるんや。
露諾 さんの投稿 @ 4月 10, 2026
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