2026年4月22日水曜日

マイケル・ハドソン:ホルムズは切り札や

https://michael-hudson.com/2026/04/hormuz-is-leverage/

2026年4月21日(火)

ニマ・アルコルシード: みなさん、こんにちは。今日は2026年4月8日(水)で、われわれの親愛なる友人マイケル・ハドソンが来てくれてます。おかえり、マイケル。

マイケル・ハドソン: 戻ってこれて嬉しいわ、特に今日みたいな日はな。

ニマ: そやな。マイケル、昨日の夜遅くに停戦があったやろ。そして今日わかったことは、イスラエルがレバノンに100回以上攻撃を繰り返しとって、イランへの攻撃もあって、イランがUAEとクウェートを爆撃したっていう話もある。停戦はどこか揺らいでる感じやな。でも、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レヴィットが言うには、土曜日にJDヴァンスとスティーブ・ウィトコフとクシュナーがイラン側の担当者と会って、停戦と2週間の停戦について話し合うらしい。停戦は揺れとるけど、なんでアメリカが停戦に動いたかの本質は、戦場の現実にある。

でもイランは今、前には持ってなかった重要な切り札を手にしとる。ホルムズ海峡や。「イランの核爆弾」とも言われとる。あなたはホルムズ海峡の重要性と今の戦争の状況をどう見てはりますか?

マイケル・ハドソン: ホルムズ海峡はOPECの石油貿易を支配しとるけど、それは全体像の一部に過ぎへん。もしトランプがイランの橋や発電所を全部吹き飛ばすという脅しを実行しとったら、イランはサウジアラビアからUAEまでの全アラブOPEC諸国の石油輸出能力を消滅させとったやろ。輸出する石油が全くなくなっとった。でも今は、停戦違反があってイスラエルが何でもして合意を壊そうとするやろうけど、少なくとも2週間はそんな大規模な全面攻撃にはならへんと思う。

アメリカとの停戦なんて、ロシアがウクライナと停戦してイギリス・フランス・ドイツ・エストニアがロシアへのミサイル送り続けるのを許すようなもんで、全く意味がない。全ての当事者が関わらなあかんのや。イスラエルはもう「自分らは関係ない、撃ち続ける」って言うとる。

おそらくイランはイスラエルへの報復だけに留めるやろ。レバノン、ヒズボラ、その他の仲間への武器供与はするやろけど。この2週間は、世界全体が代替案を考える機会や。戦闘が再開したら、1930年代規模の世界大恐慌になる。石油貿易の20%、ガス貿易の30?40%、肥料・アンモニア・硫黄の貿易が止まったら、世界は混乱に陥る。

混乱の脅しはずっとアメリカの戦略やったんやけど、今その「混乱の切り札」がイランの手にあるんや。ホルムズ海峡の支配と、現在生産されとるOPECの石油・ガスの輸出ルートを握ることでな。問題は他の国々が何をするかや。アメリカとイスラエルに対して圧力をかけて、敵対行為の再開を防ぐために動くかどうかや。再開したら3?4年続く慢性的な不況を引き起こして、世界の経済・金融システムの大規模な再編につながるんやから。

その再編がどんな姿になるかについて話したいんやけど、まずは大局的な戦略について話したい。なぜなら50年前、今日起きとることに対する論理が全部説明されとったんや。ハドソン研究所でな。そしてイランが取っとる戦略は、1960年代に世界の混乱を避ける手段として議論されたものと非常に似とる。それは核戦争の回避や。

世界はどうやって爆発の混乱を避けるか?答えは「相互確証破壊(MAD)」という概念やった。アメリカだけが原爆を持っとた1945年には、他国を脅かすことができた。でもソ連が原爆を持って、他の国も開発し始めたら話が変わる。ドン・ブレナンがハドソン研究所でMADという言葉を作り、ハーマン・カーンが1962年に「考えられないことを考える」という本でそれを説明した。

考え方はこうや。もし他の国も原爆を持って、互いに武器技術を維持できるなら、どの主要国も原爆を使うのを恐れる。なぜなら相手も反撃して双方が吹き飛んでしまうから。パリティ(均衡)がある限り、それらの国の間の戦争は避けられる。

これが今日の状況と同じや。1960年代に脅かされたのは「核の冬」、つまり原子力戦争で世界中に冬が来て、生産・農業・貿易が全て終わる状況やった。今日脅かされとるのは「金融の冬」や。ヨーロッパから日本・韓国・アジア・多くの南半球の国々、つまり石油輸入国がその被害を受ける。

イランとアメリカの状況が1960年代のアメリカとロシアの軍事的状況と違うのは、「OPECの石油産出能力を吹き飛ばしたら石油輸入国が絶望的な立場に追い込まれる」という点や。アメリカはすでにその結果を考えとった。トランプは「アメリカは石油余剰国でガス輸出国やから、OPEC石油貿易が吹き飛んで世界の石油価格が上がっても、アメリカの石油ガス会社には恵みの雨や」と自慢しとった。国内価格を抑えるために備蓄放出しながら、石油会社が西ヨーロッパ・日本・アジアに高値で輸出して、同盟国に対する支配力を持てるわけや。

だから同盟国が決断するしかない。アメリカとイランの戦争で自国経済が破壊されるのを黙って見とるわけにはいかへん、てな。

他の国々の石油へのアクセスを破壊する脅しは、過去半世紀のアメリカ外交政策の中心やった。今、その脅しはイランの手にある。西ヨーロッパと東アジアはこの戦争を止めるのが自分らの役目やと気づくやろか?イランへの攻撃が再開されたら、そしてイランが既にOPECの石油ガスを消滅させる能力を示した以上、世界的な金融の冬になる。彼らはどうするやろ?

昨日の国連で、UAEが後援した「反撃したイランを非難する」決議案は、防衛が侵略と言われるようなもんや。中国が安全保障理事会でこれを阻止したのは、議論に正気をもたらしてくれた。でも、アメリカが世界全体に敵対していることの異様さを示しとる。

アメリカとイランは共同で、戦争になれば世界を完全な混乱に陥れると脅しとる。サウジアラビア・UAE・バーレーンなどは「なんでイランは自分らを爆撃するんや?自分らはイランを爆撃してへん」と言う。イランの返答は「アメリカ軍基地を置かせとって、アメリカの飛行機が領土を飛ぶのを許して、何もしとらへんやろ」ということや。

ヨーロッパも「自分らはこの戦争に参加してへんのに、なんで苦しまなあかんの?イタリアもスペインもフランスも、爆撃のための飛行場や基地の使用を拒否したやろ」と言う。

責められるべきは彼らの受動性や。アメリカのイラン攻撃を止めるために何も行動しないことや。これは文明のルール、国際法、民間人爆撃禁止、基幹インフラ爆撃禁止のルールへの攻撃やのに。イスラエルが「神がイランをアマレクのように扱えと命じた、文化を破壊しなあかん」と言いながら教授を暗殺して大学を物理的に破壊しとる。

他の国々はトランプとヘグセスを戦争犯罪人として告発して、渡航を阻止する動きをなんで取れへんのやろ?世界の残りの部分は全体として麻痺してるみたいで、これに本当に対処する力がないんや。

先週ずっと、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの株式市場がこの世界恐慌の脅威でほとんど下がってへんことに驚いとる。1%も下がらへん。そして今日、世界的な戦争の危険が全く織り込まれてないのに、ダウ平均は1000ポイント以上急騰した。エネルギー削減に最も脆弱な日本と韓国の株式市場も3?5%回復した。世界は今、否定の状態にあるんやろか?戦争が本当に相互確証破壊をもたらし、アメリカだけが全てのマーブルを取るという事態を、考えられへんでいるんやろうか?

ニマ: GCC諸国、つまりサウジアラビア・カタール・UAE・バーレーンなどの将来についてやけど、彼らはイランに対して敵対的な状況を生き残ることができるか?

マイケル: 生き残れへんと思う。これらの首長国は第二次世界大戦後に分割統治のために作られた、基本的に小さな家族独裁政権や。エミレーツとバーレーンの人口の88%は移民労働者で構成されとる。

サウジアラビアとカタールだけが比較的大きな生まれながらの国内人口を持っとる。他の国々はヨルダンと同様、パレスチナ人やインド系移民が多く、ほぼ封建的な奴隷的条件で働かされとる。移民はパスポートを取り上げられ、裁判所もなく、日常的に虐待される。これらは後進的な国々で、西洋植民地主義の遺産や。

イランが言うには、アメリカ軍基地を撤去させても問題が解決せえへんのは、彼らの経済がアメリカと不可分に共生しとるからや。例えば、グーグルやアマゾンなどのAI・コンピュータ企業はバーレーン・UAEなどに巨大なデータ処理施設を作っとる。アメリカではエネルギー確保が困難やし、マグニフィセント・セブン株の「情報・テクノロジー・コンピューターチップ株」が急騰するためのデータ処理には大量のエネルギーが必要やから。

そのエネルギー源がまさに脅かされとる。だからイランは他のアラブOPEC諸国のアメリカ系企業を爆撃することに集中しとる。自国の安全保障を守るために、OPEC諸国とアメリカの共生的経済関係を切る必要があるからや。

イランはかつてオマーンを含む海峡を支配しとった。17世紀にイギリス東インド会社がオマーンを奪い取った。イランはこの植民地主義の遺産を逆転させたいんや。他のOPEC諸国が実質的に西洋化されてしまっとる経済的・金融的植民地主義を防ぎたいんや。それがOPEC諸国がアメリカと一緒にイランを攻撃し、国連でイランを責める決議を推し進めようとした理由や。

アメリカとの即時の戦争が解決されても、その後はイランが湾岸の残りの国々を征服するような展開になると思う。サウジアラビアはイランとある程度の合意を目指してきたけど、裕福な家族の貯蓄はアメリカに投資されとって、その大部分がOPEC諸国に投資しとるIT企業や。アメリカへの投資で軍事的保護を得られると思っとったんやな。

イランが示したのは、それが全部幻想やということや。鉄のドームでイスラエルが守られるという考えは崩れた。アメリカがアラブOPEC諸国を攻撃や乗っ取りから守るという考えも崩れた。アメリカは保護者やなくて、世界の石油貿易を支配しようとしとる勢力や。

ベネズエラの石油を奪い、ロシアの石油貿易を孤立させることで、アメリカは必要とあれば石油制裁で他の国々に混乱を起こす能力を持った。アメリカのイラン攻撃がイランの反撃を招いて、まさにアメリカが支配しようとしていた立場にイランを置いた。これがアメリカの政策が完全に逆効果になった様子や。

他の国々を乗っ取ろうとしたら、彼らは反撃する。他の国々は馬鹿やない。機能しない兵器を作る腐敗した軍産複合体もない。ロシアや中国のように、実際に機能する兵器を作っとる。アメリカはミサイル技術・航空技術その他で少なくとも10年は遅れとる。

アメリカはイランとの戦争を本当に行う準備ができてへんかった。でもトランプ周辺のネオコンたちは、現実的なフィードバックを遮断して、この戦争の影響を現実的に評価することができへんかった。貿易・金融・軍事の全ての動態を考慮から外してしまった。アメリカ政策にはトンネルビジョン(視野狭窄)やった。今こそ、イランの戦略家たちが大局を見て自国を守るために何をすべきかを見極めた才能を評価できる。

ニマ: イランはアメリカを直接攻撃することはできへんけど、ホルムズ海峡を押さえるか、OPEC諸国の石油ガス生産を爆撃することで、「自分らが破壊されるなら、あなたらの経済も破壊する」という切り札を持つことができる。イランへの攻撃はあなた方の経済への攻撃であり、大恐慌・経済崩壊・金融崩壊・失業・金融の冬をもたらすと。

マイケル、ホルムズ海峡の状況について言うと、イランは長い間アメリカの制裁下に置かれとった。制裁があって石油を売れへんかった。ホルムズ海峡は通れたけど制裁で経済を発展させられへんかった。これはイランの新戦略や。「あなたが制裁で打つなら、ホルムズ海峡で打ち返す」という。これはイランの長期的な利益にどうつながるか?

マイケル: これは昨日のアメリカの行動に対するイランの反応で説明されとったと思う。イランが要求した条件の一つは賠償金や。多くの産業・石油生産・精製能力が破壊されたことへのな。どうやって賠償金を得るか?ニュルンベルク委員会みたいな裁判プロセスは何年もかかる。だからイランに残された唯一の方法は、ホルムズ海峡の通行料を課すことや。パナマ運河やスエズ運河みたいにな。

アメリカは「パナマ運河はお金をかけて掘ったものや」と言う。スエズ運河も人工のもんやけどな。それが人工かどうかは関係ない。今更パナマ運河会社やスエズ運河会社の投資家に払い戻しとるわけやないし。アメリカがパナマを掌握してコロンビアから切り離したのはアメリカ自身やし。だからイランは「アメリカで言うところの、所有は法律の9割。海峡は自分らのもん、受け入れるか受け入れないかや」と言える。イランはこれを実力で執行できる。トランプが「イランは海峡を開けなあかん」と言っても、イランは「ずっと開けてるやろ、船は行き来しとる、通行料払えば通れる」と言える。

違いは今まで友好的な国の船だけ通してたことや。でも今は2週間、全ての船を通して貿易を再開させると合意した。世界に見せるためや。「海峡を閉めたときのパニックを見てみ。貿易が再開するとどれだけよくなるか見てみ。サウジアラビアの船もUAEの船も、みんな通らせる。ただし通行料を払うこと」ということや。

スーパータンカーには200万ドルの料金が課された。小さいタンカーにはより低い料金。パナマ運河や他の運河と同様の段階的な料金システムや。これは全て合理的に行われる。海峡を航行する船は書類を提出しなあかん。所有者は誰か、石油はどこから来てどこへ行くか、いくら払うか。そしてアメリカが「イランがドルを使ったら奪う」と言うから、当然中国の人民元で支払う。中国の国債の形で。ちなみに中国の国債は今年、アメリカの株式市場や債券市場をかなり上回ったらしい。

これで全部整う。イランは世界に選択を迫る。「不況がほしいか、それとも正常化に戻りたいか?ただし、その正常化はもはやアメリカの支配下にはない」ということや。アメリカは中東、いや西アジアの全ての軍事基地を撤退さえなあかん。

そしてイスラエルの話や。アメリカの将軍たちが1960年代に「イスラエルはアメリカの不沈空母」と言っとった。イスラエルはどうなるか?

おそらくイスラエルはレバノンへのジェノサイドを止めず、イランへの攻撃も止めさせないやろう。イランはイスラエルの残りを消滅させる。ハイファの港は既に大部分が爆撃されて、輸出入貿易が麻痺しとる。イスラエルの大規模な国外移住が起きると思う。レバノンへ移住するとか、ウクライナへとか、元々の出身国へ帰るとかの話も出とる。

ただ、これは未知数や。アメリカが何をするかもわからへん。アメリカを内部から制御することはできへん。市民統合判決で選挙資金が民営化されて、政治プロセスが事実上賄賂になっとるんやから。外国だけがアメリカを制御できる。

ニマ: アメリカ・イスラエルのイラン攻撃は、中東に関するヨーロッパとアメリカの違いを表面化させた。この戦争でアメリカがイスラエルに利用された代理戦争とも言える。ヨーロッパはイスラエルの防衛には参加したけど、積極的な攻撃には加わらへんかった。

スペインの首相ペドロ・サンチェスは「ネタニヤフは今日レバノンへの最も激しい攻撃を開始した。生命と国際法への蔑視は耐えられへん。はっきり言う時や。レバノンを停戦に含めなあかん。国際社会はこの新たな国際法違反を非難しなあかん。EUはイスラエルとの連合協定を停止すべきや。これらの犯罪行為に不処罰があってはならへん」と言った。これは非常に直接的な発言やな。

ヨーロッパ諸国を一括りにすることはできるか?それとも差異があるか?

マイケル: 問題は、国際法をどう実施するかや。スターリンがヤルタでローマ法王のソビエト批判に対して「法王は何個の師団を持っとるんや?」と言った。トランプも実質的に「国連は何個の師団を持っとるんや?」と言っとる。「われわれは国際法の外にある。自分らの法律を作る」と。これがアメリカが参加する全ての機関、国連・IMF・世界銀行で拒否権を要求してきた理由や。イスラエルへの支援で、イスラエルもアメリカと同様に国際法の外にある扱いや。

でも、ウジ・アラド(モサドの長官でネタニヤフの主要経済顧問になった人)と一緒に1974?75年頃に韓国・日本に行ったとき、空港でイスラエルの将軍が「あなたたちはわれわれの不沈空母や」と言うた。ウジの肩がすくんで、気まずそうにしとった。イスラエルには独自のエージェンシーがあって、それは聖書的なものに基づいてて、アメリカのキリスト教シオニストの「トランプがイランと戦って核戦争になったらイエスが来て全ユダヤ人を地獄に落としてキリスト教徒を天国に連れていく」みたいな狂気の考えからも支持されとる。

イスラエルはアメリカが与えた自由度を使って、たとえUSSリバティを攻撃してアメリカ人将校や兵士を殺しても反撃されへんように、好き勝手にやっとる。

ドイツやイギリスがガザや西岸でのジェノサイドに反対することを犯罪にしとるのは恥ずべきことやし、スイスがバウド大佐(優れた軍事評論家)に対して動いとるのも同様や。ヨーロッパがアラブ人への人種差別を含むイスラエル支持でアメリカに完全に屈服しとる。

ヨーロッパは英・仏・独で数年間選挙がないから、これはどうしようもない。アメリカの植民地みたいなもんや。

だから制裁手続きを行動に移せるのは西ヨーロッパ以外の国々や。でも軍事的にはできひん、それは核の相互確証破壊になるから。できることは独自の代替機関を作ること。国連も含めてな。

ロシアの外交官が今週素晴らしいスピーチをした。「新しい国連事務総長の任命はグテーレスの改革を続ける人物ではなく、国連の本来の原則に戻る機会や」と。アメリカが安全保障理事会で国連を事実上支配し続けてきたことを変えなあかん。

暗示しとることは、国連加盟国の大部分が国連を脱退して独自の機関を作る可能性や。グテーレスは「国連は今年7?8月に資金難になってニューヨーク本部を放棄せなあかん」と言っとる。それはアメリカが年々国連への拠出金を払ってこなかったからやけど、そうなれば他国が「どうせ全部自分らが資金提供してるんやから、自分らが管理する機関を作ろう。今度こそ国連の本来の目的を実現する機関を。国際法の支配、全ての国の平等な自律性・主権を保証する機関を」と言える。そして今度はその機関に軍事力の権限も与えるやろう。

ユーラシアと南半球の国々がアメリカの債権者と投資家に独自の制裁を課すことができる。「自分らの組織に自分らのルールで参加するまで、あなたらを孤立させる」ということや。石油貿易の武器化・農業貿易の武器化・関税政策の武器化・法の支配に代わるルールベースの秩序を押し付けてくる限り、古代の共同体がやったように法を犯した者を追放するんや。たいていは新しい王や支配者が権力を取った時に、同意して正しく行動するなら共同体に戻ることを許された。

アメリカと西ヨーロッパを、核戦争・軍事攻撃・金融の冬という形で残りの世界を脅かさない政策に同意するまで「追放する」。それが他の国々が自分らを守れる唯一の方法や。

リチャード・ウルフと自分とあなたで1年以上議論してきたけど、この考え方はまだ主流の議論にも学術的な議論にも浸透してへん。

ニマ: イラン議会議長が「レバノンとガザの問題を考慮しないなら、解決策はない」と言った。イランとアメリカだけやなく、地域全体の理解が必要や。

トランプはそういう合意を実現できるか?それともミンスク2合意みたいな偽りの合意になるか?

マイケル: 大きな疑問はアメリカが何をするかや。イランは、イスラエルがレバノン停戦を破りたいがためにイランへの攻撃を続けることへの報復は自分らでやると計算しとると思う。それをアメリカが実施できなければ、他に誰ができるか?地域で十分な軍を持つ国はトルコくらいやけど、トルコはNATOとBRICSの両方に属してて、モディのインドも同様に両方に属してて、正直な仲介者とは言えへん。

中国とロシアは遠すぎる。ロシアは論理的な選択肢やけど、アメリカが「イランを裏切ったらウクライナで好き放題させてやる」と言えてしまう。

保証人をどうやって見つけるか?国連の報告者がネタニヤフをジェノサイドで有罪にしたら、彼女の銀行口座が閉鎖されて旅行を阻止された。国際裁判所の裁判官も同様に個人攻撃を受けた。

二国間ではなく、より大きな同盟が必要や。アメリカ経済・ドル・外国投資家・銀行家・債券保有者を経済的・金融的に孤立させる能力を持つ国々の集合体が。その規模でないと、いかなる規制も意味をなさへん。

ニマ: マイケル、今日はありがとう。

マイケル: こちらこそ、ありがとう。この2日間は、世界が進む方向の最大の転換点やと思う。

ニマ: そやな、まさにそう。


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