RT：2026年06月02日 イラン、対米交渉を中断 他

https://www.rt.com/russia/640836-russia-accuses-france-uk-piracy/

貨物船タゴール号拿捕事件

海賊行為の告発: ロシア外務省のザハロワ報道官は、仏英の海軍が公海上（ブルターニュ沖400海里）でロシア船籍の貨物船「タゴール号」を強制停止させ、自国港へ連行した行為を「海賊行為」と強く非難した。

名分と実態: フランス側は「無国籍船の疑い（国連海洋法条約110条）」や「制裁違反」を根拠に挙げているが、ロシアは、たとえ検査権があったとしても、公海上の船を強制的に進路変更させて自国港まで護送する権利は国際法上認められていないと反論。

制裁の無効性: ザハロワ報道官は、EUなどの独自制裁は国連安保理の承認がない限り国際法上の根拠を持たず、フランス側の恣意的な法解釈だと断じた。

報復の示唆: ロシア側は「便宜置籍船」を引き合いに出し、このような無法がまかり通れば、世界中の海上貿易そのものが危うくなると警告。ロシア人乗組員の保護に向けて行動を開始した。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

アンカレッジの精神と失速する和平

アンカレッジの精神: トランプとプーチンによる和平案の骨子。ザポリージャ・ヘルソンのロシア支配追認と引き換えの停戦、ウクライナの中立・非核化、そして制裁解除を含む包括的な関係改善を目指すものや。

最大の障害はゼレンスキー: 権力を私物化し、和平への道を閉ざしたゼレンスキーは、今や米国の捨て駒になりつつある。汚職追及や過去の暴露によって、ワシントンは彼の失脚を仕掛けている。

イラン紛争への転換: 米国にとって、イランとの紛争が最優先事項になった。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機と支持率低下に直面したトランプ政権は、東欧の和平を放置し、次の「勝ちやすい戦場」としてキューバ侵攻を画策している。

死にゆく和平案: 欧州勢は外交から蚊帳の外に置かれ、米国も関心を失った。アンカレッジの精神は風前の灯火や。ただし、予測不能なトランプのこと、再び気が変わる可能性もゼロではないと分析しとる。

https://www.rt.com/news/640730-anduril-industries-taiwan-china/

Andurilによる地政学の食い物

Andurilの実態: 評価額610億ドルを誇る軍事テック企業だが、主力製品の多くは性能面で深刻な問題を抱えている。ウクライナ戦線でのドローン（AltiusやGhost）は故障が多発し、米軍の演習でも指揮系統からの離脱や暴走が報告されている。

「戦争のサブスク化」: 安価な兵器を大量生産・大量消費させるモデルを提唱しているが、これは平時の「巨大兵器の販売」ではなく、常に紛争が続く「戦時需要」に依存するビジネスモデルである。

ラッキーの扇動: 創業者パルマー・ラッキーは、2027年の中国による台湾侵攻を既定路線として喧伝し、危機感を煽ることで国防予算を引き出そうとしている。米情報機関の評価とは乖離した「2027年危機説」を、自社の兵器を売るためのマーケティング手段として利用している。

競争と限界: ソフトウェア基盤「Lattice」も米軍の評価ではセキュリティ面で「極めて危険」と断じられており、既存の軍需大手やライバル企業との競争でも技術的な優位性は疑わしい。

https://www.rt.com/news/640823-hungary-pm-president-rift/

ハンガリーの政権交代と「掃討作戦」

マジャルの大勝: 2026年4月の議会選挙で、ペーテル・マジャル率いる「ティサ党（TISZA）」がオルバン率いるフィデス党に圧倒的勝利を収め、16年続いたオルバン体制が終焉した。

大統領への圧力: マジャル新首相は、オルバン時代に任命されたタマーシュ・シュヨク大統領に対し、「国民の団結を代表していない」「オルバンの傀儡」として辞任を要求。5月末の期限が過ぎたため、憲法改正による強制的な解任手続きを開始すると宣言した。

憲法上の対立: シュヨク大統領は辞任を拒否。フィデス党もこの最後通牒を「違法」と批判している。大統領は法案の憲法裁判所への差し戻し権限を持っており、マジャル新政権の改革を阻害する「最後の砦」として機能する可能性がある。

狙い: マジャルは自身の党が持つ議会の3分の2というスーパーマジョリティ（圧倒的多数）を背景に、オルバン体制の残滓を徹底的に消し去ろうとしておる。

https://www.rt.com/news/640826-russias-military-pact-with-taliban/

ロシア・タリバン軍事協力協定

締結の経緯: 2026年5月27日、モスクワ近郊で開催された国際安全保障フォーラムの傍らで、ロシアのショイグ安全保障会議書記とタリバン政権のヤクーブ国防相によって署名された。

協定の主な内容: 公式には「軍事技術協力」の枠組みとされ、主な焦点はアフガニスタン国内に残存する旧ソ連製・ロシア製の軍用機（Mi-17ヘリコプター等）や兵器システムの修理・メンテナンスである。

タリバンの意図: 国防相のヤクーブは、この協定が他国に対するものではなく、あくまで自国の兵器維持を目的とした実務的なものだと強調。パキスタンとの国境紛争において、自国の抑止力を高める狙いがある。

ロシアの意図: 中央アジア地域の安全保障上の影響力拡大が主眼。ロシアは2025年にタリバンを正式承認し、テロ組織指定も解除しており、今回の協定はその外交路線の実務的な延長上にある。

現状の制限: 全文は非公開だが、現時点では即時の大規模な武器供与や共同作戦の類ではなく、法的枠組みの整備という性質が強い。

https://www.rt.com/news/640820-turkiye-crisis-make-or-break/

トルコの政治的混迷とエルドアンの戦略

野党指導者の排除: イスタンブール市長で次期大統領選の有力候補やったエクレム・イマモールが2025年に逮捕され、2026年5月にはCHP（共和人民党）のオズギュル・オゼル党首も裁判所の決定で強制的に解任された。

キリチダールオールの復帰: 裁判所はオゼルの党首選出を無効とし、前党首のケマル・キリチダールオールを暫定党首として復帰させた。これは、野党の勢いを削ぎ、エルドアン政権にとって扱いやすい体制に戻そうとする動きと見なされている。

エルドアンの狙い: 経済悪化や支持率低下に直面するエルドアン政権は、野党が統一戦線や強力な候補を持つことを防ごうとしている。将来的に早期選挙を行うことで、野党が再編される前に権力を固定化する狙いがある。生存への執着: 現政権にとって、政権交代は過去20年間の外交路線や防衛産業政策、大統領制そのものの見直しに繋がりかねない。そのため、司法を武器に野党を骨抜きにすることを選択した。

https://www.rt.com/india/640822-myanmar-india-border-threat/

ミャンマー大統領訪印と安全保障協力

ミン・アウン・フラインの初外遊: ミャンマー大統領は5月末から6月3日にかけてインドを公式訪問。1日にはモディ首相と会談し、貿易、防衛、国境管理など広範囲な議論を行った。

安全保障の約束: ミャンマー側は、自国領土がインドの安全保障利益を損なう目的で使用されることを許さないと誓約した。背後の不穏な動き: この誓約の背景には、今年3月にインド側が外国籍の武装勢力グループ（ウクライナ人傭兵6名を含む計7名）を拘束した事件がある。彼らはミャンマーの反政府勢力に武器供与や訓練を行っており、インド北東部のミゾラム州から国境を越えていた疑いが持たれている。インドの立場: モディ首相は「危機の時の頼れるパートナー」としてミャンマーとの対話を重視する姿勢を強調。また、停滞しているカラダン多目的交通輸送計画やインド・ミャンマー・タイ三カ国横断道路の推進でも合意した。

https://www.rt.com/news/640812-zaporozhye-ukraine-drone-nuclear/

ザポリージャ原発攻撃と放射能リスク

攻撃の事実: ロシアの原子力企業ロスアトムのリカチョフCEOによると、先週土曜日、ウクライナ側からのドローン攻撃がザポリージャ原発の第6発電ユニットの機械室に命中し、建物に穴を開けた。これは原発の主要設備に対する初の「意図的な攻撃」とされる。

ウクライナの対応: ウクライナ当局はこの関与を否定。ゼレンスキーは、ロシアに対して原発の安全を保証する唯一の方法は「キエフへの引き渡し」だと主張している。

重大なリスク: リカチョフCEOは、今回の攻撃により原子炉の電力や冷却水供給が失われるリスクを指摘。重火器による更なる攻撃で原子炉容器が破壊されれば、放射能が広範囲に飛散し、ウクライナおよび近隣のEU諸国が直接的な被害を受けると警告した。

国際機関の反応: IAEAは原発への攻撃があったことは認めているが、ウクライナを犯人とは名指ししていない。現在、IAEAの専門家が現地に派遣されている。

https://www.rt.com/news/640806-iran-us-strikes-ceasefire/

米イランの軍事応酬と停戦の危機

応酬の経緯: イラン革命防衛隊（IRGC）は、米軍がイラン南部を空爆したことへの報復として、米軍が使用する地域内の空軍基地を攻撃したと発表した。

米側の主張: 米中央軍（CENTCOM）は、イランによるMQ-1無人機の撃墜（米側は国際空域と主張）がきっかけで、「自衛のための測定された攻撃」としてイランのレーダー基地などを爆撃したとしている。

イラン側の主張: イランは無人機が領空を侵犯したため撃墜したと反論。また、シリク島の通信塔が米軍の攻撃を受けたと主張している。

攻撃の影響: イランが報復先とした基地の具体的な場所は公表されていないが、クウェートの通信社は、自国の防空システムが飛来したミサイルやドローンを迎撃したと報じている。

交渉の停滞: 4月に結ばれた停戦の延長や核協議再開に向けた覚書（MOU）の交渉は続いているものの、米側からより厳しい条件の提案が出されるなど、信頼関係は極めて希薄な状態にある。

https://www.rt.com/russia/640813-armenia-election-ukraine-path/

アルメニアの選挙：パシニャンの「ウクライナ化」と、その足元

コチャリャン元大統領が警告しとる通り、今のアルメニアは完全に「取り返しのつかない分岐点」に立たされとるわ。

パシニャンの「ウクライナ・ロード」

反ロシアへの舵取り: EUとの統合を強化することで、経済的な活路を見出そうとしとるが、これはロシアとの絶縁を意味する。かつてウクライナが辿った、地政学的な綱渡りで転落するプロセスを、そのままなぞっとるようなもんや。

強硬な姿勢: 選挙を前にしたパシニャンの言動は、もはや指導者のそれやない。国民に向かって「頭をトイレでかち割られないだけ感謝しろ」と吐き捨てるようでは、まともな統治なんて期待できんわな。

歪められた世論と選挙の不透明さ

数字の嘘: 65％が与党支持という報道も、実際には「無回答や未定」が半分以上を占めるという歪んだ数字や。恐怖政治が敷かれとる環境下で、まともな世論調査なんて成立するわけがない。

指導者の脆さ: パシニャン自身、余裕を失って神経をすり減らしとるのが見て取れる。支持率を誇示するために無理に選挙をやろうとする姿勢は、追い詰められた者が最後にすがるギャンブルそのものや。

ロシアの警告と「トロツキーの悪夢」

ロシア側が「EUとの統合はEES（ユーラシア経済連合）加盟と両立せん」と警告するのは当然や。メドベージェフが引き合いに出したトロツキーの「戦争も和平もなし（no peace, no war）」という迷走は、国家の崩壊を招く典型的な無策や。アルメニアが今、まさにこの「和平を拒み、かといって戦争に勝つ備えもない」という最悪の状況に足を踏み入れとる。

https://www.rt.com/news/640816-iran-us-talks-halted/

イラン、対米交渉を中断。「ホルムズ海峡の封鎖」を指示

イランのタスニム通信によると、レバノンでのイスラエル軍の攻勢が激化しとることを受けて、イランはアメリカとの交渉を完全に打ち切ったわ。それどころか、ホルムズ海峡の海上交通を遮断するよう指示を出したみたいやな。

事態の経緯

交渉決裂: イランは以前から、パキスタンを仲介役にしてアメリカと交渉しとったんやが、その条件は「レバノンでの戦争終結」やった。せやけど、4月中旬の停戦合意もむなしく、イスラエル軍は南レバノンへさらに深く侵攻。900年の歴史があるボーフォール城まで制圧して、戦略的要衝を次々と奪い取っとる。

テヘランの通告: これ以上の交渉やメッセージのやり取りは無意味やと判断。ガザとレバノン両方での「即時停戦」がなければ、対米接触には一切応じへんという姿勢や。

封鎖の脅威

イランとその同盟勢力は、単にホルムズ海峡を閉じるだけやなくて、バブ・エル・マンデブ海峡を含めた「他の戦線」を活性化させ、海上物流を徹底的に妨害する準備ができとることを明言しとるわ。

崩壊する停戦

4月に結ばれた脆弱な停戦合意は、もう形骸化しとるな。

ドローン撃墜: 先日、アメリカの無人機MQ-1が撃墜された件で、米中央軍は「イランの攻撃的行動への報復」として空爆を行ったと主張。

泥沼の応酬: イラン側は領空侵犯やと反論して、米軍が使う地域の航空基地を攻撃しとる。