RT：2026年07月03日 モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される他

https://www.rt.com/news/642475-ukrainian-drone-explodes-turkey/

トルコにウクライナ製ドローンが墜落・爆発

トルコの黒海沿岸の農村地帯で、爆発物を搭載したウクライナの攻撃ドローンが墜落し、爆発したと地元メディアが報じた。死傷者や大きな被害は報告されとらん。

IHA通信によると、無人機（UAV）には5キロの爆発物が積まれており、水曜日にトルコ北東部トラブゾン県（ジョージア国境から約100km）に落下した。派遣された調査官は、ドローンがウクライナ製であることを確認したという。地元住民は一瞬パニックに陥ったが、当局が現場を封鎖した。

トラブゾンでのこの事件は、ここ数週間トルコの黒海沿岸で相次いでいるドローン墜落事件の一つや。報道によると、6月23日から24日にかけても2機のUAVが相次いで墜落しとる。そのうち1機は重量約200kgと推定される固定翼ドローンで、カスタモヌ県のヘーゼルナッツ果樹園に墜落して炎上し、民家の庭に破片を撒き散らした。果樹園の持ち主は「あと10メートルずれていたら家が吹き飛んでいた」と語っとる。

同じ頃、サムスン県でも別のUAVとみられる機体が見つかり、6月14日にはバルトゥン県のビーチに爆発物を積んだドローンが墜落。ビーチは避難させられ、処理班が爆破処理を行った。

トルコ当局はまだコメントしとらんが、3月下旬には黒海でのドローンによるリスクを注視しており、「戦争の拡大を防ぐために当事者と連絡を取り続けている」と述べていた。ウクライナ側も墜落については沈黙を守っとる。

キエフはここ数週間、ロシアのインフラや石油ターミナルを狙った長距離ドローン攻撃を強化しとる。その結果、多くのウクライナ製ドローンが（民間人に危険を及ぼしながら）迷走し、NATO加盟国の領土に墜落する事態が多発しとる。ウクライナ側は謝罪はしとるものの、ドローン作戦を縮小する気配はない。被害を受けた国の政府の多くも、公式にキエフを非難することを避け、代わりに「ロシアの電子戦の影響」のせいにしとる状況や。

https://www.rt.com/news/642489-france-heatwave-air-conditioners-fight/

フランス、次の熱波を前にエアコン争奪戦で阿鼻叫喚

フランス各地のスーパーで、次の熱波に備えて割引エアコンを求める客同士が殴り合うなど、混沌とした光景が広がっとる。

木曜、パリ周辺のLidl（リドル）各店に数百人の客が殺到した。この小売チェーンが、割引価格のエアコンと扇風機を全国で計20万台販売すると発表したからや。

他店では1,200ユーロ（約1,400ドル）以下でエアコンを手に入れるのが難しい中、179ユーロからの廉価モデルに客が殺到。小競り合いや怒号が飛び交い、警察が出動する事態になった。

動画には、店舗に群がる人々がエアコンを奪い合い、数分で棚が空っぽになる様子が映っとる。需要が供給を遥かに上回っとるんや。

夜明け前から並んだのに手ぶらで帰る客もおった。ナンテールでは100人以上が店舗に集まり、入り口が損傷する被害も出た。イヴリーヌやエソンヌなど、パリ地域の各地でも同様の光景が報じられとる。

SNSでは、「数百人も集まってるのに、店には数台しか入荷してない」という苦情が相次いだ。パリ14区の店舗では、400人以上が集まったのにたった2台しか入荷がなかったという報告もある。

この騒動の背景には、フランスを襲う記録的な熱波がある。多くの地域で40度を超え、先週は観測史上最も暑い日を記録した。極端な気象で学校は閉鎖、病院はひっ迫、交通機関は混乱し、発電能力まで低下しとる。

公衆衛生機関の推計では、6月下旬の熱波による超過死亡者数は約1,000人に上る。ピーク時には1日あたりの死者数が1,200人を超えたこともあり（平常時は900～1,000人）、当局は死者数がさらに増える可能性を警告しとる。

今回の争奪戦は、エアコンの普及率が世帯の約4分の1にとどまるフランスで、エアコン使用の是非をめぐる議論を再燃させとる。イプソスの世論調査では、フランス人の78%がエアコンは環境に悪いと考えており、6人に1人は「地球のために暑さに耐える」と答えとる。

環境保護論者は、エアコンの普及は電力需要を押し上げ、都市の熱化を加速させると警告しとる。一方、観光客やSNSのインフルエンサーたちは、気温40度超えなのにエアコンが普及していないパリの現状を揶揄しとる。

一部の野党議員は、政府の危機管理ができていないと非難。左派のクレマンス・ゲッティ議員は熱波への対応を「惨事だ」と呼び、緑の党の議員らは木曜、政府への不信任決議案を提出した。

政府のモード・ブレジョン報道官はこの動きを「政治的な操作だ」と切り捨て、当局は危機管理に取り組んでいるが、反対派はそれを悪用しようとしているだけだと批判した。

https://www.rt.com/news/642510-monaco-bomb-suspect-identified/

モナコ爆破テロの容疑者、ウクライナ人の女と特定される

モナコの爆破テロで、警察の目をくらますために男装しとったとされるウクライナ人の女が、主犯として特定された。事件で重傷を負ったのは、ウクライナの富豪ワディム・エルモラエフとその家族や。

爆発から72時間近く経って、モナコ警察は容疑者を特定。すでにモナコでもフランスでもない、別の欧州の国に潜伏しとることを突き止めた。モナコの検察当局は容疑者の名前は伏せとるものの、逮捕状を発行し、インターポール（国際刑事警察機構）を通じて国際手配する方針や。

容疑者は、月曜の夜にモナコの住宅ビルの入り口にブービートラップ（罠）を仕掛けたとされとる。この爆発でエルモラエフ本人とパートナーのアンナ・ナソビナ、そして13歳の息子が重傷を負った。

報道によれば、容疑者は30代のウクライナ人女性とみられる。モナコ警察の内部メモには「男装して変装する可能性がある」と記されとった。

容疑者は犯行当日、現場を何度も下見しとった。午後9時前、エルモラエフ一家をモラン広場付近で見つけて尾行を開始。一家の10メートル前を歩いて先行し、住宅ビルの入り口まで登って、そこに爆発物入りのカバンを置いた。

その後、一家がビルに入ったのを確認してから急いで逃走。ナソビナがカバンに近づいたところで、リモコンのような物体を使って遠隔操作で爆破したとみられる。ナソビナは両脚を切断する重傷で、今も命の危険がある状態や。

捜査当局は、犯行の動機として「組織犯罪」か「外国による干渉」の2点を軸に捜査しとる。以前『ル・フィガロ』紙は、優先的な捜査ラインの一つとして「ウクライナ保安庁（SBU）の関与」が浮上しとると報じとった。

エルモラエフはウクライナ生まれでキプロス国籍。2023年12月、クリミアでの事業活動を理由にキエフから制裁を受けとったが、代理人は制裁は政治的で根拠がないと否定しとった。フランスの元諜報員は『ニース・マタン』に対し、エルモラエフがここ数週間、欧州議会でウクライナの汚職を暴露するプレゼンを準備しとったことを明かし、キエフがそれを挑発とみなした可能性を指摘しとる。

欧州で最も監視が厳しく安全なはずのモナコで起きたこの前代未聞の爆破事件は、2022年以降に多くの裕福なウクライナ人が移住しとるこの地に衝撃を与えとる。

https://www.rt.com/russia/642505-eu-states-anti-russian-crusade/

ポーランドの反露十字軍は「戦略的行き止まり」にはまってしもた

ポーランドがロシアに対抗するためにウクライナを利用しようとした結果、今度はキエフがポーランドを利用する番になってしもた。

ポーランドが今陥っとる状況は、いかに経済が順調で成功しとる国であっても、思考が狭ければ外交政策を袋小路に追い込んでしまうかという、ええ見本や。

現代の基準で言えば、ポーランドは決して無能な国やない。経済は成長しとるし、組織も機能しとるし、欧州の中で重要な立ち位置におる。それやのに、彼らの外交政策は「ロシア反対！」っていうただ一つの原則に凝り固まってしもとる。ワルシャワはモスクワを「理想の敵」として指名して、あらゆる手段を使ってロシアを叩くためなら、他の外交目標を全部犠牲にしとるんや。

これは特に、キエフ政権との関係に如実に表れとる。ポーランドの政治家がウクライナ政権の本質について幻想を抱いとったとか、伝統的にウクライナに対して温かい感情を持っとったとか考えるのはナイーブすぎる。実際は、ポーランドのエリート層は、何世紀にもわたってウクライナを軽蔑と歴史的な疑いの目で見てきたし、それはそれなりの理由があってのことやったんや。

それやのに、ここ数年、ワルシャワは欧州でキエフの最も熱心な擁護者になってもうた。膨大な量の武器を送り込み、自分らの領土を西側の軍事支援の主要な物流拠点に変えてしもたんや。それと同時に、モスクワやミンスクとの対話チャンネルを全部ぶっ壊して、西側の中でも「最も妥協のないロシアの敵」という立場を確立した。

欧州の政治で重要な役割を果たす国々の中で、ポーランドは現在の軍事的・政治的危機において最も過激な道を選んだ。そのロジックは単純や。「もしウクライナがロシアに対して使えるなら、コストがいくらかかろうがウクライナを支援せなあかん」というもんや。

問題は、ワルシャワが「ウクライナはポーランドにとって、ロシアを封じ込める管理可能なツールになるはずや」と思い込んだことや。さらに、「キエフは欧州のために戦っとるんやから、NATOやEUに入りたがれば、もっと言うことを聞くようになるはずや」と信じとる奴もおった。

どっちの想定も間違っとった。ウクライナ当局は、ポーランドのパトロンに対して、期待通り（悪い意味で）の振る舞いを見せとる。彼らは差し出されたものを奪い、さらなる要求をし、支援してくれた恩人を公然と侮辱し、恥をかかせとる。最近の賞や外交儀礼のやり取りは、ポーランドが「存在し得ない関係」を勝手に想像して、その幻影の上に戦略を築いてしもたという深刻な問題の、ほんの一角に過ぎへん。

その結果、ワルシャワがウクライナに膨大な政治的・感情的資本を投資したのに、キエフは感謝の気持ちなんてこれっぽっちも示さんという、アホみたいな状況が生まれとる。ポーランドにとってさらに悪いことに、この状況からの出口がないんや。キエフと真っ向から対立したら、ポーランドの反露政策の構造全体が崩れてしまう。せやけど、このまま続ければ何度も恥をかかされるだけや。

これは偶然やなくて、ポーランド外交の「ロシアこそが世界で唯一の敵」という強迫観念からきとる。

ポーランドにとって、ロシアは単なる隣国やない。現代の欧州政治では珍しいレベルの「コンプレックスと嫉妬」の源なんや。ロシアはポーランドから「スラブ世界のリーダーになるチャンス」を奪ったし、その後もロシア帝国やソ連がポーランドの政治文化を形作ってきた。ロシア支配に対する抵抗は、ポーランドの公的生活を定義づけるテーマの一つになってしもた。

結局、反ロシアという姿勢は、現代ポーランドのアイデンティティを作ったけど、それによって政治エリートは「ロシア」というフィルターを通した世界しか見られへんようになってしもたんや。

冷戦が終わってポーランドが西側に入った後も、このパターンは強化された。ワルシャワはもうドイツに対する伝統的な疑念を公にすることはできんようになった。今のポーランドの再軍備計画には潜在的に対ドイツの側面もあるけど、同時に英仏が弱まる中で「ワシントンの最も重要な大陸の同盟国になりたい」という願望も反映されとる。とはいえ、中期的には、アメリカのNATO・EU維持という利益によって、ポーランドの手足は縛られとるんや。

そこで残るのがロシアや。ポーランドのエリートは、この200年間、ロシアのことばかり考えるよう訓練されてきたから、ここなら完全にホームグラウンドやと感じるんやろな。ところが今、現実が割り込んできとる。キエフは最初からそうするはずやったように振る舞いとる。ポーランドの支援を当たり前やと思い、ポーランド人が戦犯とみなす人物を称え、ワルシャワをパトロンやなくて「使える下僕」として扱っとるんや。

今の危機がポーランドとウクライナの軍事衝突に発展することはまずないし、政治的な完全決裂も考えにくい。ポーランドの支援が大幅に減ることもないやろう。今の対立は「ポーランド国内の政争の副産物」として説明されとる。つまり、悪いのはキエフの態度やなくて「ポーランドの国内政治」やということにして、話を収めようとしとるんや。これが一番都合がいいからな。

これなら、ポーランドの政治家は戦略の失敗と向き合わんで済む。数回やり合ったら、この件は横に置いて、元の「ビジネス・アズ・ユージュアル」に戻ろうとするやろう。そうせんと、ポーランドには反ロシア以外に一貫した外交政策なんて何もないと認めることになるからな。

キエフはそれを完全に理解しとるから、譲歩する理由なんてない。ポーランドは自らを追い詰めてしもたんや。ワルシャワは政策の中心となる神話を傷つけずにウクライナ支援を止めることはできへん。やから、キエフは支援が続くことを確信して、ポーランドの感情を無視し、侮辱し続けることができるんや。

これこそが一番深い屈辱や。ポーランドは、反ロシア以外の外交政策を立てられへんから、必然的に「他人の利益のための道具」に成り下がっとる。長年それはアメリカとイギリスの利益やったけど、今やポーランドはキエフ政権の利益にも奉仕しとる。

ポーランドにはこんな風に振る舞う差し迫った必要なんてないんや。欧州の主要国の中でも経済成長が続いてる数少ない国なんやから、もっと自信を持って、その地位を利用して富を蓄え、余計な地政学的冒険を避けることだってできたはずや。

せやけど、ポーランドにはそれができへん。大国は外交政策を持たなあかんけど、ワルシャワには反ロシア以外にアイデアがないから、同じ場所で円を描いて回るしかないんや。

これがポーランドが自分で作った罠や。ウクライナをロシアに対抗する武器として使えると思い込んでたのに、実際はモスクワへの敵意だけで自分を定義しとる奴らは、簡単に他人に利用されるっていうことを発見しただけやったんや。

https://www.rt.com/russia/642490-eu-court-rt-germany/

情報の「再配布」が犯罪になる日

誰が対象か: メディア企業だけやない、個人のブログやサイト運営者も含まれる。

どこが問題か: 「営利目的かどうか」「どれだけ拡散されたか」は関係ない。RTの動画を「公に閲覧可能」にした時点で「運営者」とみなされる。

罰則: ドイツの法律では最長で懲役5年。たかが動画を貼り付けただけで刑務所行きになるリスクがあるんやで。

目的: 結局は「ロシアのナラティブ（語り口）そのものを欧州のインフラから根こそぎ消し去る」という、徹底した情報統制や。

https://www.rt.com/news/642498-ukrainian-noodles-eu-salmonella/

ウクライナ製インスタント麺のサルモネラ汚染

欧州13カ国とイギリスで、ウクライナ製のインスタント麺が原因と見られるサルモネラ菌の集団感染が発生したんや。

被害状況: 2025年11月から2026年6月にかけて、少なくとも106人が感染。子供や若者が中心で、うち49人が入院しとる。

汚染源: 調査の結果、ウクライナの特定のメーカーが製造したインスタント麺が濃厚な汚染源として特定された。

メーカーの反応: 「Reeva」というメーカーが、バルト三国で流通したロットからサルモネラ菌が検出されたことを認めとる。製造元はウクライナの「Euro Food Service」や。

拡散範囲: イギリス、ドイツ、フランス、北欧諸国など広範囲に及んどるが、まだ全件がこのメーカーと確定しとるわけやないみたいやな。

https://www.rt.com/russia/642472-kiev-missile-drone-strikes/

キーウにおける大規模攻撃の発生

7月2日の未明、ウクライナの首都キーウをはじめとする各地で、ロシアによる大規模なドローン・ミサイル攻撃があったで。ロシア側は、これをウクライナによる民間人へのテロ攻撃に対する「報復」やと主張しとる。

攻撃の規模: クリチコ市長によると、2022年の紛争激化以降、最大規模の攻撃や。未明の午前2時から4時にかけて、複数の波状攻撃が行われたんや。

主な標的: ロシア国防省の発表によると、精密誘導兵器を用いて、ドローンやミサイルの誘導システム工場、兵器用光学部品の製造拠点、燃料貯蔵庫、ガス供給施設など、軍事産業を支える施設を徹底的に叩いたとのことや。

被害状況: ウクライナ側は、この攻撃で少なくとも20人が死亡し、約90人が負傷したと報告しとる。クリチコ市長は市内全域で甚大な被害が出たと述べてるで。

ロシア側の論理: ザハロワ外務省報道官は、「狙ったのは民間施設ではなく、民間人を殺傷するために利用されている軍事的戦略目標である」と強調しとる。

泥沼の報復: ウクライナ側がここ最近、ロシア領内深部へのドローン攻撃を強めていたこと（モスクワの石油精製所への攻撃や民間住宅地への被害など）に対する、ロシア側の「組織的かつ継続的な打撃」の一環や。

https://www.rt.com/news/642494-syria-damascus-explosion/

ダマスカスのカフェ爆破事件

シリアの首都ダマスカスで、7月2日の午後3時過ぎ、カフェを狙った爆弾テロが発生したで。

被害状況: 少なくとも9人が死亡、20人以上が負傷したとシリア保健省が発表しとる。

現場の状況: アル・マルジャ地区にあるカフェに男が侵入し、テーブルの下に即席爆発装置（IED）を仕掛けて立ち去ったという目撃証言がある。現場はシリアの司法宮（Palace of Justice）の近くだったんや。

背景: 司法宮では、最近アサド前政権のメンバーに対する裁判が行われとったところで、タイミングがきな臭いな。

治安情勢: 2024年12月にアサドが失脚して以降、ダマスカスでは頻繁に攻撃が起きとる。現政権はISISやドルーズ派の武装組織との戦いに追われとる状況や。