ゼロヘッジ：2026年07月03日 日本の「ショート潰し」の新しい戦略ほか
世界最大のデータセンター計画が崩壊の危機
撤退の連鎖: ブラックストーン傘下のQTSが、バージニア州での「世界最大級のデータセンターキャンパス（プリンス・ウィリアム・デジタル・ゲートウェイ）」開発計画から撤退することを決めた。パートナーのコンパス・データセンターも5月に撤退しており、これで計画は事実上の頓挫や。
住民運動の勝利: 開発地周辺の住民による長年の反対運動と訴訟が決め手となった。特に、ゾーニング（土地利用）に関する公聴会の手続き不備を突いた裁判で住民側が勝訴し、開発側の道が閉ざされた形や。
AIブームの影: ブラックストーンは、先日もバージニア州の既存データセンター権益を35億ドルで売却しており、AIバブルのピークを見越して「損切り」を急いでいるように見える。
立ちはだかる壁: 電力不足、水資源の大量消費、騒音公害への懸念から全米でデータセンター建設への反発が強まっている。世論調査でも7割の国民が近隣への建設に反対している状況や。
キエフが「地獄の夜」
攻撃の規模: ロシアがキエフに対し、11時間にも及ぶ大規模な空爆を敢行。ウクライナ空軍の発表によると、ミサイル74発とドローン496機が投入された。
被害状況: 少なくとも20人が死亡、数十人が負傷。キエフ市内の33か所で被害が確認され、住宅ビルなど20棟が損傷、6階分が崩落するなどの甚大な被害が出た。市長のクリチコ氏は、今回が「これまでで最も大規模な夜間攻撃」であったと報告している。
ウクライナ側の反応: ゼレンスキーは攻撃の数時間前に大規模なエスカレーションを警告していた。攻撃後、ウクライナ外相は同盟国に対し、防空システムとミサイルの迅速な供給を強く要請した。
周辺国の動向: ポーランドは攻撃の規模が大きかったため、領空侵犯を防ぐ目的で戦闘機を緊急発進させた。
パリ副市長、フランスの猛暑を米国のエアコンのせいにする
何が起きたか: 欧州からの観光客が米国を訪れ、そのインフラや「冷えた贅沢な空気（エアコン）」に衝撃を受けた。帰国した市民が自国政府に対し「なんでうちにはエアコンがないんや」と問い詰め始めたことに、フランスの政治家が逆ギレしとるんや。
パリ副市長の主張: パリのオドレー・プルバール副市長がSNSで、「米国こそが世界第2位の温室効果ガス排出国であり、フランスが経験している猛暑の責任がある」と米国を攻撃。「米国都市の90％がエアコン完備なのは、無関係やない。パリは責任ある行動を取っている」と主張した。
「エアコンは悪」というプロパガンダ: 欧州の一部政治家にとって、エアコンは「利己的なブルジョワの贅沢品」であり、これを利用すること自体が環境破壊というナラティブ（物語）が強固にある。
記事側の主張: 人為的な地球温暖化などというものは嘘であり、気候変動を口実に個人の自由や権利を奪い、国民に「我慢」を強いることで支配しやすくしようとする「緑の社会主義」の政策に過ぎないという論調や。
スペインで移民100万人が申請、シェンゲン協定の危機
サンチェスの大博打:
ペドロ・サンチェス政権が当初「50万人くらいやろ」言うてた移民の合法化プログラム、蓋を開けてみたら申請者が100万人超えや。倍以上やで、倍。
シェンゲン圏への衝撃:
合法化された移民には、シェンゲン圏内を自由に移動できる権利がついてくる。これには周りの欧州各国が「おいおい、勝手なことすなや！」って激怒しとるんや。国境の意味がなくなってまうやろ、っていう危機感がすごいんやな。
野党の猛反発:
野党のVox党のアバスカル党首は「サンチェスが次の選挙で勝つために、有権者名簿を操作して票を買っとるようなもんや」ってぶちギレとる。しかも、これを国会での正式な投票じゃなくて「緊急政令」で強引に押し通したのが火に油を注いどる。
欧州の分断:
ポーランドの議員とかは「シェンゲン協定の崩壊や！」って叫んどるけど、欧州委員会は知らん顔。スペインは「人道的や」って主張しとるけど、他のEU諸国からしたら「迷惑千万」っちゅうのが本音やろな。
https://www.zerohedge.com/energy/japans-biggest-lng-buyer-creates-standalone-trading-arm
JERAがLNG取引の新会社「JERA GES」を設立
新会社の設立: 日本最大のLNG輸入業者であり発電事業者であるJERAが、LNG、上流開発、低炭素燃料、海運事業を一括管理する完全子会社「JERA Global Energy Solutions (JERA GES)」をシンガポールに設立する。
設立の背景: ますます不安定化・複雑化するエネルギー市場への対応が目的。JERAはこれを「市場ニーズへの迅速な対応」と「日本のエネルギー安全保障の確保」を両立させるための戦略としている。
今後の展開:
シンガポールを拠点に、供給源の多様化を図りつつ、アンモニアや水素などの次世代燃料の調達・開発を進める。
既存の長期契約や事業関係については、計画的な移行スケジュールに従って新会社が引き継ぐ。
市場の動き: 世界最大のLNG買い手であるJERAは、先月マレーシアのペトロナスと2028年から20年間の供給契約を締結した。また、米国からの調達を大幅に増やす計画も進めており、全調達量の3分の1を米国産にすることを視野に入れている。
FDAによるZYNの低リスクラベル認可
認可の概要: FDA（米食品医薬品局）は、フィリップモリス傘下のスウェーデン・マッチに対し、ニコチンパウチ「ZYN」を紙巻きタバコよりもリスクが低い製品としてマーケティングすることを許可した。
宣伝可能な文言: 今後、ZYNのパッケージや広告には「紙巻きタバコの代わりにZYNを使用することで、口腔がん、心臓病、肺がん、脳卒中、肺気腫、慢性気管支炎のリスクが低くなる」という文言の記載が認められる。
科学的根拠: この決定は広範な科学的レビューに基づくもの。メーカー側は、この主張が科学的に正確であること、消費者が内容を理解できること、そして公衆衛生上の利益があることを実証したとされる。
承認条件と監視:
承認は5年間の期限付きで、継続的な科学的研究と市場監視が義務付けられる。
若年層での利用急増など、公衆衛生上の利益が損なわれたと判断されれば、FDAは即座に承認を取り消す可能性がある。
メーカーの反応: フィリップモリスのCEOステイシー・ケネディ氏は、この決定が「成人喫煙者に対し、科学に基づいた正確な情報へのアクセスを保証するものだ」と歓迎している。
https://www.zerohedge.com/energy/europe-capitulates-sees-iranian-hormuz-fee-collection-inevitable
1. 欧州の「降伏」と現実的な対応
「避けられない」という認識： ブルームバーグ等の報道によると、欧州の主要国は、イランとオマンの主導するルートを利用する際、何らかの「サービス料金」や「通行料」を支払うことが事実上不可避であると認め始めている。
名目のすり替え： イラン側は「通行料（Toll）」と呼ぶことを主張しとるが、オマーンや欧州側はこれを「環境保護や航行支援の管理コスト」といった、よりソフトな名目に置き換えることで体裁を整えようとしとる。結局のところ、実質的な「上納金」であることに変わりはないんや。
米国の立場との乖離： 米国や湾岸諸国の一部（バーレーンなど）は、依然として「通行の自由は交渉対象ではなく国際法上の原則だ」と反対しとる。しかし、現場ではすでに中国や日本、パキスタンといった国々がイランの管理プロトコルに従って通過しており、欧州もこの流れから取り残されるリスクを考慮した形や。
2. 現在のホルムズ海峡の状態
3つのルート： 現在、海峡内には「オマーン沿いの南部ルート（米海軍監視・推奨）」「戦前からの主要な中部ルート」「イラン支配下の北部ルート」という3つの航路が存在しとる。
「暫定合意」の期限： 6月17日の米・イラン暫定合意によって、60日間は「無料」での通行が保証されとるが、その期限が切れた後の管理体制を巡って、イランは既成事実を積み上げようとしとる。
外交的ポーズ： 今週末からのハメネイ師の国葬に合わせて、外交交渉は一時「ポーズ（休止）」状態や。葬儀が終われば、再び通行料徴収のシステムを巡る駆け引きが本格化するはずや。
円が急騰、トレーダーは為替介入を警戒 日本が「ショート潰し」の新しい戦略を明らかに
40年ぶりの安値をつけた直後、円は対ドルで急激に強含んだ。円安の進行が日本の新たな為替介入を誘発するのではないかという憶測が高まったからや。その後、6月の米国雇用統計が予想を下回る弱い内容だったことで、円はさらに一段と値を上げた。
注目すべきは、午前2時30分過ぎの、理由が明確ではない最初の動きや。この時、円は対ドルで1％近く急騰した。これは4月30日の介入時以来の大きさや。その後、上げ幅を縮めたものの、雇用統計の発表後に再び急伸した。今週初め、円は1986年以来の対ドル安水準に達していた。
米国の雇用統計と金曜日の祝日（独立記念日）を控え、市場はすでに神経質になっていた。市場参加者が少ない祝日の薄い取引環境は、介入の影響を増幅させる可能性が高いからや。
みずほ銀行ロンドンのシニア通貨ストラテジスト、中島氏は「7月3日のニューヨーク午後、米市場が独立記念日で事実上閉場となる中で流動性が低下すると予想される」とし、「雇用統計などの主要な米経済指標が予想を下回り、広範なドル売りを誘発すれば、介入は戦術的にさらに効果的になる可能性がある」と分析した。
TJM FXのニール・ジョーンズ氏は、ドル円のベア（売り）オプションの購入を推奨している。「今回は警告なしのシナリオ」を想定した戦略や。介入のタイミングを計るのは難しいが、最終的には介入が起こるとの確信を強めている。
一方、韓国の許昌（ホ・チャン）第2次官は木曜日、政府が外国為替市場に関して米国および日本と緊密に情報を交換していると述べた。
ロイターは以前、日本当局が市場に対して意図を伝える「事前のシグナル」を放棄し、警告なしに介入を行う可能性があると報じた。このような新しい戦術は、円に対する投機的な売りを壊滅させるのに効果的かもしれない。
この方針転換は財務省（MOF）のより攻撃的なアプローチを反映しており、市場を推測させるために「沈黙」を政策ツールとして使っている。情報筋によると、これは公的な基準値を超えたから介入するのではなく、投機的なショートポジションの蓄積をトリガーとして、突然の介入を行うリスクを高めているという。
財務省のアプローチと日本銀行のハト派ではない姿勢（タカ派的なレトリック）は、円の売り手を抑え込むための協調した取り組みを示唆していると、別の情報筋は指摘する。
もちろん、こうした観測気球を飛ばすことは、結果として「サプライズ」の要素を排除してしまう側面もあるが、次に何が起こるか分からない状況下では、投機的なショート勢にポジションの解消を強いることになる。
財務省の神田氏（記事内では三村氏と表記）は、介入の準備があるかどうかの明言を避けた。沈黙はサプライズを維持するための試みかもしれないが、当局が介入する前にもう一段の円安を許容するつもりである可能性も示唆している。多くのトレーダーは161円突破で介入があると思っていたが、実際には163円直前まで上昇した。
ゴールドマン・サックスのFXトレーダーのメモでは、今回の急騰が「レートチェック（為替相場の確認）や介入」だったのかが議論されている。以下の4点が挙げられている。
出来高が少ない: EBS（電子ブローカーサービス）の出来高は約15億ドルで、過去の介入時に比べれば微々たるもの。
損切り狙い: 公式な資金移動ではなく、ストップロス（損切り）を巻き込んだだけのように見える。
レンジが浅い: これまでの介入時のような継続的な売り圧力ではなく、反発している。
介入方針の変化: 「警告なしの介入」や「投機筋を絞り出すためのキャンペーン」に移行している可能性がある。
ゴールドマンの結論としては、市場のパニックと片付けたいところだが、方針転換の可能性を完全に否定できないとしている。コモンウェルス銀行のキャロル・コン氏は「サプライズ介入の可能性は投機筋に再考を促すだろうが、依然として米国債利回りがドル円の主要なドライバーであり、雇用統計が上振れすれば介入リスクがあっても最高値を更新する可能性がある」と述べた。
結局、雇用統計は予想を下回り、ドル円は161円をわずかに下回る水準で取引を終えた。
7月4日に埋葬：仲介者は米・イラン間の沈静化を約束、ハメネイ師の葬儀へ向けて
トランプ大統領は週半ば、記者団に対し「イランの非核化は順調に進んでいる」とし、ドーハで「非常に良い会合」が開かれていると語った。もっとも、直接の対話はなく、仲介者を通じたメッセージの交換のみである。水曜日、米当局者は地域のメディアに対し、凍結されたイランの資金は解放されておらず、覚書（MoU）に従わない限り解放されることはないと伝えた。こうして双方は、合意事項への不服従を互いに非難し続けている。
いずれにせよ、カタール外務省およびパキスタンの外務省も以前、情勢について肯定的な評価を出している。「カタールとパキスタンの仲介者は本日、ドーハで米イランの交渉担当者と個別に会談し、ルツェルン湖サミットの成果を踏まえ、イスラマバード覚書に関連する問題で前向きな進展があった」と共同声明で述べた。
どうやら週末にかけては、殺害されたアリー・ハメネイ師の大規模な葬儀イベントのために「静かな」状態になる見込みだ。カタールとパキスタンの声明は、「双方は今後も協議を継続することで合意し、次回の会合は元最高指導者の葬列の後に、可能な限り早い時期に行う」と指摘した。他の情報筋は、現時点では外交的な「休止」が続いており、軍事行動も同様だろうとしている。
ハメネイ師は、トランプの「オペレーション・エピック・フューリー」の開戦直後にイスラエルと連携して標的とされ殺害されたが、ついに7月4日に埋葬されることになった（少なくとも、数日間にわたる葬儀が始まるのはその日だ）。地球の裏側では、同じ時期にアメリカ人が偶然にも建国250周年を祝うことになる。
イランの首席交渉官モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフは木曜日、故最高指導者の葬儀への大規模な参加を呼びかけた。「国民の復讐の呼びかけが、全世界の耳に響き渡らなければならない」とし、イランは「歴史上最も重要な瞬間のひとつを経験しようとしている」と強調した。
ガーリーバーフは「私はすべてのイラン国民を招待する……土曜日から始まる葬儀を通じて、イスラム・イランの歴史に栄光のページを刻んでほしい」と続けた。ニューヨーク・タイムズの解説によれば、公式計画組織が共有した葬儀の紋章は、ハメネイ師の握りこぶしと「我々は立ち上がらねばならない」というスローガンだ。
この式典は、政府がイランの地域的影響力と超国家的な宗教的絆を誇示する機会にもなる。イランが支援するシーア派民兵の本拠地であり、シーア派教徒が多く住むイラクでも大規模な追悼イベントが計画されている。
CBSが引用した当局者は、式典には1,500万人から2,000万人の参列者が見込まれ、イスラム共和国史上最大の国葬になると予測している。政府は「殉教者」の埋葬を通じて国民を団結・結集させたい考えだが、アメリカとイスラエルの当局者は、テヘラン指導部への支持が崩壊・分裂することを期待している。
イランのマズード・ペゼシュキアン大統領も「テロ、暴力、いじめという論理に対する決定的な回答であり、イラン国家が自らの独立と尊厳を守るために団結しているという世界への明確なメッセージになるだろう」と木曜日の声明で述べた。当局は土曜日から3日間の公休日を宣言した。
ハメネイ師の息子であり後継者である現在のモジュタバ・ハメネイ師（戦争初期の米・イスラエルの空爆で重傷を負い、回復中とされている）は、いまだ公の場に姿を見せておらず、直接の声も聞かれていない。今週末の葬儀に出席するかどうかは大きな謎であり、各国の情報機関が注視している。
厳密には、葬儀イベントは土曜日に始まるが、遺体はテヘランの主要な通りを棺が練り歩いた後、月曜日に埋葬される予定だ。
ニューヨーク・タイムズはさらに、イランがこれほど長く国葬を遅らせたのは異例だと報じている。
「死後これほど長く埋葬を遅らせることは、イスラム文化では非常に異例だ。それ自体が、激しい砲撃が続く中でハメネイ師の死後にイランが直面した異常な状況の表れだった。当局者はハメネイ師の遺体が一時的に埋葬されていたという噂を否定し、宗教的な要件に従って保管されていたと述べている」
現在、イラン政府は葬儀を国民の結束と悲しみの共有、官僚組織の有能さの証明、そして外部の敵に対する抵抗の示威として利用しようとしている。
約30カ国から政府代表が出席する予定であり、その中で最も重要なのがパキスタンのシャバズ・シャリフ首相だ。外務省報道官は「首相は3日から5日までイランとトルコを訪問する……まずはイランで最高指導者の葬儀に参列する」と記者団に語った。ワシントンから見れば気まずい状況かもしれないが、パキスタンはカタールと並び、和平交渉の主要な仲介役でもあった。
他の著名な出席者としては、中国の全国人民代表大会常務委員会副委員長である何維氏、インドのパビトラ外務副大臣、ビハール州のサイエド・アタ・ハスナイン州知事らが含まれる。
イラン当局は、式典中に軍事攻撃を行わないようイスラエルに強く警告しており、またワシントンに対してもイスラエルに「口かせ」をするよう求めている。
脱力職 さんの投稿 @ 7月 03, 2026
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