2017年1月26日木曜日

ゼロヘッジ 1月26日

Google Permanently Bans 200 "Fake News" Sites
Jan 25, 2017 11:33 AM
グーグルがフェイクニューズを流す200社をアドセンスから永久追放したそうです。
グーグルによると追放するのはフェイクニューズだけでなく、つぎの広告が含まれます。
1. 非合法商品の広告
2. 不当表示広告
3. モバイル向け悪質広告
4. システムを悪用する広告
5. 悪質サイトを広告し収益を得ること
2016年に登場したクローカーはニュースのヘッドラインのふりをして、それをクリックすると例えば減量のための商品に誘導するような手法です。そういうのを追放する、と。
ただしグーグルは追放した200社の名前を公表していません。

Is Libya A Bigger Threat To Oil Prices Than U.S. Shale?
Jan 25, 2017 3:11 PM
原油はバレル60ドルになるでしょう(なってほしい)というその筋(OPE産油国)の予測とは異なり53ドルくらいでおちつくんじゃないか。というのもリビア、ナイジェリア、そしてイランが増産しそうだから。3カ国ともにOPEC協定を適用されないからだ。
リビアが内戦っぽいのは、石油を産出する東部が西部から独立したいから。だから原産どころじゃないらしい。旧宗主国だったイタリアでもどうしようもないのだが、とりあえず明日クーデターになるでしょうということはないとのこと。

Trump's Next Executive Orders: "Drastically Reducing" US Role In International Organizations, Ending Treaties
Jan 25, 2017 3:32 PM
トランプさんは国連はじめ国際機関から「40%くらい」影響力(つまり資金的貢献だな)を減らすらしい。近々大統領令を出すんじゃないか、とニューヨークタイムズが報じたそうな。NATOはとりあえず入っていないらしいけれど。
削る基準は第1にパレスチナ、第2に中絶、第3にイランと北朝鮮の扱い。パレスチナに席を与えていたら削る、中絶合法化を推進していたら削る、イランと北朝鮮に親切にしたら削る、ということ。
当面の最大の目標は他ならぬ国連、ということらしい。そうなると国連軍のかなりの部分が削られることになる。
その次の大統領令は、どうやら批准中ないし交渉中の対外条約。バイ(二国間)かマルチ(多国間)かを問わないらしい。もちろんそれには温暖化のパリ協定も含まれている。以上NYTでした。

The 2017 "Davos Consensus" - More Welfare And More Warfare
Jan 25, 2017 2:17 PM
世界の問題解決のために天高くからありがたい声を下してくれるダボス会議。金持ちのせんずり大会だと思うのだが、今年のご選択は、「もっと福祉を、もっと紙幣を、もっと税金を、もっとグローバル組織に権力を!」
なぜかトランプさんは招かれていない。どっちかというとトランプ反対派ばっかり集まっている感がある。前副大統領のジョー・バイデンはスピーチで「ロシアは自由世界の秩序を破壊しようとしている」と煽ったらしい。内容的には「もと軍備を!」っていうことだ。それと、ポピュリズムを嫌う人が集まっている。「社会の絆を強めるために増税を!」といった学者先生もいた。
IMFのクリスチーヌ・ラガルデさんは「っていうことは富の再配分をもっとしなきゃね。」と。もうあるじゃないか、SDRが。ところがSDRっていうのはじつは学者と政府の頭脳から出てきたアイデアにすぎない。だから役に立たないだけでなく、政府を強化する方向でしかはたらかない。こんど世界恐慌になったらSDRがどういう機能を果たすのか、トランプさんがSDRと財政エリートたちをどう捌くのか興味深々じゃないか。

Head Of Investigations At Russia's Biggest Cybersecurity Firm Arrested For Treason
Jan 25, 2017 12:13 PM
ロシアのカスペルスキー社の重要人物ルスラン・ストヤノフさんがスパイ容疑で逮捕されたそうです。同時に逮捕されたのがロシアの諜報機関FSBのナンバー2だったセルゲイ・ミハイロフさん。カスペルスキー社によると、ストヤノフさんがカスペルスキー社にはいる前に6年間勤めたのがロシア内務省のサイバー犯罪班。アメリカはトランプさんが買ったのはロシアがハッキングしたからだ、って言ってるけれど、それとこれとの関係はいまのところ不明。

How Tillerson Could Fuel A Russian Arctic Drilling Boom
Jan 25, 2017 2:00 AM
アメリカがロシアと仲良くしたら一番よろこぶのはロシアのエネルギー業界。そのいっぽうでトランプさんはアメリカ国内のエネルギー生産を加速させるつもりである。で、エクソンCEOだったティラーソンさんを国務長官に任命。ティラーソンのエクソンは長年ロシアに投資してきてプーチンさんと仲がいい。これには他ならぬエネルギー業界がほんまにびっくりしたのだそうな。
波風はいろいろあったらしい。エクソンがサハリンでガス田開発をしたとおもったらロシアが法律を変えて外国資本はロシアのエネルギー源を所有できなくなったり、西欧の対露経済制裁でプロジェクトをあきらめさせられたり。(経済制裁はこの3月に期限切れになるけれど。)
さて、ビジネス思考の人が政権中枢にはいるとなると、ロシアとの関係改善は本気だったということになり、そしたらロシアをことさらに敵視して第三次世界大戦の布石をすすめてきたNATOはどうなるのだろう?そしてロスネフチ(ロシアの国有石油会社)の株価は?(ちなみにロスネフチの埋蔵量はエクソンのそれを上回っているが、株価ではエクソンの1/7にすぎない。)ロスネフチもさることながらガズプロム(ロシア国有ガス会社)もティラーソンの登板でおおいに得をするにちがいない。

Chinese Bitcoin Trading Volumes Crash 90% Overnight
Jan 24, 2017 10:00 PM
世界のビットコイン取引の98%が集まっているという中国のビットコイン3大取引場(BTCC、華幣、OkCoin)がそろってトランザクション毎に0.2%のフィーを徴収する、と発表した翌日、ビットコイン取引が90%減ったそうです。なんでそんなことをしたかというと、中銀が立ち入り検査をして違反を摘発したから。「取引場は尻尾を切らせて逃げるつもり」というのはビットコインヘッジファンド社長の周説継さん。
いまのところレートはビットコインあたり6300元からほとんど変わっていない。だいたい1000ドルくらいが目安とのこと。

Free Trade Versus "Free Trade"
Jan 24, 2017 7:00 PM
自由貿易対「自由貿易」っていうのは重要な指摘です。
前EU大使のアンソニー・ガードナーがトランプ政策「保護政策こそ富と力をもたらす」というのを批判したとき、はからずも露呈したのが自由貿易と政治家のいう「自由貿易」のちがいだった。「トランプがテリサ・メイと会って二国間貿易協定について話すっていうけど、自由貿易ってそんな簡単なもんじゃないんだな。」って言ったもんだ。
そもそも自由貿易っていうのは、どんなモノも国境を越えるとき制限も関税も障壁も受けないし、クオーターも関係ないということ。しかしながら国際政治の舞台で「自由貿易」っていうのは、ややこしい秘密パッケージみたいな政策について密室で政治家があれこれ交渉することになっている。これは本来の意味での自由貿易とまったく違うことをやっているのだ。だから「自由貿易」交渉っていうのは、顕益、冥益、国内産業の保護、国営化、助成金をめぐってどの領域でどっちが優位に立つか、っていうことを延々と話し合わなければならない、っというのが政治家のいいぶん。
アメリカ政府の仕事でシンガポール政府と貿易協定の話をしにいったひとり、マレー・ロスバードさんいわく、
「シンガポール政府が国際産業保護の助成金を出しているかどうか必死に調べたんだけど、なにもでてこない。もし証拠をつかんだらそれをネタにシンガポールを脅してアメリカに有利な条件を引き出そうって魂胆だったんだけど、シンガポールったらほんとに何もやってなかった。だからこのアイデアはお蔵入り。」
そんなのが「自由貿易」交渉なんだって。

Goldman Warns Of Oil Price Shock As Border Tax Could Lead To Surge In US Oil Production
Jan 24, 2017 3:17 PM
ゴールド萬作いわく、アメリカが輸出目的別法人税を実施したら国内のシェール企業ががんばって石油をくみ出し、国内価格はあがるけど国際価格はさがるんじゃないか、と。
つまりボーダータックスなるものはアメリカ国内のサービス価格を高める=インフレになる。それに比例して輸入品のドル価格はさがるはず。法人減税はアメリカ産原油コストを下げるので市場で国内原油が買われ、原油国内価格があがる。国際価格と違う動きになる。
またこういう考え方もあり:
国内産原油と輸入原油の価格が同じであればアメリカの精製業社は国内産を買う。いっぽう輸出税がゼロなので原油をどんどん輸出すると国内価格が高騰する。
いまのところアメリカ国内需要は国内産油能力を上回っているので、とにかく輸入しなければならない。精製業社は国内価格が国際価格と均衡するまで国内産を買い続ける。(萬作によると)法人税が20%になると国内産原油の(対国際価格)プレミアムは25%と試算されている。
いっぽうアメリカ国内の増産は国際価格の引き下げに直結する。15%ドル高でその30%が原油コストに反映されると仮定すると、ブレント価格は現時点の57ドルから2019年には50ドルになるだろう、と。
ちなみに国内産原油が5ドル上昇すると需要は現在の125バレル/日から70バレル/日に落ち込、精製業社が超過在庫を抱えると試算されている。
萬作によると、新関税政策は「理論的には」輸入を減らし輸出を増やすのだけれど、ぼちぼちながらドルが25%上昇するので効果は相殺される。中期的に原油の国内価格は国際価格に比べて高くなり、国内業社が輸入に乗り換えるんじゃないか、と。

Why The World Economy Is Likely To Collapse (In 1 Simple Chart)
Jan 24, 2017 2:37 PM
単純な計算だそうです。
1. 世界の40歳未満人口は(アフリカを覗いて)ピークに達した。40歳未満の出産は全出産の97%である。女性一人あたりの出産はアフリカ以外で2.1人を割り込み、アフリカでも5人まで下がる。つまり22世紀をむかえるころには今と比べて人口は100〜250億人減って、ひょっとして半減しているかもしれない。(アフリカもそうなるのかな?)
いま国々が未来の世代に借金をおわせるかたちで財政運営しているけれど、税金を払う若い人たちがどんどん減って、爺婆ばかりの国になる。いわば「崖を踏みはずしたのに気づかない状態」といえる。

EU - Not China Or Japan - Is The Biggest US Treasury Holder (And This Is Not A Good Sign)
Jan 24, 2017 12:22 PM
「いまや中国でも日本でもなくEUがアメリカ国債の最大保有者(っていうのは困ったもんだべ)」というタイトルそのまんまです。
なかでもアイルランド、ルクセンブルク、UKが全EU保有高の57%を締めるのだとか。アイルランドとルクセンブルクあわせてドイツの3倍、860億ドルなんてアリか?(ちなみにロシアの保有高とほぼ同じ。)

US Manufacturing PMI Near 3-Year Highs As Input Costs Soar Most In 28 Months
Jan 24, 2017 9:52 AM
アメリカ製造業の製造者購買指数が過去3年間で最高値をつけましたが、それは調達コストが増えたからだそうです。(タイトルのまんま)
これで利上げがあったらさらにコスト高になりそうです。

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