グレイゾーン：2025年7月2日 要約

https://thegrayzone.com/2025/07/01/spying-iran-mi6-infiltrated-iaea/
MI6がIAEAに潜入：イランの主張を裏付けるリーク文書
2025年7月1日、The Grayzoneが報じたリーク文書によって、英国の諜報機関MI6が国際原子力機関（IAEA）に潜入していたとされる事実が明らかになりました。中心人物はニコラス・ラングマンというベテラン工作員で、彼はイランへの制裁体制の構築に関与したと自ら主張しています。

ラングマンの経歴とIAEAへの影響
- MI6の長年の工作員で、核・化学・生物兵器の拡散防止に関する国際的活動を主導したとされる。
- 自身の履歴書で「IAEAやOPCW（化学兵器禁止機関）への支援を通じてWMD拡散を阻止した」と記述。
- 2010?2012年にかけて、イランへの制裁体制構築において米欧中東の高官と連携したと主張。

イランの主張と6月の攻撃との関連
- イラン政府は以前から「IAEAがイスラエルに核科学者の情報を提供し、暗殺に利用された」と非難。
- 2025年6月12日、IAEAはイランのNPT違反を非難する報告書を発表。
翌13日、イスラエルがイランを攻撃し、核科学者9人と多数の軍高官・民間人を殺害。
- 元副大統領ジャヴァド・ザリフはIAEAのグロッシー事務局長を「虐殺の共犯」と非難し、
6月28日、イランはIAEAとの関係を断絶。

ラングマンの過去と“影の履歴”
- 1997年のダイアナ妃事故直前にパリ入りし、情報操作を担当したと報じられる。
- 2005年、ギリシャでパキスタン人移民28人の拉致・拷問に関与した疑いで告発。
→ 英政府は報道規制（D-notice）を発動し、国内メディアは名前を伏せた。
- その後、英外務省のイラン部門トップに就任。
→ MI6と外務省の密接な関係を象徴する配置とされる。

“最大圧力戦略”の裏にいた男
- 2006?2008年、イランの核計画に関する「理解の深化」を担当。
→ 実際には、欧米・中東諸国に“イランの脅威”を信じ込ませ、交渉圧力を強化する役割を果たしたとされる。

核開発疑惑と“証拠なき制裁”の始まり
- 2006年：イランがウラン濃縮成功を発表
→ 軍事目的は否定。
- 2007年：米国家情報評価（NIE）が「2003年秋に核兵器研究は停止」と断定
→ この評価は数年間維持され、モサドも同様の見解を共有していたとされる。

2010?2012年：制裁と暗殺のピーク
- ラングマンは英外務省の拡散防止センターに在籍
→ IAEAや国連機関に影響を与え、対イラン敵対キャンペーンを推進したと自ら主張。
- 2010年：国連安保理決議1929採択、米国が包括制裁法を制定
→ 欧州・アジア諸国も追随し、SWIFTからの排除や貿易・保険の全面制限へ。
- BBCも「証拠は不十分」と報道しつつ、制裁は加速。
→ ラングマンは裏で「正当化に貢献した」と自負。

JCPOAと“監視の名を借りた情報収集”
- 2015年：イラン核合意（JCPOA）締結
→ IAEAにほぼ無制限の査察権限が与えられる。
- イランは「IAEAが科学者の個人情報をイスラエルに提供した」と非難
→ 例：モフセン・ファクリザデ（“イラン核計画の父”）は2019年にネタニヤフが名指し、翌年モサドにより暗殺。

IAEA事務局長グロッシーとイスラエルの関係
- 2025年6月：内部文書が“グロッシーとイスラエルの密接な関係”を示唆
→ 彼の就任も“テルアビブの後押し”によるものとされる。
- 6月24日：Fox Newsで「900ポンドの濃縮ウランがイラン国内で行方不明」と発言
→ 物証は示さず、「所在は不明」とだけ回答。

まとめ：中立機関の仮面が剥がれた瞬間
- MI6のラングマンがIAEA支援を通じて制裁と情報戦を推進していたことが、履歴書とリーク文書で裏付けられた。
- イランがIAEAとの関係を断絶したのも、単なる政治的反発ではなく、構造的な不信の帰結と見るべきかもしれん。

https://thegrayzone.com/2025/06/21/trump-cia-director-ratcliffe-and-centcoms-kurilla-mossad-stenographers-iran/「モサドの速記係」？CIA長官ラトクリフとイラン攻撃をめぐる疑惑
2025年6月、The Grayzoneが報じた爆発的なリークによれば、CIA長官ジョン・ラトクリフと米中央軍司令官マイケル・クリラが、イスラエルのモサドの“代弁者”としてトランプ大統領に誤情報を吹き込んでいると、政権内部の高官が証言しました。

主な内容と疑惑の構図
- CIAとCENTCOMが“イスラエル発の情報”を米国情報として大統領に提示
→ 出所を明かさず、イランの核脅威を誇張して報告。
- イスラエル側は“体制転覆”に執着
→ カメネイ師の暗殺を強く要求し、「今が好機」と主張。
→ 核開発問題は二の次で、恐怖を煽るプレゼンが中心だったとされる。
- 外交路線を模索する交渉担当者は排除
→ トランプ政権内で外交継続を主張するスティーブ・ウィトコフやトゥルシー・ギャバード情報長官らは、会議から締め出されているという。

AIPACの影響力と“育成”の痕跡
- AIPAC CEOエリオット・ブラントの発言（非公開会合の音声）
→ 「ラトクリフは我々の“ライフライン”」と明言。
→ 議会選出馬時から接触し、AIPACが育てた人物として誇示。
- 他にもマルコ・ルビオやマイク・ウォルツらが“育成対象”として言及される
→ トランプ政権の国家安全保障ポストに配置された背景が示唆されている。

懸念されるシナリオ
- イスラエルがカメネイ暗殺を実行すれば、核交渉は完全に崩壊
- 米軍がイランを攻撃すれば、イラク・シリアの米軍基地が報復対象に
→ IRGC系民兵が米兵を攻撃する可能性が高く、戦線拡大の恐れ

?続報：CIA長官ラトクリフと“イスラエルの影響力”をめぐる政権内の緊張
The Grayzoneによると、2025年5月以降、米政権内でイスラエルの対イラン戦争への関与をめぐる内部対立が激化しており、CIA長官ジョン・ラトクリフと中央軍司令官マイケル・クリラが、モサドの“代弁者”としてトランプ大統領に影響を与えていると報じられています。

政権内の力学と“情報の出所”問題
- 国家安全保障会議（NSC）元局長マイク・ウォルツは、ネタニヤフ首相と密かに連携してイラン攻撃を画策していたとして更迭。
- 国務長官マルコ・ルビオがNSC局長代理を兼任し、キッシンジャー以来の権限集中状態に。
- ラトクリフはモサドの情報を“米国情報”として大統領に提示し、出所を明かさないまま戦争を後押し。

“イスラエルのお気に入り将軍”クリラの役割
- クリラ将軍はイラン攻撃を強く主張し、イスラエル紙では「イスラエルにとって不可欠な資産」と称される。
- 6月13日のイスラエルによる奇襲攻撃は、クリラの7月退任を前に「彼がいるうちに戦争を始めたかった」との見方も。

異論排除と情報の偏り
- 国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、イラン関連の重要会議から排除されているとされる。
- 6月8日のキャンプ・デービッド会議では、ラトクリフが「イランは核兵器製造まであと1ヤード」とスポーツ比喩で危機を煽ったという。

ラトクリフの経歴と“親イスラエル路線”
- 元は人口7000人のテキサスの町の市長。
- 2019年、ホーリーランド財団事件での虚偽の関与主張が発覚し、DNI指名を一度撤回された過去あり。
- その事件自体もモサドの秘密証人“アヴィ”による証言が鍵となった、イスラエル主導の政治的裁判とされている。

政権内の緊張と“対イラン戦争”への傾斜：ガバードの孤立と情報戦の行方
この続報では、国家情報長官トゥルシー・ガバードの発言と排除、政権内の情報操作、そしてメディアの役割が交錯しながら、米国がイランとの戦争に突き進む構図が浮き彫りになっています。

ガバードの警告と“広島の記憶”
- 6月18日、ガバードはSNS動画で「広島のような惨劇が再び起こりうる」と警告。
→ 「核保有国間の緊張を煽る政治エリートの無責任さ」を非難。
- トランプはこの発言に激怒し、記者に対して「彼女が何を言おうが関係ない」と発言。
→ 「イランは核兵器を持つ寸前だった」と、ラトクリフやイスラエルの主張をなぞる形でコメント。

“忠誠の再確認”と矛盾するメッセージ
- ガバードは6月20日に声明を出し、「自分の見解はトランプと一致している」と主張。
→ ただし、3月の証言と内容は変わらず：「イランは現在、核兵器を製造していない。」
- 同時に「イランは数週間?数ヶ月で核兵器を完成させる能力がある」とも述べ、両論併記のような曖昧な立場に。

政権内の排除と“情報の偏り”
- 国防長官ピート・ヘグセスもイラン関連会議から排除され、軍の代表はクリラ将軍に一本化。
- 一方、副大統領JDバンスは別ルートで多様な意見を集める会議を主催しているが、表向きはトランプへの忠誠を維持。

メディアの役割と“情報戦”の加速
- トランプの判断はFox Newsの報道に強く影響されているとされ、
→ 同局は「イラン戦争の24時間広告塔」と化しているとの批判も。
- 元首席戦略官スティーブ・バノンは、Fox Newsに対して外国代理人登録法（FARA）による調査を要求。
→ 「イスラエルのプロパガンダ機関に成り下がった」と非難。

まとめ：戦争への“情報誘導”が進行中？
- ガバードやヘグセスの排除、クリラとラトクリフの偏った情報提供、Fox Newsの報道姿勢──
→ これらが重なり、政権内の“異論なき戦争準備”が進んでいる可能性がある。
- バノンの言葉を借りれば、「パーティーは始まった」──
→ トランプがイスラエルのために戦争に踏み切る決断を下した兆候とも取れる。

https://thegrayzone.com/2025/06/11/uk-plans-russian-black-fleet/

♂英情報機関の“黒海作戦”が流出：ロシア艦隊壊滅を狙う極秘計画
2025年6月に報じられたリーク文書によると、イギリスの軍・情報機関がウクライナを通じてロシア黒海艦隊を標的にした秘密作戦を主導していたとされます。報道元はThe Grayzoneで、内容は極めてセンシティブかつ挑発的です。

主なリーク内容のポイント
- “Project Alchemy”という秘密作戦ユニットの存在
→ 主導者は元アフガン駐在の英外交官ドミニク・モリス。
→ 目的は「ロシア黒海艦隊の最大限の消耗。」
- ケルチ橋の破壊計画
→ 肥料爆弾を使った破壊案が含まれていたとされる。
- 潜水艇による機雷設置作戦
→ ウクライナのダイバーがロシア艦船やインフラに機雷を設置するための設計図も存在。
- “ハニートラップ”作戦
→ クリミアに英情報機関が秘密裏に管理する売春宿を設置し、ロシア海軍の水兵から情報を引き出す計画。

背景と動機：モスクワ沈没が転機に
- 2022年4月14日、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没。
→ この出来事が西側の軍事支援強化と英軍の“海上作戦”シフトの契機になったとされる。
- モリスは「NATOは戦っていない」と不満を述べ、“戦争未満（subthreshold）”の活動でロシア艦隊を壊滅させる好機と捉えた。

“戦争未満”のグレーゾーン戦術とは？
- 英軍の定義では「武力紛争の法的定義に達しないすべての活動。」
→ 例：コマンド襲撃、サイバー攻撃、心理戦、代理勢力の活用など。
- モリスは「プーチンを震え上がらせるには、コマンド襲撃が最適」と記述。

リーク文書の続きでは、英国主導の極秘作戦「Project Alchemy」が、単なる情報収集を超えて、クリミア奪還とロシア黒海艦隊の壊滅を狙った段階的な軍事・諜報・心理作戦を練っていたことが明らかになっています。

フェーズ1：ハニートラップと諜報網の構築
- 女性エージェントをロシア海軍の事務職に潜入させる計画
- クリミアにバー兼売春宿を設置し、酔った水兵から情報を引き出す
→ モリスは「ロシア語が堪能で魅力的な女性が必要」と明記。

フェーズ2：ケルチ橋の破壊
- ロシア船籍の貨物船をハイジャックし、肥料爆弾を満載して橋の下で爆破
→ 「4?6本の橋脚を破壊し、長期間使用不能にできる」と評価。
→ ケルチ橋はプーチンの“象徴的プロジェクト”であり、破壊はクレムリン内部の動揺を誘発する可能性があると指摘。

フェーズ3：クリミア奪還作戦の布石
- 既存のハニートラップ拠点を“武器庫”や“隠れ家”として活用
- ストリレツ湾に燃料満載のタンカーを突入させ、火災と混乱を誘発
→ 「ロシア海軍に“どこも安全ではない”というメッセージを送る」

フェーズ4：黒海艦隊の“封じ込め”と撃滅
- 民間船を改造し、英製兵器を搭載して奇襲攻撃
- ロシア船をハイジャックして囮にし、対艦ミサイルで撃沈する作戦も提案

実際の展開と影響
- 2022年10月のケルチ橋爆破は、Alchemyの設計図に基づくものとされる。
- セヴァストポリやナヒーモフ海軍士官学校は、以降もウクライナのドローン・ミサイル攻撃の標的に。
- Kinburn Spit（キンバーン砂州）は、上陸作戦の拠点候補として頻繁に襲撃されている。

特殊部隊の養成と暗殺任務
- ロシア語話者のウクライナ兵を選抜し、小火器・破壊工作・ハッキング・格闘術・高官の暗殺技術まで訓練。
- 目的はクリミアでの潜入・破壊・暗殺任務の実行。

“Tauris Project”：黒海艦隊を水中から狙う
- 英企業3社の協力で設計されたSDV（Swimmer Delivery Vehicle）＝Tauris 1
→ 潜水・浮上両用、ステルス性能あり、最大30ノットで航行可能。
→ 1機に操縦士＋航法士＋戦闘ダイバー4名を搭乗させ、機雷設置・偵察・浸透作戦を実行。
- セヴァストポリ港がKilo級潜水艦の“唯一の弱点”とされ、そこを狙う作戦。
→ ダイバーが機雷を設置し、静かにチョルノモルスクへ帰還する想定。
- 訓練は英国の秘密施設で8週間、元特殊部隊員が指導。
→ 予算は1機あたり600?800万ポンド。

実戦投入と“自爆的襲撃”の現実
- 実際にはTauris 1の配備は確認されていないが、ジェットスキーによる強襲作戦が複数回実施。
→ 2024年2月のテンデラ砂州襲撃では、5隻中4隻が撃沈され、“目的不明の自殺的作戦”と英メディアも酷評。
- 一方で、英製ドローン・ミサイルによる艦船撃沈は成功例も多く、2024年3月には黒海艦隊の約30%が破壊されたと英国防相が発言。

なぜ英国はここまで黒海に執着するのか？
- 2022年の戦略文書で「黒海支配はインド太平洋戦略の要」と明記
→ 欧州からインド太平洋への海上通信線（SLOC）を支配するため、黒海の地政学的価値が急上昇。
- 2025年には“Snapper”と“Wasp”という無人海上兵器も開発中
→ NATO・Five Eyes諸国と連携し、“黒海の再構築”を目指す動きが加速。

最後に：英国の“影の戦争”はどこまで現実を動かしたか？
- モスクワ沈没から3年、ロシア艦隊は依然として黒海東部に閉じ込められたまま。
- その背景には、Project Alchemyによる“戦争未満”の作戦群と、英国の執拗な関与があったことはほぼ確実。

https://thegrayzone.com/2025/06/05/israel-arming-isis-gang-gaza/

イスラエルが「ISIS系」とされる武装集団に武器供与：南ガザでの新たな火種？
Antiwar.com（2025年6月5日）より
- イスラエルのリーベルマン元国防相（野党党首）が爆弾発言
→ 「ネタニヤフ首相の指示で、ISISに関係のある犯罪集団に武器が渡っている」と主張。
→ 「内閣の承認はなく、追跡も管理もできていない」と警告。
- ネタニヤフ首相の事務所は否定せず
→ 「ハマス打倒のため、多様な手段を用いている」と声明。
→ 後に本人も「ガザ南部の“氏族”に武器を与えている。ハマスを倒すには有効」と認めた。
- 軍関係者によると、対象は“ヤーセル・アブ・シャバブ”率いる集団
→ 南ガザ最大級の氏族の一つに属する人物。
→ ハマスから押収したカラシニコフ銃などが供与されている。
→ 同集団はサラフィ主義過激派であり、ハマスとも衝突歴ありとされる。
- この集団は支配地域で“援助物資の略奪”にも関与
→ 国連内部メモでは「大規模略奪の主犯」とされ、イスラエル軍が略奪を黙認したとの報道も。
- アブ・シャバブは過去にハマスに麻薬犯罪で拘束されたが、イスラエルの空爆で脱獄
→ 現在は「ハマスを東ラファから一掃した」と主張し、IDFが支配する地域への“帰還”を市民に呼びかけ。
- 他の反応：ヤイール・ゴラン元IDF将軍（野党）も猛批判
→ 「かつてスーツケースでハマスに巨額送金した男が、今度はISIS関係者に武器供与とは…新たな時限爆弾をガザに作っている」と糾弾。

要点まとめ： ネタニヤフ政権は、ハマス以外の“敵の敵”に手を貸すことで、自軍の損失を減らそうとしているが、それがISIS系勢力の強化や援助の混乱につながっており、イスラエル国内でも安全保障上のリスクとして強い批判が出ている。