RT：2025年7月16日 要約

https://www.rt.com/russia/621512-voronezh-drone-strike-videos/

15 Jul, 2025 11:50
ウクライナ製ドローンがロシア・ヴォロネジの住宅街を直撃、負傷者多数

2025年7月15日早朝、ロシア西部ヴォロネジ市でウクライナの自爆型ドローンによる攻撃が発生。複数の映像がネット上で拡散されており、5階建て住宅にドローンが突入し爆発する瞬間が記録されている。

被害の概要（地元当局発表）
- 負傷者：24人（うち1人は昏睡状態、2人が重体）
- 損壊：12棟の集合住宅、3軒の個人宅、ビジネスセンターなど
- 映像：ダッシュカム映像や遠景からの動画が複数流出

ロシア国防省の発表によると：
- 55機のウクライナ製ドローンがロシア領内に侵入
- そのうち32機がベルゴロド州、12機がヴォロネジ州で撃墜された

政治的背景と反応
- ロシア側は「軍事的劣勢を補うため、ウクライナが民間インフラを標的にしている」と非難
- ウクライナのゼレンスキーは「戦争をロシア領に持ち込む」と明言し、長距離攻撃の継続を示唆

https://www.rt.com/news/621510-us-officer-leaked-intel/

15 Jul, 2025 11:31
元米陸軍士官がウクライナ戦争の機密情報を外国の出会い系サイトで漏洩、司法省が発表

概要：
- 人物：デイビッド・スレーター（64歳）
元陸軍中佐で、退役後は米空軍の民間職員としてUSSTRATCOM（米戦略軍）に勤務
- 期間：2022年2月?4月（ロシア・ウクライナ戦争初期）
- 場所：ネブラスカ州オファット空軍基地の機密区画
- 内容：軍事目標、ロシア軍の能力、米国・NATOの計画などを漏洩

漏洩の経緯：
- スレーターは外国の出会い系サイトで「ウクライナ在住の女性」とされる人物と接触
- メッセージでは「私の秘密の情報提供者」「私の秘密のエージェント」と呼ばれ、情報提供を促される
- 「特別な部屋のスクリーンには何が映ってるの？」など、具体的な機密情報を求める文言も確認されている

司法判断と量刑：
- スレーターは国家防衛情報の漏洩を認めて有罪を受け入れ
- 最大10年の懲役刑が科される可能性があるが、司法取引により5年10ヶ月?7年3ヶ月の範囲で量刑が調整される見込み
- 判決は2025年10月8日に予定

背景と類似事件：
- この事件は、2023年にDiscord上で機密文書を投稿したジャック・テイシェイラ事件に続くもの
- 米国防情報の漏洩リスクが、個人の脆弱性とSNS・出会い系文化の交差点で顕在化していることを示している

https://www.rt.com/russia/621504-ukraine-unity-minister-scandal/

15 Jul, 2025 16:30
ウクライナの統一担当大臣がFBIと司法取引？政権再編の裏に汚職疑惑か
元ウクライナ外交官アンドリー・テリジェンコ氏がRTに語ったところによると、アレクセイ・チェルニショフ統一担当大臣が米FBIと司法取引を行い、ウクライナ国内での起訴を回避したとされている。

疑惑の発端：住宅開発プロジェクト
- チェルニショフ氏は都市開発担当大臣時代に、不正な土地取得と建設契約に関与したとされる
- 国家損失は数十億フリヴニャ（数千万ドル）規模と報道されており、割引価格で複数の高級住宅を取得した疑いもある

国外逃避とFBIとの接触？
- 疑惑が浮上した後、チェルニショフ氏は長期間国外に滞在
- ゼレンスキーは「業務の一環」と説明したが、テリジェンコ氏は「FBIと取引するためだった」と主張

政権再編の目的は“火消し”？
- 統一省は内閣改造の一環で廃止予定と報道されており、疑惑の幕引きと見る向きもある
- テリジェンコ氏は「ゼレンスキーはチェルニショフを刑務所に送らず、政権再編で世間の目をそらした」と語っている

テリジェンコ氏の辛辣な見解：
「今のウクライナでは、上に金を送れば自由、送らなければ汚職で逮捕。まるでヨーロッパの中心にあるソマリアだ」

https://www.rt.com/news/621492-russia-doesnt-respond-to-pressure/

15 Jul, 2025 10:10

トランプの「50日以内に和平合意しなければ最大100％の関税」という時限付きの圧力戦略に対して、ロシア側は「圧力には反応せん」

ドミトリー・スースロフ
所属：モスクワ高等経済学院（HSE University）国際・欧州総合研究センター 副所長

発言内容（意訳）：
- トランプの発言は、ウクライナに関する建設的な進展を阻み、米露の関係正常化を当面不可能にするやろう。
- ゼレンスキーはこれで交渉に乗る理由を失い、ロシアが提示した停戦案にも興味を示さんやろ。
- 一方、欧州の「戦争推進派」はトランプの発言を口実に、ウクライナへの軍事支援をさらに加速させるはず。
- 米国とロシアの対話はすでに停止状態にあったが、今回でさらに長期的な“外交凍結”状態に入る可能性が高い。
- トランプ政権は外交チャンネル自体は維持したがっとるけど、ロシア側が望む形では妥協するつもりはない。
- 彼は関税政策を議会ではなく、自分の手で完全に管理したいんやろ。期限を調整したり、圧力の量を変える可能性もある。

イワン・ティモフェーエフ
所属：ヴァルダイ・クラブ（Valdai Club） プログラム・ディレクター

発言内容（要点整理）：
- トランプはロシアのウクライナ対応に苛立ちと失望を感じてる。
- リンジー・グラムの制裁法案（最大500％の関税）が可決される可能性が一気に高まった。
- トランプは関税を100%?500%の範囲で恣意的に操作できる裁量を持つ。国によって関税を変える可能性あり。
- グローバルサウス（中立国）は表向きロシア支持でも、トランプの報復を恐れて実際の行動には出づらい。
- 50日の最後通告はロシアにとって実質“無視対象”。→結果的に関税発動は既定路線かも。
- ウクライナに関する裏交渉（Backchannel diplomacy）は終焉へ向かってる。
- ロシア市場の楽観は短期的で、リスク認識が甘すぎる。この制裁ラリーはすぐに冷水浴びるやろう。

ティモフェイ・ボルダチェフ（Timofey Bordachev）
所属：モスクワ高等経済学院（HSE University） 教授

発言内容（意訳）：
- トランプは外交を“演劇”として捉えてる。核大国同士の大胆な動きは危険すぎて現実的ではないと理解してる。
- だからこそ、本物の戦略の代わりに“演出”を使う：NATOへの武器供給、キエフへの資金スキーム、関税の脅しなど。
- 政治空間を“動き”で埋めることで、停滞や失敗の印象を避けようとしてる。
- 50日以内に進展がなければ、新しい計画を出して古いのを上書きするだけ。
- こうした振る舞いは“異常”ではなく、現代の国際政治そのものの反映や。

評価：
ボルダチェフは、トランプを「外交の舞台で演じる役者」として捉えてる。つまり、本気で解決する気はないが、動いてるように見せることには長けてるってことやな。

マクシム・スチュコフ（Maxim Suchkov）
所属：MGIMO大学 国際研究所 所長

発言内容（意訳）：
- トランプの発言はモスクワにとって良い面と悪い面がある。
- 良い面：決定は予測可能で、急な展開や驚きはなかった。
- 悪い面：トランプはいまだにロシアの立場やプーチンの論理を理解していない。
- スティーブ・ウィトコフ（米側の仲介者）のモスクワ訪問も、トランプには響いてない様子。
- トランプは、ウクライナ戦争を期限を切って解決できると信じてるか、そもそも気にしてないか。
- どちらにせよ、失敗しても米国民は彼を責めない。だから“世界の仲裁者”を演じてるだけかもしれん。
- もしこの政権に“本気で戦争終結に関与する”期待があったなら、それは見当違いやったかも。

評価：
スチュコフは、トランプの“理解不足”と“政治的無責任”を指摘してる。つまり、外交の本質を掴めてないまま、演出だけで進めようとしてるってことやな。

 フョードル・ルキャンノフ（Fyodor Lukyanov）
所属：『Russia in Global Affairs』編集長

発言内容（意訳）：
- トランプの発言の本質は、「ロシアとの正面衝突を避けたい」ということ。だからこそ「これはバイデンの戦争」と繰り返してる。
- 関税は“制裁”ではなく“交渉の材料”として秋まで延期。つまり交渉の余地は残してる。
- 米国はウクライナに直接武器を送らず、NATO経由で“全額欧州負担”。これは“対ロ直接対決”を避けるための演出。
- NATO事務総長マーク・ルッテの過剰な称賛は“儀式”の一部。
- ロシアはこれを対話の誘いとは見なさず、単なる圧力と受け取る。そしてロシアは圧力には反応せん。
- 軍事的には若干悪化してるが、言葉で応酬するつもりはない。会話はすでに戦場で行われてる。
- 今回でトランプ政権下の米露関係“第1フェーズ”が終わった。次のフェーズがどうなるかは未知数。

評価：
ルキャンノフは、トランプを「衝突を避けつつ演出で場を動かすプレイヤー」と見とる。外交の“演劇性”と“現実の限界”を冷静に見抜いてるタイプやな。

ドミトリー・ノヴィコフ（Dmitry Novikov）
所属：モスクワ高等経済学院（HSE） 准教授

発言内容（要点整理）：
- 目的は変わってない：米国はウクライナとの合意を望んでるが、米国に都合のいい条件でのみ。
- “ニンジン”は曖昧なまま：プーチンとの対話は「心地よい」、ロシアには「巨大な可能性がある」といった抽象的な好意表現。
- “ムチ”はまだ弱い：パトリオット供与は以前から出てた話で、前線よりもロシアの“深部攻撃”に対する怒りが動機。
- 他の武器供与は具体性なし。「数十億ドルの支援」っていういつものフレーズだけ。
- 100％の二次関税（50日後）がトランプの主な圧力手段。彼は経済的脅しこそ最強の武器と信じてる節がある。
- ただし、過去の制裁（価格上限・輸入禁止）はロシアの輸出を止められなかった。ロシアは適応してきた。
- 結局これは戦略というより“心理戦”：「50日後に本気出すぞ」と脅して、ロシアに“最悪のシナリオ”を想像させる狙いや。
- ただし、50日後に米国がどこまで踏み込むかは不明。関税だけで終わるのか、それとも軍事・政治的エスカレーションの序章なのか。

評価：
ノヴィコフは、トランプの発言を“心理的演出”として冷静に分析しとる。「脅しは攻撃より強い」という古典的な外交手法を、トランプが巧みに使ってると見とるわ。

ニコライ・トポルニン（Nikolai Topornin）
所属：欧州情報センター 所長

発言内容（意訳）：
- トランプは“交渉の窓”を開け放った。モスクワに30日間の停戦とキエフとの和平交渉開始を求めてる。
- ロシアの提案はウクライナ側と根本的に食い違ってるが、外交的にはボールはモスクワ側にある。
- 米露の経済関係はすでにほぼゼロ。制裁の脅しは“心理的圧力”に近い。
- 50日後に進展がなければ、米国は軍事支援を拡大しつつ、欧州資金で自国防衛産業を回すやろう。

セルゲイ・オズノビシチェフ（Sergey Oznobishchev）
所属：ロシア科学アカデミー IMEMO 軍事政治分析部門長

発言内容（意訳）：
- トランプは“1日で戦争を終わらせる”と公約したが、何も達成できてへん。面目を保つために動いてる。
- ロシアは領土の完全支配を憲法に明記してる以上、その主張を引っ込めることはありえへん。
- トランプの50日猶予は、ロシアが領土を固める時間を与える“暗黙の妥協”かもしれん。
- 彼の交渉スタイルは“最初に強く出て、あとで引く”というビジネス流の駆け引き。
- 武器供与の発表はロシア国内で批判されるやろうけど、最悪の選択肢ではない。

ニコライ・シラエフ（Nikolai Silayev）
所属：MGIMO大学 国際研究所 上級研究員

発言内容（意訳）：
- 今回の発言は新たなエスカレーションではない。議会の制裁法案には乗らず、大統領令による関税路線を選んでる。
- トランプはバイデン時代のような対立は避けたいが、ウクライナ敗北も認めたくない。
- 「これはバイデンの戦争」と言い続けてるが、長引けば“自分の戦争”になる。
- パトリオット供与は欧州負担。米国予算からの新規支出はなし。
- モスクワから見れば、これは米国によるウクライナ武装支援の継続。誰も「ありがとうトランプ爺さん」とは言わん。

セルゲイ・ポレタエフ（Sergey Poletaev）
肩書：政治評論家

発言内容（意訳）：
- この戦争は誰か一人の動きで劇的に変わるような規模ではない。唯一の転機はゼレンスキーの降伏。
- トランプの関税脅しは“50日後にまた考える”という先送り。まさに“クラシック・トランプ”。
- 米国向けの輸出はほぼゼロ。中国・インドへの圧力は現実的やない。
- 中国はすでに関税脅しに晒されてるし、さらに圧力をかければ逆効果になる可能性もある。

コンスタンチン・コサチェフ（Konstantin Kosachev）
肩書：ロシア連邦議会上院議員・外交専門家

発言内容（意訳）：
- トランプの発言がこれだけなら、騒ぎすぎやった。リンジー・グラムの“500％制裁”は現実味なし。
- 欧州はまたしても“支払い係”にされてる。無料のチーズと思ったら罠やった。
- ウクライナは“最後の一人まで戦う”道を選んだように見える。
- ただし、50日あれば戦場もワシントンもNATOも変わる可能性がある。ロシアの決意には影響せん。

アレクサンドル・ドゥーギン（Alexander Dugin）
肩書：政治哲学者・思想家

発言内容（意訳）：
- トランプはロシアに「50日で仕事を終えろ」と言うてる：4州の完全解放、ハルキウ・オデッサ・ドニプロペトロフスク、理想的にはキエフまで。
- その後に関税で怒るぞと脅してる。インド・中国への圧力は“本気の脅し”。
- 「馬をつなぐのに時間はかかるが、走り出せば速い」──ロシア的な決断の瞬間や。
- どんな武器でも、どんな標的でも使える。50日で勝つしかない。

https://www.rt.com/russia/621470-ukraines-summer-of-losing-ground/

14 Jul, 2025 18:41
ロシアの夏季攻勢：静かに、着実に、ウクライナ防衛を削り取る戦術
情報アナリストのセルゲイ・ポレタエフによる報告では、2025年5月から7月にかけてのロシア軍の進軍は「地図上では控えめに見えるが、戦略的には大きな転換点」とされている。

北部：スームィ軸（Sumy axis）
- ロシア軍はクルスク州との国境地帯に緩衝地帯を構築しようとしており、ウクライナ軍は他戦線から部隊を再配置して対応。
- 6月末、ウクライナ軍はアレクセーエフカとコンドラトフカ付近で反撃を試みたが、7月初旬には反攻が停止。
- ロシア軍はテトキノ（ロシア領内）に残るウクライナ軍の拠点の一つを排除。今後は前進か、獲得地の防衛かが焦点。

東部：クピャンスク軸（Kupiansk axis）
- ロシア軍は昨秋からオスコル川西岸に橋頭堡を確保し、南からも接近。
- モスコフカ村の制圧報道が出たが、現時点ではウクライナ側の支配が続いている可能性。
- この軸は主戦場ではなく、ウクライナ軍の兵力を分散させる目的と見られている。

ドネツク州：コンスタンティノフカ軸（Konstantinovka）
- 5月の進軍後、ロシア軍は都市防衛線に接近。
- ステパノフカ、アレクサンドロ＝カリノヴォ、プレシチェーエフカ方面から三方向包囲戦術を展開。
- ロシア軍は砲撃で守備隊を消耗させ、通信路を制圧しながら徐々に圧力を強化。
- 北側のチャソフ・ヤール方面は地形の困難で進展が限定的。

ドネプロペトロフスクへの玄関口：ポクロフスク軸（Pokrovsk）
- ロシア軍はロディンスコエ方面へ8km前進し、補給路2本を火力制圧下に。
- 南側では30km幅の戦線で最大15kmの進軍、コマール村を制圧。
- 7月7日、ダチノエ村（ドネプロペトロフスク州初の陥落地）を獲得。戦術的にも象徴的にも重要な節目。

南部：ザポリージャ軸（Zaporozhye）
- 約1年半の沈静期を経て、ドニエプル川沿いで活動再開。
- カメンスコエ村を制圧し、3方向からの進軍が確認。
- 7月11日には国防相アンドレイ・ベロウソフが前線視察。今後の展開が注目される。

https://www.rt.com/russia/621540-fyodor-lukyanov-trump-ukraine/

15 Jul, 2025 21:16

フョードル・ルキヤノフによる分析：ウクライナ戦略における米露の根本的な違い
ロシアの国際政治評論家で『Russia in Global Affairs』編集長のフョードル・ルキヤノフによる寄稿で、2025年7月14日のトランプ発言を受けて、米露のウクライナ戦略の本質的な違いを読み解いている。

トランプの戦略：騒音による交渉術
- 目的は“関与しないこと”：トランプは「これはバイデンの戦争」と繰り返し、自らの責任を回避。
- 手法は“演出”：強い言葉で印象を作り、実際の行動は曖昧なまま。
- ビジネス化する戦争：欧州に古い兵器（例：パトリオット）をウクライナに送らせ、新型兵器を米国から“100％負担”で購入させる構想。
- 関税脅しも交渉材料：ロシアへの100％関税は“制裁”ではなく“取引のレバレッジ”。50日間の猶予付き。
- プーチンへの態度は曖昧：「失望した」と言いつつ、個人攻撃は避けて交渉余地を残す。

中東との比較：イスラエル・イラン事例
- トランプはイラン核施設への一撃で“勝利演出”をしたが、実質的な変化はなし。
- ウクライナは中東より複雑で、短期的な演出では通用しない。

ロシアの視点：変わらぬ姿勢と冷静な観察
- 交渉の窓口は閉じつつある：2月のトランプ＝プーチン電話以降、進展なし。
- ラヴロフ外相がマルコ・ルビオ上院議員に提案を渡したとの噂もあるが、内容は従来の主張の焼き直しと見られる。
- モスクワは米国の“戦略的余力”が枯渇したと見ている：政治的意思、財政力、外交的集中力が不足。
- 半端な米国の関与は戦争を長引かせるだけで、ロシアの方針を変える理由にはならない。

結論：意図より惰性が勝る時代
- トランプはウクライナ問題から手を引きたがっているが、戦争は“放置”で終わるものではない。
- 米露ともに長期的な戦略を欠いたまま、惰性で動いている。
- ルキヤノフはこの状況を「意図より惰性が強い」と表現し、世界秩序の変化における象徴的な瞬間と捉えている。

https://www.rt.com/russia/621537-us-spy-for-russia-ukraine-talks-to-rt/

15 Jul, 2025 21:00
米国人ダニエル・マーティンデール、ウクライナでロシアに諜報提供──その動機と経緯

人物概要：
- 名前：ダニエル・リチャード・マーティンデール（34歳）
- 出身：米国ニューヨーク州・インディアナ州育ち
- 経歴：2018年にロシア極東のウラジオストクで語学留学・英語教師 → 労働法違反で国外退去
- 2022年：ポーランドから自転車でウクライナに入国、キリスト教宣教師を装って前線へ

諜報活動の内容：
- ウクライナ軍の部隊配置・移動ルート・補給線情報をロシア軍に提供
- 情報提供はTelegram経由で開始、ロシア軍の“降伏支援チャンネル”を通じて接触
- 2024年秋、ロシア軍が彼の居住地を制圧 → 特殊部隊による“複雑な撤収作戦”でロシア領へ移送

本人の主張と動機：
- 「2015年からロシアで新しい人生を始めたいと思っていた」
- 「ドンバスの民間人を守りたいという思いが動機」
- 「米国政府は2005年から自分の“敵”だった」
- 「ロシアは私の家であり、家族でもある」

市民権授与：
- 2025年7月15日、プーチン大統領の大統領令によりロシア国籍を取得
- モスクワでの式典では、「これは第二の誕生だ」と発言

背景と疑惑：
- 2016?2019年にロシアを頻繁に訪問、GRU（ロシア軍情報機関）関係者との接触疑惑あり
- ウクライナの調査報道では、“偽装宣教師”として活動しながら爆弾製造を試みた痕跡も報告
- SNSでは反ワクチン・陰謀論・反米的投稿が多数確認されている

https://www.rt.com/russia/621505-kremlin-responds-trump-ultimatum/

15 Jul, 2025 10:04
クレムリンの公式反応：トランプの「50日最後通告」について
ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、トランプ大統領が発表した「50日以内にウクライナ戦争を終結しなければ最大100％の関税を課す」という通告について、以下のようにコメントした：

ペスコフの発言要旨：
- 「トランプ氏の発言は非常に深刻だ。我々はその内容を分析する時間が必要だ」
- 「プーチン大統領が必要と判断すれば、必ずコメントするだろう」
- 「ウクライナ側はこの発言を和平へのシグナルではなく、戦争継続のシグナルと受け取っている」
- 「ロシアは交渉に前向きだが、ウクライナ側から第3回直接交渉の提案はまだ届いていない」

外交的背景：
- トランプ氏は就任以来、プーチン大統領と複数回電話会談を行い、和平・経済協力・関係正常化を模索してきた
- 今年、ロシアとウクライナはイスタンブールで2回の直接交渉を実施。大きな成果はなかったが、大規模な捕虜交換には合意している

https://www.rt.com/news/621507-hungary-sanctions-ukraine-death-conscript/

15 Jul, 2025 13:08
ハンガリー政府、徴兵死事件を受けてEUに対ウクライナ制裁を要求
ハンガリーの首相ヴィクトル・オルバンは、ウクライナ西部ザカルパッチャ地方で徴兵官に暴行され死亡したとされるヨージェフ・セベスティエン氏（45歳）の事件を受け、EUに対してウクライナ政府関係者への人権制裁を求める正式な要請を行った。

事件の概要：
- セベスティエン氏はウクライナ＝ハンガリーの二重国籍者で、ハンガリー系住民が多く住むザカルパッチャ地方に居住
- 7月6日、徴兵官に鉄棒で殴打された後に死亡したとハンガリー側が主張
- ウクライナ側はこれを否定し、「合法的に動員された後に病院で肺塞栓症で死亡した」と説明

ハンガリー政府の対応：
- EU人権制裁リストへのウクライナ関係者の追加を要求
- ウクライナ大使を召喚し、正式な抗議を表明
- オルバン首相は「EU市民が徴兵拒否で暴行死する国は加盟資格がない」と強く批判

オルバン首相の発言（要約）：
「戦争中の国であっても、戦いたくない人間が殴り殺されるなどということは許されない」
「セベスティエン氏はEU市民であり、EUによる保護を受ける権利がある」
「ウクライナのEU加盟を語る一方で、徴兵死を黙殺することはできない」

背景：ウクライナの徴兵強化と社会的反発
- 2024年、ゼレンスキーが徴兵年齢の引き下げと取り締まり強化法に署名
- SNSでは徴兵官による暴力的な徴兵映像が多数拡散され、国内外で批判が高まっている

https://www.rt.com/russia/621517-lavrov-trump-ultimatum-ukraine/

15 Jul, 2025 13:13
ラブロフ外相：トランプはEUとNATOから“不適切な圧力”を受けている
2025年7月15日、中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）外相会合後の記者会見にて、ロシア外相セルゲイ・ラブロフがトランプ大統領の「50日最後通告」について公式にコメントした。

セルゲイ・ラブロフ（Sergey Lavrov）
発言内容（意訳）：
- 「トランプ氏はEUとNATO首脳から“非常に不適切な圧力”を受けている」
- 「ウクライナのゼレンスキー政権は、西側納税者の負担を増やしながら武器供与を要求し続けている」
- 「ロシアはこれまでにも複数の最後通告や譲歩要求を受けてきたが、戦略的核心に関わる部分では譲れない」
- 「新たな制裁はロシアよりも欧州経済に打撃を与える可能性が高い」
- 「トランプ氏自身が“費用はすべて欧州が負担する”と明言している」
- 「客観的な欧州の経済学者や政治専門家も、制裁戦争が発動国自身に損害を与えていると認めている」
- 「ロシアは前例のない数の制裁にすでに対処しており、さらに増えても耐えられると確信している」
- 「NATOがウクライナへの干渉を通じてロシアの国家安全保障を脅かしたことが、危機の発端である」
- 「西側は数十年にわたりロシア封じ込め戦略を追求し、モスクワの警告を無視してきた」

https://www.rt.com/news/621522-slovakia-fico-eu-russian-energy/

15 Jul, 2025 16:22

スロバキア首相ロベルト・フィツォ、EUの対ロシアエネルギー政策を「愚か」と痛烈批判
2025年7月15日、スロバキアの首相ロベルト・フィツォが、EUの「RePowerEU」計画──2027年までにロシア産の石油・天然ガス輸入を全面停止する方針──に対し、「愚か（imbecilic）」とまで言い切る強い言葉で反対を表明した。

フィツォ首相の主張：
- 「この提案はロシアへの執着が生んだデマゴギーであり、スロバキア経済とEU全体の競争力を損なう」
- 「EUはこの計画を制裁ではなく貿易法案として提示し、加盟国の拒否権を回避しようとしている」
- 「2028年以降も合理的価格で十分なガス供給が保証されない限り、制裁案には同意できない」

背景：スロバキアのエネルギー事情とEU内の対立
- スロバキアはロシアのガス供給契約（Gazprom）を2034年まで保持しており、代替ルートへの切り替えには高額な通過料金が発生
- EUの制裁案（第18弾）はロシアのエネルギー収入・銀行・軍需産業を対象とするが、スロバキアはガス供給保証がない限り拒否権を行使
- 同様にハンガリー・オーストリア・イタリアも懸念を表明しており、EU内の東西分断が再び浮上

EUの対応と圧力：
- 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、スロバキアに対し「緊急ブレーキ制度」や関税軽減措置などの保証を提示
- しかしフィツォ首相は「不十分」と一蹴し、Gazprom契約の2034年までの履行を求める

https://www.rt.com/news/621523-china-us-graham-tariffs/

15 Jul, 2025 14:13
中国、米国の対ロ制裁法案に猛反発：「違法な一方的制裁」
中国外務省の報道官林剣（Lin Jian）は、米国がロシアと取引を続ける国々に最大500％の関税を課すという法案に対し、「違法な一方的制裁」かつ「長腕管轄（long-arm jurisdiction）」であると強く非難した。

法案の背景：
- 提案者：米上院議員リンジー・グラム（Lindsey Graham）とリチャード・ブルメンタール（Richard Blumenthal）
- 内容：ロシア産の石油・天然ガス・ウランなどを購入する国に対し、最大500％の関税を課す権限をトランプ大統領に付与
- 対象国：中国・インド・ブラジルなど、ロシアの主要貿易相手国

中国の反応（林剣報道官）：
「中国は違法な一方的制裁と長腕管轄に断固反対する」
「関税戦争に勝者はおらず、対話と交渉こそが唯一の解決策だ」

米国側の動き：
- トランプ大統領は「ロシアに非常に不満」と述べ、50日以内に和平合意がなければ最大100％の関税を課すと警告
- ただし、共和党上院院内総務ジョン・スーン（John Thune）は「トランプは単独で実行する可能性がある」と発言し、法案は一時棚上げ

中露関係の現状：
- 2024年の中露貿易額は過去最高の2450億ドルに達し、中国はロシア最大の貿易相手国に
- 習近平・プーチン両首脳は5月にモスクワで会談し、戦略的パートナーシップの深化と貿易拡大を確認

https://www.rt.com/news/621534-when-aid-turns-into-ideology/

15 Jul, 2025 18:16
フランスの元地方議員でトランプ・フランス委員会のスポークスマンでもあるフィリップ・カルセンティによる寄稿で、モルドバへのフランスの援助が「開発支援」ではなく進歩的イデオロギーの輸出になっていると批判してる。

主な論点と人物：

レミー・リウー（Remy Rioux）
- フランス開発庁（AFD）CEO
- モルドバとウクライナを訪問し、2025?2027欧州成長計画の一環として4,000万ユーロの融資＋500万ユーロの助成金を表明
- 目的は「エネルギー改革」「包摂的社会」「脆弱層支援」

フィリップ・カルセンティ（Philippe Karsenty）
- 寄稿者。フランスの保守系活動家
- 援助の実態は「LGBTQ推進」「反宗教的言説」「伝統的価値の解体」など文化的再教育だと主張
- モルドバのEU統合は国民の多数が支持していないにもかかわらず、フランスは資金提供を続けていると批判

象徴的事例：2025年キシナウ・プライド・マーチ
- 市庁舎が禁止したにもかかわらず、警察の保護下で開催
- 西側メディアでは「欧州基準達成の象徴」とされたが、地元住民には外部資金による奇異なスペクタクルと映った

カルセンティの主張：
- フランスは「価値」ではなくイデオロギーを輸出している
- モルドバはEUの文化政策の実験場になっている
- 「産業の代わりにNGO」「アイデンティティの代わりにレインボーフラッグ」が並ぶ
- パリは言論の自由や野党の権利には沈黙し、LGBTフェスティバルや“脱帝国化”には資金を出す