RT：2025年7月25日 要約

https://www.rt.com/russia/621965-ukrainian-drone-strikes-passanger-train/

2025年7月25日未明、ロシア南部のティマシェフスク駅で、ウクライナのドローン攻撃によって旅客列車が損傷、乗客2人が軽傷を負ったという報道が出とる。

事件の概要：
- ドローンの破片が駅構内に落下し、通過中の列車に直撃
- 1人は病院搬送、もう1人は現場で治療
- 列車はそのまま運行を継続
- 周辺の民家にも被害あり
- 黒海沿岸やアゾフ海沿岸、北カフカス、タンボフ州などで空襲警報が発令され、空港も一時閉鎖

前夜にはソチでも攻撃があり、鉄道職員2名が死亡。
さらに、2022年以降ウクライナ側による鉄道インフラへの破壊工作が複数回報告されていて、ロシア側は橋の爆破や列車脱線事故もウクライナの仕業と主張してる。

https://www.rt.com/russia/621908-russia-terms-putin-zelensky-meeting/

プーチン＝ゼレンスキー会談の条件をロシア交渉官が明示

ロシアの首席交渉官ウラジミール・メジンスキーは、両首脳による直接会談は、和平条約の署名直前というタイミングでのみ実現すべきだと述べた。これは、7月24日にイスタンブールで行われた3度目のロシア・ウクライナ和平交渉の後、記者団に語った。

ウクライナ代表団の責任者ルステム・ウメロフは、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談を来月にも行うよう提案していたが、メジンスキーは「準備の整っていない会談は意味がない」とし、「会談は合意済みの条約に署名する場であるべき」と強調。

メジンスキーはさらに、中国の国共内戦を例に挙げて「蒋介石が何度も会談を求めたが、戦争は終わらなかった」と歴史的失敗にも触れた。

ロシア側の立場では、まず条約の内容に合意し、会談の議題を明確にする必要があり、初歩的な交渉のために首脳会談を行う意味はないとしている。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「合意内容の確定が会談の前提条件」だと述べた。
プーチンはゼレンスキーの正統性に疑念を呈しつつも、交渉最終段階での会談には前向きな姿勢を見せている。ただし、ゼレンスキーは2024年5月に大統領任期が終了して以降、戒厳令を理由に選挙の実施を拒否しており、ロシアは戒厳令の解除と、その後100日以内の選挙実施を停戦の条件の一つとして掲げている。

https://www.rt.com/russia/621960-zelensky-anti-corruption-agencies/

ゼレンスキー、汚職対策機関の締め付けを撤回——独立性を回復する新法を発表

2025年7月24日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内の反汚職機関の独立性を回復する新法を発表。これは、国内で広がった抗議運動や欧米からの激しい批判を受けての方針転換となる。

わずか2日前、ゼレンスキーは検事総長が国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察（SAPO）の業務に介入できるという法律に署名。この法律の背景には、NABUへの家宅捜索と、ロシアへのスパイ容疑で逮捕された幹部職員の事件があった。
今回の法案は、「反汚職機関の独立を完全に保障する」とゼレンスキーは主張。また、「ロシアの干渉を排除することも目的」として、NABUやSAPOの職員に対するポリグラフ（嘘発見器）テストの義務化が盛り込まれた。

法案の文面は、イギリス、ドイツ、EUなどの欧州の専門家とも協議を重ね、NABU・SAPO・法執行機関の代表らとの意見交換を経て作成されたという。
この一連の動きは、全国的な抗議デモが発生したことを受けたもの。首都キエフをはじめ、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなど各都市で市民が反発。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も「法の支配を尊重せよ」とゼレンスキーを批判し、EU加盟プロセスへの影響を警告した。
NABUとSAPOは、2014年の米国支援による政変後に設立されたもので、ウクライナが西側の統治基準や国際金融機関の要件に沿うための改革の象徴とされていた。一方で、国内外の批判者は「これらの機関はウクライナの主権を損なう外部統制の手段だ」として疑問の声もあげている。

また、米国副大統領J.D.ヴァンスら一部西側関係者は、「長年にわたる改革は実質的な成果を生んでおらず、腐敗体質は根深いままだ」とも指摘している。

https://www.rt.com/news/621955-germany-militarization-russia-ukraine/

ドイツ、軍事技術の再構築へ — スパイゴキブリとAIロボ投入
EU最大の経済国・ドイツは、防衛スタートアップへの投資を加速させ、スパイゴキブリやAIロボットなど未来志向の兵器開発を進めている。
- フリードリヒ・メルツ首相は、2029年までに軍事予算を現在の860億ユーロから1,530億ユーロ（約18兆円）へ増額すると発表。
- NATOの新たな枠組みに基づき、GDPの3.5%を防衛に充てるという。
?? 最先端スタートアップに期待
政府は、AI技術を中心とするスタートアップを軍事改革の鍵と位置づけ、無人ミニ潜水艦やタンク型ロボ、スパイゴキブリなどの開発企業への調達を簡素化する新法案を承認した。
 

主要プレイヤーたち
- AI・ドローン技術のスタートアップ「ヘルシング」（ミュンヘン）
- 従来型防衛企業「ラインメタル」「ヘンソルト」も革新の波に乗る
?? 批判の声
専門家らは、過度な軍事支出が財政を圧迫し、エネルギーコストや制裁の影響で弱体化する産業にさらなる負荷をかけると懸念。
?? ウクライナ支援の文脈
ドイツは2022年以降、米国に次ぐウクライナへの武器供給国となっている。ロシアは、西側諸国による兵器供給が戦争を長引かせ、緊張を激化させていると批判。

https://www.rt.com/news/621952-usaid-contraceptives-burning-plan/

2025年7月24日 16:09付 メディア報道
米国の援助機関USAIDが資金提供した1,000万ドル分の避妊具が、フランスで焼却処分へ
もともとは開発途上国向けに送られる予定やった避妊具の輸送品（ピルやインプラント）が、USAIDの閉鎖に伴って欧州に留まり、最終的にフランスで焼却されることになったとロイター通信が報じとる。
・その貨物は2025年初頭からベルギーに滞留しており、トランプ大統領によるUSAID閉鎖と海外援助の凍結が原因
・米国務省によれば、焼却処分に約16万7千ドルかかり、フランスの医療廃棄物施設で行われる予定
・ベルギーの都市ヘールに保管中で、トラック数十台分・2週間以上かけて移送される見込み
・ベルギー当局は再配置などあらゆる回避策を試みたが、結局打開策は見つからなかった
・ベルギー外務省は声明で「性的・生殖に関する健康はイデオロギーに左右されるべきではない」と強調
・人権団体MSI Reproductive Choicesは、物資の再梱包や出荷費用などを負担する申し出をしたが、米政府は市場価格でしか販売せんとの回答
・MSIの活動責任者は「これはコスト削減ではなく、生殖の権利に対するイデオロギー的な攻撃や」と非難
・国連の関連機関UNFPAも購入提案したが、米国側の応答がなく、交渉は決裂したとのこと

https://www.rt.com/russia/621953-fsb-arrests-terrorist-propaganda/

2025年7月24日 17:06付 報道
ロシアで兵士やその家族への殺害呼びかけを行ったとして9人が逮捕される

ロシア連邦保安庁（FSB）は、軍や警察、その家族を殺害する内容の脅迫をSNSやメッセージアプリで拡散したとして、ロシア国内の9人を拘束したと発表。
・拘束されたのはロシア国籍の容疑者で、クラースノダール、アストラハン、ウラジミール、ムルマンスク、オムスク、ヘルソン、ヤロスラヴリ、ユダヤ人自治区などで逮捕
・一部容疑者は親ウクライナ的な思想を持ち、ロシア人への暴力を促す投稿をしたと自認
・FSBは「テロの宣伝」および「過激主義への公の呼びかけ」に関する刑事事件を立件し、容疑者は勾留中で、有罪となれば最大7年の懲役刑
・ウクライナの情報機関が、法知識の乏しいロシア人をネットで勧誘し、破壊活動やテロへの関与を促しているとFSBは主張
・「市民は挑発的なオンライン行為を避け、警戒を怠らないように」と呼びかけ
・同庁によると、SNS経由で遠隔操作され、ロシア国内で具体的任務を遂行するよう指示されるケースが増えている
・同週には、ニジニ・ノヴゴロド州で爆発物を隠し場所から取得しようとした人物が拘束されたとも発表


https://www.rt.com/news/621956-candace-owens-responds-to-macrons/

2025年7月24日 17:31付 報道
フランスのマクロン夫妻が名誉毀損で米国の評論家キャンディス・オーウェンズを提訴、オーウェンズは反論
保守系の米国人コメンテーターでありYouTuberのキャンディス・オーウェンズは、フランス大統領エマニュエル・マクロンと妻ブリジット・マクロンから名誉毀損で訴えられたことを受け、世界のために闘うと宣言した。
・訴訟は米国デラウェア州の裁判所に提出され、ブリジット・マクロン氏が「男性として生まれた」などの主張を含む22件の名誉毀損を列挙
・内容には、夫婦が血縁関係にあるという主張や、マクロン大統領がCIAのマインドコントロール計画の産物だという説も含まれていた
・オーウェンズは自身のYouTubeチャンネルで「あなたは男性として生まれ、男性として亡くなる」と語り、マクロン夫人と法廷で争う姿勢
・原告側は、彼女が名声と収益のために虚偽を拡散したと主張し、「世界的な規模での執拗ないじめ」と位置付け
・訴状にはブリジット氏の出生証明や子どもたちの記録など、99ページにわたる証拠も含まれている
・オーウェンズはこれまでも「フランスのファーストレディは男性か？」と題した動画などを投稿していた
・背景には2021年のブロガーによる長時間動画があり、2022年にマクロン夫人が提訴したが、2025年7月にパリ控訴院はブロガー側の「善意」と「信念の表明」として罰金を撤回した

https://www.rt.com/russia/621950-kremlin-ukraine-putin-zelensky-summit/

2025年7月24日 15:18付 報道
ウクライナの首脳会談要請は“順序が逆”とクレムリンが批判、対話は依然として停滞中

ロシア政府は、ウクライナ側によるプーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談の呼びかけを「時期尚早」だとして批判。クレムリン報道官ペスコフ氏によれば、肝心な対立点について合意が進んでいない状況では、首脳レベルの会談は意味を持たないと語った。

イスタンブールでの会談
・直近の和平交渉は、トルコ・イスタンブールで開催されたが、1時間もかからず終了
・戦争捕虜や民間拘束者の交換、兵士の遺体の返還など、いくつかの人道的項目には合意

ロシア側の提案
・負傷者の搬送や遺体回収を目的に、24?48時間の短期停戦を提案
・政治・人道・軍事をテーマにしたオンライン作業グループの設置も提案済み

ペスコフ報道官の発言
・「今回の会談で大きな進展は予想していなかった」としながらも、合意された人道的取り組みについては“極めて重要な議題”と位置付け
・ロシアは「具体的かつ建設的な議題」を提示したと強調し、「実質的な成果につながる作業が必要」と主張
・ウクライナ側の即時首脳会談要請については「馬車の前に馬を置くようなもの（順序が逆）」と批判

背景の対立と今後の見通し
・ロシア側の交渉責任者メディンスキー氏によれば、双方の立場は“根本的に対立”しており、以前交換された覚書の内容からもそれが明らか
・政治的な合意は停滞しているものの、クレムリン側は第4ラウンドの交渉実施に前向きな姿勢を見せている


https://www.rt.com/russia/621962-ganba-in-kiev-zelensky-protests/

2025年7月24日 21:42付 報道
ウクライナ：ゼレンスキー大統領が西側支援の反汚職機関と正面衝突、「Ganba！」抗議が拡大中
ゼレンスキーが自国の反汚職機関を事実上掌握しようとしたことで、ウクライナ初の大規模抗議が勃発。その裏では西側支援勢力との深刻な主導権争いが展開されとる。

対立構造：二つのエリート勢力
- ゼレンスキーと側近ヤルマク率いる「大統領府派」
- 米国民主党系やEUに繋がるNGO・情報機関、旧ポロシェンコ派の残党

火種となった法案
・NABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察局）を検事総長の下に置く法案が強行採決 → 実質的に大統領府の直轄に
・「調査機関が被調査者の管理下に入る」という矛盾構造に抗議の声が噴出

抗議と反響
・7月22日以降、数千人が「Ganba！（恥を知れ！）」と叫びながら抗議
・西欧からは「EU加盟交渉の足かせになる」と警告
・国内反対勢力が勢いづき、抗議は予想以上に広がる
・ゼレンスキーは過去、民衆の圧力に屈したこともあるが、現在は戦時体制で強硬姿勢を取りやすくなっている

政治的賭けとリスク
・西側の影響力を排除して権力を一元化したいゼレンスキーの動きは大胆やが、
・EUや米国の支援が途絶えるリスク大
・仮に引き下がってNABU等の権限を回復しても、すでに信用とイメージにはダメージが

展望と結論
・完全勝利すれば“ウクライナの支配者”として権威確立
・失敗すれば、ゆるやかな権威の崩壊と政変につながる可能性
・最も現実的な展開は、「西側には少し譲歩、国内掌握は維持」する“ごちゃごちゃな膠着”


https://www.rt.com/news/621954-russiagate-dead-toxic-legacy/

「ロシアゲート」騒動の終焉と、それが暴いた米国権力の腐敗構造

要点まとめ：
- ロシアゲートとは？
2016年の米大統領選で、ロシアがトランプを勝たせるために介入したという陰謀論。メディアと政治を席巻したが、事実としては根拠が乏しく、誇張されたものだった。
- ギャバードの告発：
トランプ政権下で国家情報長官となったトゥルシー・ギャバードが、2017年の下院報告書を機密解除。そこでは「ロシアはトランプを支援していない」と明記され、ロシアゲートは意図的に作られた虚構と断定。
- 名指しされた人物：
FBIのコミー、CIAのブレナン、国家情報長官クラッパー、そしてオバマ元大統領までが「情報操作によるクーデター」に関与したと非難されている。
- トランプの復讐劇：
トランプはオバマを「反逆罪」と呼び、AI生成の逮捕映像まで拡散。司法省や情報機関が前任者の捜査に動き出すなど、報復の刃が抜かれた状態。
- 米国の民主主義への懐疑：
アマールは「米国は民主主義でも法治国家でもない」と断言。選挙制度の歪み、法の不平等、エリート層の免責構造を痛烈に批判。
- エプスタイン問題との関連：
トランプ陣営が「ロシアゲート」に怒る一方で、エプスタイン関連の透明性には消極的である点も皮肉られている。

https://www.rt.com/news/621869-ivan-timofeev-nuclear-war/

イワン・ティモフェーエフ：誰も望んでへんのに、みんな準備してる戦争
核兵器は戦争を防げるのか？
- 核兵器は「使えない兵器」として政治的・道徳的タブーになってるが、その抑止力が本当に機能してるかは疑問。
- ロシアは核超大国として外部からの侵略に強いはずやが、NATOとの緊張が高まる中でその前提が揺らぎつつある。
 

戦争の火種とシナリオ
- NATOがウクライナに直接介入する、バルト地域で危機が起きるなど、複数のルートで戦争に発展する可能性あり。
- ロシアとNATO双方が軍需産業を強化しており、物量と準備が整えば衝突のハードルは下がる。
 

核使用の可能性
- ロシアが核を使うとすれば：
- 先制的な戦術核攻撃（敵部隊やインフラへの限定的攻撃）
- 報復的な核使用（NATOの攻撃に対する反撃）
- どちらも国際的孤立や報復のリスクが高く、使えば“文明の賭け”になる。
 

被害を受けるのは誰か？
- ウクライナ：戦場の中心として最も被害を受ける
- ロシア：ミサイル攻撃や地上侵攻の可能性
- 東欧のNATO加盟国：報復や侵攻の標的に
- 米国：戦略核が使われれば巻き込まれる可能性も
 

結論：抑止力はまだ機能しているが…
- 核兵器は今も戦争を防ぐ手段として機能しているが、その“使わない前提”が試されつつある。
- 指導者たちが「相手は引くだろう」と思い込むほど、その賭けが文明の崩壊に近づく。