ゼロヘッジ：2025年8月27日 要約

https://www.zerohedge.com/political/commerce-secretary-says-pentagon-weighing-equity-stakes-defense-contractors

米国防総省、軍需企業への出資を検討中
米商務長官ハワード・ルトニック氏は、国防総省（DOD）がロッキード・マーティンなどの軍需企業に対して株式取得を検討していると明かした。

CNBCでの発言と背景
- ルトニック氏はCNBCの番組「Squawk Box」で、トランプ政権が企業株式を取得する方針について質問を受けた。
- これは、米政府がインテル株の10％（約95億ドル相当）を取得した直後のタイミング。
「防衛分野では巨大な議論が進行中だ。ロッキードは今や“米政府の一部”のような存在だ」と語った。

経済的な判断は国防省に委ねる
- ルトニック氏は「経済的な判断は国防長官ピート・ヘグセスと副長官スティーブ・ファインバーグに任せる」と述べた。
「彼らはこの件に取り組んでおり、真剣に考えている」

軍需産業の現状と見直し
- 現在の軍需企業との関係は「政府による“譲渡”状態」だと批判。
- DODの予算制度の大幅な見直しも検討されている。

ロッキード・マーティンと他の主要企業
- ロッキードはF-35、F-16、F-22、パトリオットミサイル、C-130輸送機などを製造。
- 他の主要企業：ノースロップ・グラマン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、RTX（旧レイセオン）

トランプ大統領の語尾
- トランプ氏は「インテルのような取引をもっと増やしたい」とホワイトハウスで語った。
- SNSでも「州政府と連携する企業を支援する」と投稿したが、詳細は不明。

共和党内の批判
- ランド・ポール上院議員：「政府が生産手段を所有するなら、それは社会主義では？」とX（旧Twitter）で投稿。
- トム・ティリス上院議員：「1ドルでも10億ドルでも、国家所有はソ連型の半国営企業に近づく」と懸念。

インテルのSEC提出書類による警告
- 米政府による10％株式取得に対し、インテルは「投資家・従業員・顧客・外国政府などから否定的反応が起こる可能性がある」と警告。
- 海外売上比率が76％のインテルにとって、米政府の大株主化は外国の補助金法や規制の対象になる可能性もあると記載。

https://www.zerohedge.com/commodities/us-proposes-adding-copper-potash-4-others-critical-minerals-list

米政府、銅・カリ鉱など6種を「重要鉱物リスト」に追加提案
トランプ政権下の米国内務省は、国家経済と安全保障に不可欠な鉱物資源の国内生産・加工を促進するため、銅・カリ鉱・ケイ素・銀・レニウム・鉛の6種を新たに「重要鉱物」として指定する方針を発表。

2025年版リストの概要
- 米地質調査所（USGS）が提案。
- 2025年版では、2018年の35種 → 2022年の50種 → 今回は54種へ拡大。
- 逆に、ヒ素とテルルは除外候補。
→ ヒ素は中国依存度が低下、テルルは米国が純輸出国に転じたため。

中国依存への懸念と供給リスク
- 2022年時点での50種のうち、30種以上は中国系企業が世界市場を支配。
- 2023年以降、中国はガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・黒鉛・タングステンなどの対米輸出を制限。
- 米国は製造・エネルギー・輸送・安全保障分野でこれら鉱物に依存しており、供給網の脆弱性が問題視されている。

トランプ政権の対応策
- 2025年3月、大統領令により連邦機関に対し、鉱物開発プロジェクトの許認可迅速化・公有地の開放・国防生産法の適用を指示。
- エネルギー省は、2021年のインフラ法・2022年のインフレ抑制法から10億ドルを鉱物プロジェクトに転用。
- CHIPS法からも20億ドル以上の再配分を検討中。

新たな評価手法と経済影響
- USGSは1,200以上の「貿易障害シナリオ」をモデル化し、84種の鉱物と402業種への影響を分析。
- 「発生確率 × 経済的影響」で重み付けされたリスク評価。
- 2024年の鉱物関連産業の米国経済への貢献は4兆ドル超。

供給障害の影響が大きい鉱物トップ10（順不同）
- サマリウム、ロジウム、ルテチウム、テルビウム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム、ガドリニウム、タングステン、ニオブ

石炭・ウランの追加も検討中
- トランプ政権は製鋼用石炭（メタル炭）とウランの追加も希望。
- USGSは分析を進め、30日間のパブリックコメント期間で意見募集。

内務長官ダグ・バーガム
「このリストは、科学に基づく明確なロードマップだ。
外国の敵対勢力への依存を減らし、国内生産を拡大し、米国の革新力を解き放つ」
「州政府や産業界と連携し、エネルギー・防衛・技術の供給網を米国人の手で支える」

https://www.zerohedge.com/political/scottish-girl-arrested-using-knife-and-axe-ward-migrant-stalker

スコットランドで14歳少女が逮捕：移民男性に対する自衛行為が問題に
2025年8月、スコットランド・ダンディーで、14歳の少女が刃物と斧を所持していたとして逮捕・起訴された。事件はSNSで拡散され、議論を呼んでいる。

事件の概要
- 少女は妹とともに移民男性に付きまとわれていたとされ、動画にはその男性が2人を撮影しながら接近する様子が映っている。
- 少女はキッチンナイフと小型の斧を取り出し、「妹に触るな、彼女は12歳だ」と叫びながら男性を威嚇。
- 暴力行為は発生しておらず、少女たちはその場を離れた。
- しかし、後に警察が出動し、少女は「刃物の所持」で逮捕された。男性側には法的措置は取られていない。

英国の法律と議論
- 英国では、3インチ（約7.6cm）以上の刃物や自己防衛用の道具の所持は原則違法。
- この事件では、少女の行動が「自己防衛か、違法行為か」をめぐり議論が分かれている。
- 一部報道では、少女の母親が「男性と同行していた女性が少女に性的な誘いをかけた」と主張しており、その後に少女が武器を取り出したとされる。

社会的反響と報道の偏り
- 一部メディアでは、逮捕の報道に男性側の行動や背景がほとんど触れられていないことが批判されている。
- 映像からは、男性が少女たちの要請にもかかわらず立ち去らず、撮影を続けていた様子が確認できる。
- この事件は、自己防衛の権利と公共安全、移民政策、報道の公平性をめぐる議論を呼んでいる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-boasts-he-no-longer-needs-us-permission-long-range-missile-strikes-russia

ゼレンスキー「米国の許可なしでロシア領への長距離攻撃が可能になった」
ウクライナのゼレンスキーは今週、ウクライナ製の長距離兵器によって、米国との調整なしにロシア領内への攻撃が可能になったと初めて明言した。

背景：米国の制限報道への反応
- ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国防総省がウクライナによる米製兵器を使った長距離攻撃に事前承認制度を設けていると報道。
- この制度により、ATACMS（戦術ミサイルシステム）によるロシア領内攻撃は数ヶ月間ブロックされていたという。
- トランプ大統領は和平交渉を進めようとしている最中であり、こうした制限はその一環と見られている。

ゼレンスキー
- カナダのマーク・カーニー首相との共同会見で、ゼレンスキー氏は「最近は米国とこうした話はしていない」と発言。
「現在、我々は国産の長距離兵器を使っており、米国との調整は不要だ。以前はエネルギー施設への攻撃に対する報復について、米国から異なるシグナルがあったが、それはもう過去の話だ」

フラミンゴ巡航ミサイルの発表
- ゼレンスキー氏は先週、新型巡航ミサイル「フラミンゴ（Flamingo）」を公開。
- 最大射程は**3,000km（約1,864マイル）**で、モスクワ圏も射程内。
「試験は成功し、現時点で最も優れたミサイルだ。量産は来年2月にも開始できる」と語った。

発射映像と技術的特徴
- Business Insiderによると、発射映像では「傾斜したレール台から発射され、即座に上昇を開始する様子」が確認された。
- フラミンゴはウクライナの防衛企業Fire Pointが開発。GPS誘導と慣性航法装置を併用し、誤差は14m以内とされる。

戦況と今後の懸念
- ロシア軍はこれまで、キエフの政府機関や軍・情報本部を直接攻撃していない。
- しかし、ウクライナがモスクワを標的にした場合、プーチン大統領が報復としてキエフへの攻撃を強化する可能性がある。
- ホワイトハウスは事態のエスカレーションを避け、和平合意の実現を望んでいるが、双方とも妥協の姿勢は見られない。
- 現時点では、ロシアが戦場で優位に立っており、譲歩する理由は乏しいとされる。

https://www.zerohedge.com/political/cracker-barrel-issues-groveling-statement-after-losing-143m-following-woke-rebrand

「Cracker Barrelを再び勝者に」──トランプ氏、ロゴ騒動に参戦
Cracker Barrel（クラッカー・バレル）社が“ウォーク（woke）”な方向性でロゴを刷新したことに対し、トランプ前大統領がSNSで痛烈に批判。
「Cracker Barrelは元のロゴに戻すべきだ。顧客の反応（究極の世論調査）に基づいて間違いを認め、会社をこれまで以上にうまく運営すべきだ」
「うまくやれば10億ドル相当の無料宣伝になる。難しいが大きなチャンスだ。今日、大規模な記者会見を開け」
「Cracker Barrelを再び勝者に」
「わずかな期間で私はアメリカを世界で最も“熱い”国にした。一年前は“死んでいた”。幸運を祈る！」

ロゴ刷新と“ウォーク”批判
- Cracker Barrelは2025年8月19日、長年親しまれてきた「Uncle Herschel（アンクル・ハーシェル）」のロゴを廃止し、文字中心のシンプルな新ロゴを発表。
- 「白人男性が樽に座る」アイコンは1977年から使用されていたが、今回の変更で削除。
- 店舗の内装も「田舎風の雑貨・暗い木材・揺れる椅子」などを排除し、明るく現代的なデザインへ刷新する計画。

株価暴落と顧客の反発
- ロゴ変更後、株価は約14％下落し、時価総額で2億ドルの損失。
- 一部回復したものの、約1億4300万ドルの損失が残る結果に。
- マーケティング責任者は「顧客が望んだ変更」と主張したが、実際にはSNS上で激しい批判が殺到。

会社の謝罪と方針転換
- Cracker Barrelは「お客様への約束」と題した声明を発表し、店舗改装計画の一部撤回を示唆。
「皆様の心からの声に感謝します。私たちはもっと上手に“私たちらしさ”を伝えるべきでした」
「揺れる椅子、暖炉の火、テーブルのペグゲーム、ギフトショップの宝物、レバノン倉庫からのアンティーク──これらはなくなりません」

- 「Uncle Herschel」の姿はメニューや店舗内で引き続き登場する予定。
- ただし、ロゴ刷新にすでに資金を投入しているため、完全な撤回は困難と見られる。