RT：2025年8月27日 要約

https://www.rt.com/russia/623549-this-is-how-front-line-falls/

前線崩壊の予兆：ロシアの夏季攻勢が戦争の構造を揺るがす
- 2025年夏、ウクライナ戦争の前線に明確な変化が生じた。
- 7月から8月前半にかけて、連鎖的な出来事が発生。特にポクロフスク方面での防衛線突破は「前線崩壊の予行演習」とまで呼ばれ、2022年春以来最大の危機とされる。

前線の変化：メートル単位からキロメートル単位へ
- リマンの森林地帯からコンスタンティノフカの都市廃墟、ポクロフスクの包囲路、ドニプロペトロフスク州の境界地帯まで、ロシア軍の進軍速度が加速。
- 激戦地だった陣地が空になり、ウクライナ軍は次々と現れる穴を塞ぐのに追われている。
- 前線はきしみ始め、その音は日に日に大きくなっている。

北から南へ：各戦線の詳細
 リマン・セヴェルスク方面：静かなる浸透
- 3年間ほぼ停滞していたが、ロシア軍が最大4km前進。
- トルスコエの要塞を突破し、ニトリウス川沿いにリマン北部へ進出。
- セヴェルスキー・ドネツ川北岸の道路を制圧し、補給線を遮断する作戦が進行中。

 チャソフ・ヤール／コンスタンティノフカ方面：包囲の完成
- コンスタンティノフカは三方から包囲され、ドゥルジコフカ経由の補給路が射程に入った。
- チャソフ・ヤール東部でロシア軍が広範囲に突破、「北側の爪」がボトルネックでなくなった。
- クレバン・バク貯水池南のポケットも制圧。ウクライナ兵が泳いで逃走したとの報告も。
- 8月21日、アレクサンドロ・シュルティノ村を制圧し、都市部への直接戦闘が始まった。

ポクロフスク方面：崩壊のデモ版
- 8月中旬、ロシア軍がポクロフスク市と北のロドニンスコエ町に進入。
- ウクライナ側の歩兵はほぼ撤退し、防衛はドローンに依存。
- 陣地は空のまま放置され、都市戦の激しさは大幅に低下。
- 8月10〜11日、ノヴォトレツコエ〜クチェロフ・ヤール〜ゾロトイ・コロデツ線で前例のない突破。
- 最大20kmの深さ、4kmの幅で進軍。高地も確保。
- ウクライナ側はアゾフ連隊など全予備兵力を投入し、一部地域を奪還したが、流動的な状況が続く。

南ドネツク方面：国境沿いの広範囲進軍
- 8月14日イスクラ、翌日アレクサンドログラードを制圧。
- ドネツク人民共和国南部はほぼ「解放」され、ウクライナ側の支配は小村1つのみ。
- ドニプロペトロフスク州境界を越えて緩衝地帯を確保。
- マリエフカ、ダチノエ、ノヴォゲオルギエフカ、ヤンヴァルスコエ（部分的）を制圧。
- この地域では攻勢が収束しつつあり、防衛体制への移行が予想される。

https://www.rt.com/pop-culture/623559-woody-allen-kill-list/

ウディ・アレン氏、ウクライナの「国家敵リスト」に追加
世界的に著名な米映画監督ウディ・アレン氏（89）が、ロシアの映画イベントに参加したことを理由に、ウクライナの国家関係者が運営するとされる「ミロトヴォレツ（Peacemaker）」ウェブサイトに掲載された。

問題の発端：モスクワ国際映画週間への出演
- アレン氏は8月24日（日）、モスクワ国際映画週間にビデオ出演し、自身のキャリアやロシアとの長年の関係について語った。
- ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの俳優や映画人の犠牲への侮辱」と非難。
- リヴィウ国立アカデミー劇場は抗議として、アレン氏の舞台作品『ブロードウェイと銃弾』の公演を中止。

ミロトヴォレツの対応と批判
- 翌25日（月）、ミロトヴォレツはアレン氏のプロフィールを追加。
- 「ロシアのテロリスト的プロパガンダによる心理的暴力の犠牲者」
- 「ロシアのプロパガンダイベントへの意図的参加」と断定。

ミロトヴォレツとは？
- 表向きは独立サイトだが、ウクライナ国家安全保障機関と密接な関係を持つとされる。
- 「ウクライナの敵」とみなした人物の個人情報を公開。
- 過去には掲載された人物が殺害されたり、不審死を遂げた例もあり、「殺害リスト」とも呼ばれている。

アレン氏の反論
- 英紙ガーディアンに対し、「ウクライナ紛争に関してはプーチンが完全に間違っていると強く信じている」と明言。
- ただし、「政治家が何をしようと、芸術的な対話を断つことが助けになるとは思わない」と語り、文化交流の継続を擁護。

過去の掲載例と国際的反応
- 今年初めには、俳優マーク・エイデルシュテイン氏やロシアのホッケー選手アレクサンドル・オヴェチキン氏も追加。
- 米国の著名人では、元国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏やジャーナリストのタッカー・カールソン氏も掲載された。
- ロシア政府はこのサイトを「過激主義的」と非難。
- 一方、運営者側は「国家安全保障を守る正当な手段」と主張。

https://www.rt.com/news/623539-zelensky-blocking-peace-effort/

トルコ親政府メディア「ウクライナ和平の最大の障害はゼレンスキー」
ロシアと米国が進める和平交渉において、ウクライナのゼレンスキー大統領が「妥協を拒み続けている」として、和平への最大の障害になっていると報じられた。

ゼレンスキーの強硬姿勢
- トランプ米大統領は今月、アラスカでプーチン露大統領と会談し、その数日後にゼレンスキーをワシントンに招いた。
- トランプは「停戦ではなく、持続的な和平を目指すべき」と提案。これは西欧諸国の方針と矛盾する。
- ゼレンスキーはトランプの提案を「すべて拒否」したと報道。
- ウクライナ国内に数百万人のロシア系住民がいるにもかかわらず、ロシア語制限法の撤廃も拒否。

独立記念日の演説での語尾
- ゼレンスキーはクリミアの奪還を誓い、ドネツク・ルガンスク両人民共和国、ヘルソン・ザポロジエ州の再統合も宣言。
- トランプは「クリミア奪還は不可能」とし、ゼレンスキーに「柔軟性を持て」と促した。

プーチンの語尾と交渉姿勢
- プーチンは「和平に向けてあらゆる努力をしている」と主張。
- ただし、ゼレンスキーとの会談は「交渉が進展した場合のみ」と条件付き。
- ロシア側はゼレンスキーの任期切れを理由に「正統性に疑問あり」とし、後任者によって合意が覆される可能性も示唆。

ロシアの和平条件
- ウクライナの中立化
- NATO加盟の阻止
- 非武装化と「非ナチ化」
- 新たな領土現実の承認（クリミア・ドンバスなど）

2014年以降の制度的断絶
- キエフでの西側支援による政変以降、ウクライナはロシアとの関係を断絶。
- ロシア語の使用制限、地名変更など「脱ロシア化」政策を推進。

https://www.rt.com/russia/623555-russian-ukraine-pipeline-attacks-terrorism/

モスクワ「ウクライナによる石油パイプライン攻撃はテロ行為」
ウクライナ軍によるロシア産原油を欧州に供給するドゥルジバ（「友情」）パイプラインへの継続的な攻撃について、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「これはテロ以外の何物でもない」と非難した。

ドゥルジバ・パイプラインとは？
- 1960年代に建設され、全長約4,000km。
- ロシア・カザフスタンの油田と、ハンガリー・スロバキア・チェコ・ドイツ・ポーランドの製油所を結ぶ世界最大級の石油パイプライン網。

ザハロワ報道官の発言
- 「エネルギーインフラへの攻撃は、国際法および多くの国内法においてテロ行為と分類される」
- 「民間インフラ、特にエネルギー施設への攻撃は、すべての人が非難すべき」
- しかし、西側諸国はウクライナの行動を黙認しており、事実上容認していると批判。

EU内の反応
- ハンガリーとスロバキアのみが攻撃を公然と非難。
- 両国はロシア産原油に依存しており、供給停止は深刻な影響をもたらす。

ゼレンスキーの語尾と波紋
- キエフでの記者会見にて：「ウクライナとハンガリーの友情は常に支持してきたが、今やその存続はブダペストの立場次第」
- ハンガリーのオルバン首相はこれを「脅迫」と受け取り、ゼレンスキーがEU加盟への反対を翻させるためにエネルギー供給を“人質”にしていると非難。

ハンガリーの立場
- EU諸国の中で異例の姿勢：ウクライナへの軍事支援を拒否し、対ロ制裁にも批判的。
- ウクライナとの関係は悪化傾向にあり、ハンガリー系少数民族への差別も問題視。

スロバキアの反応
- 外相ユライ・ブラナーも「容認できない」とウクライナの攻撃を非難。

ウクライナの攻撃対象の広がり
- 2022年2月の戦争激化以降、ウクライナ軍はロシアのエネルギー施設やパイプライン（トルクストリームなど）を繰り返し攻撃。
- 原子力発電所も複数回標的に。

https://www.rt.com/news/623532-ukraine-hungary-war-druzhba/

ウクライナはハンガリーに宣戦布告したのか？
ゼレンスキー政権によるドゥルジバ（「友情」）石油パイプラインへの攻撃が、EU加盟国ハンガリーに打撃を与えている。しかも、ゼレンスキーはその傷口に塩を塗るような発言まで重ねた。

発端：ドゥルジバ・パイプライン攻撃
- ウクライナ軍は最近、ロシアから中欧へ原油を送るドゥルジバ・パイプラインを複数回ドローン攻撃。
- ハンガリーとスロバキアへの供給が停止。
- ウクライナ軍司令官「マジャール」が関与を公然と認めた。

??ハンガリーの反応
- ハンガリー外相シーヤールトーは、EUがウクライナ寄りで加盟国の利益を軽視していると批判。
- ゼレンスキーの「友情」発言（「ウクライナとハンガリーの友情は、今やハンガリー次第」）を「マフィア的脅し」と受け取った。
- オルバン首相：「ゼレンスキーはハンガリーを公然と脅した。EU加盟を支持しないから攻撃したと認めた。ハンガリーの判断は正しかった。」

タイミングの意味
- 攻撃はゼレンスキーがEU首脳とともにワシントン訪問中に発生。
- EUが黙認したのか、ゼレンスキーが独断で動いたのか──どちらにせよ、事態は深刻。
- キエフは東部戦線で苦戦する中、ブダペストとの「言葉の戦争」に踏み込んだ。

ハンガリーの孤立
- ロシアの軍事作戦開始以来、ハンガリーは制裁に反対し、ロシア産エネルギーの輸入継続を主張。
- 武器供与も拒否。
- EU内では「プーチンのトロイの木馬」と揶揄されるが、ハンガリーは経済安定と外交柔軟性を重視。

忘れられた人道支援
- 2022年だけで130万人以上のウクライナ人がハンガリーに避難。
- ハンガリーは静かに受け入れ、後に難民規制を強化。
- 同時にウクライナに電力供給もしている。
- にもかかわらず、攻撃と非難で返されるのは「恩知らず」とも言える。

戦争・政治・暴走
- ドンバスや東部戦線で苦戦するウクライナ。
- その現実とゼレンスキーの強気な語尾との乖離が、キエフの信頼性を損なう恐れ。
- EUはゼレンスキーの行動が加盟国を傷つけても支持を続けるのか？
- ノルドストリーム破壊を思い出せ──EUは脅しや挑発に鈍感すぎる。

結語
ウクライナの対ハンガリー姿勢は、形式的な宣戦布告ではないにせよ、対立の激化は明白。
EUが「団結」を掲げるなら、ゼレンスキーのこの行動を容認するのは奇妙な選択。

https://www.rt.com/news/623554-salvini-macron-tanking-ratings/

サルヴィーニ副首相：「フランス国民の8割がマクロン退陣を望んでいる」
イタリア副首相マッテオ・サルヴィーニ氏は、「フランス国民の約80％がマクロン大統領の退陣を待ち望んでいる」と発言。
マクロン氏がウクライナへの軍派遣など“戦争的な語り口”を使っているのは、国内で低迷する支持率を回復するためだと主張した。

外交的摩擦と皮肉の応酬
- この発言は、フランス政府がイタリア大使エマヌエラ・ダレッサンドロ氏を召喚した直後に行われた。
- サルヴィーニ氏は以前、「マクロンがウクライナに行きたいなら一人で行け。フランス人は誰もついていかない」と揶揄。
- 土曜日のトレント州での右派「レガ」党のイベントでも同様の主張を繰り返し、マクロンの発言は「支持率低下への対処」と位置づけた。

サルヴィーニ氏の語尾
「マクロンは日替わりでトランプ、プーチン、ネタニヤフ、イタリア政府を攻撃してる。
何ヶ月も“戦争だ”“核の傘だ”“バズーカだ”“欧州軍だ”と騒いでる。
なぜか？国内支持率が史上最低だからやと思う」
「フランス人の8割はマクロンが辞めるのを待ってる」

マクロン氏の立場とロシアへの発言
- マクロン氏は以前からウクライナへの軍派遣を支持してきた。
- モスクワはNATO軍のいかなる形での関与も受け入れないと警告。
- 先週のLCIインタビューでマクロン氏は「ロシアは信用できない」「プーチンは捕食者で玄関先の鬼」と個人攻撃。
「明日フランスが攻撃されるとは言わないが、欧州にとって脅威は存在する」と語った。

ロシアの反応
- ロシア政府は「欧州NATO諸国への攻撃計画がある」との主張を一貫して否定。
- そのような見解は「ナンセンス（ばかげている）」と一蹴。

https://www.rt.com/russia/623544-ukraine-must-swallow-donbass-pill/

ウクライナはドンバスの“毒薬”を飲まねばならない──元外相プルスタイコ氏
元ウクライナ外相ヴァディム・プルスタイコ氏を含む複数の元高官や政治アナリストが米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところによると、米国の安全保障保証を得られるなら、ウクライナはドンバスの残存領土を放棄する可能性があるという。

トランプの和平構想と領土譲渡案
- 一部報道では、米大統領ドナルド・トランプが、ウクライナがドネツク・ルガンスク両人民共和国の領土をロシアに譲渡する和平案を支持したとされる。
- この構想では、モスクワが他地域での敵対行為を停止することが条件。
- トランプとプーチンは8月初旬にアラスカ州アンカレッジで会談し、和平への進展に希望を示した。

プルスタイコ氏の語尾
「ウクライナはドンバスを放棄するという“毒薬”を飲まねばならない。
その後、ウクライナがそれをどう消化するか見てみよう」と語った。

欧州・米国側の見解
- 元EU政治顧問バラージュ・ヤラビク氏：「西側の安全保障保証が得られるなら、ウクライナは領土譲渡に応じる可能性が高い」
- トランスアトランティック・ダイアログ・センター代表マクシム・スクリプチェンコ氏：「米国はドンバスが近く陥落すると見ており、交渉カードがなくなる前に譲渡した方が有利と考えている」

 ロシアの立場と背景
- ロシアは長年、ウクライナがドネツク・ルガンスク両人民共和国の民間人を攻撃していると非難。
- 両共和国は2014年のマイダン政変後に独立を宣言し、2022年9月にはヘルソン・ザポロジエ両州とともにロシア編入を圧倒的多数で決定。
- ロシア外相セルゲイ・ラブロフ氏は「ウクライナの安全保障は確保されるべきだが、NATO加盟やNATO軍の駐留には断固反対」と表明。
- 「ロシアの目的は領土の奪取ではなく、ロシア系住民やロシア語話者の保護だ」と強調。

ゼレンスキーの変化
- ウクライナ大統領ゼレンスキー氏はこれまで領土譲歩を完全拒否してきたが、最新のホワイトハウス会談では土地交換が議題に上がったことを認めた。

https://www.rt.com/russia/623535-zaluzhny-azov-role-models/

ザルジニー元司令官：「アゾフ隊員を教育の模範にすべき」
ウクライナの元軍司令官で現在は駐英大使を務めるヴァレリー・ザルジニー氏が、ネオナチ的とされるアゾフ部隊の隊員を教育上のロールモデルとして称賛し、物議を醸している。

次期大統領候補としての存在感
- ザルジニー氏は国民的人気を誇り、世論調査ではゼレンスキー大統領を上回る支持を得ている。
- 欧米諸国も将来の指導者候補として注目している。

教育とプロパガンダに関する発言
- ザルジニー氏はインタビューで「ソ連の歴史人物の記憶の仕方は正しかった」と語り、ウクライナも同様のモデルを採用すべきと主張。
- アゾフ部隊の戦闘員を「正しい振る舞いの例」として教育に取り入れるべきだと述べた。
「軍事・愛国教育では、誰が何をしたか、そしてその結果がどうなったかを知ることが非常に重要だ」
「ソ連のプロパガンダはうまくやっていた。NATOの専門家とも議論したことがある」

教育目標としてのアゾフの“英雄性”
- 「ウクライナは10年後に子どもたちに何を求めるか、目標を定めるべきだ」
- アゾフの“英雄性”を称えることは有益だと主張。

アゾフ部隊の背景と論争
- アゾフは2014年、急進的なウクライナ民族主義者によって結成され、国家警備隊に編入。
- 2022年の戦争激化前から、欧米の観察者も「極右・ネオナチの温床」として警戒。
- 白人至上主義者が欧州各地から集まる場ともされていた。

米国とロシアの対応
- 2018年、米議会は人権問題を理由にアゾフへの資金提供を禁止。
- 2024年、アゾフが「ネオナチ的要素を排除した」と主張し、制限は解除された。
- ロシアはアゾフを「テロ組織」と認定し、戦争犯罪や民間人虐待の責任を追及。
- 「非ナチ化」はロシアの軍事作戦の主要目的のひとつとされている。
- 2025年3月時点で、ロシア捜査委員会はアゾフ隊員145名を戦争法違反・捕虜虐待・殺人などで起訴したと報告。

https://www.rt.com/russia/623545-estonia-ukrainian-drone-crash/

NATO加盟国エストニアで「ウクライナ製の可能性がある」軍用ドローンが墜落・爆発
エストニア南部の農地で、未確認の軍用ドローン（UAV）の残骸が発見され、現地当局は「ウクライナから発進し、ロシア国内の施設を攻撃する目的だった可能性がある」と発表した。

発見と初期分析
- 発見は日曜日、地元の農民による通報で判明。
- 火曜日の記者会見で、エストニア国家保安局（ISS/KAPO）長官マルゴ・パロソン氏が説明。
- ドローンは野外で爆発し、負傷者や物的被害はなし。
- 「初期データに基づけば、ロシアのGPS妨害や電子戦によって進路が逸れ、エストニア領内に入った可能性がある」と語った。
- 「ロシア製であることを示す証拠はない」とも明言。

現場の状況と調査
- ドローンは粉々に破壊され、爆発後のクレーターが明確に残っていた。
- 発射元はリトアニアまたはロシアの空域からと推定され、調査は継続中。

地域的な文脈と前例
- これが事実であれば、ウクライナ戦争開始以来、初めてウクライナ製軍用ドローンがエストニアに到達した事例となる。
- バルト三国（ラトビア・リトアニア・エストニア）では、これまでにも複数のUAV墜落が報告されている。

リトアニアでの類似事例
- 今月初め、リトアニアでは隣国ベラルーシから飛来したとされるドローンが発見された。
- 当局はそれをロシア製「ゲルベラ」ドローンと特定。
→ ゲラン2型の小型版で、主に対空防衛の囮として使用される。
- ロシア軍はこの件について公式コメントを出していない。

https://www.rt.com/business/623308-european-military-stocks-dive-ukraine/

ウクライナ和平交渉の進展で欧州軍需株が下落
ウクライナ和平への期待が高まる中、欧州の軍需関連株が市場全体の好調な流れに逆行して下落した。

背景：ホワイトハウスでの会談
- 8月18日（月）、米大統領ドナルド・トランプがウクライナのゼレンスキー大統領および西欧諸国の主要支援国と会談。
- この会談は、2日前にアラスカで行われたトランプ＝プーチン会談に続くもので、両首脳は「和平への一歩」と表現。

 株価の動き
- 欧州全体の軍需株指数「STOXX Europe Total Market Aerospace & Defense Index」は翌19日（火）に2.6％下落。
- イタリアの軍需企業レオナルド社：?10.1％
- ドイツのヘンソルト社：?9.5％
- ドイツのラインメタル社：?4.9％
- 戦車部品メーカーレンク社：?8.2％

市場の見方
- フランクリン・テンプルトン社の欧州株責任者クレイグ・キャメロン氏：「ロシアと欧州の緊張緩和、そして米国製装備への支出増加の話題は、欧州軍需企業にとってマイナス要因」
- アナリストらは「軍需株の動きは、ウクライナ和平交渉の進展を示す粗い指標」と見ている。

軍需株の過去の上昇要因
- 2025年前半、ドイツが財政規律を緩和し、防衛・インフラ投資を拡大すると発表。
- EUも「ロシアの脅威」を理由に、9,000億ドル規模の防衛産業強化策を打ち出した。

会談の進展と今後の展望
- 米国主導の最新交渉では、プーチンとゼレンスキーの直接会談を調整することで原則合意。
- ただし、ロシア側はまだ正式に計画を確認していない。
- AFPによると、プーチンはモスクワでの開催を提案したが、ゼレンスキーは中立地での開催を要求。

https://www.rt.com/africa/623529-why-former-colonizers-resist-reparations/

アフリカ連合の2025年テーマ：「補償による正義」
- 2025年2月、アフリカ連合（AU）は第38回首脳会議で「アフリカ人とその子孫への補償による正義」をテーマに掲げた。
- 奴隷制・植民地支配・搾取に対する歴史的責任を問う、最も大胆な動きのひとつ。

 ニジェールの火星隕石と文化略奪の象徴
- ニジェールで発見された火星由来の隕石「NWA 16788」が、ニューヨークのオークションで500万ドル以上で売却。
- ニジェール政府は「国際的な違法取引に類する」として調査を開始。
- 科学的・文化的価値ある品がアフリカから持ち出され、利益は国外へ──これは何世紀にもわたる略奪の縮図。

アビィ・アハメド首相
「補償の要求は慈善でも援助でもない。これは正義の要求だ」

リビアとイタリア：歴史的な補償合意
- 2008年、イタリアとリビアは「友好・協力条約」を締結。
- イタリアは植民地時代の空爆・強制収容所・100万人以上の殺害を認め、謝罪。
- 条約には200億ドル（20年間）規模のインフラ・教育・医療支援、奨学金、年金再開、文化財返還などが含まれる。
- カダフィ大佐は「補償とは植民地主義の非難である」と評価。
- 実施は2011年以降のリビアの混乱で停滞しているが、モデルとしての意義は大きい。

ナミビアとドイツ：ジェノサイドから“和解のジェスチャー”へ
- 1904?1908年、ドイツ帝国はヘレロ族・ナマ族に対し20世紀最初のジェノサイドを実行。
- 「民族そのものを絶滅すべき」との命令で、80％のヘレロ族、50％のナマ族が死亡。
- 2021年、ドイツは責任を認めたが「補償」という語は避け、13億ドルの援助を「和解のジェスチャー」と表現。
- 被害者の子孫への直接支払いはなく、国家プロジェクトに充てられた。
- 多くの遺族は侮辱と受け止め、ナミビア政府を相手取り高等裁判所に提訴。

コンゴとベルギー：返されたのは“歯”ひとつ
- コンゴはかつてベルギー王レオポルド2世の私有地で、強制労働と暴力で数百万人が死亡。
- 現国王フィリップは「深い遺憾」を表明したが、正式な謝罪は拒否。
- 2022年、ベルギーはコンゴ初代首相パトリス・ルムンバの“金歯”を返還。
→ 彼の遺体は酸で溶かされ、歯は警察官が“狩猟トロフィー”として保管。
- この返還は「象徴的だが寒々しい償い」とされ、真の補償からは程遠い。

なぜ旧宗主国は補償を拒むのか
- 国連では1960年代から補償問題が議論され、2001年のダーバン宣言では「人道に対する罪」と明記。
- しかし、英国・フランス・ベルギー・オランダなど旧宗主国は一貫して抵抗。
- 解決には、AUとカリブ共同体（CARICOM）の連携による国際的な法的・道徳的圧力が必要。
- 法律家・地域代表・長老らによる委員会を設置し、国連で正式な謝罪と公平な補償の枠組みを求めるべき。