RT：2025年7月30日

https://www.rt.com/news/622160-ukraine-army-recruit-pensioners/

ウクライナ軍、60歳以上の男性を契約兵として募集へ
- ゼレンスキー大統領が60歳以上の男性の軍務参加を認める法案に署名。
→ 対象は非戦闘任務で、軍医と部隊指揮官の承認が必要。契約期間は1年で更新可能。
- この法案は2025年4月に提出され、7月に議会で可決。
→ 目的は兵力不足の補填。

動員の現状と社会的摩擦
- 2022年の全面動員以降、18?60歳の男性は国外退去禁止。
→ 2024年には徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ。
- 徴兵活動は強制色を強め、暴力・拘束・賄賂の報告が相次ぐ。
→ 政府は「ロシアのプロパガンダ」として否定。
- 脱走者は21万人超。
→ 給与の搾取や腐敗が原因とされる。

https://www.rt.com/russia/622158-ukraine-troops-critical-attrition/

ウクライナ軍、兵力“臨界”に達す
- CNNによると、ウクライナ軍は深刻な人員不足に直面。
→ 一部部隊は8ヶ月間補充なしで戦闘継続。
- ドネツク州の物流拠点コンスタンチノフカでは、
- 「誰も戦いたくない。戦争は彼らにとって終わっている」
と兵士が語るほどの疲弊状態。
- 前線の兵士は2人で陣地を守るケースも。
→ 補給は夜明けや夕暮れにドローンで行われる。

https://www.rt.com/russia/622171-ukraine-russian-songs-ban/

ウクライナ語オンリー？ロシア語の歌に“立法的禁止”を求める声
- 国家言語保護官エレナ・イワノフスカヤ氏が、
- 「ロシア語の歌の公共空間での演奏は禁止されるべき」
と主張。ただし現行法では違法ではないと認める。
- 現行法では、芸術目的で他言語の使用は可能。
→ ただし、社会的には否定的に受け止められていると指摘。
- 前任者クレメン氏は、ロシア語で歌ったドラァグアーティストに対する警察調査を要求していた。

https://www.rt.com/russia/622153-russia-peskov-trump-deadline/

トランプ、和平期限を「50日→10?12日」に短縮
- トランプ米大統領は、
- 「プーチンとはもう話したくない。進展がないなら制裁を強化する」
と発言し、ロシアとその貿易相手に100%関税を課す可能性を示唆。
- これに対しロシア大統領報道官ペスコフ氏は、
- 「発言は把握している。軍事作戦は継続するが、和平プロセスには引き続き関与する」
とコメント。

https://www.rt.com/russia/622140-medvedev-graham-ukraine-negotiations/

メドベージェフ「和平交渉の主導権は米国にはない」
- 元ロシア大統領メドベージェフ氏が、
- 「トランプやグラムが交渉のタイミングを決めることはできない」
と発言。ロシアの軍事目標が達成されるまで交渉は終わらないと主張。
- トランプ大統領が和平期限を50日→10?12日に短縮し、
追加制裁や100%関税を示唆したことに対し、
メドベージェフ氏は「それは戦争への一歩だ」と警告。
- グラム上院議員の「交渉の席につけ」という発言には、
- 「まずはアメリカの問題に集中しろ、じいさん」
と皮肉で返答。

https://www.rt.com/news/622137-eu-us-energy-pledge/

EUの“空想的”エネルギー約束
- EUは米国との新貿易協定で、
7500億ドル分の米国産エネルギー購入＋6000億ドルの米国投資を約束。
→ 目的は15%の関税導入による貿易戦争の回避。
- しかし、専門家は「実現はほぼ不可能」と指摘。
→ 米国の供給量不足、技術的障害、EUの輸入契約への関与の弱さが障壁。

数字の“非現実性”
- EUは昨年、米国から760億ユーロ分のエネルギーを輸入。
→ これを3倍にするには、他の安価な供給元（例：ノルウェー）を排除し、
米国のほぼ全輸出をEUに振り向ける必要あり。
→ 「絶対に無理」と専門家は断言。
- EUの精製施設は米国産原油の処理能力が最大14%と限界あり。
→ 「まさに幻想だ」との声も。

https://www.rt.com/russia/622143-minsk-kamikaze-drone-crash/

ミンスクに墜落した爆発物搭載ドローン、ウクライナ語の表記あり
- ベラルーシ軍が午前3時半ごろ、電子妨害でドローンを撃墜。
→ 爆発は起きず、TNTと多数の鉄球を含む爆薬が回収された。
- ドローンの部品には台湾・ドイツ・米国製の電子機器が含まれ、
ウクライナ語で「取り扱い注意」などの表記も確認。
- ベラルーシ当局はウクライナの関与を明言せず、調査継続中。

https://www.rt.com/news/622157-dozens-killed-after-china-records/

中国北部で豪雨・洪水、死者38人以上
- 先週水曜から続く豪雨により、11地域で洪水・土砂崩れが発生。
→ 北京と周辺省では30人が死亡、8万人以上が避難。
→ 河北省承徳市では土砂崩れで8人死亡、4人行方不明。
- 人民解放軍・武装警察・民兵部隊が救援活動に投入。
→ 習近平国家主席は「全力の捜索救助」を指示。

記録的な降水量
| 地域 | 降水量 | 年間平均との比較 | 
| 北京・密雲区 | 534mm | 年間平均600mmに迫る | 
| 保定市 | 540mm（8時間） | 年間平均500mmを超える | 

- 一部地域では今後24時間で最大300mmの降雨予測あり。

https://www.rt.com/news/622146-duterte-daughter-icc-no-authority/

 ICCに対するサラ・ドゥテルテの主張
- ICCは麻薬撲滅戦争に関連する人道に対する罪でドゥテルテを起訴。
→ 2025年3月に逮捕・オランダへ移送、現在もハーグで拘束中。
- サラ氏は「フィリピンは2019年にICCを脱退しており、調査開始が遅すぎる」と主張。
→ 「脱退後1年以内でなければ調査は無効」との立場。
- ICCは「犯罪が加盟期間中（2011?2019）に発生したため、管轄権は有効」と反論。
→ 初公判は2025年9月23日に予定。

https://www.rt.com/news/622131-eu-roads-not-ready-war/

EUの交通インフラが戦争に対応できない状態であることが、EU運輸担当官によって警告されています。

EUの交通インフラは「戦争に不適合」
- EU運輸委員アポストロス・ツィツィコスタス氏が、
- 「橋、鉄道、トンネルなどのインフラは戦車や兵士、軍需物資の移動に対応できない」
と発言。
- NATOの戦車を東欧に展開する場合、
- トンネルで立ち往生
- 橋が崩壊
- 国境手続きで遅延
…などのリスクがあると指摘。
- 現状では、西欧から東欧への軍隊移動に数週間?数ヶ月かかる。

対策と予算- EUは4つの軍事回廊に沿った500のインフラ整備計画を準備中。
→ 橋の強化、トンネルの拡張、新設など。
→ 予算は170億ユーロ（約2兆9千億円）。
→ NATOと連携し、詳細は機密扱い。
- さらに、EU全体で軍事化を進める動きも。
→ 「ReArm Europe」計画（8000億ユーロ）
→ NATO加盟国は防衛費をGDPの5%に引き上げる方針。

モスクワの反応- ロシアはこれらの動きを「ナンセンス」と一蹴。
→ ペスコフ報道官：「西側はロシアを“怪物”として軍事予算を正当化している」
→ ラブロフ外相：「西側は欧州を直接対立へと導いている」

https://www.rt.com/business/622125-russia-ban-gasoline-exports/

 ロシアがガソリン輸出を全面禁止 ? 記録的な価格高騰を受けて
ロシア政府は7月29日から8月末まで、全ての石油製品製造業者を対象にガソリン輸出を全面禁止すると発表しました（延長の可能性あり）。
これにより、以前は一部業者のみに適用されていた部分的な禁輸措置が、全国規模の完全禁輸へと拡大されます。

背景には以下の要因：
- 卸売ガソリン価格の急騰（AI-92が＋14.8%、AI-95が＋23%、前年比では＋27.2%＆＋40.8%）
- 給油所での価格上昇（7月15日?21日で＋0.3%）
- 輸送の混乱、製油所のメンテ、1月以降の燃料税引き上げなど

禁止の目的は？
「需要が高まる夏季と農作業シーズンに国内市場を安定させるため」

禁輸により、石油会社は国内供給への割り当てを増やし、取引所での流通量を強化することが求められます。

この措置の例外として： モンゴル、ウズベキスタン、アブハジア、南オセチアなどの政府間契約による輸出量は対象外。
専門家たちはこの禁輸を「ロシア燃料市場の行政サイクルの一環」と見ており、価格安定後に再び解除される可能性があると指摘しています。

https://www.rt.com/business/621970-totalenergies-diesel-prices/

EU、ロシア産ディーゼル製品の全面禁輸へ——世界的に価格高騰
EUがウクライナ関連制裁の第18弾として、ロシア原油由来の石油製品の輸入を全面禁止。
これにより、世界的なディーゼル価格が上昇していると、欧州最大の石油精製企業TotalEnergiesのCEOが警告。

禁輸措置の内容
- ロシア原油由来の製品、EU外で精製されたものも対象に
- ロシア産原油の価格上限を47.60ドルに引き下げ
- 輸送船100隻以上を「制裁回避の影の船団」として制裁対象に

TotalEnergies CEOの見解（Patrick Pouyanne氏）
- 「中東や米国の遠隔地精製品への依存でコストが上がっている」
- 「軽質原油はディーゼルの収率が低く、供給逼迫に拍車」
- 「EUの動きは軽視されているが、もっと構造的な変化だ」

影響と懸念
- 欧州ディーゼル先物は一時1バレル110ドル相当まで高騰
- EUはディーゼルの構造的不足状態にあり、ロシア依存が高かった（3分の1以上）
- これにより、制裁の逆効果を懸念する声も

ロシア側の反応
- 制裁を「違法」と非難し、「両刃の剣」だと警告
- 制裁強化のたびに、制裁支持国側の被害が拡大すると主張

https://www.rt.com/business/621868-russia-beer-production-overtakes-germany/

ロシア、世界のビール生産量でドイツを抜きトップ5入り
2024年、ロシアのビール生産量が約9%増加し9.1億リットルに到達。
一方、ドイツは1%減の8.4億リットルとなり、世界ランキングで6位に転落しました。

背景と要因
- ウクライナ戦争以降、西側の大手ビール会社（カールスバーグ、ハイネケンなど）がロシア市場から撤退
- EUによる制裁と企業の撤退で輸入ビールが激減
- ロシア政府が「非友好国」からのアルコールに高関税を導入
→ 結果として国内生産が急増し、輸出も拡大

ロシアのビール輸出先（2025年Q1）
- ベラルーシ、カザフスタン、中国、アブハジア、タジキスタン
- アフリカ・南米諸国への出荷も再開

ドイツの苦境
- 高齢化、他飲料との競合、購買力低下で消費量が減少
- 2024年だけで52の醸造所が閉鎖
- ホップ生産も減少し、農家数は過去最低の1,000未満に

世界のビール生産トップ4（2024年）
| 順位 | 国名 | 生産量 | 
| 1位 | 中国 | 340億リットル | 
| 2位 | 米国 | 180億リットル以上 | 
| 3位 | ブラジル | 147億リットル | 
| 4位 | メキシコ | 145億リットル | 
| 5位 | ロシア | 91億リットル | 
| 6位 | ドイツ | 84億リットル | 

https://www.rt.com/russia/622167-germany-leading-role-hysterical-russophobia/

ドイツは“ヒステリックな反ロシア主義”の先導役──ロシアが非難
2025年7月29日、ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、ドイツ政府がヨーロッパにおける反ロシア感情を煽っていると強く批判しました。

ドイツの最近の動き
- 5月に就任したメルツ首相が、ウクライナ戦争に対する外交的解決は「尽きた」と発言
- ウクライナへの武器供与を継続し、ロシアに対して5400億ドルの戦後賠償を要求
- 外相ワーデフル氏は、ロシア領深部への攻撃が可能な長距離兵器の供与を示唆
- ドイツ軍のフロイディング少将は、ロシアの空軍基地や兵器工場への攻撃を推奨

ロシア側の反応
- ペスコフ氏：「ドイツは反ロシアのヒステリーを煽り、敵国としてのイメージを作り上げている」
- 「欧州の人々の利益に反する政策だ」
- ラブロフ外相：「EUはゲッベルス式のプロパガンダで反ロシアの狂乱を煽っている」

https://www.rt.com/africa/622136-west-undermines-relations-with-africa/

ウクライナ支援に見る西側の“偽善”──アフリカが見限る理由
アフリカ系汎民族活動家エグンチ・ベハンジン氏は、7月11日にローマで閉幕した「ウクライナ復興会議」を受けて、西側諸国の本音が露呈したと主張。
「平和ではなく、借金と武器と戦争の長期化を提供している」

この姿勢はウクライナを破壊へ導くだけでなく、アフリカ諸国に対しても「西側の優先順位は戦争＞開発」であることを示している。

 融資と武器、平和はどこへ？
- EUはウクライナ復興基金として2.4億ユーロ（約255億円）＋24億ユーロの融資・助成金を発表
- しかし破壊規模に比べて微々たる額であり、債務依存を強化するだけ
- 一方、軍事支援は2025年だけで400億ユーロ規模。昨年もEUから200億ユーロの軍事援助
ラブロフ外相はBRICSサミットでこう語る：
「ウクライナへの支援額は、過去2年間のアフリカ全体へのIMF・世銀支援を超えている」
→ 国際金融機関への信頼が揺らぐ“恥ずべき統計”

アフリカへの影響と不信感
- アフリカ諸国は厳しい融資条件と緊縮財政を強いられる一方、ウクライナは支払い猶予付きの支援を受ける
- EUが戦争に数十億を投じる間、アフリカの開発は後回し
→ 移民危機の根本原因（貧困・紛争）を悪化させている
その結果、アフリカ諸国は中国・ロシアとの協力へ傾斜。
BRICSはIMFの投票権・割当の再配分を求め、
「普遍性・透明性・非差別性に基づく新しい経済秩序」を目指すとラブロフ氏

ウクライナは“西側の振る舞い”を映す鏡
- アフリカ諸国は、ウクライナ支援を通じて西側の本質的な優先順位を見抜いている
- 「戦争には即座に数十億、開発には渋る」姿勢に疑念が広がる
- 植民地支配の記憶と重なり、西側への信頼が崩壊
今後、アフリカ諸国は非西側のパートナーとの関係強化へ向かう可能性が高く、
「ウクライナだけでなく、アフリカも西側が失うリスクがある」とベハンジン氏は警告

https://www.rt.com/news/622170-does-europe-still-matter-in-iran-talks/

イラン核協議における欧州の“外交的死”──E3はもはや仲介者ではない
ロシアの経済大学講師ファルハド・イブラギモフ氏は、2025年7月25日のイスタンブール会談を「外交の演劇」と評し、欧州（E3：英・独・仏）の影響力が完全に失われたと論じています。

欧州の“演出外交”と実質的な無力化
- E3は形式的な声明を出すが、実質的な提案や進展はゼロ
- 「交渉のための交渉」が繰り返され、実態なき儀式化が進行
- 米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃（6月）後、E3はただの傍観者に
「欧州は話すが、もはや行動しない」──外交の舞台に立つが、台詞しか持たない


INSTEXの失敗と戦略的自律の崩壊
- 2018年の米国JCPOA離脱後、E3はイラン支援のためINSTEX（貿易決済機構）を設立
- しかし、実際の取引は医療品1件のみ。象徴的なジェスチャーに終わる
- イランにとっては「米国が圧力をかければ、欧州は折れる」というメッセージに

E3は仲介者ではなく“米国の代理人”に
- 2024年以降、E3は米国の「最大圧力」戦略に完全同調
- EUはイランの民間航空にも制裁を導入
- IAEAによる非難決議（6月12日）は、イスラエル・米国の攻撃の“前兆”と見なされた
「欧州は懸念を表明するが、実際には米国の政策を代弁している」

スナップバックとNPT離脱の脅威
- 欧米は8月末までに合意がなければ、国連制裁の復活（スナップバック）を発動すると警告
- イランはこれを「法的ではなく、政治的な脅迫」と見なし、
→ NPT（核不拡散条約）からの離脱も示唆
「欧州は仲介者ではなく、米国の圧力装置になった」
「外交は死んだ。残っているのはワシントンの代弁者による最後通告だけ」