Zerohedge：2025年8月4日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-drone-found-military-base-lithuania-which-hosts-nato-troops

ロシア製ドローン、NATO軍駐留のリトアニア軍基地で発見
?? 2025年8月2日（土）午後12時
今週、ロシアのドローンがNATO加盟国の領空を侵犯した疑いがあり、リトアニア軍内では警戒感が高まっている。こうした事例は今回が初めてではない。
リトアニア陸軍によると、ドローンは月曜早朝にベラルーシ領空でレーダーに捉えられた後、リトアニア領空に侵入。最終的に軍の訓練施設で墜落しているのが発見されたという。発見は8月1日（金）で、墜落地点はリトアニアの軍事訓練区域内だった。
?? 地元メディアLRTによれば、「Gerbera（ゲルベラ）」型とされるロシア製ドローンがベラルーシからリトアニア領空に侵入し、ヴィリニュス上空を飛行していた様子が住民によって撮影されていた。その後、姿を消し、軍事訓練基地で発見された。
リトアニア軍は声明で「月曜に領空を侵犯したのと同じ機体である可能性が高い。初期分析ではGerbera型と見られるが、現在も確認中」と述べている。
?? リトアニアの与党・社会民主党の暫定党首であるミンダウガス・シンケヴィチウス氏は、この事件を「挑発行為」と見ており、ドローンが軍事施設に落下したことから「意図的な侵入、あるいは試験的な行動だった可能性がある」と指摘している。
Gerbera型ドローンは、ロシア軍がウクライナ戦線で防空システムを欺くための囮（デコイ）として頻繁に使用しているタイプでもある。
?? 興味深いのは、ドローンが発見されたルクラ近郊のガイシュナイ訓練場には、NATOの多国籍部隊が駐留しているという点だ。地域メディアが報じている。
?? なお、ロシア製ドローンによる領空侵犯は今回が初めてではなく、今夏にも同様の事例が発生している。ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ラトビアなどでも、過去にロシア製ドローンが領空を侵犯した例があり、2024年9月にはラトビアに自爆型のShahedドローンが墜落したことも報告されている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukrainian-long-range-drones-hit-several-russian-refineries-factories-overnight

ウクライナの長距離ドローン、ロシアの製油所・軍需施設を一斉攻撃

2025年8月3日（日）午前1時15分
ウクライナによるドローン攻撃がロシア西部で発生し、少なくとも3人が死亡、2人が負傷したと各地域の知事が発表。
特に中央ロシアの製油所では、攻撃によって大規模な火災が発生した。
ウクライナ軍は、リャザン製油所とノヴォクイビシェフスク製油所への攻撃を確認。
また、ヴォロネジ州のアナネフテプロドクト石油貯蔵施設も長距離ドローンによって攻撃された可能性があるが、詳細は明らかにされていない。

モスクワ・タイムズによると、ノヴォクイビシェフスク製油所はロシア国営石油企業ロスネフチが運営している。

ペンザ州では、女性1人が死亡、2人が負傷。
サマラ州では、高齢男性がドローンの破片による火災で死亡。
ロストフ州では、工業施設の警備員が死亡。ドローン攻撃によって建物が炎上したという。
ロシア軍は、7つの地区でドローンを迎撃しようとしたが、攻撃は数時間にわたって続いた。

ウクライナのSBU（保安庁）による攻撃
- プリモルスコ・アフタルスク軍用飛行場（ロシアがウクライナ攻撃に使用するドローンの発射拠点）を攻撃
- ペンザの軍需電子工場（軍用通信機器、航空機、装甲車、艦船、宇宙システム向け）も標的に
- SBUは「敵地深くにある軍事インフラを狙った」と声明

攻撃の規模と背景
- ロシア国防省によると、合計112機のウクライナ製ドローンを撃墜（うちロストフ州で34機）
- 攻撃は少なくとも9時間にわたって継続
- ウクライナ軍は「ロシアによるウクライナ都市への攻撃への報復」として、今回の作戦を実施
- 特に今週、キーウで9階建ての住宅が直撃され、31人が死亡した事件が背景にある

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ten-days-then-what

トランプ、ウクライナ戦争に“10日間の猶予”を設定──さて、その後は？
2025年8月2日（土）午後10時20分
Larry C. Johnson（Sonar21より）

ドナルド・トランプがスコットランドでまた一手を打った。
ウクライナ戦争を終わらせるために、ロシアに「10日間の猶予」を与えると発表。
8月7?9日までに停戦合意がなければ、新たな制裁と“厳しい関税”を課すと警告。
モスクワの反応？
「ふーん」という集団あくび。

米露貿易の現状
- 2021年：米国の対露輸出 $64億、輸入 $297億 → 貿易赤字 $233億
- 2024年：制裁と戦争の影響で激減
- 米国の対露輸出：約 $5.26億（前年比12%減）
- 米国の対露輸入：約 $30?32.7億（前年比34%以上減）
- 主な輸入品：肥料（$13億）、貴金属（$8.78億）、無機化学品（$6.83億）
- エネルギー輸入はほぼゼロ

トランプの“塩対応”制裁は効くのか？
筆者曰く：「トランプの脅しはただの空気砲」
肥料や貴金属の輸出止めても、ロシア経済にはほぼ無傷。
むしろ、2022年のバイデン制裁以降、ロシアは購買力平価で世界第4位の経済規模に成長。
西側メディアが「ロシア経済は崩壊寸前」と言ってるけど、
実際はインフレ抑制のために中央銀行が利下げしてるだけ。
つまり、ロシアは“冷静に火を消してる”最中。

トランプが本気なら、中国とインドに関税をかけるしかない
でもその2国、全然ビビってない。
特に中国は、米軍産複合体が喉から手が出るほど欲しがってるレアアース（希少金属）を握ってる。
筆者の結論：「これはまたトランプの“何も起きないバーガー”や」

なぜ10日間に短縮したのか？
ウクライナの戦況が急速に悪化してるからかもしれん。
ロシア軍は各地で前進中：
- 北へ：ザポリージャ
- 南へ：スームィ、ハルキウ
- 西へ：ドニプロペトロウシク
ウクライナのメディアやSNSですら「ヤバい」と警鐘鳴らしてる。
でも、トランプが何日猶予を与えようが、ロシアは止まらん。

関西弁でまとめると…
「トランプが“10日以内に戦争終わらせぇへんかったら関税かけるで！”って言うてるけど、
ロシアは“ほな10日後にまた領土増やしとくわ”って感じや。
しかも関税かける相手が中国とインドって、もう自分の足にブーメラン刺してるようなもんやん。」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/whats-most-realistic-scenario-which-west-might-replace-zelensky

ゼレンスキー交代の“最も現実的なシナリオ”とは？
2025年8月2日（土）午後11時30分
Andrew Korybko（Substackより）

西側がゼレンスキーを交代させるなら、いつ？
- 戦闘中の交代はリスク大：
ザルジニー（元司令官・現駐英大使）に交代するなら、停戦後が最も現実的。
戦闘中に交代すれば、ウクライナの弱体化を招き、ロシアに有利になる。

アルプスでの“秘密会議”疑惑
- ロシアの対外情報庁（SVR）が7月末に報告：
英米勢力がアルプスで秘密会議を開催。
出席者：ゼレンスキーの側近イェルマク、情報機関GURのブダノフ、ザルジニー
内容：ゼレンスキーを反汚職の名目で交代させ、西側との関係を“リセット”する提案

SVRの情報はプロパガンダか？
- 元米海兵隊情報将校スコット・リッターの見解：
「SVRは報道機関ではなく、目的達成のために情報を流す」
今回はゼレンスキーを弱体化させ、政権内の分裂を煽る狙いがあると分析

メディアの“地ならし”
- Financial TimesやBloombergもイェルマク批判を展開
→ SVRの報告と連動して、ゼレンスキー交代の“正当化”を準備している可能性

すでに“リセット”は始まっている？
- トランプ政権はEUとの不均衡な貿易協定を通じて、
ウクライナとの関係を実質的に再構築済み
→ ゼレンスキーを交代させずとも、西側の目的は達成されつつある

後任はやはりザルジニー？
- SVRもハーシュ（ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト）も、
後任はザルジニーと報告
→ 停戦後に“新時代の象徴”として登場する可能性が高い

関西弁でまとめると…
「ゼレンスキー、そろそろ“賞味期限切れ”って見られてるけど、
戦争中に交代させたらロシアが“ごっつぁんです”言うてまうから、
西側は“停戦してから、こっそりザルジニーに差し替えよか”って考えてるんやろな。
ほんでSVRは“それ、知ってるで”ってチラ見せして、ゼレンスキーの足元揺さぶってる。」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/orban-says-visegrad-four-can-block-eu-budget-united-front

オルバン「V4で団結すれば、EU予算を止められる」

2025年8月3日（日）午後9時10分　Thomas Brooke（Remix Newsより）

V4（ヴィシェグラード・グループ）再結成の予告
ハンガリーのオルバン首相が、ポーランド・スロバキア・チェコの中欧ナショナリスト政権と連携し、
EUの次期長期予算（2028?2034）を共同で阻止できると発言。
「EU予算は全加盟国の全会一致が必要。
もし我々4カ国が団結すれば、この狂った予算案を止められる」──オルバン

彼が言う「狂った予算案」とは、ウクライナ中心の支出構造。
予算の約3分の1がウクライナ支援やEU債務返済に使われる見込みで、
オルバンは「これはヨーロッパの予算ではなく、ウクライナの予算だ」と批判。

ハンガリーへの“凍結資金”も条件に
オルバンは「EUがハンガリーへの凍結資金を解除しない限り、予算案には賛成しない」と明言。
その資金は、EUが“法の支配違反”を理由に凍結しているが、
ハンガリー側は「これはリベラルな価値観を押し付けるための政治的嫌がらせ」と反発。

ウクライナ加盟＝戦争加盟？
「ウクライナをEUに入れるということは、戦争をEUに入れるということだ」──オルバン

彼は、EUのウクライナ加盟推進が中欧を直接的な戦争リスクに巻き込むと警告。

V4の仲間たち：選挙で復活の兆し
- ポーランド：モラヴィエツキ元首相が復帰の可能性
- チェコ：バビシュ元首相のANO党が選挙で優勢
- スロバキア：フィコ首相が安定政権を維持中
オルバン曰く、「この選挙の流れは中欧協力の再生のチャンス」
「V4と呼んでもいいし、別の名前でもいい。大事なのは協力の中身や」と語る。

関西弁でまとめると…
「オルバンはEUの“ウクライナ予算”にブチ切れてて、
『中欧の仲間と一緒に予算案止めたるで！』って言うてる。
しかも“金返してくれへん限り、うちはハンコ押さへん”って、
まるで町内会の会費滞納者が議決を人質に取ってる状態や。」
「ほんで、ウクライナ加盟？あかんあかん、戦争までEUに入ってまうやん！って、
まるで“新しい住人が火薬庫持ち込んでくる”みたいな警戒感。」
「みんなが理想と建前で予算組んでるとこに、
オルバンが“本音と現実”でズバッと割り込んでくる。
しかも“仲間おるで”って言うて、V4を再結成しようとしてる。」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-signs-law-allowing-ukrainians-over-60-join-military

ゼレンスキー、60歳以上のウクライナ人に軍務参加を認める新法に署名
2025年7月29日（火）署名完了
出典：Kyiv Independent、Libertarian Institute

対象は60歳以上の志願者のみ
- 強制徴兵ではなく、完全な志願制
- 契約期間は1年間（ただし、戒厳令が解除されれば契約終了）
- 医療審査と部隊指揮官の承認が必要
- 2ヶ月の試用期間あり：不適格と判断されれば契約解除

役割は非戦闘・専門職中心
- 技術、物流、支援部門などでの活用が想定されている
- 「戦えるか」より「支えられるか」が問われる制度設計

背景：深刻な人員不足
- 2024年に徴兵年齢を27歳→25歳に引き下げ
- 米国からは「18歳まで下げろ」との圧力もあるが、ウクライナは抵抗中
- MPアンナ・スコロホド曰く：「最大の問題は人。誰も人をくれない」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-issues-further-explanation-moving-2-nuclear-submarines-closer-russia

トランプ「核って聞いたら目が光る」──核潜水艦2隻をロシア近くに移動
2025年8月1日（金）発表
出典：Sky News、Newsweek

発端：メドヴェージェフの“核ジョーク”
- ロシアの元大統領で現安全保障会議副議長のドミトリー・メドヴェージェフが、
ウクライナ戦争と米露対立について「核の黙示録」的な発言をTelegramに投稿
- トランプ：「彼は“口が悪い”。前にも変なこと言うてた」
- 「核って言葉が出たら、わしの目が光るんや」──トランプ

トランプの対応：核潜水艦2隻を“適切な地域”へ
- 「彼の発言が言葉だけで済むように、備えとして移動させた」
- 「我々は完全に準備できている」
- 潜水艦が核兵器搭載かどうかは明言せず（米国の戦略的曖昧性）

位置は？本当に“ロシアの近く”？
- トランプ：「近くにいる。そう、ロシアに近づいてる」
- 実際の位置は非公開。米国の核潜水艦は常に世界各地に展開している
- ただし、今回の発言は“言葉以上の圧力”として世界中の注目を集めた

トランプの語り口：核と交渉の“混ぜ方”
- 「これはバイデンの戦争や。わしの任期中は起きてへんかった」
- 「プーチンとは何度も話した。ええ会話やった。でもその後、爆弾が落ちた」
- 「わしは3回、戦争を止められると思った。でも彼は全部取りに来てるかもしれん」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/everyone-should-leave-eu-afd-head-weidel-blasts-openly-corrupt-brussels

「みんなEUから出ていけ！」ヴァイデル節炸裂
アリス・ヴァイデル（AfD共同代表）は、ハンガリーの保守系番組「Patriot Extra」でこう言い放った：
「EUは完全に堕落した。国民も国家も代表してへん。今や、高給取りの官僚が回す害悪マシーンや」

そして極めつけ：
「みんなEUから出ていけ。この制度は腐っとる。改革なんて無理。ゼロから作り直すしかない」

ドイツ経済の“自爆スイッチ”は国内にある
- エネルギー価格の高騰
- 原発の廃止
- グリーン政策の暴走
→ これらが自動車産業を破壊してると主張
「すべての悪法はブリュッセル製。内燃機関禁止や環境制裁は、欧州労働者を苦しめて、中国とアメリカ企業を利するだけ」

メルケルは“緑の首相”、メルツは“負け組代表”
- メルケル：「最初のグリーン首相」と断言
- メルツ：「敗北側の象徴」と切り捨て
「ドイツ政府は国民を欺いて、約束と逆のことばかりしてる」

オルバン礼賛：ハンガリーは“理性の砦”
- オルバン首相を「常識の人」「主権主義の模範」と絶賛
- ハンガリーは「EUにNOと言える唯一の国」と評価

SMSでワクチン契約？ヴァイデルの“汚職爆弾”
- EU委員長フォン・デア・ライエンを「公然たる腐敗者」と非難
- 特にファイザーとのワクチン契約に関するSMS取引を問題視
「手数料はどこに消えたんや？」と疑問を投げかけ、
「EUの官僚は自分の懐を肥やすためだけに働いてる」と断言

AfD政権ならこうするで！?“脱EUマニフェスト”
- 国境即時封鎖＆大量送還
- 社会保障は納税者限定
- 労働者への減税
- 原発復活＆安価なエネルギー回帰
- 内燃機関禁止の撤廃
- 官僚制度の大幅削減

まとめ：これは“EU版・関ヶ原”や
ヴァイデルはんの主張は、
「グローバリズム vs 主権国家」という構図を、
ドイツの台所事情とハンガリーの成功例を使って描いとる。
そして最後にこう問いかける：
「ドイツはまだ変われるんか？それともブリュッセルの深層国家に飲み込まれるんか？」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/building-eurasias-new-fortress

マハンの世界：海を制する者が世界を制す
- アメリカ＆イギリス：海上覇権でリッチに
- 海軍で航路を支配、ドルで貿易を支配
→ それ、“海の王様ゲーム”

マッキンダーの世界：ユーラシアを制する者が世界を制す
- 中国：海が封じられたら、陸で勝負や！とベルト＆ロード構想
- ロシア：制裁で海から締め出されたら、川と鉄道で巻き返しや！
→ それ、“陸の地下帝国建設”

ユーラシアの新しい砦：中国の資本 × ロシアの地形
- 中国：金と野望
- ロシア：川と領土と「もう後がない」感
→ 二人合わせて、“海軍が届かんインフラ帝国”を建設中

新しい物流の未来：海 vs 陸の四つのシナリオ
| シナリオ | 内容 | 例え | 
| A. 共存 | 海と陸が両立 | 「船と列車が仲良く弁当分け合う」 | 
| B. 陸の台頭 | ユーラシアが主役に | 「海の王様が内陸の村長に頭下げる」 | 
| C. 対立 | 西側が妨害開始 | 「パイプ爆破と制裁の応酬」 | 
| D. 融合 | 両方使う世界 | 「貿易ルートもポートフォリオも分散せな損」 | 

本筋は何か？
1. マハン vs マッキンダーの理論紹介（導入）
- マハン：海を制する者が世界を制す（米英の海洋覇権）
- マッキンダー：ユーラシアを制する者が世界を制す（陸の力）
2. 現在の地政学にどう影響してるか？
- 米英は今もマハン的な海洋支配を続けてる（海軍・ドル・貿易）
- 中国は海で封じられたから、マッキンダー的に陸へシフト（一帯一路）
- ロシアは制裁で海から締め出されて、川と鉄道でユーラシアを再構築中
3. 中国とロシアの連携＝“新しいユーラシアの砦”
- 中国の資本 × ロシアの地形
→ 米海軍もEUの官僚も手出しできん陸のインフラ帝国を構築中
4. 未来のシナリオ（4パターン）
| シナリオ | 内容 | 
| A. 共存 | 海と陸の両立（多極化） | 
| B. 陸の台頭 | ユーラシアが主役に | 
| C. 対立 | 西側が妨害・制裁・破壊工作 | 
| D. 融合 | 両方のシステムが並存し、貿易も分散型に | 

要するに…
この話は、
「マハン vs マッキンダー」って古典理論を使って、今の中国・ロシアの動きを読み解き、
“ユーラシアの新しい地政学的秩序”がどう展開するかを予測してるってことや。

https://www.zerohedge.com/political/watch-jd-vance-offers-sage-advice-left-sydney-sweeney-nazi-ad-furor

本筋：ジーンズ広告が“ナチス”になるまで

発端：American Eagleの広告
- 女優シドニー・スウィーニーが出演
- キャッチコピー：「Sydney Sweeney Has Great Jeans」
- 映像内で「Genes are passed down… My jeans are blue」と語る
この“genes/jeans”の言葉遊びが問題視された

批判の内容
- 一部の左派・進歩派が「白人至上主義的な優生思想の暗喩」と批判
- 「美しい白人女性が“良い遺伝子”を持つ」という構図が、
ナチスの優生学を連想させると主張
- SNSでは「ナチスの犬笛」「現代の白人賛美広告」と炎上

JDヴァンスの反応（副大統領）
- 「民主党は“スウィーニーを美しいと思う人はナチス”って言うてる。
それが戦略やったら、若い男の票は取れへんで」と皮肉
- 「2024年の選挙で負けた教訓が“もっと狂おう”やったんか？」とツッコミ
- 「普通の女の子がジーンズ売ってるだけやのに、
それに発狂するのは“基本的なアメリカ生活への敵意”や」と批判

背景にあるもの
- スウィーニーは共和党登録者であることが判明
→ これがさらに炎上に油を注いだ
- 彼女の過去の家族写真に「MAGA帽」や「Blue Lives Matter」Tシャツが写っていたことも再燃

American Eagleの対応
- 「この広告はジーンズの話です。彼女のジーンズ。彼女の物語」と声明
→ 撤回せず、むしろ擁護姿勢を強めた

まとめ：これは“文化戦争のジーンズ版”
- 左派：言葉遊びが白人賛美の暗喩やと批判
- 右派：それを過剰反応・キャンセルカルチャーと嘲笑
- JDヴァンス：「ナチス呼ばわり戦略」で若者票を失うぞ」と警告

https://www.zerohedge.com/political/super-pac-targeting-massie-funded-three-israel-backing-billionaires

「MAGA Kentucky」の正体：地元感ゼロの外資PAC
| 表向きの顔 | 実際の中身 | 
| ケンタッキーのMAGA支持者のため | イスラエル支持の億万長者3人の資金 | 
| トランプの“草の根”運動 | トランプの“怒りの報復”オペレーション | 
| マッシーの政策批判 | マッシーのイスラエル批判への報復 | 

マッシーの“罪”とは何か？
- イスラエルへの軍事支援に反対
- Zionism批判を封じる法案に反対
- 二重国籍の開示を求める法案提出
- エプスタイン関連ファイルの公開を推進
→ つまり、「アメリカの主権と透明性を守ろうとしてるだけ」なのに、
それが“反ユダヤ”とラベリングされてる。

この構図、何がヤバい？
- 「MAGA」の定義が歪められてる
→ 本来のMAGA（反グローバリズム・アメリカ第一）と真逆の動機で動いてるPAC
- 批判＝差別というラベリング戦術
→ Zionismへの批判を“反ユダヤ”にすり替えることで、議論を封殺
- 資金の出所が“地元”じゃない
→ ケンタッキーの有権者の意思より、億万長者の外交政策が優先されてる

文化戦争の新フェーズ：忠誠 vs 主権
マッシーの「Dual Loyalty Disclosure Act」は、
まさに“忠誠の所在”を問う法案。
それに対して「反ユダヤだ！」と叫ぶのは、
“忠誠の議論そのものをタブー化”しようとしてるように見える。

関西弁でまとめるなら：
「これ、“MAGAのふりした外資系政治工作”やん。
マッシーは“アメリカのために”って言うてるのに、
それが“イスラエル批判＝差別”ってラベリングされて、
地元の声より億万長者の怒りが優先されてる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-demands-compensation-us-nuclear-talks-can-resume

イランの要求：補償・保証・信頼回復
| 要求内容 | 背景・意図 | 
| 米国による攻撃の説明 | 交渉中に攻撃されたことへの怒りと不信 | 
| 戦争による損害の補償 | 冷却期間を経て“対等な立場”を確保したい | 
| 今後の攻撃の不再発保証 | 交渉の信頼性を担保する条件 | 
| 核濃縮の権利維持 | 「ゼロ濃縮」では交渉の意味がないと主張 | 

外交戦略としての“補償要求”
これは単なる金銭の話ちゃうねん。
イランは「交渉の枠組みそのものを再定義」しようとしてる。
- “加害者”の立場に米国を置くことで、
→ 自国の核濃縮を“防衛的権利”として正当化
- “信頼回復”を条件にすることで、
→ 米国の“最大圧力”政策に対抗する交渉カードを得る
- 国内世論へのアピール：「我々は屈してない」
→ 交渉再開を“勝利”として見せるための演出

米国の反応：冷笑と拒否
- 国務省報道官は「補償要求はridiculous（ばかげてる）」と一蹴
- 「イランが本気で経済的救済を求めるなら、
テロ支援や核開発をやめるべき」と逆に責任転嫁
→ つまり、“交渉のボールはイラン側にある”という姿勢を崩してない。

この構図、何が見えてくる？
- 外交＝信頼のゲーム：攻撃された側が「まず謝れ」と言うのは当然
- 交渉の“舞台設定”をめぐる争い：
→ イランは“戦後処理”、米国は“制裁継続”
- ゼロ濃縮 vs 部分濃縮：
→ 技術的な話に見えて、実は主権と尊厳の象徴

https://www.zerohedge.com/geopolitical/syria-fighting-erupts-overnight-shattering-fragile-us-backed-truce

南部スウェイダ：宗派対立と民族浄化の再燃
- HTS（元ヌスラ、アルカイダ系）政権 vs ドルーズ民兵
→ 停戦は破られ、宗教的迫害と教会破壊が報告されてる
- イスラエルの介入：「ドルーズ保護」を名目に空爆と地上部隊展開
→ 実質的には戦略的高地の掌握が目的とも見られる
- 国際的な非難は限定的
→ アメリカはキリスト教徒やアラウィ派への迫害を黙認している構図も浮かぶ

北部アレッポ：米支援のSDFと政府軍の衝突
- SDF（クルド主導） vs 政府系部隊
→ 米軍が支援する勢力が、政府軍と砲撃戦を展開
- HTS政権の防衛省はSDFを非難
→ しかしSDF側はその主張を否定、情報戦も激化中
- 米軍は依然として北東部に駐留
→ 停戦の保証人というより、地政学的な火種の一部になってる

構造的な問題：停戦＝“外部の都合”
| 表向きの停戦 | 実態 | 
| 米国主導の安定化 | 宗派対立の火種を放置 | 
| HTS政権の和平表明 | 実際はドルーズ迫害と教会破壊 | 
| イスラエルの“保護” | 実質的な領土拡張 | 
| 米軍の駐留 | 停戦の保証人ではなく、衝突の一因 | 

BRICS的視点で見ると？
- “停戦”とは西側が自分の秩序を押し付ける手段
- 宗派・民族の現実を無視した構造的暴力
- アメリカが“安定の演出”をしてる間に、現地では浄化と略奪が進行
- イスラエルの介入も“保護”ではなく地政学的支配の延長

https://www.zerohedge.com/markets/brazil-preparing-response-highest-globally-50-us-tariffs-president-lula

事の発端：ボルソナロ裁判とトランプの逆ギレ
- トランプは「ボルソナロは無実。裁判は魔女狩りや」と主張
- それに対して、ブラジル最高裁判事に制裁＋関税50%という異例の対応
- 対象はコーヒーなど主要輸出品（※アメリカ人の消費の約1/3）
→ でも航空機・エネルギー・オレンジジュースは除外
→ “政治的報復”であることが露骨に見える構成

ルーラの反応：冷静な怒りと主権の主張
- 「ブラジルの進路を決めるのはブラジル国民と制度だけや」
- 「アメリカは過去15年で4100億ドルの貿易黒字を得てる。
関税の根拠は経済的に破綻してる」
- 「報復関税も辞さないが、まずは交渉で解決を目指す」
→ “殴られたけど、殴り返す前に話し合う”という大人の対応

この構図
| トランプの論理 | 実態 | 
| 魔女狩りに対する正義の報復 | ボルソナロ個人への肩入れ | 
| 経済的公平性の回復 | 政治的圧力の行使 | 
| 自国産業の保護 | 同盟国への恫喝 | 

| ルーラの論理 | 実態 | 
| 主権と制度の尊重 | アメリカの介入に対する拒絶 | 
| 経済的事実に基づく反論 | 冷静な外交的カウンター | 
| 対話の余地を残す | 国際的な支持を得る戦略 | 

BRICS的視点：これは“帝国の癇癪”や
- アメリカが「気に入らん裁判があるから関税かける」って、
→ それもう“外交じゃなくて感情的制裁”やん
- BRICS諸国から見たら、
→ アメリカは“自分の友達が裁かれると、経済戦争を仕掛ける国”に見える
- ルーラの対応は、
→ “主権と制度を守る国”としての姿勢を世界に示したことになる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ny-woman-pleads-guilty-30-million-green-card-political-access-scheme

事件概要
2025年7月30日、ニューヨーク州オイスター・ベイ在住のSherry Xue Li（53歳、中国生まれの米国帰化市民）が、
3,150万ドル規模のグリーンカード詐欺および政治アクセス販売スキームに関して、
マネーロンダリング共謀罪と米国詐欺共謀罪で有罪を認めた。

詐欺の内容
- Liは「Thompson Education Center（TEC）」という架空の開発プロジェクトを立ち上げ、
150人以上の投資家（主に中国人）から3,150万ドル以上を集めた。
- 投資家には、EB-5投資ビザによるグリーンカード取得や、投資収益が得られると約束されたが、
誰一人として一時的・永住的なグリーンカードを取得していない。
- Liは、外国人投資家の資金を使って米国の政治家や政治団体に献金を行い、
献金者を自分や他の米国市民名義に偽装していた。
- さらに、外国人（主に中国人）に対して、米国の政治家と写真を撮れるイベントへの参加権を販売していた。
例：2017年6月28日のトランプとの資金集めイベントに、12人（中国人11人＋シンガポール人1人）に対し1人93,000ドルで販売。
- Liとその仲間は、600,000ドルを自分たちの名義で献金し、
その資金が外国人からのものであることを隠していた。
→ イベント主催者はその事実を知らなかった。

政治との関係
- Liは共和党だけでなく、民主党にも献金していた。
→ 2013?2014年に、当時のニューヨーク州知事アンドリュー・クオモに55,000ドル、
ニューヨーク市長ビル・デブラシオに2,500ドル。
- これらの政治家は不正行為には関与していないとされている。

法的処分
- Liは最大20年の懲役刑に直面しており、
3件の不動産と3,150万ドルの資産を没収することに同意している。
- 共犯者のLianbo “Mike” Wang（48歳、TECのマーケティング責任者）も昨年有罪を認め、
懲役5年の判決を受けている。
- もう一人の被告、Guo Xuefeng（TEC北京オフィスの責任者、中国在住）は、
電信詐欺およびその共謀罪で起訴されている。

プロジェクトの虚構
- Liは2011年頃、「China City of America」というテーマパークを提案。
→ 「中国版ディズニーランド」として、3,000人の雇用と年間150万人の来場を見込むと主張。
- 地元の反発を受けて、プロジェクトは縮小され「TEC」に再ブランド化。
→ 実際には建設許可もなく、州道17号線沿いに看板だけが長期間掲げられていた。
- 米司法省によると、LiとWangはプロジェクトが実在するように見せかけるために、
最低限の支出だけを行い、残りの資金は私的な支出（衣類、宝石、住宅、旅行、外食、政治献金）に使用していた。

まとめ（訳の補足）
この事件は、移民制度（EB-5）と政治献金制度の“抜け穴”を悪用した構造的詐欺。
Liは、制度の“信用”を演出し、それを商品として売った。
→ 投資家は「アメリカの夢」を買ったつもりが、制度の幻影に騙されたという構図。