Zerohedge：2025年7月30日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/end-game-netanyahu-now-plans-annex-gaza-bowing-extremist-members-coalition

最終局面──ネタニヤフ、過激派閣僚に屈してガザ併合計画を推進
2025年7月29日 夜10時半発表
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区の広範な破壊と住民の大量追放を経て、同地域の一部を正式にイスラエル領とする併合計画を打ち出そうとしている。
この案は、与党内の極右閣僚の意向に沿ったものであり、アメリカのトランプ大統領の支持も受けているとされるが、国際的な非難を招く見込み。

計画の骨子
- ハマスに短期間の停戦受け入れを迫る
- 受け入れ拒否後に、「拒否ありき」で構成された条件を元に
- ガザ周辺の緩衝地帯から併合を開始し
- 徐々に北部を含め、ガザ全域の領有権主張へ展開
この併合案は、連立維持のために宗教極右派閣僚の要求を満たすものとされる。

キープレイヤーと政治的背景

ベザレル・スモトリッチ（財務相）
- 宗教シオニズム党のリーダー
- ヨルダン川西岸入植者であり、ガザ併合を長年主張
- 「ガザは完全破壊すべき」「住民は南に追いやって絶望させ、国外移住を誘導すべし」と発言

イタマル・ベン・グヴィル（国家安全保障相）
- 故バルフ・ゴールドスタイン（1994年に28人のイスラム教徒を大量殺害）の写真を自宅に飾る極端派
- ネタニヤフの食糧・医薬品の流入増加に猛反対
- 「ハマスの偽りのキャンペーンに屈した」と批判し、ガザ完全征服と住民の国外移住を要求

ネタニヤフが、シャバット（安息日）に2人への事前相談なしで援助拡大を決定したことも不満を煽った。

 国際的な反応と影響
- ネタニヤフはこの計画を米国務長官マルコ・ルビオに提示済みと発言し、米政権の支持を示唆
- 一方で、仏マクロン大統領は9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明
- 英スターマー首相も、自国労働党の圧力と国際世論を受け、同様の承認に動き始めている

https://www.zerohedge.com/geopolitical/step-towards-war-kremlin-slams-trump-threats-unleashes-more-deadly-missile-attacks

戦争への一歩 トランプの“10日間ウルティメイタム”に対するクレムリンの反応

トランプの新たなウルティメイタム
- スコットランドでの会見で、トランプ大統領はロシアに対する和平交渉の期限を50日→10?12日に短縮すると発表。
- 「プーチンが戦争を終わらせる兆しを見せないことに失望した」と述べ、8月7?9日頃に新たな制裁を発動する可能性を示唆。
- ウクライナのゼレンスキー大統領はこの動きを歓迎し、「ロシア以外のすべての国が平和を望んでいる」とコメント。

クレムリンの反応：メドヴェージェフの挑発
- 元大統領で安全保障会議副議長のドミトリー・メドヴェージェフは、「トランプは“ウルティメイタム・ゲーム”をしている」と批判。
- 「ロシアはイスラエルでもイランでもない。これはウクライナとの戦争ではなく、アメリカ自身との戦争への一歩だ」と警告。
- 米国のリンジー・グラム上院議員が「トランプは本気だ」と反論すると、メドヴェージェフは「アメリカ・ファーストに集中しろ、じいさん」と返答。

ロシアの報復攻撃とウクライナの被害
- トランプの発言直後、ロシアはイスカンデルM弾道ミサイル2発＋シャヘド型ドローン37機による攻撃を実施。
- ビレンキフスカ刑務所が直撃され、17人死亡・40人以上が負傷。
- ゼレンスキーは「意図的な攻撃であり、偶然ではない」と強調し、さらなる制裁を求めた。

ウクライナ国内の腐敗問題とEUの資金停止
- ゼレンスキー政権による汚職監視機関の弱体化が問題視され、EUは最大15億ユーロの資金停止を警告。
- 欧州委員会は「独立した監視機関がなければ、資金は出せない」と明言。
- ゼレンスキーは批判を受けて法案を撤回し、独立性を回復する新法案を提出したが、信頼は揺らいでいる。

https://www.zerohedge.com/markets/no-more-mr-nice-guy

「優しさは終わり」米EU通商合意の概要と影響

- 15%の関税ベースラインが導入され、業種別の例外も設定。
- EUは米国から7500億ドル分のエネルギーを購入し、2028年までに6000億ドルの投資を約束。
- Rabobankのエネルギー戦略家は「EUが米国からエネルギー需要の67%を輸入するのは非現実的」と指摘。
- ドイツの輸出産業界は懸念を表明：「15%の関税でも壊滅的な影響がある」とBDIのWolfgang Niedermark氏。

対ロシア政策：ウルティメイタムと制裁
- トランプは7月14日に「50日以内に停戦合意しなければ、ロシア産エネルギーの購入国に制裁」と発表。
- しかし、英首相スターマーとの会談で「10?12日以内に短縮する」と宣言。新たな期限は8月7?9日頃と予測される。
- トランプは「もう答えは分かっている」と述べ、停戦への期待よりも諦めの姿勢が見える。
- Rabobankは「制裁の実効性は低く、エネルギー市場は反応せず」と分析。

その他の通商動向
- 英国の鉄鋼関税（25%）について、トランプは「近いうちに分かる」とコメント。
- 米中はストックホルムで関税休戦の延長交渉を開始。Bessent（米国）は「中国との貿易は非常に良好な状態」と発言。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/californias-20-minimum-wage-killed-18000-restaurant-jobs-new-study-finds

カリフォルニア州の最低賃金引き上げと雇用への影響
- 2023年に成立したAB 1228法により、全米に60店舗以上あるレストランチェーンに対して、最低賃金が$16 → $20（2024年4月施行）に引き上げられた。
- その結果、ファストフード業界の雇用が2.64%減少。他業種では0.58%増加していたため、相対的に18,000人の雇用が失われたと推定されている。
- 対照的に、他州ではファストフード雇用が微増しており、カリフォルニア特有の政策効果と見られている。

経済学的な背景と議論
- 最低賃金の引き上げは、労働者の数を増やす一方で、企業が雇いたい人数を減らすという逆方向の力を生む。
- 例えば、時給$15で利益を出せる人材は雇えるが、$20では生産性が足りない人材は“赤字”になるため、雇用を削減するか、自動化（セルフレジなど）に置き換える。
- これにより、求職者数＞求人数という構造が生まれ、失業が発生する。

なぜ最低賃金政策は続くのか？
- 政治的には「貧困層を救う」という耳障りの良いスローガンが支持されやすく、経済学的な実効性よりも人気が優先される。
- オーストリア学派の経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、「経済学は権力者の虚栄心への挑戦であり、常に厄介者とされる」と指摘。

https://www.zerohedge.com/markets/us-china-agree-extend-tariff-truce

米中関税休戦、延長へ──ストックホルム会談の結果

2025年7月29日、スウェーデン・ストックホルムで行われた米中貿易交渉が終了し、両国は関税休戦の延長に合意したと中国側交渉官の李成剛氏が発表。ただし、延長期間や具体的な条件は未公表のまま。

会談の背景と内容
- この会談は、5月のジュネーブ、6月のロンドンに続く第3ラウンド。
- 現在の関税休戦は、米国側が中国製品に30%課税、中国側が米国製品に10%課税という状態で、8月12日に期限切れを迎える予定やった。
- 延長がなければ、米国の対中関税は145%に跳ね上がる可能性があった。

会談の雰囲気と今後の展望
- 米財務長官スコット・ベッセント氏は「非常に建設的な2日間だった」とコメント。
- 中国側も「率直かつ包括的な議論が行われた」と評価し、今後も緊密な対話を継続する方針を示した。
- ただし、米側は「最終決定はトランプ大統領が下す」と強調しており、正式な延長発表はまだ先になる見込み。

注目ポイント
| 項目 | 内容 | 
| 延長の有無 | 合意済み（詳細未定） | 
| 延長期間 | 未発表（90日説あり） | 
| 現行関税 | 米30%、中10% | 
| 延長なければ | 米145%関税に復帰の可能性 | 
| 次回会談 | 約90日後に再設定の可能性 | 

https://www.zerohedge.com/markets/trump-denies-seeking-summit-xi-may-visit-china-stockholm-talks-pave-way

トランプ：「習近平との首脳会談は求めていないが、招待されたら中国に行くかも」
- トランプ大統領は「フェイクニュースが首脳会談を求めていると報じているが、それは誤り」とTruth Socialで否定。
- ただし、「習近平からの招待があれば中国訪問の可能性はある」と明言。
- 両首脳は6月に電話会談を行っており、相互に訪問を招待したとされる。

ストックホルムでの米中貿易交渉：関税休戦の延長が焦点
- 米財務長官スコット・ベッセントと中国副首相何立峰が第3ラウンドの貿易交渉を実施。
- 現在の関税休戦（米30%、中10%）の延長が議論されており、8月12日が期限。
- ベッセントは「中国との貿易関係は非常に良好な状態」とコメント。

中国側の交渉条件（4月以降に提示されたと報道）
- 敬意の要求：米政府高官による侮辱的発言の削減（特にJDヴァンス副大統領の「中国の農民」発言に激怒）
- 米国のメッセージ統一：トランプは穏健だが、他の高官が強硬発言をしており、一貫性の欠如に困惑
- 交渉窓口の明確化：米側に専任の交渉責任者の指名を求める

トランプの習近平評：「タフで、非常に交渉が難しい人物」
- 6月4日：「習主席は非常にタフで、交渉が難しい」と投稿
- 7月29日：「中国はタフだが、良好な関係を築いている」とコメント

https://www.zerohedge.com/political/sydney-sweeney-wears-jeans-ad-woke-liberals-see-nazis

American Eagleが時代遅れの“意識高い系”路線から離れ、シドニー・スウィーニーを広告に起用したことで株価も上がり、世間の反応は上々。保守的な価値観に近づくことで、企業としての方向転換は成功しているように見える。

しかし、一部のリベラル層はこの広告に強く反発。「ファシスト的」と批判したり、「ナチスの再来だ」とまで言う人も現れている。

広告ではスウィーニーの“スタイル”が繰り返し強調されており、批判する人たちは「多様性がない」「体型やジェンダーの表現が偏っている」と怒っているようだ。
保守系のYouTuberもこの騒動を取り上げ、リベラル側の反応を皮肉っている。
結論としては、「社会の主流の価値観が中道右派寄りにシフトした」「古典的な広告手法が戻ってきた」と述べられている。

https://www.zerohedge.com/news/2025-07-28/japans-inflation-crisis-could-trigger-next-global-bond-meltdown

日本のインフレが世界の債券市場を揺るがす？
この記事は、アメリカの政治劇（トランプ vs パウエル）を背景に、日本の国債市場（JGB）が世界経済の“炭鉱のカナリア”になっているという警告を発してる内容やね。

要点まとめ：
- 日本のインフレが加速し、日銀（BOJ）が長期金利のコントロールを失いつつある。
- JGB（日本国債）の利回りが急上昇しており、これは世界の債券市場に波及する可能性がある。
- 中央銀行がドルを売却し、金を買い増ししている。これは“法定通貨への信頼が崩れている”というシグナル。
- アメリカの利下げではもう通用しないという見方が強まり、“実物資産（金・銀）”へのシフトが進行中。
- トランプがパウエルを公然と批判したことで、FRBの独立性や信頼性にも疑問符がついている。

なぜ日本が“炭鉱のカナリア”なのか？
- 日本は世界第3位の債券市場を持ち、超低金利政策の象徴的存在だった。
- その日本で金利が急騰しているということは、“安全資産”とされていた国債の信頼が揺らいでいるということ。
- 日本の保険会社や銀行が長期債を売却し始めており、これは“持久戦”から“撤退戦”への転換を意味する。

https://www.zerohedge.com/markets/top-monk-shaolin-temple-ousted-after-sexual-misconduct-financial-crime-scandal

少林寺のトップ僧侶がスキャンダルで解任、後任が任命される
中国の有名な仏教寺院・少林寺で、長年住職を務めてきた釈永信（Shi Yongxin）が、性的不祥事と資金不正使用の疑いで調査対象となり、仏教界から資格を剥奪されました。これを受けて、白馬寺の元住職・釈印楽（Shi Yinle）が新たな住職に任命されました。

- 少林寺は、仏教寺院の住職任命に関する規定に基づき、民主的な評価と手続きを経て釈印楽を新住職として迎えたと発表。
- 釈永信は25年以上にわたり少林寺を率いてきたが、寺の資金の横領、資産の不正使用、複数の女性との不適切な関係、さらには戒律違反となる子の誕生などが疑われている。
- 中国仏教協会は「仏教の名誉と僧侶のイメージを著しく損なった」として、彼の僧籍を剥奪し、関連企業も登録抹消された。
- 少林寺の敷地内では、彼の業績を讃える碑文が覆われ、住職の居住区は「文化財保護」の名目で封鎖された。
- 地元住民からは「プレイボーイ僧侶」と揶揄され、仏教のイメージを汚したとの批判も。
- 新住職の釈印楽は1966年生まれ。16歳で出家し、仏教学院で学んだ後、白馬寺で住職を務め、現在は全国人民代表大会の代表も務めている。
- スキャンダルにもかかわらず、少林寺は観光客で賑わっており、地元のタクシー運転手は「僧侶も職業のひとつ。寺は少なくとも観光地としては機能している」と語っている。

https://www.zerohedge.com/markets/barrage-public-criticism-xi-jinpings-admin-eases-alcohol-ban-officials-after-backlash

中国の禁酒令、批判殺到で緩和へ：習近平政権が方針転換
この記事は、中国政府が官僚向けに導入した禁酒令が過剰な取り締まりと経済への悪影響を招いたため、習近平政権が異例の速さで方針を修正した。

- 習近平政権は、党や政府の幹部に対する禁酒令を世論の反発を受けて緩和した。
- この修正は、共産党の「喉と舌」と呼ばれる3つの主要国営メディア（人民日報、新華社、求是）を通じて発表された。
- 6月17日：人民日報は「すべての飲食が禁止されたわけではなく、贅沢な飲食のみが対象」と説明。
- 6月19日：新華社は「一律の取り締まりは避けるべき」と警告。
- 6月20日：求是は「通常の飲食は許容される」と明言。
- 禁酒令の影響で、官僚たちは外食を避けるようになり、酒類の売上が急落。一部地域では週末の私的な外食まで禁止され、レストランに監視カメラが設置される事態に。
- ある公務員は、取引先から麺を一杯もらっただけで処分された例も。
- この政策転換は、ゼロコロナ政策の撤回に比べて異例の迅速さで行われたと日経アジアは指摘。
- 禁酒令の発端は3月、習近平の「八項規定」（2012年制定）を徹底する教育キャンペーンから始まった。
- 実際にはこの規定に酒の禁止は含まれていないが、運用の過剰さにより事実上の全国的禁酒状態に。
- 公式宴会でのアルコール中毒による死亡事件が複数発生し、世論の怒りと地方政府の過剰対応が加速。
- 5月中旬に発表された新しい規定では、「習氏の権威を損なわずに軌道修正する」意図が見られる。
- 政権は「メンツよりも国内消費の下支えを優先」する方針に転換したとされる。
- この騒動は6月30日の政治局会議直前に発生し、中央集権の微調整も示唆された。

https://www.zerohedge.com/markets/us-catching-competition-china-over-dr-congo-minerals-intensifies

米中の資源争奪戦がコンゴ民主共和国（DRC）で激化：アメリカが巻き返しへ
この記事は、コンゴ民主共和国の豊富な鉱物資源（コバルト・銅・リチウムなど）をめぐって、中国の長年の独占的支配に対し、アメリカが本格的に巻き返しを図っている。

- 長年にわたり中国がほぼ独占してきたDRCの鉱物資源に、アメリカが本格的に参入し始めた。
- 昨年、アメリカはDRC政府に対し、中国企業によるChemaf Resourcesの買収を阻止するよう圧力をかけたと報じられている。
- 現在、元軍関係者が率いる米企業連合が、Chemaf社の主要プロジェクト「Mutoshi銅・コバルト鉱山」の買収を目指している。
- ビル・ゲイツとジェフ・ベゾスが支援するKoBold Metals社は、Manonoリチウム鉱床の探査契約を締結（ただし豪州AVZ Mineralsとの法的紛争あり）。
- これらの動きは、アメリカが仲介した「資源と安全保障の交換」協定（DRCとルワンダ間）に続くもので、米企業はその見返りとして鉱物アクセスを得ている。
- DRCの法学者ジョセフ・チフンダ氏は「政府は米中の戦場になることを避けようとしている」と述べ、国民も対立を望んでいないと指摘。
- DRCの大統領は最近、中国側に協力継続を約束するため会談を行った。
- 中国側は「DRCを交渉材料にしたことはない」と反論し、軍事・経済支援などの実質的な支援を強調。
- 米国の専門家は「アメリカは重要鉱物の脆弱性を認識し、供給網の安全確保に向けて積極的に動いている」と分析。
- DRCは世界のコバルト供給の約70%を占めており、銅・リチウムなども豊富。過去には米企業Freeport-McMoRanが主要鉱山を中国企業に売却している。
- 米国の資源アナリストは「環境やESGよりも、今は国家防衛と鉱物自給が優先されている」と述べ、今後は米企業の買収攻勢が強まると予測。

https://www.zerohedge.com/commodities/chinas-rare-earth-chokehold-eases-just-enough-keep-us-hooked

中国のレアアース支配が緩和？米国は“依存状態”から脱却できるか
この記事は、中国が世界のレアアース供給をほぼ独占している状況の中で、米国がその依存から脱却しようとする動きを描いています。

- 中国はEV・スマホ・戦闘機・ミサイルなどに不可欠なレアアース磁石の輸出を制限しており、今年初めには米企業への出荷が激減。フォードなどの生産ラインにも影響が出た。
- しかし6月には輸出量が回復。中国からのレアアース磁石の輸出は1,238トン→3,188トンに増加し、米国向けも46トン→353トンに急増。
- それでも供給量は需要に対して不十分であり、米国は「中国以外の供給網（ex-China supply chain）」の構築を急いでいる。
- 4月に中国が7種類のレアアースに制限をかけたことで、世界のサプライチェーンが混乱。トランプ大統領は貿易休戦を模索。
- モルガン・スタンレーは「レアアース革命」が起きると予測し、投資機会として注目。
- 米国防総省やAppleは、米国のレアアース企業MP Materialsに出資。これは国内回帰（re-shoring）政策の一環。
- レアアースと永久磁石は、防衛技術に不可欠。米国は安全保障上のリスクとして、輸入依存を問題視。
- 2024年4月のモルガン・スタンレーの報告でも、MP Materialsは米国の供給網復活の恩恵を受ける企業として紹介されていた。

背景の補足：
中国は世界のレアアース供給の約90%を支配しており、特に精製・加工能力において圧倒的。
米国が鉱山を持っていても、精製は中国頼みという構造が続いている。

https://www.zerohedge.com/weather/climate-armageddon-canceled

「気候の終末論はキャンセルされた」：2025年上半期の異常気象による死者数が過去最低に
この記事は、気候変動に関する悲観的な見方に対して懐疑的な立場から書かれたもので、2025年上半期の異常気象による死者数が記録史上最も少なかったというデータをもとに、気候危機の語り口に疑問を投げかけています。

- 2025年上半期、異常気象による死者数は世界人口80億人中わずか2,200人で、記録が始まって以来最少。
- 北半球の海域（大西洋・インド洋・太平洋）では、サイクロンのエネルギー量が平均以下で、特に北大西洋は1991?2020年平均の41%しかなかった。
- 気象災害による死者数は過去100年で99%以上減少しており、これは化石燃料の使用によって貧困層が豊かになり、防災力が向上したためと主張。
- 著者は、気候活動家が「極端な天候のリスク」を利用して人々をNet Zero（温室効果ガス排出実質ゼロ）政策に誘導していると批判。
- 米国ではトランプ大統領が科学者に対して「プロパガンダではなく実証的な科学に戻れ」と命令したとされる。
- 気候変動に関する世論の関心は低下しており、「転換点は訪れず、サンゴも消えず、ホッキョクグマも健在」と皮肉。
- CO?の増加によって植物が育ち、飢餓が減少したと主張し、気候はむしろ穏やかな段階にあると結論づけている。
- Net Zero政策は「左派による政治的幻想」であり、資金も枯渇しつつあると批判。
- COP30（気候変動枠組条約締約国会議）に向けた国際的な資金支援も期待できず、“気候正義”や“植民地的気候抑圧”といった語りは西側の幻想だと揶揄。

https://www.zerohedge.com/political/whites-only-town-draws-anger-while-blacks-only-town-gets-applause

- 事件の紹介
- シンシナティのジャズフェス後に白人が黒人グループに暴行されたとする映像が拡散
- メディアや市長がこの事件を軽視していると批判
- ダブルスタンダードの主張
- 「黒人だけの町」は称賛されるが、「白人だけの町」は非難される
- 黒人による分離主義は容認されているのに、白人が同じことをすると差別とされる
- “Return to the Land”という白人分離主義団体の紹介
- アーカンソー州でヨーロッパ系の人々だけの町を作ろうとしている
- 南アフリカの白人居住区（オラニア）をモデルにしていると説明
- 法的な抜け道の議論
- 民間クラブ（Private Membership Association）として運営することで、
公民権法の適用を回避しようとしている
- 文化・価値観の分離の正当化
- 遺伝的背景だけでなく、価値観や文化の違いによる分離を主張
- 「白人文化の保護」「左派による白人罪悪感の利用」などの主張が展開される
- 結論的主張
- 多文化主義や進歩主義は白人を搾取している
- 白人が分離することでその構造が崩れる
- それが左派を怒らせる理由だとする

https://www.zerohedge.com/political/trump-explains-why-he-kicked-epstein-out-mar-lago-turned-down-invite-pedo-island

トランプ「エプスタインを追放した理由と“ペド島”を断った理由」
2025年7月30日（水）午前5:27
執筆：Debra Heine（American Greatness）

トランプ大統領は月曜、かつての友人ジェフリー・エプスタインとの関係が悪化した理由を語り、彼をマール・ア・ラーゴ（自身のクラブ）から追放したと説明した。
また、エプスタインの悪名高い“ペド島”への招待を「断った」と誇らしげに語った。
「彼の島には行きたくなかった」とトランプ。

この発言は、スコットランド・ターンベリーでの英首相キア・スターマーとの会談中に飛び出したもの。

エプスタインファイルと民主党への批判
トランプは、民主党が突然エプスタイン関連のファイルに関心を示していることを「大げさなでっち上げだ」と批判。
「あれは最悪の連中が仕切ってる。もし俺に不利な情報があれば、もう公開されてるはずだ。全部インチキだ」

さらに、「民主党が偽の情報をファイルに仕込む可能性もある」と主張。
「国民はこのエプスタイン騒動を信じてない。だから支持率が4.5ポイント上がったんだ」

WSJ報道への反論
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた「エプスタインへの誕生日手紙」についても否定。
「俺は絵なんか描かない。建物の落書きくらいはするけど、女性の絵なんて描いたことない」

マール・ア・ラーゴからの追放理由
エプスタインをクラブから追放した理由については、最初は語りたがらなかったが、
「彼は俺の従業員を引き抜いた。やめろと言ったのに、またやったから追い出した。ペルソナ・ノン・グラータ（歓迎されざる人物）だ」
「今思えば、追い出して正解だったよ」

ペド島には行ってない
「俺は島に行ったことない。ビル・クリントンは28回行ったらしいけどね。ラリー・サマーズも行ったって聞いた。彼はハーバードの学長だった」

「他にも大物がたくさん行ってるのに、誰も彼らのことは話さない」

「俺は招待されたけど、断った。あれは俺の“良い判断の瞬間”だった」

https://www.zerohedge.com/markets/multiple-people-shot-active-shooter-blackstones-new-york-headquarters
 ニューヨーク・マンハッタンの高層ビルで銃乱射事件
日時：2025年7月28日（月）午後6時半頃
場所：345 Park Avenue（Blackstone本社、NFLオフィスなどが入居するビル）

犯人と事件の概要
- 犯人はシェーン・タムラ（27歳）、ネバダ州ラスベガス出身
- AR-15系の短銃身ライフルを使用し、防弾ベストを着用していた
- ロビーで銃を乱射し、警官1名と民間人3名を殺害
- その後、33階に移動してさらに1名を殺害し、自殺
- 犯人は元高校フットボール選手で、精神疾患の履歴があったとされる

犯人の動機と背景
- 犯人のポケットから手書きのメモが見つかり、
自身がCTE（慢性外傷性脳症）を患っていると信じていたことが記されていた
- メモには「脳を研究してほしい」「NFLが脳損傷の危険を隠している」との主張も

被害者
- ディダルル・イスラム警官（36歳）：バングラデシュ出身、妊娠中の妻と2人の子どもがいる
- ウェスリー・ラパントナー：Blackstoneの幹部、2児の母
- アランド・エティエンヌ：警備員、銃撃を止めようとしたが殺害された
- ジュリア・ハイマン：33階の不動産会社勤務の若手社員

捜査と反応
- FBIと司法省が現場に入り、捜査本部を設置
- 犯人はネバダ州で銃の隠し持ち許可証を取得していた
- 市長やNFL関係者が犠牲者への哀悼を表明

https://www.zerohedge.com/political/manhattan-skyscraper-gunman-kills-four-misses-nfl-target-botched-attack
マンハッタン銃乱射事件：トランプの声明と犯人の詳細
日時：2025年7月28日（月）夜
場所：345 Park Avenue（Blackstone本社、NFLオフィスなどが入居）

トランプ大統領の反応
- トランプはTruth Socialで声明を発表
- 「マンハッタンで起きた悲劇的な銃撃事件について報告を受けた。私はこの街を知っていて、愛している」
「この狂った暴力犯がなぜこんな無意味な行為をしたのか、法執行機関が解明してくれると信じている」
「犠牲者の家族、そして命を捧げたNYPD警官に心から哀悼の意を表する。ニューヨーク警察とニューヨークに神の祝福を」

犯人の身元と動機
- 犯人はシェーン・デヴォン・タムラ（27歳）、ラスベガス出身
- AR-15系ライフルを使用し、防弾ベスト着用
- ロビーと33階で銃撃を行い、自殺
- NFLに対する不満を持っていたが、誤って別の階に到達
- 自殺メモには「CTE（慢性外傷性脳症）に苦しんでいる」「NFLに潰される」と記載
→ 自身の脳を研究してほしいと要望

精神状態と背景
- タムラには精神疾患の既往歴があり、過去に**危機介入措置（強制入院）**を受けた記録あり
- 高校時代はフットボール選手だったが、NFLには所属していない
- 犯行時は冷静にビルへ向かい、死を覚悟していた様子と報道されている

被害者と影響
- 警官ディダルル・イスラム：バングラデシュ出身、2児の父で妻は妊娠中
- Blackstone幹部ウェスリー・ラパントナー：2児の母
- Rudin Management社員：名前は非公開
- NFL職員1名が重傷、現在も治療中
- この事件は過去25年間でNY市最悪の銃撃事件と報道されている