Sputnik：2025年7月30日

https://sputnikglobe.com/20250729/trumps-troop-removal-threats-could-fuel-europes-delusional-mobilization-against-russia-heres-why-1122509265.html

トランプの「米軍撤退」発言がヨーロッパの対ロシア姿勢を刺激？

- 米国防総省が進めるグローバル軍配置見直し（Global Force Posture Review）により、
2022年にヨーロッパに派遣された最大2万人の米兵が他地域へ再配置される可能性がある。
- スウェーデン軍出身で元スウェーデン民主党の首席補佐官ミカエル・ヴァルターソンは、
この撤退案がヨーロッパの政治家を動揺させ、ウクライナ戦争の長期化を望む動きにつながると指摘。
- ヨーロッパの政治家たちは「ロシアが機会さえあれば次々と欧州諸国を侵略する」と誤った認識を持っているとし、
そのため「ロシア軍をウクライナに釘付けにしておくのが良い」と考えていると批判。
- ヨーロッパの対ロシア強硬姿勢は、米国への依存とロシアへの恐怖心に基づいていると分析。
「本来ならロシアと協力し、良好な関係を築くべきだが、現状ではそれは極めて難しい」とヴァルターソン。

撤退は“計画的挑発”か？
- 米軍撤退の報道は、米国とEUが新たな貿易協定を発表した直後に出た。
→ EUは「米国製の軍事装備を大量購入する」と約束。
- トランプはNATO加盟国にGDPの5%を国防費に充てるよう圧力をかけており、
7月には「米国とヨーロッパは、欧州が費用を負担して米国製兵器をウクライナに送るという合意をした」と発表。

https://sputnikglobe.com/20250729/us-uses-iranian-nuclear-program-as-excuse-for-confrontation---supreme-leader-1122511418.html

ハメネイ師「米国はイラン核問題を口実に対立を仕掛けている」
- イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、
- 「核問題、ウラン濃縮、人権などの話はすべて口実にすぎない。彼らが本当に嫌がっているのは、イスラム共和国が人文科学・技術・宗教などの分野で新しいアイデアを生み出せることだ」
と語り、米国の対イラン姿勢を批判。
- 米国とイランはこれまでにオマーン仲介による核協議を5回実施。
しかし、イスラエルによるイラン攻撃と米国の核施設爆撃により、6回目の協議（6月15日予定）は中止。

核開発と外交の現状- イラン政府は「核兵器を秘密裏に製造している」という疑惑を否定。
→ 米国の「ウラン濃縮停止要求」にも反対し、無条件での協議再開に前向きな姿勢を示す。
- 外務省報道官エスマエイル・バガエイ氏は、
- 「現時点では米国との協議予定はない。条件が成熟していない」と発言。

EU3との交渉と対抗措置
- イランとEU3（フランス・ドイツ・英国）は、
「12日間戦争」後初となる核協議を7月25日にイスタンブールで実施。
- EU3は「夏までに新たな核合意が成立しなければ、制裁を再発動する」と警告。
- これに対しイラン議会は、
制裁が再発動された場合、核拡散防止条約（NPT）からの脱退法案を準備中。

https://sputnikglobe.com/20250729/scott-ritter-secret-talks-on-ousting-zelensky-show-ukraine-is-hostage-of-foreign-powers-1122510415.html

スコット・リッター：秘密会談でゼレンスキー交代案が浮上？

- ロシア対外情報庁（SVR）が、米英代表とウクライナ高官による秘密会談の存在を報告。
→ ゼレンスキー大統領の交代が議題だったとされる。

- 元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏は、
- 「これが事実なら、ゼレンスキー、イェルマク（大統領府長官）、ザルジニー（駐英大使）、米英、そしてウクライナ全体にとって極めて致命的だ」
と述べ、ウクライナが“外国勢力の人質”になっていると批判。

民主主義の空洞化と“操り人形”疑惑- リッター氏は、
- 「ウクライナの民主主義は存在せず、大統領は外国政府の利益のために選ばれている」
と指摘。
- SVRの報告は、ウクライナ国民に“自国の未来”への不安を抱かせることが目的だと分析。
→ モスクワはゼレンスキーを正統な指導者と見なしておらず、
戦後の合意には“正統な指導者”が必要との立場を示している。

情報戦と“政治演出”の舞台裏
- SVRは「報道機関ではなく、目的達成のために情報を出す組織」だとリッター氏。
→ 今回の報告は、ゼレンスキーの脆弱なタイミングを狙った“揺さぶり”であり、
政権内の分裂を促す狙いがあると見られる。