ゼロヘッジ：2025年11月19日
「ウクライナ人が鉄道ぶっ壊しよった！」ポーランドがロシアのせいやと公式発表
水曜日の朝方に出た新しいニュースやで。ポーランド当局が、日曜日に発覚した鉄道サボタージュ事件の公式な非難先を公表したっちゅう話や。
ポーランドの公式見解：犯人は誰や？
ウクライナ人2人が主要な容疑者やと、ポーランドのトゥスク首相が火曜日に発表したで。
この2人は「長いことロシアの情報機関のために働いとった」と断言されとる。
捜査当局は「あらゆる証拠が、彼らがロシアの特殊部隊やということを示唆しとる」言うて、ロシアの指示があったと見てるわけや。
何が狙いやったん？
狙いは「列車を脱線させて大事故を起こすこと」やったんやと。
壊されたのはワルシャワとルブリンを結ぶ線路で、ウクライナへの援助物資を運ぶのにめっちゃ重要な路線やったらしい。
サボタージュ現場の一つでは、軍用のC4爆薬が使われたことも確認されとる。
別の場所（プワヴィ近く）では、満員の列車が急停車せざるを得ん状況になり、架線にも被害が出たみたいや。
ポーランドの危機感
トゥスク首相は、この爆破行為が「ポーランド国家と国民の安全を直接狙うた」もんやとしてる。
安全保障サービスのシエモニアク大臣も、この攻撃を「鉄道インフラを脅かす新たな段階」やと表現しとるわ。被害のあった場所はウクライナ国境から約130キロ（80マイル）のところやった。
今後の見通しと懐疑的な意見
容疑者は特定されたものの、まだ捕まってへんらしい。一人はウクライナ東部に住んでて、もう一人はベラルーシにおるんちゃうか、って言われとる。
ただ、一部では、NATO諸国の情報やから、「フェイクフラッグ（自作自演の偽装工作）」の可能性もあるんちゃうか、っていう声も出とる。
エストニアのミハル首相は、すぐにX（旧Twitter）で、ポーランドへの支持を表明して、「EUやNATO加盟国への敵対行為の背後にいるやつらは、全部さらけ出すべきや。我々は団結して対応せなあかん」って言うとるで。
今回のポーランドの鉄道事件は、「ハイブリッド戦争」でロシアが実際にやってるとヨーロッパが訴えてきたこと、つまり「代理人を使って物理的な破壊工作をする」っていう手口の、ハッキリした証拠やとして、ヨーロッパは捉えとるわけやな。
日本が崖っぷちや！金利急騰、景気後退、中国と衝突
今日の大きなニュースは、日本の金利が急騰して、景気対策が難しゅうなって、その間に中国との関係がめっちゃ悪化しとるっていう、最悪の複合危機や。
1.金融：金利がドーン！景気刺激策は無理？
金利急騰:日本の20年債と40年債の金利が、またまたサイクル最高値を更新したんや。これで市場のムードは最悪。
株価急落:日経平均株価は、50,000円どころか49,000円も割ってしもた。ハロウィンの高値から7%も下がっとるわ。
景気後退:新しい高市首相の景気刺激策（1,610億ドルの補正予算案）の計画があったのに、日本は第3四半期のGDPが最悪レベルで、事実上景気後退（リセッション）に逆戻りや。
問題点:ゴールドマンの専門家によると、金利が上がってしもうたせいで、債券市場がもう許してくれへんから、新しい財政出動（景気刺激策）は実行が難しゅうなった、っちゅうことや。
2.安全保障：中国との衝突がエスカレート
景気刺激策はできへんけど、防衛費には金をかけざるを得ない状況になっとるわ。
衝突の原因:高市首相が「台湾への中国の攻撃が日本の生存を脅かすなら、軍事的な対応もあり得る」って言うたのが原因で、中国との外交的な揉め事が深刻化しとる。
中国側の反応:中国は「発言を撤回せえ！」って言うとるけど、日本政府のトップは「発言は政府の既存の立場を変えてへん」って、引く気はないみたいや。中国の外交官は「不満や」って言うて、SNSで脅しのコメントまで出しとる。
自国民への警告:日本大使館は、在中の日本国民に対して、「安全対策を強化し、人混みを避けろ」「不審な人物を見たらすぐに離れろ」っていう緊急の警告を出したんや。
尖閣問題再燃:中国は、尖閣諸島（中国名：魚釣島）周辺の領海に、また中国海警局の船を送り込んできて、10年前の危機が再燃する兆しを見せとるわ。
3.経済への大打撃
観光産業沈没:中国が国民に日本旅行を控えるよう促しとるせいで、観光客（日本にとって一番多い外国人客）が激減して、観光関連の株が暴落しとる。
サプライチェーンの危機:日本の経済安全保障担当大臣は、「経済的威圧を使ってくる国に頼りすぎるのは危険や」って言うて、レアアース（重要鉱物）など、中国への依存度が高すぎるサプライチェーンのリスクを指摘しとる。
アメリカの反応
アメリカのグラス駐日大使は、「アメリカは尖閣諸島を含む日本の防衛に完全にコミットしとる。中国海警局の船なんかで、その意思は変わらへん」って、改めて防衛義務を表明しとるで。
トランプはんがサウジ皇太子を擁護！カショギ殺害問題と1兆ドルの投資
水曜日の朝に出たニュースによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）がホワイトハウスを訪問した際、トランプはんが記者会見で皇太子を擁護し、その見返りに莫大な投資コミットメントが発表された、っちゅう話や。
1.カショギ殺害問題とトランプはんの擁護
記者の直球質問: ABCの記者が皇太子に対し、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害事件について単刀直入に質問した。
トランプはんの反応: トランプはんは、この質問に激怒し、「ホワイトハウスのゲストを辱めようとする」ものやと非難した。さらに、質問したABCの記者を「この業界で最もひどい一人」と罵ったんや。
被害者への言及: トランプはんはカショギ氏について、「非常に物議を醸す人物だった」とまで言い、「彼を好きであろうとなかろうと、そういうことは起こるもんや」と、殺害を矮小化するような発言をした。
責任の否定: アメリカの情報機関がMbSの関与を指摘しとるにもかかわらず、トランプはんは「MbSは何も知らなかった」と断言して擁護した。
2.サウジからの「手土産」：1兆ドルの投資
トランプはんの「見事なPR」に対する「代償」として、MbSは破格の投資計画を発表したんや。
コミットメントの額: 当初6,000億ドルやったアメリカ経済への投資を、最大で1兆ドル近くまで増やすことを約束した。これは、サウジアラビアの年間経済生産高とほぼ同じ額や。
具体的な内容（6,000億ドルの内訳）:
製造業に7億5000万ドル超が既に投入。
サウスカロライナ州の工場に3億ドルの新しいガスタービン投資。
1,800人の「ホンマのアメリカ製造業の雇用」を創出。
トランプはんのコメント: トランプはんは「誰もやったことのない数字だ。君がアメリカに潜在的な可能性を見出さへんのやったら、こんなことせえへんやろ」と、MbSとの個人的な関係と経済的な利益を強調した。
3. ???? 政治的な波紋
この「奇妙な光景」は、MAGA（トランプ支持層）や保守層の一部でも擁護されとるっちゅうんやから、「経済的な利益のためなら、人権や報道の自由は二の次」っていう、アメリカの分断と現実主義が色濃く出とるわ。
ゲイツ財団との関係断絶で「アラベラ・アドバイザーズ」が変身！
水曜日の朝に出たニュースによると、「ダークマネー」ネットワークを運営しとると批判されてきたアラベラ・アドバイザーズという、強力な極左系の慈善コンサルティング会社が業務を停止し、「サンフラワー・サービス」という新しい組織に生まれ変わったっちゅう話や。
1.業務停止の背景：ゲイツ財団との関係断絶
ニューヨーク・タイムズの報道: 約3ヶ月前、ゲイツ財団がアラベラ・アドバイザーズとの関係を断つっちゅうことを明かした。これが大きなきっかけや。
アラベラ・ネットワーク: アラベラは、「ニュー・ベンチャー・ファンド（NVF）」「シックスティーン・サーティ・ファンド」などの非営利団体を束ねる巨大なネットワークを構築しとった。
批判: このネットワークは、トランプ前大統領に対する「カラー革命（Color-Revolution）」的な作戦を仕掛け、ポピュリスト運動を潰すための「抗議産業複合体」を動かしとる、っちゅう批判を受けてきたんや。
2.新組織「サンフラワー・サービス」への転換
表面上の解散: アラベラ・アドバイザーズは業務を停止する。
実質的な継続: アラベラが管理しとった資金は、新しい組織に投資され、事実上アラベラのサービスを内部化することになった。
新組織の役割: NVFが出資し、Windward FundやHopewell Fundが支援する「サンフラワー・サービス（Sunflower Services）」という公益法人が、アラベラの財政支援サービス事業を買収した。
金の流れは継続: これで、アラベラの運営インフラとスタッフはサンフラワーに移り、引き続き年間10億ドル超の非営利プロジェクトへの管理・運営サービスを提供するわけや。
3.批判の論点と「闇の金」
政治的な偏り: アラベラは中立を主張しとるけど、調査によると、このネットワークを通じて、反資本主義、反警察、反イスラエル、反米的な活動に繋がる組織に資金が流れとった疑いが強い。
主要な資金源: ゲイツ財団は2008年以降、このネットワークに4億5000万ドルを注ぎ込んどった。
専門家の見解: 調査員は、「億単位のNGOネットワークに光が当たると、連中はパニックになって逃げ出す」と指摘し、「資金を追うと、事実が言い訳よりも雄弁に物語る」と言うとる。
エプスタイン文書公開へ！上下両院が異例のスピードで可決
水曜日の朝に出たニュースによると、ジェフリー・エプスタインに関する未分類の記録と文書を、司法省が公開することを義務付ける法案が、下院（House）での圧倒的な可決に続き、上院（Senate）でも全会一致で承認されたっちゅう話や。
1.異例のスピード可決
下院での可決: まず下院で、427対1という超党派の圧倒的な支持で法案が可決された。
上院での可決: そのわずか数時間後に、上院でも民主党のシューマー院内総務が、全99人の同僚から承認を得て、法案を全会一致で承認したんや。
大統領へ: これで法案は、トランプ大統領の署名のために送られることになった。
2.政治的な裏側と動き
トランプ大統領の支持: 法案が超党派の支持を得た背景には、トランプ大統領が方針を転換し、法案支持に回ったことがある。
民主党の動き: 下院の民主党議員が、あえてエプスタインの被害者数人の名前を議場で読み上げた。
共和党の動き: 共和党のコーマー議員は、民主党のハキーム・ジェフリーズ議員が、有罪判決後のエプスタインから面会と献金を求めたことを激しく非難した。
公開の懸念: ジョンソン下院議長は、「無実の個人の身元を保護するために法案を修正すべきだ」と繰り返し言うとるけど、この異例のスピードで可決されたんやから、「公開はすぐにされる」という方向になりそうやな。
?今後の影響
この法案成立で、「大量の文書の雪崩」と、それに伴う「誰が関与していたか」を巡るメディアや政治家同士の非難合戦が起こることは確実や。
この公開で、政界や経済界の誰が、エプスタインとの関係を隠しとったかが、一気に明るみに出ることになるで。
クリントン夫妻、証言を拒否！トランプは全面公開を要求
水曜日の朝に出た最新のニュースは、ビル・クリントン前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官が、エプスタインとの関係について下院監視委員会の召喚状を拒否し、証言を完全に拒否した、っちゅう話や。
1.クリントン夫妻の「証言拒否」
召喚状を無視: 召喚状は8月に発行され、10月に証言が予定されとったけど、弁護士を通じて延期を要求した後、完全に証言を拒んだ。
コマー委員長の指摘: 監視委員会のコマー委員長（共和党）は、ビル・クリントン氏がエプスタインの自家用機「ロリータ・エクスプレス」に20回以上搭乗し、エプスタインの島にも複数回行っとる、っちゅう事実を挙げて、彼を「第一容疑者」としてマークしとる。
民主党の沈黙: 共和党議員は、「民主党議員は、この件について何も言わへんのが目立つ」と指摘しとる。
2.トランプ大統領の「全面公開」要求
クリントン夫妻の拒否とは対照的に、トランプ大統領は「完全な透明性」を求めて、即座の全ファイル公開を強硬に要求しとる。
トランプ氏の主張:
エプスタイン問題全体を「民主党によるデマ（Democrat Hoax）」やと断定。
「共和党は隠すことは何もない」から、すぐにファイルを公開して、この話に決着をつけたい、っちゅう姿勢や。
ただし、「エプスタインの話が、共和党の大きな成功から国民の目をそらすことになっては困る」とも釘を刺しとる。
3.今後の展開
クリントン夫妻の証言拒否は、下院共和党が「侮辱罪」の手続きに入る準備をしとる、っちゅうこのタイミングで、疑惑のスポットライトをさらに強める結果になったわ。
UKの保健当局、「ワクチン死亡データ」の公開を拒否
火曜日に出たこの記事は、イギリスの公衆衛生サービスが、新型コロナウイルスのワクチンと超過死亡（Excess Deaths）との潜在的な関連性に関するデータの公開を拒否しとる、っていう報道を巡る、表現の自由と情報の公開についての論考や。
1. データ非公開の理由（当局の見解）
公衆衛生安全保障庁（UKHSA）がデータ公開を拒否しとる主な理由は、「真実を知ることが人々の動揺を招くから」やと報じられとる。
特に、もし関連性が見つかった場合、遺族の「苦痛や怒り」を引き起こし、家族や友人の「精神衛生を損なう」可能性がある、と当局は言うとる。
2. 筆者（ジョナサン・ターリー）の主張
記事の筆者であるターリーは、この当局の判断に対して、非常に厳しい批判を展開しとる。
国民の知る権利: 「データが何を意味するにせよ、国民には知る権利があるという点については、一様に合意されるべきや」と主張しとる。
傲慢な前提: 当局の態度は、「君には真実を扱いきれない（You can't handle the truth）」という傲慢な前提に基づいとる、と指摘しとる。
過去の検閲: パンデミック中、政府やソーシャルメディア企業が、「実験室漏洩説」やワクチンの潜在的な危険性を含む反対意見を弾圧してきた歴史と、今回の非公開の決定が同じ構図である、と批判しとる。
医師と患者の関係: この態度は、過去のイギリスの裁判所が、「患者はすべてを知るより、医師に任せることを好む」として、手術のリスク説明義務を否定した判例（Sidaway判決）と酷似しとる、っちゅう指摘や。
3. 問われること
筆者は、「イギリス国民が、この決定に屈することで、自尊心と政府からの独立性を失ったかどうか」を問うとる。
「マジでパニックや！」Cloudflare大規模障害で世界が一時カオスに
水曜日の早朝に出たニュースによると、インターネットのインフラを提供しとるCloudflareっていう会社で、世界規模の大規模な内部サービス障害が発生したっちゅう話や。
発生した事態と影響
原因: Cloudflareの内部サービスで、大きな障害が発生したんや。今のところ、サイバー攻撃の疑いは薄いと、会社側は言うとる。
影響: X（旧Twitter）をはじめとする多くの大手ウェブサイトで、「Internal Server Error（内部サーバーエラー）」が表示されて、繋がらんようになった。
報告件数: 障害情報サイトのDowndetectorには、210万件以上の障害報告が世界中から寄せられたっちゅうから、ホンマにカオスやったんやな。
Cloudflareの現状: 中核となる修正プログラムは展開されたけど、システムが安定するまでにはもうちょっと時間がかかる、っちゅう状況みたいや。
市場関係者の反応
Binance（バイナンス）の元CEO、CZはん: Cloudflareがダウンしとる時に、「ブロックチェーンは動き続けた」ってXにコメントしたんや。これは、中央集権的なサービス（Cloudflare）と非中央集権的なシステム（ブロックチェーン）の対比を強調した、皮肉の効いた一言やな。
インフラの脆弱性
このニュースが示しとるのは、今のインターネットのインフラが、いかに一部の巨大なサービスに集中しとるかっていう、構造的な脆弱性や。
Cloudflareは、ウェブサイトのセキュリティ、スピード向上、負荷分散を担う、インターネットの「関所」みたいなもんやから、ここが止まると、世界中のウェブサイトが道連れになってしまうんや。
https://www.zerohedge.com/weather/us-meteorologists-watching-potential-second-round-cold
アメリカに「寒波」の予報！天然ガス価格の行方
今日の早朝のニュースによると、アメリカの気象予報士はんらが、年末か年明け早々に、アメリカ下部48州で平年より寒い日が続くっていう新しい予報を出しとるっちゅう話や。
1. 寒波の予報とガスの価格
予報の内容: 新しい予報では、今月末か来月頭にかけて、平年よりも寒い期間が続く可能性があると指摘されとる。
価格への影響: もしこの「ヒーティング・デグリー・デイ（暖房需要の日数）」がぐっと上がって、強い寒波が来ることが確実になったら、天然ガス価格にとっては追い風（価格が上がる）になるはずや。
2. 今の市場の反応
トレーダーの反応: 今のところ、天然ガス市場のトレーダーはんらは、この「先の予報」を無視しとる状態や。
直近の動き: ただ、実は天然ガス価格は、一週間前に来た最初の寒波のせいで、一旦ガツンと急騰しとるんや（その記事は読んでくれ、っちゅうことやな）。
3. 今後の見通し
気象モデルの予報は、日が経つにつれて精度が上がっていくはずやから、天然ガス価格については、これからしっかり目を光らせとく価値があるで、っちゅうことやな。
露諾 さんの投稿 @ 11月 19, 2025
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