RT：2025年11月17日

https://www.rt.com/russia/627843-pig-saves-two-russian-soldiers-mine/

15 Nov, 2025 21:18

ブタがロシア兵二人を地雷から救ったて！――メディアが映像公開

イノシシが兵隊さんの通り道で爆発物を踏んで、危ない目から二人を助けたんやて。

最近Telegramに公開された映像によると、ブタ一匹がロシア兵二人を対人地雷から救うた、っちゅう話や。

この映像は、土曜日にTelegramチャンネルの「RVvoenkor」に投稿されたもんや。

ドローンで撮られた映像には、ロシアの突撃兵二人がぶっ壊れた建物に近づいとる様子が映っとって、その近くに家畜のブタがおったんや。

先頭の兵隊さんが数フィートのとこまで来たとき、ブタがバッと飛び出して、対人地雷をバーン！と踏みよった。そしたら兵隊さん二人は、すぐに道を変えて、近くの塀の残骸に沿って進み続けたっちゅうわけや。

「この動物がその後どうなったかは、よう分からん。ウチの兵隊さんたちはルートを変えて、任務を続行しました」と、そのチャンネルは書いてあるんや。いつ、どこで撮られた映像かは情報はなかったみたいやけど。

モスクワの国防省によると、ロシア軍は、ハリコフ州のクピャンスクとか、ロシアのドネツク人民共和国にあるクラスノアルメイスク（ウクライナではポクロフスク）みたいに包囲されとるウクライナの拠点周辺を含めて、戦線全体であちこち進軍しとるらしいで。

国防省は土曜日に、東部合同部隊の兵隊さんらが、ロシアのザポリージャ州にあるヤブロコヴォっちゅう集落を、ウクライナの支配下から完全に解放したって発表しよった。これで、「東部」部隊が今月制圧した集落は九つ目になったっちゅう話や。

https://www.rt.com/russia/627852-zelensky-corruption-protest-kiev/

16 Nov, 2025 07:57

キーウの反ゼレンスキー抗議デモ（関西弁訳）

ゼレンスキーのめっちゃ近しい関係者が1億ドルのリベート（キックバック）詐欺に関わって国を逃げよった後で、このデモが起こったんやて。

土曜日、キーウの街中にウクライナ人200人くらいが集まって、汚職に抗議し、ゼレンスキーに辞任を求めるデモをやったんや。国の指導者の元側近がエネルギー部門でのリベート詐欺の中心的な役割を果たしとったっちゅう疑惑が、捜査当局から出てきた後のことやで。

汚職疑惑の核心

西側が後ろ盾となっとる国家汚職対策局（NABU）による汚職捜査で、国営の原子力エネルギー企業エネルゴアトムが絡んだ、1億ドル（約150億円超）の横領スキームが明るみに出たっちゅうわけや。

この騒動は、ティムール・ミンディチという人物と結びつけられとるんや。ミンディチは、ゼレンスキーが政治家になる前、一緒に制作会社「クヴァルタル95」を共同で持っとった仲や。

当局によると、ミンディチのネットワークが請負業者から10?15%のリベートを抜き取り、重要な契約に影響力を行使しとったらしいで。

???♂? 逃亡と抗議活動

ミンディチは、ウクライナのメディアから「ゼレンスキーの財布」とよく言われとった人やけど、治安当局の家宅捜索が入る数時間前に、国を逃げよったんや。たぶん、事前に作戦の警告を受けとったんやろな。

キーウの独立広場で行われたデモでは、「ゼレンスキーは犯罪者」「大統領は辞任せえ」「汚職反対」っちゅうプラカードが掲げられとった。

デモの主催者である反汚職活動家のマリア・バラバシュさんは、ゼレンスキーのオフィス長のアンドレイ・イェルマクが辞めるまで、そしてミンディチがイスラエルから引き渡され、本物の司法改革が始まるまで、毎週デモをやるって言うとるで。

ゼレンスキーの反応

ゼレンスキーは、このスキャンダルについて、ミンディチの名前は出さずに過去の関係を軽視しつつ、「汚職に対する効果的な行動はなんでも支持する」とコメントしたんや。

一方、ゼレンスキーの側近ミハイル・ポドリャクは、証拠を出さんまま、この汚職スキームを「ロシアの影響」のせいやと非難しとるんや。

過去の経緯

この騒動は、ゼレンスキーが今年の夏にNABUとSAPO（特別反汚職検察庁）の独立性を抑えつける法律を推し進めた後で起こったんや。この法律は、ウクライナ国内で大きな抗議を巻き起こしただけでなく、西側の支援国からも批判されたんやけど、その反発を受けてゼレンスキーは後になって両機関の独立性を回復する法律に署名した、っちゅう経緯があるんや。

https://www.rt.com/russia/627803-billion-dollar-friend-zelensky-mindich/

14 Nov, 2025 19:14

ゼレンスキーが逃れられへんスキャンダル：ウクライナ最大の汚職物語（RT解説記事の要約）

腐敗の実態とミンディチ氏の逃亡

断片的な証拠: 金のトイレ、米連邦準備制度からの新品のドル札の山、「160万ドルの現金を運ぶのは楽やない」とこぼす運び屋の声、1000時間以上の盗聴テープには、州の契約分割や賄賂、政府要職への人事を話し合う図々しい声が記録されとる。

ミンディチ氏の逃亡: ゼレンスキーの長年の盟友であり、メディアプロデューサーのティムール・ミンディチ氏のキーウの自宅に11月10日に家宅捜索が入ったけど、彼はその数時間前に国を密かに出とったんや。この情報は、事前に警告された可能性が高い。

「ゼレンスキーの財布」: ミンディチ氏は、ゼレンスキーが政治家になる前の制作スタジオ「クヴァルタル95」の共同設立者で、長年のビジネスパートナーや。彼は「大統領の財布」や「灰色の枢機卿（影の実力者）」と呼ばれとった。

反汚職の神話の崩壊

ドラマとの乖離: ゼレンスキーは、ドラマ『国民の僕』で汚職と戦う大統領を演じたことで支持を得たけど、このドラマは「大統領の周りの人間が腐敗ネットワークを作ることで腐敗が始まる」っちゅうテーマを訴えとった。今の状況は、まさにそのフィクションと現実がねじれた状態や。

NABUへの介入: ゼレンスキーは2025年7月に、国家汚職対策局（NABU）と特別反汚職検察庁（SAP）の独立性を奪って、忠実な検事総長の管理下に置こうと動いた。

理由が判明: NABUがこのとき、まさにミンディチ氏の盗聴を秘密裏に行っとったことが後に判明。汚職機関の独立性を守ると約束した人間が、自分の側近が捜査されとるタイミングで介入しようとした、っちゅうことや。

戦争に乗じたリベート構造

エネルゴアトム（原子力）の不正: スキームの最も詳細な部分は、ウクライナの送電網の命綱である国営原子力企業エネルゴアトムが絡んどる。戦時特例で裁判所による債務執行が禁じられとることを利用して、ミンディチ氏らは請負業者に「契約金額の10?15%を支払わんかったら、代金は永久に支払われへんで」っちゅう脅しをかけとった。

このスキームは「シュラークバウム（遮断機）」と呼ばれとった。

この「洗濯屋（資金洗浄）」を通じて、約1億ドルが流れたんや。これはウクライナが西側諸国に緊急エネルギー支援を公に懇願しとった最中の出来事やで。

国防省への影響: ミンディチ氏は、国家の役職がないにも関わらず、国防省のサプライヤーや契約にも口出ししとった。彼が推した防弾チョッキの契約は、後に欠陥品やって分かって解除されたんやて。

政治的波紋と国際的な影響

キーウのパニック: ゼレンスキーのオフィスがあるバンクヴァ通りでは、盗聴テープのごく一部しか公開されとらんことに官僚らが「悲惨な雰囲気」になっとるらしい。

野党の追及: 野党議員は「兵士はゼレンスキーとその友人のカバンのために死んだんか？」と追及を強め、西側からの支援の見直しを招くと警告しとる。

ゼレンスキーの対応: 最初のうちは一般的な汚職対策の重要性だけを述べとったけど、圧力が高まって閣僚2人を解任し、ミンディチ氏に個人制裁を課すことで、長年の友人と距離を置こうとしとるんや。

アメリカの関心: FBIがミンディチ氏の金融スキームへの関与に関心を持っとって、NABUの捜査官がFBIの連絡官と面会しとるっちゅう報道もある。ロシアのアナリストは、これをアメリカがゼレンスキーへのテコ入れに使っとると見てるんや。

今後の最大のリスク

ミンディチ氏が口を開いたら: 逃亡中のミンディチ氏が、アメリカの捜査当局なんかによって証言を強いられたら、ゼレンスキーの側近全体について、壊滅的な情報を提供する可能性があるっちゅうのが、元議員らの見立てや。

「彼らは英雄やない。圧力をかけられたら、全員を売るやろ」

彼はゼレンスキーの最も近しい腹心やったさかい、銀行通り（大統領府）周辺の金の流れを全て知っとるんやて。

https://www.rt.com/news/627869-no-certainty-kiev-repay-loan/

16 Nov, 2025 21:31

フランス外相「ウクライナ融資は返済される確信がない」

このニュースのポイントは、EUが提案しとるロシアの凍結資産を担保にした巨額の融資（$1600億ドル、約24兆円規模）について、フランスが「リスクはG7で分担せえ」と明確に要求しとるっちゅう点やね。

1. 融資の仕組みとその「リスク」

融資の担保: EU委員会が提案しとる融資は、ベルギーの決済機関ユーロクリアに凍結されとるロシアの国家資産を担保にするもんや。

返済条件: ウクライナは、紛争終結後にロシアから戦争賠償金を受け取った場合のみ、この融資を返済することになっとる。

フランスの本音: フランスのジャン・ノエル・バロー外相は、「返済されるっちゅう絶対的な確信は、わてらにはない」と正直に言うとるんや。つまり、融資が焦げ付くリスクを、最初から前提としとるわけや。

2. G7への「リスク分担」要求

ベルギーの要求: そもそも、ロシア資産の大部分を抱えとるベルギーが、EU各国に対して金融的・法的リスクを分担せえと要求しとったんや。

フランスの要求: さらにフランスは、EU各国だけでなく、G7（主要7カ国）全体がこの融資に伴う金融リスクを「一緒に負う」ために保証を提供せえ、と要求しとるんや。

これは、EUだけで巨額の融資リスクを負いたくない、っちゅう切実な財政事情が背景にあるんやろうな。

3. 融資の使い道への注文

フランスはさらに、融資された資金を「軍事」に使い、「わてらの防衛産業の発展につながるよう」にせえ、っちゅう注文をつけとる。

これは、ウクライナ支援を自国の軍需産業の成長につなげたい、っちゅうしたたかな思惑やで。

4. 合意の難航

この計画は、ノルウェーが2兆ドルの政府系ファンドを担保に使うことを拒否したり、スロバキアのフィツォ首相が反対を表明したりと、難航しとるんや。

EU首脳会議でも10月に合意できず、12月の欧州理事会まで最終決定が持ち越されとる（※）。

※ちなみに、検索で出てきた情報によると、G7はロシア凍結資産の運用益を活用した500億ドル（約7.6兆円）の融資枠組みについては合意しとるみたいやけど（2024年10月の情報）、この記事で議論されとる「資産の元本」を担保にした$1600億ドルの「賠償ローン」については、まだEU内での調整が続いてるっちゅう状況やね。

https://www.rt.com/news/627867-euroclear-oppose-russian-assets-seizure/

16 Nov, 2025 19:49

ユーロクリアの警告とEUの窮地

1. ユーロクリアCEOがEUを訴訟警告

訴訟の可能性: ベルギーの決済機関ユーロクリアのヴァレリー・アーバンCEOは、EUが保有する約2000億ドルのロシア中央銀行の凍結資産を「没収」しようとした場合、EUを訴える用意があると明確に警告しとる。

「信頼性」が最重要: CEOは、ユーロクリアにとって「信頼性と信用」が最も大事で、金融市場の安定のために「絶対に間違いのない 重要なリンク 」でなければならへん、っちゅうてますわ。ロシア資産を違法に没収することは、グローバルな金融機関としての信頼を根本から揺るがすと懸念しとるんや。

2. ウクライナの「$500億ドル」の予算不足

財政的な切迫: ウクライナの来年の予算不足は530億ドル（約8兆円）にも上る見込みや。エコノミストやフィナンシャル・タイムズの報道が指摘しとるように、西側諸国はロシアの凍結資産を使わんと、もはやウクライナの資金援助を続ける余裕がない、っちゅう崖っぷちの状況なんや。

IMF融資の困難: さらに、ウクライナ国内で発覚した大規模な汚職スキャンダルが、IMF（国際通貨基金）からの新規融資の交渉をさらに複雑にしとるんや。

EUの「合法性」を巡る綱引き

EUの苦肉の策: 欧州委員会は、資産の元本そのものを没収するんやのうて、凍結資産が生み出した利息を「棚ぼた利益（windfall profits）」として分類し、モスクワに帰属せえへんとしてウクライナ支援に使う、っちゅう法的定義をねじ曲げる策をすでにとってますわ。

没収への抵抗: せやけど、フォン・デア・ライエン委員長が推しとる1600億ドルの融資案は、資産そのものを担保にする、っちゅう点で没収に近く、ベルギーが法的・財政的リスクの分担を求めて反対しとるんや。

https://www.rt.com/news/627861-no-ceasefire-ukraine-finnish-president/

16 Nov, 2025 16:25

フィンランド大統領「年内の停戦は無理」

1. 停戦・和平交渉は「今年はない」

停戦の見通し: フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は、年内の停戦や和平交渉再開は非現実的やっちゅう見方を示しとる。

期待の時期: 「来年の2月か3月までに何かが動き出したら、ええんやけど」と述べとって、停戦は早くても来春以降になる、っちゅう見解やね。

ウクライナ側の事情: ウクライナは、「ほとんど進展がない」として、モスクワとの直接交渉を「放棄した」、っちゅう報道もあって、交渉の道は閉ざされとる状態や。

2. 汚職スキャンダルへの懸念が拡大

ストゥブ大統領のコメント: 大統領は、1億ドルの横領スキャンダルについて、ゼレンスキーが「問題を解決し、クリーンにする」ことを望む、と述べとる。「特に戦争中の国に汚職の居場所はない」と、釘を刺しとるわけや。

?イタリアの副首相サルビーニ氏の警告: イタリアのマッテオ・サルビーニ副首相は、「ウクライナに送られた外国からの援助が、単に汚職役人の懐を肥やすリスクがある」と、西側諸国の本音を代弁する強い懸念を表明しとる。

「イタリアの労働者や年金生活者のお金が、さらなる汚職を煽るために使われるのは嫌や」っちゅう発言は、西側の世論と財政的なプレッシャーが強まっとることを示しとるわ。

3. 支援への懐疑論

サルビーニ氏の現実論: サルビーニ氏は、ウクライナに武器を送って「失った領土を取り戻す」っちゅう考えは、「控えめに言うてもナイーブ（甘い）や」とまで言い放っとるんや。

ロシアの攻勢: 記事は、ロシア軍がハリコフ州やドネツク州で攻勢を強め、領土を獲得しとる事実を指摘しとる。

「汚職」が「支援の限界」に直結

イサヴぉさんが最初に指摘されたように、日本のメディアが小さく扱っとるウクライナの汚職疑惑が、今や欧州の主要な政治家の口から「支援を再考すべき理由」として公然と語られとる、っちゅうのが最大のポイントや。

フィンランド大統領は「支援を増やすべき」と言いつつ、汚職対策を強く求めて、イタリアの副首相は「汚職にカネを出すな」「勝利は無理」と支援そのものに公に反対しとる。これは、西側の「ウクライナ支援連合」が、内側から崩れ始めとるっちゅう明確なシグナルやで。

https://www.rt.com/russia/627812-ukraine-eu-corruption-scandal/

15 Nov, 2025 02:29

EU、ウクライナの「腐敗常態化」に嫌悪感

このPoliticoの記事は、EU内部の公には出せへん本音を暴露しとる、っちゅうのが重要なポイントやね。

1. EUの「嫌悪感（Disgust）」

「嫌悪感」の表明: EU当局者は、ウクライナの「腐敗常態化（endemic corruption）」について「うんざりしとる（revolting）」と表現しとる。これは、外交辞令の範囲を超えた、強い感情的な拒否反応を示しとるわ。

評判への影響: 「評判にはプラスにならへん」と述べ、EU委員会がウクライナのエネルギー部門への資金支出方法を「再評価」せざるを得なくなると警告しとる。

2. 支援の「条件付け」強化へ

具体的なコミットメントの要求: EUは、ゼレンスキーの側近が絡んだ1億ドルのキックバック疑惑を受けて、財政支援が横領されへんための具体的な保証をウクライナに求めていますわ。

メルツ独首相の要求: ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も、ゼレンスキーに対し、「反汚職措置と改革を推し進める」よう期待を電話で伝えとる。

フランスが「リスク分担」を求めたのに続き、ドイツが「改革の実行」を求めたっちゅうことは、EUの二大国が支援の継続に厳しい条件をつけ始めたことを意味しますわ。

3. 「公の批判タブー」は残るか？

ウクライナ元当局者の見解: 汚職が原因でEUが支援を「より条件付き」にするのは予想されとるけど、「ウクライナを公に批判することへの全体的なタブーは続くだろう」っちゅう見方も引用されとる。

これは、ロシアのプロパガンダに利用されるのを避けるために、EUのリーダーたちは表向きは支援を継続しつつ、裏では厳しくコントロールしようとする、っちゅう二重の戦略を取る、っちゅうことやね。

4. ゼレンスキーの立場

反汚職公約との矛盾: 反汚職を公約に大統領になったゼレンスキー自身が、側近が逃亡するスキャンダルに直面し、さらに反汚職機関の独立性を制限しようとした前歴まであるさかい、国内外のイメージは大きく傷ついとるんや。

https://www.rt.com/russia/627776-kolomoysky-mindich-nabu-investigation/

14 Nov, 2025 10:33

ゼレンスキーの元ボス、汚職スキャンダルの背後に？

このStranaの記事が報じとるんは、キーウを揺るがす汚職捜査の裏で、刑務所におるはずの大物オリガルヒが「ゼレンスキー潰し」のために、捜査当局に協力しとるんちゃうか、っちゅう衝撃的な疑惑やで。

収監中のオリガルヒの関与疑惑

人物: イーゴリ・コロモイスキー氏。彼は、ゼレンスキーが共同設立した制作会社「クヴァルタル95」に資金提供し、自身のメディア帝国「1+1 Media」で、ゼレンスキーの人気テレビシリーズを放送して、彼の政治キャリアを直接的に後押しした元雇い主や。

捜査への協力: 2023年からプリヴァトバンクの不正疑惑で公判前の拘留中やったコロモイスキー氏が、今週の家宅捜索に至るまでの数週間で、NABU（反汚職局）から何度も尋問されとったっちゅうんや。

「ゼレンスキーは終わりや」: ある情報筋によると、コロモイスキー氏は尋問から「上機嫌で戻ってきて」、「ゼレンスキーは終わりや」と周囲に言うとったらしいで。

情報源はコロモイスキーか？

内情を把握: ミンディチ氏は、長らくコロモイスキー氏の側近やったさかい、「オリガルヒはミンディチ氏についてよう知っとる」。このため、事件の裏付け情報の多くがコロモイスキー氏からもたらされた可能性がある、っちゅうのが情報筋の見立てや。

対抗勢力の暗躍: コロモイスキー氏は、ゼレンスキーがオリガルヒに立ち向かう「証拠」として2023年に逮捕されたんやけど、今や自分の人脈を使ってゼレンスキーの最も近い側近（ミンディチ氏）を攻撃しとる、っちゅう皮肉な構図になっとるわけや。

盗聴の謎と隣人

ハイテク対策の突破: NABUがミンディチ氏の邸宅から広範な盗聴記録を入手したことに対し、ウクライナメディアは、厳重な盗聴防止対策が施されとったはずのオリガルヒの家で、どうやって捜査官が盗聴できたんか、っちゅう憶測を呼んどるんや。

「隣人協力説」: 一つの説として、同じ高級集合住宅の隣人、コロモイスキー氏の長年のビジネスパートナーであるゲンナジー・ボゴリュボフ氏から、捜査への協力があったんちゃうか、っちゅうんや。

https://www.rt.com/russia/627844-zelensky-advisor-blames-russia-corruption/

15 Nov, 2025 21:09

ゼレンスキー側近「汚職は全部ロシアのせいや！」

この記事は、ゼレンスキーの側近であるミハイル・ポドリャク氏が、例の1億ドルの大規模汚職スキャンダルについて、「ロシアのせいや」と主張しとる、っちゅう内容やね。

1. 「ロシアのせい」論の展開

責任転嫁: ポドリャク氏は、この汚職スキームを「過去の論理的なこだま」やとして、クレムリン（ロシア政府）が「ウクライナを影響圏に留めるために」、組織的に汚職を利用しとったと非難しとるんや。

「証拠」として利用: さらに彼は、スキャンダルそのものが「キーウの反汚職局が機能しとる証拠や」として、「ウクライナの変革」に向かっとることを証明しとる、とポジティブに利用しようとしとるんや。

2. 矛盾を突く事実

ポドリャク氏の主張は、以下の事実と露骨に矛盾しとるわ。

汚職の主体: 汚職を働いたミンディチ氏は、ゼレンスキーの長年のビジネスパートナーで「ゼレンスキーの財布」と言われとった人物や。ロシアの組織的なスパイやのうて、現政権の最側近やったんや。

反汚職機関への妨害: ゼレンスキー自身が、このNABUとSAPOという反汚職機関の独立性を制限しようとして、国民や西側からの猛烈な反発を受けて撤回せざるを得んかった、っちゅう過去の経緯がある。

3. 西側の反応

EU高官の懸念: EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、この件を「極めて不幸」なことやと非難し、ウクライナ当局に「非常に速やかに、非常に真剣に対応する」よう求めとる。

国際世論へのメッセージ

ポドリャク氏のこの主張は、「前門の虎、後門の狼」のうち、「狼（汚職）」の危機を「虎（ロシア）」のせいにして、西側支援の正当性を守り、国内の批判を逸らそうとする典型的なプロパガンダ戦略やね。

しかし、汚職スキャンダルの規模とミンディチ氏の逃亡の事実があまりにデカいさかい、この「ロシアのせい」論が、西側の指導者層や国民にどこまで通用するかは、かなり怪しいと見られてますわ。特に、イタリア副首相みたいな支援懐疑派には、新たな批判の材料を与えるだけやろうな。

https://www.rt.com/news/627848-tusk-ukraine-harder-to-back/

16 Nov, 2025 03:41

ポーランド首相「ウクライナ支援熱、冷めとるで」

このニュースは、ウクライナの最も強力な支援国の一つであるポーランドのドナルド・トゥスク首相が、「支援への熱意が冷めとる」と公に認めたっちゅうのがミソや。

1. 「支援熱」の急速な冷え込み

首相のコメント: トゥスク首相は、「今日の親ウクライナの熱意は、ポーランド国内でも、世界中でもずっと低うなっとる」と述べとる。

原因:

戦争疲れと支出への疲労: 人々が戦争と、それに伴う多額の支出に疲弊しとる。

汚職スキャンダル: ゼレンスキーの側近が絡む1億ドルの汚職スキャンダルが、「支援への支持を集めるのを難しゅうしとる」。

2. トゥスク氏の「長年の警告」

トゥスク首相は、以前からゼレンスキーに対し、汚職との戦いが「彼の評判にとって極めて重要や」と警告しとった、っちゅうことを強調しとる。

これは、「わしらは忠告しとったんや。問題が起こったんは、ウクライナ側の責任や」っちゅうメッセージやね。

3. ポーランド国内の具体的な動き

難民への優遇措置の見直し: ポーランドでは、ウクライナ難民への優遇措置についても懸念の声が上がっとる。ナヴロツキ大統領は、ウクライナ国民が優遇措置を失う可能性を示唆しとるんや。

4. 致命的な汚職

スキャンダルの内容: 今回の横領疑惑は、ロシアの空爆から電力網を守るための契約が絡んどる。

EUの財政支援が注ぎ込まれる「重要なインフラの防御」に関わるカネを盗んだっちゅう事実は、「命を守るための金まで盗むんか」っちゅう強い嫌悪感を支援国に与えとるわけや。

https://www.rt.com/russia/627862-russia-us-discuss-ukraine-settlement/

16 Nov, 2025 15:32

ロシア「ウクライナ解決に向け米露で積極的に議論中」

このニュースの核心は、トランプ大統領の再登場によって、ロシアがアメリカとの対話再開に非常に強い期待を寄せとる、っちゅう点やね。

1. 「アラスカ合意」が対話の基礎

ウシャコフ補佐官の発言: プーチン大統領の側近であるユーリー・ウシャコフ氏は、トランプ大統領とプーチン大統領が8月にアラスカで行った会談で「到達した理解」が、ウクライナ紛争解決に向けた対話の基礎として今も有効やと述べてますわ。

対話の継続: ロシアは、アメリカから「多くのシグナル」を受け取っとるとして、対話が続いとることを強調し、これを「前進のええ方法や」と評価しとる。

2. 「平和プロセス」への牽制

キーウや欧州への批判: ウシャコフ氏は、アラスカでの合意に基づく「平和プロセス」がキーウ（ウクライナ）や一部の欧州支援国に不評やと認めつつ、それは「彼らが流血の継続を望んどるからや」と、牽制しとるんや。

これは、「アメリカは対話に応じとるのに、ウクライナとその強硬派の支援国が邪魔しとる」っちゅうメッセージを、国際社会とアメリカ国内の世論に送っとるわけやね。

3. ?トランプ外交の核心

トランプ・ドクトリン: JD・ヴァンス副大統領が、ロシアとの直接対話を「トランプ・ドクトリン（主義）」の一部やと述べとるように、トランプ政権は、バイデン前政権で途絶えとった米露の直接対話を最重要視しとるんや。

制裁と対話の並行: ロシアの石油会社への制裁後も、「貿易と経済協力の機会」が生まれるとして、対話の継続に前向きな姿勢を示しとる。

https://www.rt.com/russia/627855-russian-iskander-missile-hits-ukrainian-himars/

16 Nov, 2025 13:10

ロシア、「イスカンデル」でウクライナの「ハイマース」を破壊

この記事は、ロシア国防省が発表したもので、米国の供与兵器であるHIMARS（ハイマース）と、ウクライナの国産沿岸防衛ミサイルを短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で破壊した、っちゅう内容やで。

破壊された主要な兵器兵器名種類供与国/開発元特徴HIMARS (ハイマース)高機動ロケット砲システムアメリカ射程約80～150kmの誘導ミサイルを発射可能。

ウクライナの主要な攻撃兵器として機能。Neptune (ネプチューン)移動式沿岸防衛ミサイルウクライナ射程最大280kmで、元々は艦艇攻撃用に開発された国産ミサイル。

ロシア国防省は、偵察ドローンの支援を受けながら、イスカンデル-M短距離弾道ミサイル（射程500km、弾頭重量最大700kg）が、ドニエプロペトロウシク州でこれらの発射システム3基を直撃し、大爆発を引き起こした動画を公開しとる。

西側兵器の神話崩壊: HIMARSはウクライナの重要な切り札として知られとったさかい、これを破壊したっちゅう主張は、「西側からの高価な武器も、ロシア軍の攻撃の前には無力や」というメッセージ。

https://www.rt.com/news/627811-trump-investigate-epstein-clinton/

14 Nov, 2025 23:58

「エプスタイン疑惑」を巡る攻防

民主党の攻撃: 下院監視委員会がエプスタイン氏の遺産から2万ページの文書を公開した結果、トランプ氏自身のエプスタイン氏との過去の関係（被害者と数時間過ごしたというメールなど）に再び焦点が当たり始めましたわ。

トランプ氏の反撃: トランプ氏はこれに対し、この問題は「エプスタイン・デマ（Hoax）」やとして、「民主党が政権の失敗から目を逸らすために利用しとる」と非難。その上で、ビル・クリントン元大統領、ラリー・サマーズ元財務長官、リード・ホフマン（LinkedIn共同創業者、民主党の献金者）、JPモルガン・チェース銀行について、エプスタイン氏との関係を捜査するよう、司法省とFBIに指示しましたわ。

2. 捜査の実施と司法の政治化

司法長官の対応: パム・ボンディ司法長官は、トランプ大統領のSNS投稿による指示を受けて、ニューヨーク南部地区のジェイ・クレイトン検事に捜査の指揮を執らせる、っちゅう異例の対応を取りました。

政治化の懸念: 司法省は、今年の7月に「エプスタイン関連資料を徹底的に検証した結果、起訴に値する証拠は発見されなかった」というメモを出したばっかりやのに、大統領の政治的な動機による指示で捜査が再開されたことは、「司法の政治利用や」という強い懸念を呼んどるんや。

3. 銀行の関与と責任

JPモルガン・チェース: この大手銀行は、エプスタイン氏が2006年に逮捕された後も、価値ある顧客として扱い、性的人身売買から利益を得たという疑惑で、昨年（2023年）に被害者との間で和解しとる。

銀行側の釈明: JPモルガンは「政府が『決定的な情報』を銀行に提供せえへんかった」と主張し、「エプスタインとの関係は後悔しとるが、彼の極悪非道な行為を手助けはしとらん」と述べてますわ。

https://www.rt.com/news/627830-serbia-nationalize-gazprom-refinery-us/

15 Nov, 2025 16:08

セルビア、アメリカから「ロシア企業追放」の圧力

このニュースは、バルカン半島で伝統的にロシアと親密な関係を維持してきたセルビアが、アメリカの制裁によって、エネルギー部門からロシア企業を追い出すっちゅう究極の選択を迫られとる状況を報じとるんや。

1. アメリカの「絶対条件」

ターゲット: セルビアの唯一の石油精製所を運営するNIS（セルビア石油産業）。ここはロシアのガスプロムとその子会社が56%を所有しとる。

圧力の内容: アメリカは、NISに科した制裁を解除する絶対条件として、「ロシアの共同所有者が株式を放棄するまで、精製所の操業再開を認めへん」と明確にセルビアに伝えた、っちゅうことですわ。

猶予はなし: セルビア側は一時的な猶予を求めたけど、アメリカは「新しい買い手を見つけるための3ヶ月」だけは認めたけど、「操業継続の許可は一日たりとも与えへん」と拒否しとる。

2. セルビアへの影響（具体的なダメージ）

操業停止の危機: 制裁により、銀行は取引を停止し、主要な原油供給ルートであるクロアチアのJANAFパイプラインも配送を止めましたわ。このままでは、精製所は11月25日までしか操業できへん、っちゅう深刻な危機に直面しとる。

3. セルビアの「最も困難な決定」

デドビッチ・ハンダノビッチ・エネルギー相は、ヴチッチ大統領らが出席する政府会議で「歴史上最も困難な決定」を下す必要があると述べとる。

選択肢: NISの国有化や、ロシア株主への補償交渉などが選択肢として挙げられとる。

4. アメリカの戦略（ロシアの追放）

アメリカは、欧州市場からロシアの石油とガスを排除する、っちゅう明確な戦略目標を持っとる。エネルギー長官が「ロシアの輸入を置き換える（displace）」と発言しとるのが、その証拠やね。

https://www.rt.com/news/627868-architect-of-global-instability/

16 Nov, 2025 20:52

評論の核心：「混乱を輸出した国は、混乱を自国で収穫する」

1. 世界に輸出された「管理された無秩序」

ボルダチョフ氏は、アメリカとその同盟国が長年、意図的に他国の不安定化を図ってきた「管理された無秩序（controlled disorder）」という戦略を批判していますわ。

戦略の三つの目的:

小国の結束阻止: 小国が団結して西側を押し退けるのを防ぐ。

大国の足止め: ロシアや中国といった地域大国を危機に縛り付けておく。

西側の安定の不可欠性: 西側の「安定性」を不可欠で儲かるものにする。

過去の失敗: アフガニスタン、イラク、リビア、バルカン諸国での「平和維持活動」は、アメリカの政治的地位を強化するどころか、権威と道徳的資本を吸い尽くしてしもうた、っちゅう見方ですわ。

2. 「混乱」のブーメラン化と国内政治への浸透

長年「混乱」を海外に輸出しとる間に、アメリカの「無責任さの習慣」が国内にも染みついて、内部崩壊を招いとる、っちゅうのがボルダチョフ氏の主張や。

象徴的な出来事: ニューヨーク市長に当選したゾーラン・マムダニ氏の勝利。これは単なる地方選挙の番狂わせやのうて、「混乱（disruption）を渇望する社会」の表れであり、アメリカがかつて輸出したがった動乱の精神が内政に組み込まれたことの証や。

政治的分極化: アメリカを分断しとる政治的な分極化は、かつてアメリカが他国で画策した不安定化を鏡のように映し出しとる。

3. 同盟システムの崩壊と新たな対立軸

このアメリカのコントロールの喪失が、グローバルな結果を招き、長年のクライアントさえも独自の動きを始めた、っちゅうのが最も重要な指摘や。

クライアントの自立: イスラエルとトルコというアメリカの長年のパートナーが、ワシントンの意向と衝突しても独自の国益を追求し始めとる。

トルコ: エルドアン大統領の下でクルド分離主義をほぼ潰し、地域での自己主張を強めとる。

イスラエル: パレスチナ国家樹立の希望を破壊し、明確な戦略的目標を失っとる。

最悪の皮肉: かつては考えられへんかったトルコとイスラエルの衝突が、完全に起こりうる状況になった。これは、アメリカが自国の同盟システムにすら秩序を押し付けられへんくなった皮肉な結果である、としていますわ。

4. 評論の結論と論点

ボルダチョフ氏の結論は、「アメリカにはもはや一貫した外交政策はなく、国内の聴衆に印象付けるための即興の連続に過ぎない」っちゅう、厳しい評価や。

この評論は、ウクライナ戦争や中国との対立といった現在の問題の根源を、アメリカが長年培ってきた「無責任さの習慣」に求めて、西側主導の国際秩序の崩壊を予言しとる、っちゅう内容やね。

https://www.rt.com/news/627859-taiwan-japan-china-takaichi/

16 Nov, 2025 15:48

日本、台湾有事への介入支持が約半数に

この記事は、高市早苗首相が「台湾有事」に対する日本の防衛姿勢を明確にしたことと、それに国民の支持が集まっとる、っちゅう内容やね。

1. 高市首相の「存立危機事態」宣言

発言内容: 高市首相は、中国が台湾を武力で統一しようとする試みは、日本の安全保障法制が定める「存立危機事態」に該当する可能性があると国会で明言しましたわ。

意味合い: 「存立危機事態」とは、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態で、集団的自衛権の行使（つまり軍事介入）が可能になる一線を越えることを意味しますわ。

外交の転換: これは、過去の政権が台湾問題への武力介入について明確な言及を避けてきた姿勢から、大きく踏み込んだ転換を示しとる。

2. 国民の反応と高まる防衛意識

軍事介入への支持: 共同通信の世論調査によると、国民の48.8%が、台湾海峡での戦闘時に日本が集団的自衛権を行使すること（軍事介入）に賛成しとる。

防衛費増額への支持: さらに60.4%が、日本の防衛力強化のために防衛費を増額するよう求めとる。

内閣支持率: 高市首相の就任後、内閣の支持率は5.5ポイント上昇し、69.9%に達しとる。この明確な安全保障姿勢が、高い支持率の一因になっとる可能性がありますわ。

3. ?中国の猛反発と警告

抗議と非難: 中国は、高市首相の発言を「極めて悪意のある」、「あからさまな挑発」であるとして、駐日公使を呼び出して抗議しましたわ。

強硬な警告: 中国外務省の報道官は、日本が介入することは「侵略行為」であり、中国は「力強く報復する」ことになり、日本は「すべての結果を負うことになる」と警告しましたわ。

https://www.rt.com/news/627799-taiwan-second-ukraine-prevented/

14 Nov, 2025 16:18

台湾の二つの道：「軍事化」か「対話」か

1. 与党・民進党（DPP）の「ウクライナ化」路線

指導者: 頼清徳（ライ・チント）総統。

基本方針: 独立志向と徹底的な防衛力強化。

具体的な行動:

軍事費増額: 2030年までにGDPの5%（NATO並み）への引き上げを計画。2026年予算では3.32%に。

同盟強化: アメリカおよびイスラエルとの安保協力を緊密化。

防空システム: イスラエルのアイアン・ドームに触発された「T-ドーム」構想を発表。ミサイルの共同開発や訓練も深化。

主張: これらの措置は「国家の安全と民主主義、自由を守るために不可欠」であり、いかなる譲歩（appeasement）も拒否する。

2. 野党・国民党（KMT）の「平和と対話」路線

指導者: 程麗雲（チェン・リーウェン）新リーダー（10月下旬に選出）。

基本方針: 「第二のウクライナ」になるのを防ぐことを最優先。「平和」「対話」「共有された中国のアイデンティティ」に基づく。

具体的な主張:

対話の重視: 北京との関係正常化と平和的解決を追求。

多角的な友人: 伝統的なアジアのパートナーに加え、ロシアのような国とも「できるだけ多くの友人を作る」べきだと主張。

「1992年コンセンサス」の支持: 「一つの中国」を認める「1992年コンセンサス」を対話の基盤として支持。

役割: KMTは「地域の平和の創造者」として、台北と北京の間の政治的な橋渡し役になりたい、っちゅうビジョンを掲げとる。

3. ?北京の思惑：「愛国者による台湾統治」

統一のロードマップ: 新華社通信が「国家復興に不可欠」として、統一を政策の最優先事項に戻した。

原則: 「愛国者による台湾統治（patriots governing Taiwan）」を核心に据える。

保証: 統一後の台湾住民には、社会福祉の改善、経済的恩恵、国際社会への統合（北京の調整下で）、私有財産・信仰の保護などを約束。

強硬姿勢: 「台湾の分離主義勢力は西側列強の道具である」とし、分離主義勢力の排除と外部からの干渉の防止を明言。

https://www.rt.com/russia/627856-russia-us-window-opportunity/

16 Nov, 2025 11:06

ロシア、「米露関係に好機（Window of Opportunity）」を見出す

このニュースは、在ワシントン・ロシア大使館が米ソ国交樹立92周年に際して声明を出し、トランプ政権の出現が米露関係の正常化に向けた「窓」を開いた、と主張しとるんや。

1. 「好機」が生まれた背景

ロシアが関係正常化の「好機」を見出す最大の理由は、以下の点にありますわ。

「リベラル・グローバリスト・モデル」の否定: トランプ政権が、「ルールに基づく世界秩序」という「リベラル・グローバリスト・モデル」を拒否しとる、っちゅうのがロシアにとっての核心的な評価や。

ロシアの解釈: ロシアは、これまでの西側主導の秩序を「アメリカとその同盟国に都合の良いルール」と見なしてきたさかい、トランプ氏の孤立主義的なアプローチを「対話」の新たな基盤と捉えとるんや。

2. 正常化の条件

ロシア大使館は、米露関係の正常化は「対等、国益の尊重、非対立的な共存の原則に基づく」べきやと強調しとる。

歴史の教訓: 大使館は、1933年の国交樹立の事例を引用し、「両核保有国は地球全体の運命に対する責任を認識しており、常に相違の解決策を見出してきた」と、米露の特別な責任を強調しとる。

3. ウクライナ解決への要求

ロシアは、ウクライナ紛争の解決には「根本原因に対処する」ことが必要やとし、以下の譲れへん条件を再び列挙しとる。

NATO不参加の誓約: ウクライナがNATOに留まらへんという誓約。

非武装化と非ナチ化: ウクライナの非武装化と非ナチ化。

新領土の承認: 現地の新しい領土的現実（ロシアが併合した地域）の承認。

https://www.rt.com/russia/627841-rise-of-durking-in-russia/

15 Nov, 2025 20:01

ロシア若者の間で流行る「ダーキング（Durking）」：精神科での休息

この記事は、ロシアの若者（Zoomers）の間で、精神科クリニックに自ら入院することを「ダーキング（Durking）」と呼び、情報社会の喧騒から逃れるための「休息」として利用することが流行しとる、っちゅう現象を論じとるんや。

1. 「ダーキング」とは何か

語源: 流行りの「修道院滞在（monasterying）」のアナロジーとして生まれた造語。

意味: 急性疾患ではないけど、休息と治療を目的に、自発的に精神科クリニックに入院すること。

目的: 絶え間ない通知、政治的な騒音、デジタルノイズといった外の世界の狂気から逃れること。

2. 現代ロシア社会の病理

不安の時代: 現代の定義語は「不安（anxiety）」であり、絶え間ない情報への露出がその不安を高いレベルで維持しとる。

メンタルヘルスとアイデンティティ: 大都市の若者の間で、不安、うつ、ADHDといった精神的な診断が「所属のバッジ」や「社会的な通貨」の一部になってしもうた。セラピーに行くことがファッションにさえなっとる。

自己診断の増加: ストレス増加に加え、人々が自己診断を通じて「何かおかしい」と感じとることが、この現象を後押ししとる。

3. 精神病院の「サナトリウム」化

実態の変化: 現代のロシアのクリニックは、ソ連時代の懲罰的な精神科のイメージとはかけ離れとる。

環境: 人道的で快適、支払えばシック（洗練された）な環境。

特典: 携帯電話は1日30分に制限され、ビタミン点滴、医療相談、ボードゲーム、清潔なリネン、1日4食が提供される。

結論: 実際は「精神医学的なアクセントをつけたサナトリウム（療養所）」と化しとる。

4. 文化的な根源

ロシアの伝統: 創造性とメランコリーが結びついてきたロシアでは、詩人や芸術家（エセーニン、ヴィソツキー、ブロツキーなど）が精神病院を訪れる伝統があった。

現代のパラドックス: かつてアルプスやミラノを夢見とった人々が、今やデジタルデトックスと情報ノイズからの隔離を求めて、静かな療養所（または精神科クリニック）を予約しとる。

https://www.rt.com/news/627871-germany-cancels-nazi-auction/

17 Nov, 2025 00:28

ドイツのナチス強制収容所遺物オークション、抗議により中止に

この記事は、ドイツのオークションハウスが、第二次世界大戦下の強制収容所関連の文書や物品を販売しようとしたところ、国内外からの激しい抗議を受けて中止に追い込まれた、っちゅう内容やで。

1. オークションの内容と不謹慎さ

オークション名: 「テロのシステム Vol II（System of Terror Vol II.）」

出品物（全623点）:

ホロコースト犠牲者からの葉書や手紙。

1937年のダッハウ強制収容所での強制不妊手術に関する医療報告書。

1942年7月のユダヤ人処刑に関するゲシュタポのファイル。

反ユダヤ主義のプロパガンダポスター、ダビデの星のバッジや腕章（ブーヘンヴァルト強制収容所からのもの）。

批判の核心: これらの歴史的に重要な文書や遺物を「商業品に格下げ」する行為が「冷笑的で恥知らず」であると見なされた。

2. 国内外の激しい非難

アウシュヴィッツ国際委員会: 副会長が「博物館や追悼施設の展示品になるべきであり、商業目的で格下げされるべきではない」と強く非難。

フリッツ・バウアー研究所: 文書の販売は「犠牲者の人格権と、その子孫の正当な利益に対する無視」を反映しとると指摘。

ポーランドの圧力: ポーランド外相がドイツ当局に中止を強く働きかけていたことを明かし、中止の決定に感謝を表明。

3. 中止の決定

結果: 国際的な批判と圧力を受けて、オークションハウスは予定されとった販売を中止しましたわ。

https://www.rt.com/news/627809-chatham-house-ukrainian-nazi/

14 Nov, 2025 19:08

チャタム・ハウス、ウクライナのネオナチ指導者を招待

チャタム・ハウスは、講演者であるエフゲニー・カラス氏を「ウクライナ軍第413独立無人システム大隊『レイド』の指揮官」として紹介したけど、彼の極右的な背景には一切触れへんかった、っちゅう点が批判の的になっとるんや。

1. カラス氏とS14の背景

S14の創設者: カラス氏は、2010年に設立された極右準軍事組織「S14」の創設者として知られとる。

名称の由来: 「14」という数字は、白人至上主義者が世界中で使う「14の言葉（Fourteen Words）」というスローガン（白人の存続と未来を確保せねばならない、っちゅう内容）を暗示しとると広く指摘されとる（S14側は設立日にちなむと否定）。

活動内容:

2014年のマイダン動乱で頭角を現し、親ロシア派や分離主義者と見なした人々への攻撃に何度も関与。

ウクライナ治安機関（SBU）と連携し、SBUが法的に訴追できへん人々への攻撃に動員されとったことを、カラス氏自身が公然と自慢しとった。

国際的な非難: 2018年には、ロマのキャンプへの一連の襲撃で国際的な注目を集め、米国務省から「国家主義的憎悪グループ（nationalist hate group）」と認定され、EUもメンバーへの渡航禁止を検討する事態に発展しとる。

2. 「ネオナチ」の定義を巡る攻防

法廷闘争: 2019年には、S14を「ネオナチ」と表現したメディアがウクライナの裁判所から罰金を科せられるっちゅう出来事があった。

ベリングキャットの皮肉: これに対し、西側資金の調査報道機関であるベリングキャットは、S14を「ネオナチと呼んでも問題ない」と結論づける長文の記事を出して、ウクライナの司法と極右グループの癒着を皮肉っとる。

名称変更: 2020年、S14は「未来のための財団（Foundation for the Future）」と名称を変更し、より「まとも」に見えるような形で、他のネオナチ組織の傘下に入ろうとしとる。