ゼロヘッジ：2026年01月19日
https://www.zerohedge.com/geopolitical/john-mearsheimer-iran-playbook
ジョン・ミアシャイマー、イランの「戦術本（プレイブック）」を語る
2026年1月18日（日）
地政学アナリストでシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが最近ポッドキャストに出演して語ったところによると、サウジアラビアを筆頭とするアラブ湾岸諸国（湾岸協力会議：GCC）は、イランの体制転換を主張する連中に対して、舞台裏でますます抵抗を強めとる。これは、広大な中東における数十年（あるいは数世紀）にわたるスンニ派とシーア派の対立、そして影響力争いにおいて、重大な緊張緩和の可能性を示唆しとるんや。ある意味、スンニ派寄りの「湾岸・NATO軸」はすでに「勝った」と言える。シリアのアサドは失脚したし、ヒズボラの指導部は昨年壊滅した。今やイスラエルにとっても湾岸諸国の利益にとっても、脅威は減っとるんや。
数日前、ミアシャイマー博士は「ジャッジング・フリーダム」に出演し、ジャッジ（ナポリターノ）と様々なトピックについて話したけど、最も重要なんは進化するイラン情勢についてや。ミアシャイマーが説明した自身の考えは、以下の通りや：
アメリカとイスラエルがイランで何をしようとしとったか ― 体制をひっくり返し、国をぶち壊すことや。
我々（アメリカ側）がそれをどう計画したか ― いつもの戦術本（プレイブック）を使ってや。
なぜその戦略が失敗したか。
数日前には攻撃が差し迫っとるように見えたのに、なぜアメリカはイランを爆撃せんかったんか。
イスラエルがアメリカと一緒にイランを攻撃する計画やったんか、それともアメリカが単独で攻撃する計画やったんか。
イランで起きとっとる事の戦略的な結末は何や。
この最後の点に関して、サウジアラビアを含む湾岸諸国が、イランやなくて「アメリカとイスラエルのタッグチーム」こそが中東の安定に対する最大の脅威や、と見なすようになっとる証拠が増えとる。 もしそれが本当なら、イランをぶち壊して「第二のシリア」にすることは、イスラエルとアメリカがこの地域で無謀な政策を追求するのをさらに助長するだけで、湾岸諸国にとってはええことやないんや。
実際、ジョラニとシャラの新政権が誕生して以来、イスラエルの軍用機は文字通り何百回もシリアを攻撃しとる。これはイスラエルの「分割統治」戦略の一環やし、ダマスカスが二度と脅威にならんようにするためや。 イスラエルは新しいスンニ派の強硬派政権を「容認」しとるように見えるけど、シリアがかつてないほど弱体化したんは明らかや。かつてアサドがこの地域で最も恐れられたロシア製の防空システムを持っとったのに、今はもう語るべき防空網なんてあらへん。今やイランだけが踏みとどまっとるんや。
西側とイスラエルは今、ペルシャの中心地にあるイスラム共和国に対して「シリア代理戦争の戦術本」を解き放つ準備ができとるんか？ この2週間はそのためのもんやったんか？ ミアシャイマーとナポリターノがこの問題やそれ以上のことについて語っとる。動画見てや。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/nascent-islamic-nato-might-soon-set-its-sights-somaliland
誕生しつつある「イスラムNATO」が、まもなくソマリランドを標的にするかもしれん
2026年1月18日（日） 午後10時10分 執筆：アンドリュー・コリブコ
ソマリアの国防相がサウジアラビアに対して、南イエメンでの作戦をソマリランドでも再現してくれと頼んだこと、それに加えてサウジ、ソマリア、エジプトの三カ国による同盟が間近やという報告（これには事実上、彼らの同盟国であるエリトリアも含まれる）は、何か大きなことがまもなく起きようとしとることを強く示唆しとるんや。
最近、サウジアラビアがまもなく参加する可能性のある、三つの別々やけど補完的な軍事協定についての報告が駆け巡っとる。これが「イスラムNATO」の核心を形成する可能性があるんや。
ブルームバーグがまず口火を切った。トルコが昨年9月にパキスタンとサウジアラビアの間で結ばれた「戦略的相互防衛協定」への参加を望んどる、と報じたんや。その後、今でも影響力を持つカタールの元首相シェイク・ハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャベル・アール・サーニが、エジプトと、おそらく自国（カタール）も含めることを提案した。
その直後、ブルームバーグは、サウジアラビアがトルコと同盟関係にあるソマリア、およびエジプトとの間で、アフリカにおけるUAEの影響力を削ぐための軍事協定を最終調整中やと報じた。このコンセプトについては、これら三カ国にパキスタンとトルコを加えた五カ国が、どないして共同でこの目標を推進できるかについて以前ここで分析した通りや。その点に関連して、パキスタンが夏にソマリアと独自の安全保障協定を締結し、その後パキスタンの軍トップが地域安全保障を協議するためにエジプトを訪問したことは、アフリカにおけるパキスタンの役割が大きくなっとることを示しとる。
この浮上しつつあるサウジ中心の連合のメンバーは、全員が1991年のソマリランドの独立再宣言に反対しとる。この独立は最近、イスラエルによって承認されたもんや。ソマリランドはUAEやエチオピアとも密接な関係にあって、そのトップパートナー三カ国もお互いに仲がええ。2024年1月1日にエチオピアが、海へのアクセスと引き換えにソマリランドの独立再宣言を承認するという覚書（MoU）を結んだことは、エチオピアの歴史的なライバルであるエジプトにとって、ソマリアやエリトリアと包囲網を構築する絶好の口実になったんや。
この誕生しつつある「イスラムNATO」は、まずはスーダンでUAEが支援しとるとされる「即応支援部隊（RSF）」を倒すことを目指すかもしれんけど、彼らはソマリランド軍よりもはるかに重武装で実戦慣れしとる。だから、ソマリランドの方が、いわゆる「手近な獲物（低いところにある果実）」と見なされる可能性があるんや。
その上、南イエメンの「南部移行評議会（STC）」がサウジの航空支援と地元のイエメン軍によって蹴散らされたばかりや。これがリヤドとそのパートナーたちを勢いづかせ、ソマリランドでも同じ作戦をやることを検討させる要因になったかもしれん。
サウジ（そしておそらくエジプト、パキスタン、あるいはトルコ）の軍用機をこの地域に配置するには時間がかかるし（もし実現すれば、再占領した南イエメンを基地にするやろう）、この新興連合がソマリア政府軍を訓練するのにも時間がかかるから、おそらくすぐには起こらへん。
さらに、ソマリランドと残りのソマリアの間にあるUAE寄りのプントランドが、まず連邦政府の側に完全に戻らんと、ソマリランドへの侵攻は可能にならん。あるいはジブチがこの連合に加わって、自国の領土を侵攻のために貸し出すなら話は別や。
イスラエルが最近ソマリランドの独立を承認したこと、そこに軍を駐留させる可能性、さらには独自の相互防衛協定を結ぶ可能性は、彼ら（イスラムNATO）を思いとどまらせるかもしれん。エチオピアが同じことをする場合も同様や（イスラエルと協力するか、単独でやるかは別として）。その点、イスラエル、UAE、エチオピアの利益はソマリランドで一致しとる。一方で、誕生しつつある「イスラムNATO」の利益もそこで一致しとるけど、理由は真逆や。これが衝突のリスクを跳ね上げとるんや。
ソマリア国防相がサウジアラビアに南イエメンでの作戦をソマリランドで再現するよう求めたこと、そしてサウジ、ソマリア、エジプトの同盟間近のニュースは、何かが起きる前兆や。時間は一刻を争う。もしソマリランドのトップパートナーたちが、このサウジ中心の連合を思いとどまらせるための意味のある行動を早急に取らへんかったら、ソマリランドはこの存亡の危機から自国を守り抜くことはできんかもしれん。
EU、トランプのグリーンランド関税で緊急会合 ドイツはワールドカップボイコットをチラつかせる
2026年1月19日（月）午前3:25
財務長官のスコット・ベセントが、トランプのグリーンランドに対する立ち位置を昨晩はっきりさせおった。「わしらの国家安全保障をアウトソーシングするつもりはない」言うてな。
EUのエリート連中は、トランプの関税の脅し（グリーンランド買収に反対する欧州の同盟国に対する制裁）に全然納得してへん。すぐさま加盟27カ国の大使を集めて緊急会合を開いて、どんだけ厳しい言葉で抗議メールを送りつけよかって議論しとるわ。
昨日も詳しく書いたけど、トランプは「米国には安全保障のためにグリーンランドが必要や」って何回も繰り返しとるし、もし買収に失敗したら「世界平和が危うなる」とまで警告しとる。
一方、すでに米国から10%か15%の関税を食らっとる欧州8カ国は、グリーンランドに小規模な軍隊を派遣しおった。
1月18日の共同声明で、この8カ国は「関税の脅しは、大西洋間の関係をぶち壊して、危険な負のスパイラルに陥れるリスクがある」って言うとる。
エポックタイムズのジェイコブ・バーグが報告しとるけど、軍の派遣は「大西洋間の共通の利益」として北極圏の安全を強化するのが目的であって、誰にとっても脅威やない、言うてな。その上で、自分らが固く守り抜いとる「主権と領土の保全」の原則に基づいて、米国と対話する準備はあるって付け加えとる。
「わしらはデンマーク王国とグリーンランドの人らと完全に連帯しとる」「主権を守ることに全力を尽くすわ」ってな。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、書面声明の英訳の中でこう言うとる。「米大統領が関税を発表して以来、わが政府は同盟国と集中的に対話しとる」
「欧州共同体を作り上げた根本的な価値観を堅持することが、今こそ重要なんや。わしらは協力したいんやし、争いを求めてるんはわしらやない」
「大陸の他の国々から一貫したメッセージが出てくるんは嬉しいわ。欧州は恐喝には屈せえへんで」
スウェーデンのウルフ・クリステション首相も土曜のSNS投稿でフレデリクセンに同調して、「デンマークとグリーンランドのことは、デンマークとグリーンランドが決めることや」ってな。「これは狙い撃ちにされとる国だけやなくて、もっと多くの国に影響するEUの問題や」とも言うとる。
「スウェーデンは今、他のEU諸国やノルウェー、イギリスと協力して、足並みを揃えた対応をするために集中的な議論をしとる最中や」
ドイツのラース・クリングベイル副首相兼財務相は「一線は越えられた」言うて、対象国は「自分らが恐喝されるのを許したらあかん」って付け加えた。「この脅しには、欧州として対応させてもらうわ」やて。
「NATOで共通の安全保障に責任を持っとる国を叩くなんて、受け入れられへん」と言うんはデンマークのトロールス・ルンド・ポールセン国防相や。彼は月曜にNATO事務総長のマルク・ルッテと会う予定になっとる。
負けてられへんのがフランスのエマニュエル・マクロンや。米国企業が単一市場にアクセスするのを制限できる、いわゆる「反威圧手段（ACI）」を起動するようにEUに呼びかけおった。
エリゼ宮の当局者は「彼は一日中、欧州のカウンターパートと連絡を取り合って、フランスの名において反威圧手段の起動を要求するやろ」言うとるわ。
関税の報復
FTの報道によると、EU各国は、グリーンランド買収計画に反対するNATO同盟国をトランプが脅しとることへの対抗策として、930億ユーロ相当の関税を米国にぶっかけるか、米国企業を市場から締め出すことを検討しとる。この動きは、ここ数十年の大西洋間関係において、最も深刻な危機や。
EU最大の政党である欧州人民党（EPP）のマンフレート・ウェーバー党首は、米国との貿易協定を支持せえへんて言うとる。
Xへの投稿で「EPPは米EU貿易協定には賛成やけど、トランプのグリーンランドに関する脅しがある以上、今の段階で承認は無理や」「米国製品への関税0%は保留にせなあかん」って書いてるわ。
この関税リストは去年用意されとったんやけど、全面的な貿易戦争を避けるために2月6日まで停止されてたんや。日曜にEU27カ国の大使が集まって、米大統領の懲罰的な関税にどう立ち向かうか苦悩しとる中で、このリストの再発動と「反威圧手段（ACI）」について話し合われたわけやな。
この議論の内容を知っとる欧州の外交官は「もしこれが続くなら、明確な報復手段が手元にある。トランプは純粋なマフィアみたいな手法を使っとるわ。同時に、わしらは公に冷静さを呼びかけて、彼にハシゴを降りる機会をやりたいとも思っとる」言うてる。「メッセージとしては、アメとムチやな」
欧州の当局者らは、報復の脅しによって米国内の超党派からトランプの行動に圧力がかかって、関税の公約を撤回することになればええなと考えとる。
4人目の欧州当局者は「グリーンランドを渡すわけにはいかんから、もう妥協できる状況やない。まともなアメリカ人なら、彼がパンドラの箱を開けてしもたことを分かっとるはずや」言うとる。
グリーンランドの統治
米国のJDバンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、1月14日にホワイトハウスでデンマークのラスムセン外相、グリーンランドのモッツフェルト外相と会談した。
ラスムセンはこの会談を「率直やけど建設的な議論やった」と表現しとる。
トランプは1月16日に、もしデンマーク領の買収を認めへんかったら、欧州の同盟国に関税の波を食らわすことを検討しとると言うた。
米大統領はSNSで、米国がグリーンランドの「取引」をしようとする試みは「150年以上前」に遡るって指摘しとる。アンドリュー・ジョンソン政権が1860年代に北極圏での米国の影響力拡大をぶち上げたのが最初や。
トランプは以前、グリーンランドには大量のレアアースが埋蔵されとると推測されとるから、米国にとって賢明な投資になるって示唆しとった。
グリーンランドは1700年代初頭の植民地化以来、形式的にはデンマークの支配下にあったけど、1970年代に議会ができて自治権が与えられた。1979年の自治法でその権限は拡大して、2009年になってようやく完全な自治を勝ち取ったんや。
1月9日、グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相を含む当局者や政党リーダーたちは、グリーンランドの主権を再確認して、島の自治を妨げるいかなる主張も拒否するという声明を出した。
「わしらはアメリカ人になりたいわけやないし、デンマーク人になりたいわけでもない。グリーンランド人でありたいんや」「グリーンランドの未来はグリーンランドの人らが決めることや。他の国が干渉することは許さへん」ってな。
ワールドカップのボイコット
ドイツの政治家ユルゲン・ハルト（CDU）は最近、新聞『BILD』に対して、トランプのグリーンランドへの脅しに対する対抗策として、ドイツがサッカーのワールドカップを辞退する可能性を示唆しおった。「でも大会への不参加は、トランプにグリーンランド問題で正気に戻ってもらうための最終手段として検討されるもんや」と言うとる。
今夏のワールドカップへの参加に懸念を示しとるんはドイツだけやない。2025年9月には、スペイン政府当局者も国際情勢の緊張を理由に代表チームの撤退が検討されとるって示唆しとった。
わしらにしてみれば、ワールドカップをボイコットするなんて、純真すぎるし、めちゃくちゃ不人気な動きになるんは間違いない（特に優勝候補のドイツやしな）。国内政治の観点からは悲惨な結末になるやろ。ひょっとすると政治家は、この「美しいゲーム」に対するプロレタリアートの情熱を知らんのとちゃうか？
「戦時経済」をぶち上げようにも、敵を撃つための弾の材料が敵から来とるっちゅう悪夢
2026年1月19日（月）午前4:00 アカデミー・セキュリティーズ ピーター・チア
わしらの2026年展望「ProSec 2026」をまだ読んどらんのやったら、今すぐ読みや。安全保障（と回復力）のための生産、略して「ProSec（プロセック）」が、今年（そして今後数年間）のメインテーマやってことを、必死こいて説明しとるんやから。米国政府だけやなくて、投資家も、外国政府も、企業も、みんなこの波に乗ろうとしとる。
「ProSec」って言葉、まだ商標登録はしてへんけど、去年の夏から始まったこの大きな政策転換を言い表すのに、これ以上の言葉は思いつかんわ。新しい時代の幕開けやな。
最初、わしらが「ProSecは新しいESG（環境・社会・ガバナンス）や！」って言うた時は、みんな目を白黒させて反論してきた。けど今はもうちゃう。みんな本気や。FT（フィナンシャル・タイムズ）が「核兵器は今やESGに適合しとる」なんて書きおった。現実には「ProSecワールド」に移行しとるのに、無理やりESGの枠組みを維持しようとしとるわけや。欧州はESGが時代遅れになったことを認めるのに時間がかかるやろうけど、もう裏では「防衛ボンド」みたいな仕組みを作り始めとる。
レアアースと重要鉱物のために25億ドルの政府機関を作るっていう超党派の案についても、問い合わせが殺到しとるわ。わしらは一貫して「採掘よりも精製と加工が一番大事や」って言い続けとる。
今週中に「ProSec株価指数」みたいなもんを出す予定や。ProSec関連企業のパフォーマンスを追えるようにするで。これは株式だけの話やなくて、債券（クレジット）の話でもある。ProSecのチャンスを掴むために借金する企業もあれば、成長してスプレッドが縮まる企業、あるいは買収される中小企業も出てくるやろ。これは、自分らの会社や投資、そして国を守りながら、長期的な利益を掴むための投資なんや。
これだけ言えば十分やけど、まだ先がある。先週末の政府の動きは、まるで「ワイルド・スピード（Fast and Furious）」の47作目かってくらいの爆速スピードで矢継ぎ早に命令が出とるからな。
ここからは、マジな話とちょっと大げさな話を混ぜながら、ポイントを説明していくで。
ESGからProSecへ
今の世界の生産体制、特にレアアースや重要鉱物、あと鉄鋼、銅、ソーラーパネルなんかがどうやって今の状況になったか、皮肉たっぷりの「意思決定ツリー」を見てみよか。
「単純化しすぎやろ」とか「皮肉が効きすぎや」って言われるかもしれんけど、まあ見てえな。
その工程、エネルギーをアホほど使うて二酸化炭素出しまくるか？ 汚染物質も出るか？ → せやな。ほな、その工程は「どっか別の国」でやらせよう。
それで地元（西側）の目に見える問題は減ったか？ → おん。減ったわ。
地球全体の汚染や二酸化炭素は減ったか？ → たぶん減ってへんけど、「目に見えんかったら、存在せんのと同じ」や。
その「どっか別の国」っちゅうのは、いろんな国に分散されとるんか？ → いや、だいたい全部「中国」になったわ。
うわ、そんなに難しい工程なん？ だから中国でしかできへんの？ → いや、そんなことない。西側でももっと複雑なシステムはいくらでも作れる。ただ、わしらが作り上げようとしてた「（綺麗事の）枠組み」に合わんかっただけや。
……まあ、最初はそうやったかもしれん。けど、中国が規模の経済とインフラを整えてしもうた今は、単に「汚染を気にせんでええ」以上のコストメリットが出てしもとる。
ほな、すぐ（生産を）こっちに戻せるか？ → この10年、20年かけて中国に明け渡してきたんやで。戻すのはそれよりは早くできるやろうけど、それでも時間はかかるわ。
半導体フローへの脅威
半導体も、サプライチェーンの変化でえらいことになっとる。台湾が最先端チップの製造で世界一なのはみんな知っとるけど、その台湾ですら一部は中国に依存しとる。米国はもっと深刻や。技術の問題やなくて、チップの中身、「材料」の問題や。
ChatGPTに「半導体製造で大事な材料トップ5」を聞いてみた結果がこれや：
シリコン： 土台やな。
フォトレジスト： パターンの精密さ。
銅： 性能と電力。
ガスと化学薬品： 製造の存続に関わる。
高誘電率（High-k）と特殊金属： 先端の微細化。
これをProSecの視点で見るとこうなる：
シリコンウェハーや特殊ガスが戦略的なチョークポイント（急所）になっとる。
ハフニウム、タンタル、コバルトみたいなレアメタルは、採掘と精製の安全保障に直結しとる。
水と電気をアホほど使うから、工場そのものが重要なインフラ資産や。
シリコンについても詳しく聞いてみたけど、要するにこういうことや： 「砂（シリカ）」はどこにでもあるけど、「半導体グレードのシリコン」はどこにでもあるわけやない。ボトルネックは、エネルギーを食い尽くす製錬、危険な化学精製、究極の品質管理、そして巨額の設備投資や。
戦略的な結論は： 「採掘できる」ことと「安全保障」はイコールやない。「化学加工 ＋ 電気 ＋ ノウハウ」こそが安全保障なんや。 精製や結晶成長のアクセスを失えば、国内でなんぼチップを設計しても、工場は真っ暗や。だからシリコンは「ただの砂」やなくて戦略物資として扱われとるんや。
「空想」の会話
さて、堅苦しい話はこれくらいにして、わしの頭の中でリピートされとる「皮肉な会話」を聞いてや。
「中国が、わしらが頼り切っとる物資を止めたらどうなる？」 「なんでそんなことするんや？」 「いや、仮の話やけど、止まったらどうなるんや？」 「なんでそんなことするんや？」 「コロナの時、止まったやん？」 「あれは世界経済が止まっただけやから別や」 「米国の製造業、えらい目に遭わんかったか？」 「いや、みんなテレワークやったし、金融みたいな大事な仕事以外は何も作ってへんかったからセーフや」 「でも、邪魔にはなったやろ？」 「そらな。でも中国がわざとやるわけないやん」 「じゃあ、コロナみたいな『事故』に備えて、依存を減らそうとしたんか？」 「オンショアリングとかフレンドショアリングとか、CHIPS法とか、ようけ喋ったで！」 「で、リスクは減ったんか？」 「『喋り倒した』という意味なら、大成功やな！ 実際に達成したかって？……まあ、ボチボチやな」 「つまり、いまだに中国に首根っこ掴まれとるんやな？」 「なんで中国がそんなこと（供給停止）するんや？」
……なんで中国がやるかって？ 理由なんてなんぼでもあるわ。
台湾を手に入れるためのレバレッジ（テコ）にする。
経済的な手段で世界一の座を奪いに来る。
チップやAIの競争で、材料を握って米国を失速させる。
米国がインフレや生活の混乱に弱いことを見抜いて、揺さぶりをかける。
石油や大事なもんをすでに備蓄しとる。
これらを「ありえへん」と笑うのは勝手やけど、ゼロやとは言わせへんで。 結局、中国によるリスクを高く見積もれば見積もるほど、ProSecは緊急かつ重要になるんや。どっちにしろ、国内の生産能力を上げて、安全保障と回復力を高めて、雇用を作ることに反対する理由なんて一つもないやろ。
あと、ベネズエラがレアアースの精製拠点になる可能性もあるな。規制をすり抜けて、わしらの支配下で加工するハブになるかもしれん。 マズローも言うとるように、本当の自由と持続可能性は、自分の面倒を自分で見れることから始まるんや。
米軍への脅威：アンチモン
スパイダー・マークス将軍が、何年も前から「アンチモン（Antimony）」の話をしとる。わしが発音しにくいからわざと言うとるんちゃうかと思うけど、これはマジな話や。
ChatGPTに聞いてみた：
弾薬にアンチモン使うんか？ → おん。
代わりはあるんか？ → 技術的にはあるけど、効率がガタ落ちする。
材料そのままか、精製したやつか？ → 精製された金属や化合物やな。「精製」こそがチョークポイントや。
米国はどこから精製アンチモンを買うとる？ → 60%以上が中国や。
つまり、米国には大規模なアンチモン鉱山もなければ、弾薬グレードの精製拠点もない。 「敵を撃つための弾の材料のほとんどを、その敵から買うとる」状態で、どうやって戦時経済を回すねんっちゅう話や。
考えるだけで痛いけど、それが現実や。
結論
Production（生産） Security（安全保障） Resiliency（回復力） それが、ProSec。
金利がどうとか、クレジットがどうとかいう話も大事やけど、この「ProSec」っていうテーマを理解して受け入れることが、今年のあんたらのパフォーマンスに一番効くはずや。
オランダの学生、意識高い系の「統合」実験で125人の難民と強制同居させられレイプ被害に遭う
2026年1月18日（日）午後9:35
難民の「統合」を助けるっちゅう政府の意識高い系（woke）な計画のせいで、125人の難民と隣り合わせで住まわされたオランダの学生たちが、何年にもわたって性的暴行や暴力にさらされとったことが調査で判明したわ。
アムステルダムのウォーターグラーフスメール地区にある「ステック・オースト（Stek Oost）」で行われたこの実験は、合計125人の学生と125人の難民を一緒に住まわせて、「バディ（相棒）」になるのを推奨したんや。そうすれば難民がすぐオランダの生活に馴染めるやろ、っちゅう理屈やな。
ところが、難民たちは馴染むどころかレイプを始めおった。
オランダの調査ドキュメンタリー番組『ゼムブラ（Zembla）』に出演した学生たちは、頻繁に性的暴行、ハラスメント、暴力、ストーキング、集団レイプに直面しとったと証言しとる。
ある女性は「廊下で喧嘩が始まったと思ったら、今度は共有の居間でもやり合っとるのを日常的に見た」言うてるし、ある男性は難民から8インチ（約20センチ）の包丁で脅されたって調査員に語っとる。
2019年の別のケースでは、女子学生がシリア人難民に「映画見ようや」って部屋に誘われて、帰してくれへんままレイプされた。
「彼はオランダ語を学びたがっとったし、教育も受けたがっとった。わたしは彼を助けたかったんや」と言うんは、仮名のアマンダや。彼女は、彼から何回も部屋に来てくれって頼まれた様子を説明したわ。結局折れて部屋に行ったけど、二人きりになったらめちゃくちゃ不安になって「帰る」って言うたのに、閉じ込められてレイプされたん。
アマンダを含む学生たちは、当局に何回も通報したけど無視された言うとる。
アマンダが通報してから半年後（当局は証拠不十分で立件を見送ったけどな）、同じステック・オーストに住む別の女性が同じシリア人を告発したんや。管理会社に対して「自分や他の女性たちの安全が心配や」ってな。
ドキュメンタリーによると、地元当局はその男を退去させるのは「不可能や」って主張しとったらしいわ。
結局そいつは、2022年3月に施設を出た後に正式に逮捕されて、アマンダと別の居住者へのレイプで有罪判決を受けた。けど、2024年に出た判決は、たった3年の禁錮刑やった。
アムステルダム東地区のカロリン・デ・ヘール地区議長は「容認できん振る舞いがあって、みんな怖がっとる。けど、法的には誰かを自宅から追い出したり、強制的にケアを受けさせたりするには不十分なことが多いんや。いっつも同じ壁にぶち当たるわ」言うとる。
施設を運営しとる「スタドヘノート（Stadgenoot）」社は、2023年に集団レイプが起きた疑いを持っとる。
2018年のオープン以来、ステック・オーストでは似たような告発が相次いどった。2022年にはオランダのテレビ局AT5が、ある難民が2018年から2021年の間に6件の性的暴行で告発されたって報じとる。その男は地元当局と長い法廷闘争を繰り広げたけど、当局側は彼を無理やり退去させようと必死やったらしいわ。
運営会社のスタドヘノートは、早ければ2023年には施設を閉鎖したがっとったけど、地元当局がそれを拒否しおった。
結局、運営契約が切れる2028年までには閉鎖されることになっとるわ。（デイリー・メール報）
一方、ステック・オーストのスタッフ連中も、そこでの生活や仕事で疲れ果てとるらしいわ。
「わしらは完全に圧倒されてしもた。もうこの施設の安全に責任を持ちたくなかったんや」と言うんは、運営会社で働くマリエル・フォッペンや。「あまりに激しすぎたわ。部下を持つ身として言わせてもらえば、彼らの安全を保証できへんなら、わしは夜もまともに寝られへん」
リベラル連中は、いつになったら自分らの娘を「怪物」に差し出すのをやめるんや？
イギリスの移民犯罪が急増：鉄道での窃盗逮捕者の79％、暴力事件容疑者の40％が外国人
2026年1月18日（日）午後11:20
イギリス鉄道警察（BTP）が明らかにした最新データによると、昨年イギリスの鉄道で発生した窃盗事件の逮捕者のうち、実に79％を外国籍の者が占め、鉄道内での全逮捕者の40％に達しとることが分かった。
この数字は、シンクタンク「移民管理センター（CMC）」が行った情報公開請求（FOI）によって公開されたもんや。
データによれば、外国籍の者は総人口の中では少数派やというのに、窃盗、薬物違反、性犯罪、暴力犯罪といった複数のカテゴリーで、不釣り合いなほど高い割合で犯行に及んどる実態が示された。
CMCは木曜のXへの投稿で、「イングランド、ウェールズ、スコットランドでの逮捕者9,771人のうち、4,000人近くが外国人やった。わしらは巨大な問題を輸入してしもたんや」と書いとる。
具体的には、2025年のイギリスの鉄道内窃盗での逮捕者の79％が外国人。さらに薬物犯罪で40％、性犯罪で37％、暴力犯罪で36％が外国人によるもんやった。全犯罪を通じても、逮捕者の37.7％に外国籍の者が関わっとったことになる。
CMCの調査責任者ロバート・ベイツはGBニュースに対し、イギリス政府を批判してこう言うた。「政府のせいで鉄道が危険になった。まともな政府なら、イギリス国民を守るために移民を止めて、集団強制送還プログラムを開始する責任があるわ」
先週、CMCはイングランドとウェールズの警察当局への別の情報公開請求の結果も発表しとる。それによると、2025年3月末までの1年間で、外国籍の者の逮捕件数は172,889件に上った。
これは、毎日474人が逮捕されとる計算で、183秒に1回は外国人が逮捕されとることになるな。そのうち、51,212件が暴力犯罪で、11,264件が性犯罪に関連しとった。
CMCは政府に対し、複数の提言をしとる。その中で「（米大統領の）ドナルド・トランプの例に倣って、ビザを取得できへん国の『レッドリスト』を導入せえ」と呼びかけとるわ。さらに、犯罪で有罪判決を受けた外国人は即座に強制送還の対象になるよう法律を改正し、「決定的なのは、実際に送還を始めることや」と言うとる。
この現実はイギリスだけやなくて、西欧諸国全体に広がっとる。
昨年9月、フランスの統計局INSEEが、パリの公共交通機関での暴力的な強盗や身体的・性的暴行の64％が外国人によるもんやと発表した。そのうちの43％が北アフリカ出身者やけど、彼らは人口のわずか3.4％しかおらんのや。
同じように、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州でも、昨年6月に発表されたデータによると、公共交通機関での全犯罪の62％を外国人が占めとる。彼らは人口の16％に過ぎんのにな。
2024年11月のデータでは、ドイツ全土の列車内や駅での性犯罪の59％を外国人が犯しとることも示された。
ドイツのための選択肢（AfD）のマーティン・ヘス議員は最近、「かつては移動と平和な出会いの場やった駅が、どんどんノーゴー・エリア（立ち入り禁止地帯）になっとる」と警告した。ベルリン中央駅での暴力犯罪の数は、2019年から2024年の間に3倍に増えたそうや。
ここ数週間、イタリアの鉄道従業員や労働組合も、スタッフへの相次ぐ襲撃事件を受けて不安を募らせとる。1月5日にはボローニャ中央駅の外で、34歳の車掌が移民に刺殺される痛ましい事件も起きた。
今週初めには、ラヴェンナ駅で女性職員へのセクハラを3回繰り返したホームレスの外国人が、組合の訴えと警察の介入によって1年間の追放命令を受けた。
「労働者は恐怖に震えとる」と言うんは、FIT CISLのエミリア＝ロマーニャ州書記長マノーラ・カヴァッロや。「恐怖は肉体的なもんだけやなくて、精神的なもんや。変な奴がうろついて、こっちを監視して、近づいてくる。そいつがどこまでやるか分からん状態で仕事に行かなあかんのや」
イランのハメネイ師、デモの死者は米国とイスラエルのせいやと主張：「数千人が殺された」
2026年1月18日（日）午前10:25
イランの街頭は、ここ数日は比較的落ち着いとる。経済危機を背景にした大規模なデモが2週間続いて国を揺るがしとったし、ワシントン（米国）は「政府施設を叩くぞ」って介入をチラつかせとったけどな。
デモや混乱が暴動に変わって、警察との衝突が激化し、各地で双方に死者が出始めると、テヘラン当局はインターネットとメッセージサービスを完全に遮断しおった。こうすれば、デモを利用しようとする外国の陰謀を阻止したり、遅らせたりできると考えたんやな。
8日間ネットが使えん状態やったけど、土曜日から規制が緩和され始めて、全国でSMS（ショートメッセージ）が復旧したわ。国営メディアによれば、ネットやメッセージサービスは段階的に戻していく計画らしい。
アルジャジーラが伝える当局の話では、テロ組織や外国の陰謀は粉砕されて、今は状況が安定しとるっちゅうことやな： 「当局によれば、12月28日から始まった物価高や経済難への抗議デモの裏で暴力を振るっとった『テロ組織』の主犯格を拘束し、治安が安定したのを受けての決断やとのこと。ネット遮断によって、国外の反対派ネットワークの繋がりを弱めて、テロ組織の活動を邪魔できた、言うとるわ」
これについて、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師も口を開いたわ。反政府デモの最中に「数千人」が殺されたんは、米国とイスラエルに関連した連中のせいやと主張しとる。
「イスラエルや米国と繋がっとる連中が、甚大な被害を与えて、数千人を殺しおった」と、土曜日にハメネイ師は言うた。米国や西側の同盟国は、イランが言う「外国の陰謀」なんてデタラメやと何度も否定しとるけどな。ブルームバーグもこう伝えとる： 「ハメネイ師は国営テレビの放送で、殺された中には『残酷で非人道的な』やり方でやられた奴もおる、と言うたけど、具体的な詳細は出さへんかったな」
イランのトップが死者を「数千人」なんていう単位で表現したんは、これが初めてや。週明けに米国の監視団体やメディアが「1万2000人が殺された」っていう、ほんまかいなと思うようなデカい数字を出しとったけど、それに対して反応した格好やな。
で、「外国の陰謀」があったかどうかやけど、フィナンシャル・タイムズ（FT）が大手メディアとしては初めて、デモの最中にカオスと対警察暴力を巻き起こした「黒ずくめの組織的なグループ」について報じとるわ。
「黒い服を着た、動きの素早い男らの集団がおった。ゴミ箱に火をつけたと思ったら、すぐ次のターゲットへ移動するんや。まるでコマンド（特殊部隊）みたいやったわ。あいつらは間違いなく組織的やったけど、誰が黒幕なんかは分からん」
イラン当局は、何百人もの警察や治安部隊が殺されたり怪我したりしたと言うとるし、武装した「デモ隊」が政府機関を襲おうとしとる動画も引き合いに出しとる。イスラエルや西側の情報機関が、デモを乗っ取って政権を不安定化させようと動くのは、まあ驚くような話やないわな。けど、戦いの霧（fog of war）と、どっちの側からも出されるドロドロのプロパガンダの中で、このシナリオを証明すんのは、いつだって至難の業や。
FAA、中央アメリカと東太平洋での軍事活動について航空会社に警告
2026年1月18日（日）午前9:15
連邦航空局（FAA）は1月16日、中央アメリカと東太平洋を飛ぶ航空会社に対して、軍事活動やナビゲーションへの妨害の可能性があるから注意せえ、と呼びかけおった。
FAAによると、この警告（NOTAM）はメキシコ、中央アメリカ、パナマ、ボゴタ、グアヤキル、マサトランの各飛行区域、それに東太平洋の一部をカバーしとる。有効期間はとりあえず60日間や。
「あらゆる高度の航空機にリスクがある。上空を通過する時だけやなくて、離着陸の時も危ないで」と、航空当局は警告文の中で釘を刺しとるわ。
エポックタイムズのアルドラ・フレドリーが報告しとるけど、この警告が出たんは、米軍が1月3日にベネズエラの首都カラカスを空爆して、指導者のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを自宅から「確保」した数週間後のことや。二人は薬物や武器関連の容疑で、米国で裁判にかけられることになっとる。
米軍がカリブ海と東太平洋で麻薬掃討作戦を強化したことで、この地域の緊張はMAXや。先月なんか、ベネズエラ沖のキュラソーから飛び立ったジェットブルーの旅客機が、米空軍の空中給油機との衝突を避けるために上昇を中断するっちゅう、間一髪の事態まで起きとる。
FAAは去年12月にもベネズエラの治安について警告を出して、マイケティア飛行情報領域（ベネズエラ領空）を飛ぶときは注意せえよ、と言い続けとった。
マドゥロを引きずり出した後、ドナルド・トランプは大統領として、コロンビアやメキシコの麻薬カルテルに対しても「次は米軍が動くぞ」と警告しおった。
トランプは1月8日にフォックス・ニュースに対して、メキシコの麻薬カルテルを標的にした「地上作戦」を開始するつもりや、と語っとる。
「海から入ってくる薬物の97%は叩き潰した。次は陸や。カルテルを直接叩きに行くで。メキシコはカルテルに支配されとる。あの国がどうなったか見るんは、ホンマに悲しいわ」とトランプ。
1月4日には、トランプはメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と話して、「麻薬撲滅のために米軍を貸してやるわ」とオファーしたことを記者団に明かした。トランプ曰く、彼女は心配しとるけど「全然乗り気やないし、ちょっとビビっとるわ」やて。
メキシコ側は、米軍によるベネズエラ空爆をボロカスに非難しとる。メキシコ外務省は1月3日に声明を出して、対話を求めると同時に、国連に対して緊張を和らげるよう要請しおった。
「中南米とカリブ海は平和な地帯なんや。相互尊重と平和的な解決の上に成り立っとるんであって、武力の行使や脅しは禁止されとる。いかなる軍事行動も地域の安定をガチで危うくするわ」と主張しとるな。
トランプ政権、マドゥロ拘束の数ヶ月前からベネズエラ内相と「密談」しとった
2026年1月18日（日）午前4:35
米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束する作戦を決行する数ヶ月前から、ホワイトハウスはベネズエラの超強硬派、ディオズダド・カベジョ内相と裏ルートで接触しとったことが分かった。ロイターが複数の政府関係者の話として報じとる。
カベジョはマドゥロの右腕で、故チャベス大統領の側近でもあった、実質的な「ナンバー2」や。彼は治安部隊や武装した与党支持層（コレクティーボ）を動かす絶大な力を持っとるから、政権交代を「スムーズ」に進めるためのキーマンやったんやな。1月3日の米軍の急襲後も、彼が握る治安組織はほぼ無傷で残っとる。
皮肉なことに、カベジョはトランプ政権がマドゥロを逮捕する口実にした「麻薬密売」の起訴状に、マドゥロと一緒に名前が載っとる男や。けど、今回の作戦では彼は「お持ち帰り」されんかった。
関係者によると、米政府とカベジョの接触はトランプ政権の初期から始まっとって、マドゥロ追放の数週間前まで続いとったらしい。しかも、追放された後も連絡を取り合っとるっちゅうから驚きやな。内容は、カベジョにかけられとる制裁や起訴の取り扱いについてや。
この「密談」は、トランプ政権がベネズエラ国内をコントロールするために不可欠なんや。もしカベジョが「暴れてやる」と決めれば、今の暫定大統領、デルシー・ロドリゲスの地位も危うくなるし、トランプが一番避けたい「大混乱」が起きてまうからな。
カベジョは表向き、ロドリゲス暫定大統領への忠誠を誓っとるけど、彼は「ええやり方（協力）」か「エグいやり方（反乱）」かを選べる立場におる。軍や諜報機関にも顔が利くし、バイクに乗った武装集団「コレクティーボ」との繋がりも深い。
トランプ政権は、このOPEC（石油輸出国機構）加盟国の石油利権に手を突っ込む間、カベジョに「現場を大人しくさせとけ」と頼んどるわけや。
ワシントンの一部からは「なんでカベジョも一緒に捕まえへんかったんや？」って疑問の声も上がっとる。マリア・エルビラ・サラザール下院議員なんかは「カベジョはマドゥロよりタチが悪い」言うて怒っとるわ。
一方、カベジョ自身は演説で「ベネズエラは屈せえへんぞ！」とアメリカ批判をぶち上げとるけど、街中の検問やスマホチェックは最近減ってきとるらしい。プロパガンダの裏で、着々と「取引」が進んどる証拠やろな。
ロドリゲス暫定大統領は、自分の周りをイエスマンで固めて、ワシントンの要求通りに石油増産を急いどる。けど、トランプのベネズエラ担当（1期目からのベテラン）エリオット・エイブラムスは、「いつかカベジョも排除されるやろ。そうなった時こそ、ホンマの体制転換や」と冷ややかに見とるわ。
カベジョには2,500万ドルの懸賞金がかかっとるし、米政府は彼が率いる「太陽のカルト（Cartel de los Soles）」をテロ組織に指定しとる。けど、トランプ自身は「そんな組織、実は存在せえへん」って認めたこともあるらしいな。名前がどうあれ、自分らの都合で「悪党」と手を組んだり、使い捨てにしたり……。これがトランプ流の「交渉」やな。
大規模普及サイクルの前夜：スマートグラスの完全サプライチェーン分析
2026年1月18日（日）午後11:55
先週ラスベガスで開催されたCES 2026では、リアルタイムアシスタントを搭載した新世代のAIスマートグラスが主役の座を奪い取ったわ。
特にMetaの戦略は明確で、価格を抑えて一気に普及させることを狙っとる。超高額なエリート向けハードウェアやなくて、誰もが毎日使う「家電」として位置づけようとしとるんやな。
スマートグラスメーカーにとっての教訓は、Appleの失敗を繰り返さんことや。AppleのVision Proはアホみたいに高い価格設定のせいで、普及のチャンスを自ら潰して、結局デベロッパー（開発者）たちにも逃げられてしもたからな。
今年から来年にかけて手頃な価格のスマートグラスが市場に溢れるのを前に、ゴールドマン・サックスのシニア・アナリスト、ジェリー・シェンが、AR・AIグラスのサプライチェーンを構成する主要企業を分かりやすく分解したレポートを発表したわ。
今週初めのブルームバーグの報道によると、Metaは製造パートナーのエシロールルックスオティカ（EssilorLuxottica）に対して、AI搭載スマートグラスの生産能力を年末までに「倍増」させるよう要請したらしい。これで今年の需要は一気に加速するはずや。
https://www.zerohedge.com/technology/uk-mulls-under-16-social-media-ban-amid-rising-online-id-push
イギリス政府、16歳未満のSNS禁止を検討：強まるオンラインID義務化の波
2026年1月18日（日）午後9:00
イギリス政府は、16歳未満の子供が主要なSNSを利用するのを禁止する新しい規制を検討しとる。
この議論の土台になっとんのが「オンライン安全法（Online Safety Act）」や。この法律は、年齢制限を設けてるサービスに対して「どうやってそれを守らせとるか」を説明させ、子供が有害コンテンツに触れるリスクがある場合は「極めて効果的な」年齢確認措置を導入することを義務付けとる。
キア・スターマー首相は、すでに16歳未満禁止を導入したオーストラリアの事例を注視しとって、「オーストラリア方式」の導入に「前向き」やと言うとる。以前はティーンエイジャーの一律禁止には慎重やったけど、風向きが変わったな。
保守党のデビッド・デービス議員もXへの投稿で、「子供のSNS禁止は正しい動きや。学校にスマホを持ち込むのもやめるべきや」と賛成しとる。
X（旧Twitter）とオンライン安全法の攻防
この議論の裏では、イギリス政府や規制当局と、イーロン・マスク率いるXとの間で激しい火花が散っとる。違法・有害コンテンツの削除義務やオンライン安全法の遵守をめぐって、ずっと対立しとるからな。
イギリスの通信規制当局「オフコム（Ofcom）」は、子供の安全や違法コンテンツへの対応を怠ったサービスに対して、巨額の罰金やアクセス制限を課すための強制権限を準備中や。
これに対して批判的な連中は、「強引な取り締まりは表現の自由に影響を与える」と警告しとるし、マスク側も「オンライン安全法は言論の自由を深刻に侵害するリスクがある」と言うとる。
検閲に強いdVPN（分散型仮想プライベートネットワーク）を提供しとるセンチネル（Sentinel）のCEO、アレクサンダー・リトリーエフは、イギリスのこの動きを「中国、ロシア、イランと同じ、失敗した道を進んどる」と猛批判しとるわ。「若者からSNSやネットを奪うんは、彼らのデジタル・リテラシーや批判的思考を養う能力を奪うことであって、ネット社会で大人になる準備をできんようにさせてまう」と言うとる。
オーストラリアとアイルランドで進むオンラインID
同じような動きは他の国でも起きとる。オーストラリアのeSafetyコミッショナーは、2025年12月27日から、主要な検索エンジンに対してログインユーザーの年齢確認を義務付ける業界コードを導入した。
GoogleやMicrosoftといったプロバイダーは、政府発行のIDや生体認証、クレジットカードでのチェックを使ってユーザーの年齢を確認しなあかん。18歳未満と疑われるアカウントには、最も厳しい安全フィルターが強制的にかけられる。
一方、アイルランドも動いとる。2026年後半にEU理事会の議長国になるのを利用して、EU全域で「本人確認済みのSNSアカウント」を義務化しようと画策中や。
イギリスでは今週、2029年までに義務化される予定やった労働権チェック用の「単一の中央集権型デジタルIDシステム」の計画を放棄したばかりやけど、SNSや検索サービスでの年齢確認っちゅう「裏口」から、実質的なデジタルID化が進もうとしとるわけや。
暗号資産のKYCへの影響
暗号資産（仮想通貨）の取引所やアプリは、すでにKYC（本人確認）や生体認証ルールの対象やけど、SNSや検索サービスにまでこの波が広がるっちゅうことは、金融以外のあらゆるサービスで「身分証のアップロード」や「自撮りでの顔認証」が当たり前になる未来を示唆しとるな。
前出のリトリーエフはこう皮肉っとる。「政府が『安全のため』に何かを売り込んできたら、それは間違いなく、どんな形であれ安全のためなんかやないで」
露諾 さんの投稿 @ 1月 19, 2026
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