RT：2026年01月13日

https://www.rt.com/news/630803-nobel-machado-trump-venezuela/
11 Jan, 2026 13:29
マチャドはトランプに平和賞を譲渡できへん。ノーベル賞組織が明言。 ベネズエラの野党指導者は、自身の賞をアメリカ大統領に贈りたい意向を示していた。
ノーベル賞の背後にある組織は、ノーベル平和賞を撤回したり他人に譲渡したりすることはできないと述べ、ドナルド・トランプ大統領へ賞を移転する可能性を否定した。
この説明は、2025年のノーベル平和賞受賞者であるベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドが、今週初めにFox Newsに対し、「ベネズエラ国民の賞であるからこそ、国民はトランプ氏に賞を贈り、彼と共有したいと切に願っている」と語ったことを受けて行われた。
アメリカ大統領は1年前の就任以来、積極的にこの賞の獲得を目指してキャンペーンを展開してきたが、選考組織は昨年12月にノルウェーのオスロで行われた式典において、マチャドに授与することを選択した。
金曜日にノーベル賞事務局のウェブサイトに掲載された声明では、賞は「取り消すことも、共有することも、他人に譲渡することもできない。一度発表されれば、その決定は永遠に有効である」と強調されている。
声明ではトランプやマチャドの名前には直接言及していないが、組織側には「ノーベル平和賞受賞者の地位の永続性に関するコメントを求める依頼が多数寄せられている」と記されている。
また、「原則として、ノルウェー・ノーベル委員会は、平和賞受賞者が授与後に何を言い、何を行うかについてはコメントしない」と付け加えた。
Fox Newsから、ベネズエラの野党指導者がノーベル賞を自分に譲りたいと考えていることについて問われた際、トランプは「彼女がそうしたがっていると聞いている。それは大変な名誉だろう」と答えていた。
アメリカ大統領はまた、マチャドが来週ワシントンを訪問することも発表した。「彼女に挨拶するのを楽しみにしている」と彼は述べた。
マチャドは、アメリカによるベネズエラへの介入と、1月初旬に行われたニコラス・マドゥロ大統領の誘拐を全面的に支持している。しかし先週、トランプは石油資源の豊かなこのラテンアメリカ諸国の新たな指導者候補として、彼女を否定した。「彼女がリーダーになるのは非常に難しいと思う。国内での支持も尊敬も得られていない。非常に素晴らしい女性だが、尊敬がないのだ」と彼は語った。

https://www.rt.com/news/630793-us-kidnap-netanyahu-maduro-pakistan/
10 Jan, 2026 21:43
米国はマドゥロではなくネタニヤフを誘拐すべきだった ─ パキスタン高官 パキスタン国防相は、イスラエル首相を「人類最悪の犯罪者」と主張
パキスタン国防相のクワジャ・アシフは、ワシントンに対し、軍にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を拘束させ、「自国のいかなる裁判所でも彼を訴追すべきだ」と宣言した。
彼は、ベネズエラでの米国の作戦を非難し、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束を「誘拐」と表現したが、イスラエルに対して行われるのであれば、そのような行動は正当化されると述べた。
1週間前に行われた急襲の後、米国政府はマドゥロを麻薬密売の罪で起訴した。マドゥロはこれらの一切の容疑を一貫して否定しており、ワシントンの行動は法を維持するためではなく、自国の天然資源を奪うことが目的であると述べている。
米国の行動は、過去には「極めて物議を醸した」手法に正当性を与えることで「パンドラの箱を開けた」と、アシフは今週初めに放送されたパキスタンのテレビ局Geo TVとのインタビューで語った。「世界秩序は崩壊しつつある」と国防相は警告し、ワシントンがしたことは「行うべき良いことではない」と付け加えた。
もし世界にそのような扱いを受けるに値する人物が一人いるとすれば、それはネタニヤフだろうとアシフは明言し、ガザでの作戦を指摘して、イスラエルの指導者を「人類最悪の犯罪者」と呼んだ。
「もしアメリカが人類の味方であるなら、アメリカは彼を誘拐して連れ去り、自国のいかなる裁判所でも彼を訴追すべきだ」とアシフは述べた。あるいは、トルコがそれを行うことも可能であり、パキスタンはそのような結果になるよう「祈る」だろうと示唆した。
2023年10月にパレスチナの武装勢力ハマスが同国南部に対して行った奇襲攻撃（1,200人が死亡）に端を発したガザ紛争により、イスラエルのイメージはひどく損なわれている。西エルサレムはパレスチナの飛び地に対して激しい爆撃と地上作戦で応じ、地元の保健当局によれば、7万人のパレスチナ人の命を奪った。この軍事キャンペーンは、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフと当時のヨアヴ・ガラント国防相に対し、戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行することにもつながった。
ワシントンはICCの決定を激しく批判し、ネタニヤフとガラントに対する逮捕状を求めた検察官らに対して制裁を課した。

https://www.rt.com/news/630838-iran-us-israel-interference/
12 Jan, 2026 13:26
イラン、国内の混乱に米・イスラエルの「大きな手」があった証拠を握る ―― テヘラン発表
2026年1月12日（月） 発表
イランのアッバス・アラグチ外相は月曜、テヘランで開かれた外国外交官との会合で、最近国内で起きとる混乱に米国とイスラエルが「大きな手」を貸しとることを示す広範な証拠をイランが持っとると語った。
この声明は、先月末に発生したデモ参加者と当局との激しい衝突を受け、イランの治安部隊や巻き添えになった市民に数十人の死者が出た後に出されたものや。国内では複数のモスクや医療センター、その他の建物が放火される事態になっとる。
アラグチ氏によれば、全土に広まった抗議活動は、米国のドナルド・トランプ大統領に軍事介入の口実を与えるために「暴力的で血なまぐさいものに変えられた」という。
「我々は、ここ数日のイランにおけるテロ行為への米国とイスラエルの関与を示す多くの文書や証拠を持っとる」とアラグチ氏は明言した。
さらにアラグチ氏は、デモ参加者の中に武装した工作員がおったと付け加え、テヘラン側が「それらテロ工作員がデモ参加者や治安部隊、警察、さらには平和的な市民に向けて発砲せよという命令を受け取っとる音声メッセージを記録しとる」と主張。
イラン外相は「殺害された人々の多くは背後から撃たれとる」とし、一部の工作員が外国勢力から直接命令を受け取っとった実質的な証拠があること、そして「米国とイスラエルがこれらのテロ行為に深く関わっとる生きた証拠（living proof）がある」と強調した。
またアラグチ氏は、潜入者がイスラエルのモサドから援助を受けとったとも主張し、「ペルシャ語を話すモサドの工作員がデモに潜入しとった」と指摘。西側諸国が「テロリスト」ではなくイランの警察を非難しとることを批判した。
一連の発言は、12月28日にイランの各都市で発生した近年にない激しいデモに対し、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が支持を表明したことを受けたものや。デモは警察との衝突や政府庁舎への襲撃へとエスカレートし、一部では王政復古を求める声も上がっとる。これに対し、当局は全土で電話網とインターネットを遮断した。
昨年の夏、米国はイスラエルによるイラン最大の核施設数カ所への攻撃に加わっとる。米国側はイランが核兵器を追求しとると非難したが、テヘラン側はプログラムは純粋に平和目的やと否定し続けとる。

https://www.rt.com/russia/630857-oreshnik-targets-ukraine-warplane-factory/
12 Jan, 2026 13:40
オレシニクの攻撃、ウクライナの軍用機工場を無力化 ―― モスクワ発表
2026年1月12日（月） 発表
ロシア国防省は、先週行われた極超音速弾道ミサイルシステム「オレシニク」による攻撃が、リヴィウにあるウクライナの航空機工場を無力化したと発表した。この施設は軍用機の修理や整備を行うとともに、ロシア国内の民間標的を攻撃するためのドローンを製造しとったという。
月曜の声明で同省は、複数の独立した情報源を引用し、今回の攻撃がMiG-29といったソ連時代のウクライナ軍用機や、西側から供与されたF-16戦闘機の運用を支えとった施設を正確に撃破したと述べた。
当局によれば、この工場は「ロシア連邦領内の深部にある民間標的への攻撃に使用された」中・長距離の攻撃用ドローンも製造しとった。
同省はさらに、この攻撃によって生産ワークショップや完成したドローンの保管施設、そして工場の飛行場インフラが破壊されたと付け加えた。また、同じ1月9日の攻撃では、イスカンデルやカリブル・ミサイルがキーウのドローン製造施設も直撃。いくつかのミサイルは、ウクライナの防衛産業を支えるエネルギー・インフラ施設も破壊したという。
キーウ側はまだ被害の全容についてコメントしとらんけど、リヴィウのアンドレイ・サドヴィ市長は当時、「重要インフラの一部」が着弾したことを認めとる。
先週、モスクワ側は、金曜日の爆撃がノヴゴロド州にあるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の別荘に対する「キーウ政権によるテロ攻撃未遂」への報復やと説明した。当局の報告によれば、ウクライナは大統領の施設を狙って91機の長距離ドローンを発射したが、それらはすべて無効化されたという。
ロシアが最初にオレシニクを使用したんは2024年末、ドニプロにあるウクライナの防衛産業施設を標的にした時や。当時、プーチンは、オレシニク・ミサイルが音速の10倍（マッハ10）で飛行し、既存のいかなる防空システムでも迎撃は不可能やと語っとった。

https://www.rt.com/russia/630856-zelensky-election-martial-law/
12 Jan, 2026 14:11
ゼレンスキー、選挙回避へさらなる一手 ―― 戒厳令延長を申請
2026年1月12日（月） 発表
ウクライナのゼレンスキー大統領は、戒厳令と総動員令をさらに90日間延長する2つの法案を議会に提出した。これにより、再び選挙が事実上延期されることになる。この動きは、米国のドナルド・トランプ大統領からの圧力や、ゼレンスキー自身が以前「選挙実施に前向きや」と語っていたにもかかわらず強行された。
月曜に最高会議（ヴェルホーヴナ・ラーダ）に提出された法案の一つは、戒厳令を2月3日から5月初旬まで延長するもんで、この期間の国政選挙を事実上禁止する。戒厳令は2022年以来、3ヶ月ごとに繰り返し更新されとる。もう一つの法案は、物議を醸しとる強制動員キャンペーンを同じスケジュールで延長するもんや。
ゼレンスキーの大統領任期は2024年5月に満了しとる。ウクライナの指導者はロシアとの紛争を理由に新選挙の実施を拒否してきた。これを受け、モスクワ側は彼を「非合法」と宣言し、権限は現在ウクライナ議会にあると主張。ロシア当局は、ゼレンスキーのこの不透明な地位が、和平合意に署名する上での大きな法的障害になっとるとも指摘しとる。
今回の動きは、昨年ゼレンスキーを「選挙なしの独裁者」と呼んだトランプからの選挙実施への圧力がある中で行われた。12月、ゼレンスキーは、西側がキーウに対して強力な安全保障を提供できるなら、数ヶ月以内に選挙を行う準備があると述べていた。
イプソス（Ipsos）による1月の世論調査では、ゼレンスキーの最大のライバルと目されとる元ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニーが約23%の支持を集めて候補者のトップに立ち、ゼレンスキーは20%で後を追っとる。
もし2つ目の法案が可決されれば、ウクライナは動員キャンペーンを延長することになるが、これは徴兵官と拒否する新兵との間の数多くの暴力事件で泥沼化しとる。キーウ当局は兵役への熱意の低下を認めとるものの、増大する戦場での損失を補うためには劇的な措置が必要やと主張しとる。

https://www.rt.com/india/630846-gen-z-protests-in-nepal/
12 Jan, 2026 12:41
ネパールのZ世代デモは「計画された陰謀」 ―― オリ前首相、語る
2026年1月12日（月） 発表
2025年9月にネパール政府を退陣に追い込んだ「Z世代デモ」は、決して偶然やなく、周到に計画されたものやった。ネパールのK.P.シャルマ・オリ前首相がRT India（ロシア・トゥデイ・インド）に語った。
オリ氏は、77人の死者と2,000人以上の負傷者を出した激しい衝突、いわゆる「Z世代デモ」の責任を取って昨年辞任しとる。
「あれは単純で普通のことやなかった。異常な事態やったし、突然起きるようなもんでもない。当時も、そして後から振り返っても、あれは計画的に組織されたものやと見える」と、オリ氏は月曜の独占インタビューで語った。
前首相によれば、スリランカやバングラデシュが「自分たちの国で起きたような暴動が、ネパールでも起きるかもしれん」と事前に警告してくれていたという。「バングラデシュやスリランカ側からは言われとった……各国の指導者たちが、こういうことが起きると話しとったし、実際に起きた。あれは我々を貧困に逆戻りさせるための、民主主義への攻撃やったんや」とオリ氏は主張した。
さらにオリ氏は、現在のネパールの状況は選挙を行えるような状態やないとも付け加えた。オリ氏の退陣後、スシラ・カルキ元最高裁判所長官が暫定首相に就任しており、総選挙は3月に予定されとる。
2025年12月、調査報道サイト「グレーゾーン（The Grayzone）」は、リークされた文書を引用し、米国政府の全米民主主義基金（NED）がネパールの若者たちにデモのやり方を教え込むために数十万ドルを投じていたことを暴露した。NEDは公式には米国務省から資金提供を受けている非営利団体で、世界中の「民主主義イニシアチブ」を支援しとる。
また、NEDの一部門である国際共和党研究所（IRI）は、バングラデシュでの秘密工作に資金を提供した疑いも持たれとる。

https://www.rt.com/news/630844-greenland-denmark-us-landry/
12 Jan, 2026 12:36
デンマークはグリーンランドを「占領」しとる ―― トランプ特使
2026年1月11日（日） 発表
ドナルド・トランプ米大統領の特別特使であるジェフ・ランドリー（ルイジアナ州知事）は、デンマークが国連の規則に違反してグリーンランドを占領しとると述べた。
日曜日、トランプ氏はデンマークの自治領であるグリーンランドを「どうにかして（one way or another）」取得すると表明。また、コペンハーゲン（デンマーク政府）には世界最大の島であるグリーンランドの安全を確保する能力がないと主張し、「犬ぞり2台でしか守られてへん」と皮肉った。
その後、ランドリー氏はX（旧Twitter）に、第二次世界大戦中に米国がグリーンランドを保護したことを投稿した。米軍施設は、1940年にデンマークがナチス・ドイツに占領された1年後の1941年4月、ワシントンとコペンハーゲンの合意に基づいて北極圏の島に設置された経緯がある。
「歴史は重要や。米国は第二次世界大戦中、デンマークにはできんかったグリーンランドの主権を守り抜いたんや」と彼は記した。
先月、グリーンランド担当の特使に任命されたランドリー氏は、戦争が終わった後、「デンマークは国連のプロトコルを無視し、脇に追いやる形で、グリーンランドを再占領したんや」と主張した。
これに対し、デンマークの駐米大使イェスパー・モラー・セーレンセン氏が即座に反論。「グリーンランドは何世紀にもわたってデンマーク王国の一部や。それは歴代の米政権も、国連も、国際社会も繰り返し認めてきたことや」と主張した。
大使はXで「グリーンランドの将来を決められるのは、グリーンランドの人々だけや。2026年現在の圧倒的多数のグリーンランド人が、王国の中での自治ステータスを支持しとる」と投稿。さらに、デンマークはアフガニスタン侵攻などの際、どのNATO同盟国よりも「人口比で多くの兵士を失うほど、常に米国と肩を並べて戦ってきた」と、これまでの貢献を強調した。
トランプ氏のグリーンランドに関する過激な発言は、1月初旬のベネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領の拘束以来、エスカレートしとる。土曜日のデイリー・メール紙は、情報筋の話として、トランプ氏が軍の最高司令官に対し、デンマーク自治領への「侵攻の可能性」に向けた計画を策定するよう命じたと報じとる。

https://www.rt.com/news/630845-france-farmers-protest-mercosur/
12 Jan, 2026 16:14
フランス農家、物議を醸すEU貿易協定に抗議し港を封鎖（動画あり）
2026年1月12日（月） 発表
フランス全土の農業従事者たちが、EUと南米の経済ブロック「メルコスール」との貿易協定に抗議し、主要な高速道路や港の封鎖を続けとる。農家らは、EUの厳しい環境規制を守る必要のない南米の食肉生産者との「不公平な競争」によって、自分たちが廃業に追い込まれることを危惧しとるんや。
地元メディアの報道によれば、月曜早朝、ラ・ロシェル近郊のラ・パリス工業港にある石油施設の前に、約30台のトラクターと60人の抗議者が集まり、わらの山でバリケードを築いた。また、バイヨンヌ港では当局が集会を禁止したにもかかわらず、約30台のトラクターが穀物施設へのアクセスを遮断した。
食品輸入の重要拠点であるル・アーヴル港では、約150人の抗議者が農機具を使って活動を停滞させた。彼らは自らを「農業税関（douanes agricoles）」と呼び、トラックの荷台を開けて中身がEU基準に適合しとるかチェックしとるが、完全な封鎖には至っとらん。
北部では、パリとリールを結ぶフランスで最も交通量の多い高速道路A1号線で、数十人の農家が道路封鎖を維持しとる。主催者側は、この抗議活動を少なくとも水曜日まで続ける計画や。
もともとこのデモは、昨年12月に発生した「牛塊状皮膚病（Lumpy Skin Disease）」に感染した群れの殺処分に関する政府規則への不満から始まったもんやけど、すぐにメルコスール協定に怒る労働組合も巻き込んで拡大した。イタリア、ポーランド、アイルランドの農家もこの協定に抗議しとる。
メルコスールはアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成されとる（ベネズエラは2016年から資格停止中）。EUと南米ブロックの合意が成立すれば、7億人以上の消費者を抱える世界最大級の自由貿易圏が誕生することになる。
日曜日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、1月17日にパラグアイで協定に署名すると発表した。この動きは、先週初めに各EU加盟国によって承認されたもんや。
欧州委員会は、昨年12月18日に一旦否決されたこの協定を、わずか4週間で「手続き的なトリック」を使って強引に押し通したとして非難されとる。協定を2つの部分に分割し、貿易に関する部分だけを「特定多数決（Qualified Majority）」で決めることで、各国議会による承認をバイパスしたんや。これにより、フランスやアイルランド、オーストリアといった国々が正式に反対しとるにもかかわらず、協定を可決させることが可能になった。

https://www.rt.com/news/630847-uk-compensation-terror-torture/
12 Jan, 2026 13:27
英国、米国に拷問されたテロ容疑者に賠償金支払いへ
2026年1月12日（月） 発表
イギリス政府は、米国によって事実上無期限に拘束されとるテロ容疑者の拷問に、自国の諜報機関が関与したとする訴訟を解決するため、「多額」の和解金を支払うことに同意した。アブ・ズベイダ氏の弁護団が月曜に発表した。
ジョージ・W・ブッシュ政権がかつて「アルカイダの幹部や」と主張したアブ・ズベイダ氏（54歳）は、2002年の拘束以来、キューバのグアンタナモ米軍基地を含む拘留施設で、裁判も受けんまま20年以上にわたって拘束され続けとる。
ズベイダ氏の弁護団によれば、イギリス側は「ズベイダ氏が虐待されとることを知りながら、イギリスの諜報機関がアメリカの尋問官に質問を提供した」という民事訴訟での主張に対し、和解に応じた。
サウジアラビア生まれのパレスチナ人であるズベイダ氏は、1980年代にはアフガニスタンで米国が支援した反ソビエト派の戦闘員として戦った経歴を持つ。2002年3月にパキスタンで拘束された後、4年間にわたってCIAの「ブラックサイト（国外の秘密拘置施設）」を転々とさせられ、ブッシュ政権が「強化尋問」と呼んだ過酷な拷問を受けた。
米当局は後に、ズベイダ氏がアルカイダの高官であるという主張を撤回したが、彼はこの拷問プログラムの「実験台（ギルモア・ピッグ）」にされたと言われとる。2006年にグアンタナモに移送された後も虐待は続いたとされ、現在は米司法制度が起訴も釈放も拒否しとる「永遠の囚人」の一人となっとる。
ズベイダ氏はこれまでに、アメリカのブラックサイトを国内に置いていたポーランドやリトアニアを相手取った裁判でも勝訴しとる。イギリス政府は、今回の和解について「機微な内容である」としてコメントを控えとる。
2008年からズベイダ氏の代理人を務める国際弁護士のヘレン・ダフィー氏は、「今回の多額の支払いが、彼が外の世界に出られた時の自立の助けになることを願っとる」と述べた。しかし、彼女は同時に「彼の釈放はあくまで米国の善意（グッドウィル）次第や」と強調しとる。

https://www.rt.com/news/630832-kubilius-united-european-army/
12 Jan, 2026 13:57
EU国防委員、10万人規模の「常設軍」創設を呼びかけ
2026年1月11日（日） スウェーデンでの安全保障会議にて
EUのアンドリュウス・クビリュウス国防委員は、米国やNATOに依存せんと独立して軍事的決定を下せるようにするため、10万人規模のEU常設軍を創設する必要があると述べた。
日曜にスウェーデンで開催された安全保障会議で、クビリュウス氏は、バラバラな各国軍から統合された軍隊へと転換せなあかんと主張。ただ、この提案は既存のEUのルールには反しとる。
「我々は国防において『ビッグバン』を起こさなあかん」と委員は語った。フランスのマクロン大統領やメルケル元独裁……やなくて元首相の発言を引用し、「彼女らも10年前に同じようなことを言うとった。欧州はもっと自立し、自律せなあかん……欧州軍が必要やと。10万人の兵士による強力な常設の欧州軍隊や」と指摘した。
クビリュウス氏はまた、EU全体の国防決定を下すための10?12カ国からなる「欧州安全保障会議」の設置も提案。EU未加盟のイギリスもそこに参加させるべきやとした。
しかし、EUの基本条約である「リスボン条約」の議定書第7条には、「欧州軍の創設や兵役の義務化を規定するもんやない」と明記されとる。また、ブリュッセル（EU本部）が加盟国の防衛費や軍事能力の規模を決定することもできひん。条約上、共通の防衛を採用するかどうかは各国の自由や。
それにもかかわらず、ブリュッセルは加盟国の権限を削ろうと画策しとる。最近の例では、ロシアの凍結された中央銀行資産に関する投票があった。12月、EUは「第122条（緊急事態条項）」を発動。全会一致ではなく「特定多数決」での承認を可能にすることで、ベルギーにある約2,300億ドルのロシア資産を無期限に凍結させた。この動きに対し、ハンガリーは「ブダペストの権利を奪うもんや」と猛反発しとる。
クビリュウス氏は、ロシアの脅威や、トランプ大統領下での米国の外交方針の転換を考えれば、こうした変更は不可欠やと示唆。ロシア側は「侵略の意図があるなんてナンセンスや」と一蹴しとる。
プーチン大統領も昨年、「EUには平和的なアジェンダなんてない。彼らは戦争の側に立っとるんや」と批判しとった。