ゼロヘッジ：2026年02月12日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-airlines-suspend-flights-cuba-begin-evacuation-citizens-over-fuel-crisis

ロシアの航空会社、燃料危機によりキューバ便を停止、市民の避難を開始

2026年2月12日（木）午前8時

米国主導の制裁によって経済がボロボロにされとるキューバに、また大きな打撃や。トランプによるベネズエラの重要な石油禁輸措置が（メキシコもすぐに追随してキューバへの石油供給を止めたんやけど）、そのまま坂道を転がり落ちるように影響しとる。

主要なハブ空港であるホセ・マルティ国際空港で大規模な混乱と欠航を引き起こしとる燃料不足を受けて、ロシアの航空大手2社がキューバへのフライト停止を発表した。

モスクワは、帰国を希望するすべてのロシア人観光客と市民を避難させることをすでに宣言しとって、彼らを連れ戻すための復路専用便が承認された。

アエロフロート・グループ傘下のロシヤ航空とセベルヌイ・ベテル（ノードウィンド航空）がその影響を受けとって、この復路専用の避難便は木曜日から開始されることが認められた。

航空各社は、キューバでの燃料補給が困難になっとるせいで、この地域の飛行ルートを変更せざるを得ん状況や、と言うとる。

これは、主要な国際航空会社の中でいち早くフライトを停止したフラッグキャリアのエア・カナダに続くもんや。カナダは現在キューバに対して経済制裁を行ってへんし、1959年まで遡る外交関係を維持してこの島国と貿易もしとるんやけどな。

アメリカ人は米国からの直行便がないこともあってこのカリブ海の国にはほとんどおらんけど、カナダ人にとってキューバはずっとお気に入りの南国リゾートやったんや。

今月初めの国際的な報告によると、キューバの燃料はあと数日で底をつく状況で、国内の各地区での広範な停電は悪化する一方や。

「最後に確認された供給は、1月初旬にメキシコからのタンカー経由やったけど、メキシコは米国の圧力で輸出を止めたんや」とガーディアン紙は記しとる。「同時に、1月にニコラス・マドゥロが（米軍の作戦で）拘束されたことで、キューバにとって最も信頼できるエネルギー供給源やったベネズエラからの原油の流れも干上がってしもたんや」

ハバナの唯一の主要国際空港では、以下のような激しい事態が起きとる。

ここ数時間、SNSで一本の動画が拡散されとる。それは、離陸直前にキューバへのフライトが中止され、モスクワの滑走路で飛行機から降りる数十人の観光客の姿や。

ロシアのメディア「Mash」がテレグラムで集めた証言によると、SU6849便の乗客はもうすぐ離陸するところやったんやけど、「最後の最後、エンジンがもう回っとる時に、パイロットがハバナに燃料がないって発表したんや」とのことで、土壇場でフライトがキャンセルされたんやな。

以下のシーンは数日前に撮影されたもんや……。

一方でクレムリンは、経済状況と国家インフラが崩壊していく中で、キューバの人々に緊急の人道支援を届ける方法を模索しとる、と言うとる。

プーチンの報道官ドミトリー・ペスコフは月曜日、「米国による締め付けはすでにキューバに多くの困難をもたらしとる」と述べ、両同盟国が「これらの問題を解決する、あるいは少なくとも可能な限りの支援を提供するための可能な方法」を話し合っとることを明らかにした。

https://www.zerohedge.com/energy/trump-holds-option-seize-iranian-tankers-fears-sharp-oil-rise

トランプ、原油価格の急騰を懸念し、イラン・タンカー拿捕の選択肢を保留

2026年2月12日（木）午前1：00

ワシントンがテヘランに対して持っとるもう一つの大きなレバレッジは、イランの石油タンカーを拿捕できるっていう可能性や。最近、米国が公海上でタンカーを阻止して乗り込むんは、ベネズエラ関連や、ロシアのいわゆる「ダーク・フリート（影の艦隊）」に関連したトレンドになっとって、モスクワとの緊張を高めとる。

せやけど、トランプ大統領はイランに関しては、今のところその手を控えとるらしい。オマーンでの間接交渉が進んどるし、水曜日にはホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフを迎えたばっかりやからな。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の報道によると、「トランプ政権の当局者らは、イランの石油輸送に関わっとる追加のタンカーを拿捕するかどうか話し合ったんやけど、テヘランからの確実な報復と、世界の原油市場への影響を懸念して保留にした、と米当局者が言うとる」とのことや。

ただ、ベネズエラ封鎖に関連して、イランのエネルギーが絡んだ米海軍による阻止行動はすでに行われとる。WSJはこう続けとる。「米国は、制裁対象のベネズエラ行きタンカーに対する2ヶ月にわたる封鎖の一環として、イランの石油を運んどった数隻の船をすでに拿捕した。いわゆる『シャドー・フリート（影の艦隊）』を構成するこれらのタンカーは、多くの制裁対象国から中国やその他の買い手に不正な石油を運ぶのを手伝っとるんや」

報告書によると、「米国が他の制裁対象船によるイランでの石油積み込みを阻止する動きに出れば、テヘランの主要な収入源を絞り上げることになり、1月にカリブ海でホワイトハウスが開始した攻撃的な戦略を拡大することになる」という。

つまり、まだ使える「大きなカード」は残っとるんやけど、トランプは原油価格が急激に上がることを気にして、今のところは慎重になっとるわけや。

イランのタンカーにはすでに制裁が科されとるけど、具体的なアクションはまだや。WSJはさらに詳しく説明しとる。

「核計画を制限する合意をテヘランに迫るためにホワイトハウスが議論しとるいくつかの選択肢の一つである『タンカーの停止』には、多くの障害がある、と一部の当局者が言うとる。」

「イランは、米国が取り締まりを強化したら、この地域の米国同盟国の石油を運んどるタンカーを拿捕したり、世界の石油供給の最大25％が通過するホルムズ海峡に機雷を仕掛けたりして対抗してくる可能性が高い。どっちの動きにしても原油価格は急騰するやろうし、ホワイトハウスにとっては政治的な大炎上のリスクがあるんや。」

当局者によると、今年、財務省によってイラン石油を運ぶ20隻以上の船が制裁対象にされた。これらはいつでも拿捕のターゲットになり得るということや。

これは、テヘランを標的にした米軍（あるいはイスラエル）による軍事行動に踏み切る前の、ワシントンが懐に隠しとる次の大きなエスカレーションのステップになるやろうな。

ここ数週間、イラン関連のショッキングな見出しが並んどるけど、トランプがイランの核計画について交渉による解決を好んどるっていう報道があるおかげで、原油価格は概ね劇的な反応は見せてへん。

JD・バンス副大統領も、ボールはイラン側にあること、そして協議はまだ続いとることを明言しとる。

一方でイラン側は、ワシントンがミサイル計画も交渉のテーブルに乗せろとしつこく言うとるにもかかわらず、それは交渉の対象外やとはっきりさせとる。

イランの最高指導者の顧問であるアリ・シャムハニは水曜日、ミサイル能力は「交渉不可能」やと改めて主張した。ただ、制裁解除と引き換えに核の制限については話し合う余地がある、とも言うとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelenskys-office-quashes-false-rumors-national-election-spring

ゼレンスキー大統領府、春の国政選挙という虚偽の「噂」を鎮火

2026年2月12日（木）午前12：20

ウクライナのゼレンスキー大統領が数ヶ月以内に選挙を計画しとる、という矛盾した報道が飛び交っとる。事の発端は、水曜日のフィナンシャル・タイムズ（FT）の見出しやった。「ゼレンスキー、米国の後押しを受け、和平合意の国民投票と並行して春の選挙を計画」というもんや。

FTやイギリスのタイムズ紙によると、ゼレンスキーはロシアとの戦争を終わらせるための和平合意に関する国民投票と同時に、春の選挙を発表する予定やという。この投票は同時に行われ、目標は5月や、と報告書は主張しとる。

「ホワイトハウスからの圧力に直面して、ウクライナの指導者はロシア侵攻から4周年となる2月24日にこの動きを発表する意向や、とフィナンシャル・タイムズが水曜日に報じた」とのことや。

これはもちろん、戦争が5年目に入る中での、2022年のロシアによる本格侵攻のことを指しとる。せやけど、ゼレンスキーの選挙計画について、すべての情報源が一致しとるわけやない。

これまでのところ、ゼレンスキーはトランプ政権からの選挙実施の圧力に抵抗しとる。公平でスムーズな投票プロセスを確保するための安全が国内に欠けとる、というのがその理由や。ゼレンスキーが突きつけとる重要な条件は、投票を進めるためにはロシアが一時的な停戦に合意せなあかん、というもんやけど、紛争の今の段階ではこのシナリオは極めて可能性が低い。

最初のFTの報道に対する反論は、ウクライナの地元メディアから出とる。今回の場合、おそらくこっちの方が正確な報道やろな。

「現時点では、ゼレンスキー大統領は2月24日に大統領選挙やロシアとの和平合意の可能性に関する国民投票を発表する予定はない、とこの件に詳しい大統領府の情報筋が2月11日にキーウ・インディペンデントに語った。」

このコメントは、キーウがこの春に両方の投票を行う準備をしとって、ゼレンスキーが本格侵攻4周年の日にその計画を明らかにする可能性がある、というフィナンシャル・タイムズの報道を受けて出されたもんや。

つまり、ゼレンスキーの大統領府自身が、欧米メディアの主張を否定しとるわけやな。繰り返すけど、これはワシントンからの圧力が高まる中でのゼレンスキーの一貫した姿勢と一致しとるし、根本的には何も変わっとらんのは明らかや。

キーウ・インディペンデントの報道は、最初の報道を「噂」としてぶった斬るまでしとる。大統領府の情報筋は、「まあ、どっかの誰かがそんな話をしとるんやろな。噂を流されるんはこれが初めてやないし」と言うとる。「来週、会議がある。もし進展があれば、何かが変わるかもしれん」としつつ、その当局者は「今のところ、進展はない」と付け加えた。

ウクライナのメディアや大統領府の情報筋は、これはフェイクニュースやと言うとる。

議会はこの問題を検討中や。数ヶ月前にゼレンスキーが議員らに対し、戒厳令下での投票を可能にする選挙法の改正案を準備するよう命じたからな。せやけど、改正案は一つも可決されとらんし、この問題は実質的に委員会での議論に埋もれてしもとる。この（選挙の可能性についての正式な委員会検討）自体が、トランプ政権をなだめるための単なる象徴的な動きに見えるわな。