2026年2月11日水曜日

ゼロヘッジ:2026年02月10日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/starmer-faces-pressure-resign-over-mandelson-epstein-scandal-second-aide-quits

2026年2月10日 ゼロヘッジ要約:スターマー、マンデルソン不倫・エプスタイン疑惑で辞任寸前

イギリスのスターマー首相が、政治家生命の瀬戸際に立たされとる。理由は、駐米大使に無理やりねじ込んだピーター・マンデルソンが、あのジェフリー・エプスタインとドロドロの癒着をしとったことが確定したからや。月曜には2人目の上級側近も辞めてもうて、内閣はガタガタや。

スキャンダルのエグい中身

マンデルソンは、2010年の世界金融危機のとき、5000億ポンド(約100兆円)規模のユーロ救済策を、正式発表の前の晩にエプスタインにコッソリ教えてたんや。 それだけやない。当時ビジネス相やったマンデルソンは、政府の内部文書やら資産売却の機密情報やらを、この「親友」に横流ししとったこともバレた。完全なインサイダー取引やな。

崩壊するスターマー体制

マンデルソンの逃走: 先週、貴族院を辞めて、日曜には労働党も離党した。「これ以上党に迷惑かけたくない」とか言うとるけど、実際は党から除名されそうになって先手を打っただけや。

側近の連鎖辞任: 日曜に首席補佐官のマクスウィーニーが辞め、月曜には広報責任者のティム・アランも「新しいチームを作れ」言い残して去っていった。

スターマーの言い訳: 職員の前で「任命は後悔しとる」「マンデルソンに嘘つかれたんや」と被害者面しとるけど、辞める気はさらさらない。

四面楚歌の状況

身内からの反乱: スコットランド労働党のサワル党首が、公然とスターマーに「辞めろ」と言う予定や。スコットランドでは支持率が急落して、右派の「リフォームUK」にすら負けそうになっとる。

野党の攻撃: 保守党のバデノック党首は「風に吹かれるレジ袋みたいや(芯がない)」とボロカスに叩いて、解散総選挙を迫っとる。

市場の反応: 政治の先行きが不安視されて、イギリスの国債利回りが上昇(借金コストが増大)。経済にも実害が出始めてるわ。

https://www.zerohedge.com/political/i-will-not-sit-idly-they-use-me-prop-bill-clinton-moving-back-contempt

2026年2月10日 ゼロヘッジ(ターリー教授):ビル・クリントン、また議会をナメ腐っとるんか?

クリントン夫妻が、一度は「侮辱罪」を恐れて証言に応じると言うたんをひっくり返して、またゴネ始めよった。

夫唱婦随の「逆ギレ」作戦

ヒラリー: 下院監視委員会のコーマー委員長に「喧嘩したいんやったら表(公開公聴会)でやろうや!」と挑発。

ビル: X(旧Twitter)で「密室のカンガルー裁判(デタラメな裁判)の小道具として座っとくつもりはない」と、証言拒絶を匂わせる投稿。

なぜ彼らは「非公開」を嫌がるんか?

ターリー教授は、彼らが「公開」を求めるんは、真実を語りたいからやなくて、**「追及を逃れるため」**やと断言しとる。

プロの追及を避けたい: 非公開なら専門スタッフがじっくり論理的に詰めてくるけど、公開なら議員が5分交代で質問するから、適当に煙に巻けば逃げ切れる。

証拠を隠したい: 非公開なら機密資料も出せるけど、公開ならプライバシー保護を理由に黒塗りにしたり、質問を遮ったりできる。

パフォーマンスにしたい: 公開公聴会なら、得意の「政治的迫害や!」っていうパフォーマンスで支持者にアピールできるからな。

クリントン流「法の網すり抜け術」

こいつらは一生かけてシステムをハックし、偽証罪(ビルは前科あり)からも逃げてきた。

180度の手のひら返し: 超党派で「議会侮辱罪」が可決されそうになったら、すぐ「証言します」と泣きついて採決を中止させた。

採決が消えた途端に再反抗: 危機が去ったと思ったら、また「座っとられへん」と言い出す。まさにヴィンテージ・クリントン(いつもの手口)や。

結局どうなる?

法的には、一般市民と同じで「第5修正(黙秘権)」を使うことはできても、「出頭」を拒否することはできへん。 ターリー教授は、「座っとられへんとか言うとるけど、出頭せんと侮辱罪で捕まるか、渋々座らされるかの二択や。もしかしたらビルが『黙秘権を行使する元大統領』っていう前代未聞の汚名を晒す可能性もある」と指摘しとる。

https://www.zerohedge.com/military/least-112-usaf-c-17-aircraft-headed-middle-east-desert-storm-levels

2026年2月9日 ゼロヘッジ:米空軍C-17が少なくとも112機、中東へ急行 ? 「湾岸戦争レベル」の異常事態

輸送機の巨大な船団がヨーロッパと中東に向かっとるのが目撃された。監視員らは、イランとの大規模な戦争に向けた準備やないかって警告しとる。

ある専門家は「112機のC-17が中東におるか、向かっとる最中や。これ、めちゃくちゃな数やぞ。湾岸戦争並みや。目を離さんとけ」とコメントしとる。

公開データが示す「巨大な armada(艦隊)」

オープンソースの追跡アカウント「Armchair Admiral」らが、公開されとる飛行追跡データから数字を弾き出した。1月中旬からずっとこの傾向が続いとる。

内訳: 米空軍のC-17が112機。さらに17?18機が飛行中。

イギリスも協力: イギリス空軍(RAF)の輸送機も、キプロスのアクロトリ基地に向けてバンバン飛んどる。

C-17ってどんなバケモノや?

C-17グローブマスターは、1機でとんでもない量の装備や兵員を運べる。

積載量: 約77トン(17万ポンド)以上。

機動力: 1000メートルちょいの短い滑走路でも離着陸できる。

航続距離: 空中給油を使えば、アメリカ本土から一気に中東まで飛んでいける。

外交の裏で進む「開戦」の準備

オマーンが仲介して、アメリカとイランの間で間接的な対話が始まったばっかりやけど、イランは「弾道ミサイル計画は譲らん」と突っぱねとる。

イランの疑念: アラグチ外務大臣は「アメリカは交渉を真面目にやっとるんか? 単に兵力を集結させるための時間稼ぎちゃうんか?」と疑っとる。

報復の警告: アラグチは「もしアメリカが攻撃してきたら、うちらはアメリカ本土を叩く力はないけど、周辺にあるアメリカ軍基地を全部標的にする。そうなれば地域全体が戦争に巻き込まれるぞ」と強烈に脅しとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-accused-intercepting-shadowing-european-satellites-signals-intelligence

2026年2月8日 ゼロヘッジ:ロシア、欧州の衛星を傍受・追跡か ? 宇宙での諜報活動が激化

ロシアの宇宙船が、少なくとも12機の高価値な欧州衛星の通信を傍受しとると、EUの治安当局者が明らかにした。ただし、抜き取られた情報は「オペレーターが暗号化を怠った」通信だけや。

フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、この傍受によって機密データが漏れるだけでなく、ロシアが衛星の軌道を操作したり、強制的にオフラインにしたりするリスクもある。

ロシアの「ストーカー衛星」Luch-1 と Luch-2

手口: ロシアの衛星「Luch-1」と「Luch-2」が、ヨーロッパ上空の静止軌道にある少なくとも10機の主要な通信衛星に繰り返し接近。

実績: 特に2023年に打ち上げられた「Luch-2」は、これまで少なくとも17機の衛星に接近したことが分かっとる。

滞在: ターゲットの近くに数週間にわたって居座り、情報を吸い上げとる。ドイツのピストリウス国防相も「これは明らかに諜報ビジネスや」と断言しとる。

圧倒的な戦力差:200対1

ヨーロッパの政策立案者がショックを受けとるんは、ロシアとの圧倒的な「宇宙格差」や。

ロシア: 軍事利用可能な衛星を約 200機 保有。

ウクライナ: 侵攻初期には、自前の衛星は たった1機 しかなかった。 この差が、現代戦において「宇宙ベースのインテリジェンス(情報)」が贅沢品やなくて、生存条件やということを突きつけたんやな。

EUの焦りとロシアの警告

EUの対抗策: アンドリュス・クビリュス欧州委員(防衛・宇宙担当)は、宇宙への投資を「ビッグバン」方式(超加速)で進めるべきやと主張しとる。

ロシアの「正当な標的」宣告: クレムリンは2022年の段階ですでに、「ウクライナを支援する民間衛星は『間接的な紛争介入』や」と警告済みや。ロシア外務省のヴォロンツォフ局長代理は、「準民間のインフラ(スターリンクとか)は、報復の正当な標的になり得る」とまで言うとる。

https://www.zerohedge.com/military/china-takes-step-towards-starlink-killer-could-be-game-changer-ukraine

2026年2月8日 ゼロヘッジ:中国、スターリンク無力化への大きな一歩 ? ウクライナ戦のゲームチェンジャーに

上海の西北核技術研究所(NINT)が、高出力マイクロ波(HPM)兵器用の小型駆動装置「TPG1000Cs」を開発した。これが、SpaceXのスターリンク網に対する最も深刻な脅威になる可能性がある。

スペックが「異常」すぎる

これまでの常識を覆すバケモノ兵器や。

出力: 20ギガワット(GW)。スターリンクみたいな低軌道衛星をぶっ壊すのに必要なんは「1GW」と言われとるから、その20倍や。

持続時間: 最大1分間。ロシアの「Sinus-7」とかがせいぜい1?3秒しか動かれへんかったのに比べると、まさに「永遠」に近い長さやな。

サイズと重さ: 全長4メートル、重さ5トン。これ、マイクロ波兵器としてはめちゃくちゃコンパクト。トラック、軍艦、戦闘機、さらには衛星そのものにも積み込めるサイズや。

なぜ「スターリンク・キラー」なのか

中国軍は、ウクライナ戦でスターリンクが果たしとる役割を、自国の安全保障への重大な脅威と見とる。

見えない一撃: ミサイルで衛星を撃ち落とすと「宇宙ゴミ(デブリ)」が出て自分らも困るけど、マイクロ波なら電子回路だけを焼き切れる。証拠も残りにくい「静かな暗殺者」や。

スターリンクの弱点: SpaceXは衝突を避けるために衛星の高度を下げとるけど、それが逆に地上からのマイクロ波攻撃を受けやすくしとる皮肉な結果になっとる。

https://www.zerohedge.com/political/washington-post-ceo-and-publisher-quits-newspaper-implodes-epic-chaos

2026年2月8日 ゼロヘッジ:ワシントン・ポスト、大混乱の中でCEO辞任 - 巨大メディア帝国の終焉

「民主主義は暗闇の中で死ぬ」とか言うてた本人が、暗闇の中で死にかけてる。 ジェフ・ベゾスのメディア帝国のトップ、ウィル・ルイスCEOが、就任からわずか2年足らずで電撃辞任した。

1. 現場はまさに「レッド・ウェディング(血の婚礼)」

辞任の直前、ルイスは全社員の3分の1にあたる300人以上のジャーナリストをクビにするという、メディア史上最悪レベルの「大虐殺」を断行した。

消えた部門: スポーツ局、書評局が完全消滅。さらに中東チームや、戦地におるキーウ特派員まで全員解雇。

無責任な逃走: これだけのクビを切りながら、自分は説明会にも出んと、スーパーボウル(アメフトの祭典)で遊んでたのがバレて、社員の怒りは爆発しとる。

2. ベゾスの「トランプへの忖度」と自爆

辞任の引き金になったんは、ベゾスとルイスがしでかした2つの大失策や。

カマラ・ハリス支持の撤回: 2024年の大統領選の直前、ベゾスがトランプを恐れてハリスへの支持表明を土壇場で握りつぶした。これで読者の信頼を失い、25万件以上の解約が殺到した。

不祥事隠し: ルイス自身も、イギリス時代の電話盗聴スキャンダルの隠蔽に関わった疑いがあって、自分に不都合な記事を書かせんように記者を脅しとった。

3. ゼロヘッジの「勝利の美酒」

WaPoはこれまで、ゼロヘッジのことを「偽ニュース」「ロシアの工作員」と叩いて、広告を止めたりネットから消そうと画策してきた「イキり隊」の筆頭やった。

立場逆転: 今やWaPoは年間1億7700万ドルの大赤字。一方でゼロヘッジは月間1億PV超えで絶好調。

ゼロヘッジの煽り: 「 establishment(既得権益層)のハック(雇われ記者)がまた一人消えた。カルマ(因果応報)は存在する。うちらの勝ちや!」

4. 後任は「誰やねん?」レベル

暫定CEOに就いたんは、前CFOのジェフ・ドノフリオ。昔、タンブラー(Tumblr)でエロコンテンツを禁止してユーザーを激減させたっていう「負け戦のプロ」みたいな経歴の持ち主や。

https://www.zerohedge.com/energy/trump-imposes-secondary-tariffs-reaching-25-countries-still-importing-iran

2026年2月8日 ゼロヘッジ:トランプ、イラン取引国に「25%の二次関税」を導入 ? 中国・同盟国もターゲット

外交でニコニコ話しながら、裏で巨大なハンマーを振り下ろす。 オマーンでの交渉が終わった数分後、アメリカ国務省はイランの「シャドー・フリート(影の艦隊)」に関連する15団体、14隻の船舶に制裁を課した。さらにトランプは、イランと商売を続ける国すべてに「二次関税」をかける大統領令に署名したんや。

1. 「二次関税(Secondary Tariffs)」という新型兵器

これまでの「二次制裁」は特定の企業を狙い撃ちにするもんやったけど、今回の「二次関税」は**「国ごと」**狙い撃ちにする。

内容: イランから直接、あるいは「間接的(ここがミソ)」にモノやサービスを買っとる国は、アメリカに輸出するときに最大25%の追加関税を上乗せされる。

担当者: マルコ・ルビオ国務長官がその「関税率」を決める権限を握った。

2. 直撃を受けるのは誰や?

この措置で、世界中の「イキり隊」や大国がパニックになっとる。

中国(最大のターゲット): イラン産原油の7割以上を買っとる中国には、すでにかけられとる関税に加えて、さらに25%が乗っかる可能性がある。CNNによれば、中国製品への実質関税率が**45%**を超える事態もあり得る。

同盟国への容赦なし: ドイツ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)といった「アメリカのダチ」であっても、イランと商売しとるなら25%の罰金を払えという、まさに「トランプ・ファースト」の極みやな。

3. イランの反論と「不信感」

イランのアラグチ外相は「対等な対話には脅迫があってはならん」とXで吠えとるけど、トランプからすれば「交渉のテーブルに座っとる間もプレッシャーをかけ続けるんが俺のやり方や」ってことやろな。


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