ゼロヘッジ：2026年04月02日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/uae-poised-join-anti-iran-operations-trump-rips-nato-paper-tiger-says-exit-beyond

トランプ、イラン戦争の終結を宣言へ ―― 一方、イラン大統領は米国民へ公開書簡

2024年4月2日（木） 05:05

【サマリー】

トランプの「勝ち逃げ」宣言： トランプは「戦争は終わりや」と宣言し、ホルムズ海峡の封鎖解除は他国（同盟国）に丸投げする意向。

イラン大統領の直訴： ペゼシュキアン大統領が米国民へ手紙。「ワシントンは『アメリカ・ファースト』なんか？ それともイスラエルの代理として、最後のアメリカ兵が死ぬまで戦うつもりなんか？」と問いかけ。

ドバイで火の手： ドバイの防空システムが作動。イランからの弾道ミサイル5発、ドローン35機を撃墜。

新アヤトラの強気： 存命か怪しかった新最高指導者モジタバ・ハメイニがXで「抵抗勢力への支援継続」を宣言。

「嘘つくな」： トランプの「イランが停戦を求めてきた」という主張を、イラン側は即座に否定。

UAEの参戦検討： UAEが湾岸諸国で初めて対イラン戦争への直接参戦を検討中。国連安保理の決議を画策。

NATO脱退の脅し： トランプ、ロイターに対し「イランからはすぐ出る。必要ならピンポイントで叩くだけ」。さらに「ホルムズで助けを寄こさんNATOは『紙の虎』や。脱退も考えてる」とブチギレ。

タンカー被弾： カタールエネルギーがチャーターしたタンカーが、カタール領海内でイランの巡航ミサイルを食らう。

トランプ、(ほぼ)「任務完了」宣言へ

トランプは水曜夜9時の演説で、支持率低下を背景に「1ヶ月にわたるイラン戦争は収束に向かっとる」と宣言する予定や。計画を知る関係者によれば、彼は「軍事目標はすべて達成した」と主張し、残された最大の問題である「ホルムズ海峡の封鎖」については、協力せんかったNATO諸国をボロカスに叩くつもりらしい。

スティーブ・バノンは「大統領は事実上の勝利宣言をする。ウクライナと同じで、あいつらは助けてくれんかった、だからあとは自分らで解決しろ、と放り出すんや」と語っとる。

イラン大統領から米国民への公開書簡

ペゼシュキアン大統領は、「アメリカ政府はイスラエルの代理人として、最後のアメリカ人兵士と最後のアメリカ人の税金が尽きるまで戦うつもりか？」と、1953年のクーデターから続く不信感の歴史を綴った手紙を公開した。「イランという脅威は、軍産複合体とイスラエルの利権が作り出した虚構や」と訴えとる。

ドバイに火の雨、そして「泥縄」の停戦交渉

ドバイでは迎撃ミサイルが飛び交い、市場の楽観論は一瞬で溶けた。トランプは「イランが停戦を頼んできた！」とSNSでイキっとるけど、イラン外務省は「そんな事実は一切ない。我々が求めてるのは『完全な終結』や」と鼻で笑うとる。

さらにトランプは「ホルムズを開けんと石器時代まで爆撃するぞ」と脅す一方で、「他国が勝手に開けるやろ」とも言うてて、もはや支離滅裂や。

NATO脱退とUAEの焦り

トランプはテレグラフ紙の取材に「NATOは紙の虎や。プーチンもそれを知っとる。俺は最初から分かってた」と吐き捨てた。「俺たちがウクライナとかで自動的に助けに行ったのに、俺たちのホルムズの危機には誰も来ん。もうやってられんわ」と。

一方で、イランの攻撃を直接食らったUAEは、アメリカを味方に引き込んで、イランが数十年占拠しとる「アブ・ムーサ島」などの奪還を画策しとる。

現場の地獄：タンカー炎上と空港被弾

カタールのガス施設近くでタンカーが撃たれ、クウェートの空港近くの燃料タンクも7回目の被弾で大火災。ペンタゴンは数千人の海兵隊や空挺部隊を送り込んどるけど、ミアシャイマーが指摘した通り、これでは「地上侵攻」には到底足りん。せいぜいハルク島（石油輸出拠点）を強襲するのが関の山やろうな。

https://www.zerohedge.com/military/pentagon-prepares-10-warthog-surge-mideast-fleet-set-double

ペンタゴン、A-10ウォーソッグを倍増して中東へ投入準備

2026年4月2日（木） 07:25

ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によると、国防省は中東における「A-10 サンダーボルトII（ウォーソッグ）」の艦隊を、極めて近い将来に倍増させる準備を進めとる。

すでにこの地域で活動しとる約12機のA-10に加えて、さらに最大18機を増派する計画や。NYTが引用した国防省高官の話によれば、これらはすでにホルムズ海峡の「チョークポイント」でイランの舟艇を沈めたり、イラクの親イラン民兵組織を叩くのに使われとる。この増強は、ホルムズ海峡周辺での航空作戦の拡大、さらにはペルシャ湾北部にあるイラン最大の石油拠点「ハルク島」の奪取を視野に入れとることを示唆しとるんや。

2026年初頭の時点で、米空軍の在庫には162機のA-10が残っとる。2024年末には219機あったけど、2025年度に57機を削減したからな。今回の増派で、中東には米空軍の全在庫の約18.5%にあたる30機が集結することになる。

A-10の最大の武器は、毎分3,900発を叩き出す7砲身の30mmガトリング砲「GAU-8/A」や。他にもマーベリック・ミサイル、レーザー・GPS誘導爆弾、ロケット弾、護衛用のサイドワインダーなんかを積み込める。

フライト追跡データによれば、米国本土を出発したA-10は、イギリスのラケンヒース空軍基地を経由して中東へ向かっとる。NYTは「これらの機体は、米地上軍がホルムズ海峡周辺やハルク島を占拠する際の支援に使われる可能性がある」と報じとる。

これに先立ち、投資アナリストのゾルタン・ポジャールは、トランプ政権がベネズエラからパナマ運河、そしてイランの石油流出まで、「資産のポートフォリオ」を組織的に構築しとると指摘した。これはアメリカの覇権を再確立し、昨年の「レアアース・スタント」後の中国を締め上げるための戦略や。

「次はイランとハルク島や。イランは中国の属国やから、ハルク島は実質的に中国の資産や。それが間もなくアメリカの資産になる。ホルムズ海峡も同じや」とポジャールは分析しとる。

このA-10の増派は、アメリカがホルムズ海峡や沿岸部、そしてハルク島の奪取を巡る、より「泥臭く、長期的な戦い」を覚悟しとる証拠やな。

https://www.zerohedge.com/military/john-mearsheimer-asks-will-trump-go-kamikaze

ジョン・ミアシャイマーの問い：トランプは「カミカゼ」になるんか？

2026年4月2日（木） 06:20

著者：ジョン・ミアシャイマー

トランプ大統領がイランへの地上攻撃を準備しとるっちゅう話で持ちきりや。メディアでは「この地域に5万人の米軍がおる」ってことが大げさに報じられとる。

みんな、その5万人が全員戦闘部隊で、イランに攻め込むための3個師団が用意されとると思うとるかもしれん。けど、それは真っ赤な嘘や。

最近まで、この地域におった約4万人の米軍は、主に空軍、陸軍、海軍の寄せ集めやった。極めて重要なんは、そこには陸軍や海兵隊の「戦闘部隊」がほとんどおらんかったことや。特殊部隊は確かにおるけど、大隊、旅団、連隊、師団といった組織化された戦闘単位が必要な大規模戦闘には、ほとんど役に立たん。

要するに、つい最近まで、イランの領土を占領して保持するために必要な「組織化された地上軍」は、中東にほとんど存在してへんかったんや。ナポレオンが言うたように、「神は大きな大隊の味方をする」もんやからな。

トランプ大統領は最近、第82空挺師団から約2,000人の戦闘部隊を、さらに約2,500人の戦闘部隊で構成される第31海兵遠征部隊（MEU）を中東に送った。カリフォルニアからも第11MEU（2,500人）が向かっとるけど、到着は4月中旬になる予定や。つまり、4月中旬以降でも組織化された戦闘部隊は合計で約7,000人。今はまだ4,500人しかおらんのや。

イランの領土を征服して維持するには、あまりにもちっぽけな戦力や。特に以下の点を考えたら、絶望的やな：

これらは全部、装備の軽い「軽歩兵」や。

この特定の戦争のために準備されたわけやなくて、その場しのぎの「泥縄」でやっとる。

戦闘中のロジスティクス（補給）の維持は極めて困難や。

イランは100万人の軍隊を動員して待ち構えとる。

イラン軍は聖なる領土を守るために猛烈に抵抗するやろうし、自分らが存亡の危機にあることを理解しとる。

米軍の頭上は死のドローンで埋め尽くされるやろう。ウクライナを見ればわかる。遮蔽物のない場所を動けば即座に殺される。

イランの弾道ミサイル、ロケット、砲兵隊が米軍に照準を合わせとる。

トランプがさらに1万人の戦闘部隊を送るっちゅう話もあるけど、わしの知る限り、まだ実現してへん。たとえ送ったとしても、合計1万7,000人や。ちなみに、この侵攻にイスラエル軍は参加せえへん。

最後に、第82空挺師団の部隊は中東に着いたらどこかの米軍基地に配置されなあかん。けど、イランはすでにこの地域の主要な13の米軍施設をボコボコに破壊した。彼らはどこに行くんや？ どこに隠れても中国やロシアのインテリジェンス（情報網）に見つかって、イランにチクられて、叩かれるだけや。

海兵隊は巨大な強襲揚陸艦（イオ・ジマやボクサー）に乗っとるけど、そんなデカい船をペルシャ湾、ましてやホルムズ海峡に近づけられるか？ 完全に「座っとるアヒル（いい的）」や。今、海軍の大きな艦船がペルシャ湾から遠く離れた場所に停泊しとるのには、それなりの理由があるんや。

わしが何か見落としとるんかもしれん。地上軍による真面目な攻撃オプションなんて、到底成立するとは思えんのや。

運が良ければペルシャ湾の小さな島一つくらいは取れるかもしれんけど、維持は無理やろう。たとえ維持できたとしても、戦争の行方には何の影響もない。その過程で、多くのあほらしい大義のために、多くのアメリカ人が死ぬことになるんや。

https://www.zerohedge.com/military/amazons-cloud-unit-bahrain-disrupted-iranian-strike

バーレーンのアマゾン・クラウド施設、イランの攻撃で「ダウン」

2026年4月2日（木） 03:10

イランイスラム革命防衛隊（IRGC）が中東全域のアメリカ企業を脅したわずか1日後、フィナンシャル・タイムズ（FT）は火曜午前、IRGCの攻撃がバーレーンにあるアマゾンのクラウド・コンピューティング・インフラを破壊したと報じた。

FTはバーレーン内務省の発表を引用し、民間の防衛チームが「イランの侵略の結果として発生した企業の施設内での火災を消火中」であると伝えた。地元当局は企業名や使用された兵器の詳細は伏せとる。

けど、FTが取材した関係者によれば、被害を受けたのはアマゾンのクラウド（AWS）拠点の一部や。データセンターのような「デジタルのインフラ」が、安価な自爆型ドローンの格好の標的になっとる現実を突きつけられた形やな。

実際にアマゾンの「サービス・ヘルス・ページ」を見ると、バーレーン地域のAWSは「Disrupted（中断）」と表示されとる。

この攻撃の前日、IRGCの公式メディア「セパ・ニュース」は、中東で活動するアメリカ企業18社を「正当な攻撃対象」として指名しとった。「今後、暗殺が1件起きるごとに、アメリカ企業を1社ずつ破壊する」と宣言しとるんや。

そのリストには、シスコ、HP、インテル、オラクル、IBM、デル、パランティア、JPモルガン、テスラ、GE、ボーイング、そしてUAEのAI企業G42までもが名を連ねとる。

3月上旬にもIRGCはUAEのAWSデータセンターを叩いて、デジタルサービスを麻痺させたばかりや。今回の事態で、民間インフラ、特にデータセンターが戦争の主戦場になったことが証明された。これからはこうした施設に「対ドローン・レーザー兵器」を配備せなあかんという、極めてコストのかかる「泥縄」の対策が急務になっとる。

https://www.zerohedge.com/markets/us-firm-takes-control-one-worlds-largest-cobalt-producers

米企業、世界最大級のコバルト生産者を掌握

2026年4月2日（木） 04:25

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカの企業が中国資本以外で最大級のコバルト生産者の支配権を握った。これは、重要鉱物を巡る対中競争において、米国にとって戦略的な追い風になるという。

買い手の「ヴィルトゥス・ミネラルズ（Virtus Minerals）」は、コンゴ拠点の「シェマフ（Chemaf）」を3,000万ドルで買収し、さらに約7億2,000万ドルの投資を約束した。このディールは、バイデンからトランプ政権にわたる数年の取り組みの結晶であり、コンゴのコバルト資源へのアクセスを確保するためのもんや。

シェマフの鉱山は、戦闘機、スマホ、EVバッテリーに不可欠なコバルトの世界供給の約5%を賄う能力がある。ヴィルトゥス社は、今後の生産分を米国とその同盟国に振り向けると鼻息が荒い。

ただ、このシェマフっちゅう会社、売りに出されても誰も手を出さんかった「いわくつき」や。約10億ドルの巨額債務に加え、コンゴ特有のインフラの弱さ、汚職リスク、さらには児童労働や賄賂の疑惑といった「汚れた経歴」が山積みやったからな。現場のムトシ鉱山では、今も安全無視の違法採掘が横行しとる。

WSJが書いとる驚きの事実は、ヴィルトゥス社が2022年に設立されたばかりの、たった「8人」の小規模な会社やということや。創業者は元グリーンベレーのフィル・ブラウンと、海軍兵学校出身のアンソニー・パウチ。米政府の後押しを受けて、「サプライチェーン再建という国家安全保障の一翼を担う」と称しとる。

買収資金には、インドの「ロイズ・メタルズ」からの出資や、オリオン・リソース・パートナーズからの4億7,500万ドルの融資が含まれとる。さらに、シェマフ最大の債権者であるトラフィグラとも合意に達した。

実は2024年、中国の防衛大手の子会社が9億2,000万ドルで買収合意しとったんやけど、コンゴ当局の承認が得られずに破談。そこにヴィルトゥスが「3,000万ドル」という格安価格（借金肩代わりはあるにせよ）で滑り込んだわけやな。

ロイズ社は1年以内に設備のアップグレードを完了させる気でおるけど、ヴィルトゥス社は以前のコンゴでの投資も法的トラブルで塩漬けになっとるし、パートナーのインド企業もコバルトに関しては素人同然や。

https://www.zerohedge.com/commodities/aluminum-supply-shock-top-gulf-producer-halts-operations-after-iran-strike-price-spike

アルミニウム供給ショック：イランの攻撃で湾岸最大の生産者が操業停止、価格高騰へ

2026年4月2日（木） 00:52

先週末、湾岸最大のアルミニウム生産者であるエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）とアルミニウム・バーレーン（ALBA）が、ドローン攻撃によって製錬施設が損傷したと報告した。これは先週のイラン鉄鋼インフラへの攻撃に対する報復や。

当初、両社とも供給への影響は明言してへんかったけど、今朝、最悪の事態が確定した。ロイター通信が伝えたウッド・マッケンジーの調査報告によると、「アラブ首長国連邦（UAE）にあるEGAのアル・タウィーラ施設は、土曜日のイランによるミサイルとドローン攻撃で発電所が破壊され、操業を停止した」とのことや。ブルームバーグも「中東トップの生産者であるEGAは、アル・タウィーラ製錬所を閉鎖した」と関係者の話を裏付けとる。

同時に、同じく土曜に狙われたバーレーンのALBA製錬所も「甚大な被害を受け、稼働率は推定30%まで落ち込む見込み」やという。

ウッド・マッケンジーは、「現在進行中の中東紛争は、世界のアルミ市場に深刻な供給危機を引き起こしており、2026年には300万?350万トンの生産が失われる可能性がある」と警告しとる。参考までに、昨年の世界の一次アルミ生産量は約7,400万トン弱や。

アブダビのアル・タウィーラ製錬所は年産約150万トン、バーレーンのALBAは単一拠点としては世界最大の年産160万トンを誇る。中東全体で世界の供給の約9%を占めており、欧州、アジア、米国の製造業者にとって極めて重要な供給源や。直接攻撃を受ける前から、ホルムズ海峡の封鎖で原料不足に陥っとったけど、今回の事態で「ドミノ倒し」的な減産が現実のものになった。

ゴールドマン・サックスのコモディティ専門家、ジェームズ・マクギーチは「これ以上の金属供給ショックは思いつかん」と書いとる。彼は失われる供給量をこう計算しとる。

消失分： ALBA 100万t ＋ EGA 160万t ＋ カタラム 30万t ＋ モザール 60万t ＝ 計350万t

これは世界市場（7,400万t）の4.7%、中国を除いた市場では**7.7%**に相当する。

マクギーチによれば、一部のトレーダーはアルミ価格が4,500ドル（LME価格に対して中国プレミアム15%乗せがスタート地点）まで急騰すると見とる。市場はまずLME（ロンドン金属取引所）の在庫を奪い合うことになるけど、ロシア産を扱える業者は限られとるから、資金的にも地域的にもハードルは高い。

次に、中国の輸出税の問題を解決せなあかんし、中国に電力をアルミ生産に回すよう説得できるかどうかも重要になってくる。ロンドン金属取引所のアルミ先物は攻撃以来、1年前から50%も爆騰しとるけど、操業停止が続けばさらに跳ね上がるんは確実や。