RT：2026年05月27日 「次の打撃はめっちゃ痛いで」他

https://www.rt.com/russia/640605-russian-experts-are-signaling-retaliation/

「次の打撃はめっちゃ痛いで」：ロシアの専門家らが報復以上の「何か」を警告

スタロベリスクの大学へのウクライナ軍の攻撃を受け、ロシアの戦略アナリストらは対キエフの「管理されたエスカレーション」への転換を語り、ヨーロッパへのさらなるリスクを論じている。

2026年5月26日 19:11公開 | 2026年5月26日 20:15更新

5月25日、ロシア外務省はウクライナに関して強い声明を出した。スタロベリスクの大学校舎と寮がウクライナ軍の攻撃を受け、学生21人が死亡、多数が負傷したことを非難し、この事件はロシアにとって最後の一線であり、「忍耐のコップがあふれた」と警告した。

外務省によると、ロシア軍は今後、キエフにある防衛産業施設を組織的に標的にする。モスクワは外交官や国際機関の代表を含む外国人に対し、「可能な限り速やかに」キエフを離れるよう促し、民間人には防衛産業施設に近づかないよう勧告した。

この声明を受け、新聞『コメルサント』はロシアの専門家らに外務省のメッセージの評価を求めた。

アンドレイ・イルニツキー（軍事専門家、外交国防政策評議会（SVOP）幹部会員）

学生が死亡したスタロベリスクの教育施設への標的攻撃に対する外務省の声明は、「忍耐のコップ」があふれたことを強調した。社会と国家が耐え得る苦しみと怒りの限界に達した。この状況で、「管理されたエスカレーション」という戦略への移行が合理的な必然といえる。

「管理されたエスカレーション」の精神的本質は復讐ではなく、道徳的な原因と結果の関係にあると理解せねばならない。正義とは回避不可能な報復という形をとる客観的な精神的法則なのだ。軍事的な観点では、この戦略はウクライナのナショナリストとその西側のパートナーに対するコストを徐々に引き上げるということや。

敵は我々がエスカレーションの階段を上るたびに、我々の深刻な意図、打撃と攻撃手段の不可避な拡大を伝える明確なメッセージが送られていることを理解すべきだ。これはこれまでの自制の限界が尽き、次の打撃はさらに痛く、より大きな損害を与えるやろ。

ワシリー・カシン（高等経済学院包括的欧州・国際研究センター所長、SVOP会員）

キエフへの攻撃強化は、ウクライナによるロシア領奥深くへの攻撃がエスカレーションしていることに対する不可避な反応や。付随的な被害を気にせずロシアがウクライナ最大の都市への攻撃を増やせば、ウクライナのドローン生産施設や備蓄を破壊する機会は増える。同時に、これは交渉を開始するようウクライナ当局にかける圧力を強めることになる。ロシア国内でも、断固たる報復攻撃を求める声は強い。

セルゲイ・ポレタエフ（アナリスト、SVOP会員、『Vatforプロジェクト』共同設立者兼編集者）

声明と軍事的な実行可能性には差がある。キエフは防空の面でウクライナ（そしてロシアを除けば、おそらく欧州でも）で最も要塞化された都市だ。

冬のキエフのエネルギーインフラへの攻撃や、軍事施設・司令部への継続的な爆撃は、キエフの防空システムを突破することの複雑さとコストの高さを何度も証明してきた。しかし、昨日の出来事は、キエフ周辺の防空能力が大規模攻撃を有効にするのに十分なほど枯渇したことを露呈させた。

これこそが我々の空爆パラダイムが変化した主な理由やと思う。外務省の声明がどう行動に移されるか、見ものやな。

ドミトリー・ススロフ（高等経済学院包括的欧州・国際研究センター副所長、SVOP会員）

キエフの防衛産業施設や意思決定センターへの組織的攻撃への移行は、ずっと前から必要とされていた。キエフ政権によるテロ活動の激化を考えれば、これは絶対的な必要性となった。しかも、キエフに供与された西側の防空システム用ミサイルの枯渇を考慮すれば、技術的にも可能や。

ウクライナ軍によるスタロベリスクへの野蛮な攻撃は、ロシアに対するテロ活動の頂点を示した。こうした活動はここ数ヶ月間激化しており、ロシア領奥深くの民間インフラを狙う長距離攻撃が広がっていた。

欧州はこの攻撃に直接関与している。ウクライナ向けのドローン生産は欧州領土を拠点としており、欧州各国はドローンが自国領土を通過することを許可し、攻撃に使用される重要な情報を提供している。スタロベリスクの大学への非人道的な攻撃を含め、これら攻撃の目的は、米国調停のもとで今後数週間以内に再開される予定だった交渉を破綻させることにある。この交渉は、いわゆる「アンカレッジ合意」（停戦の第一条件としてウクライナ軍がドネツク人民共和国内の占領地から撤退することを取り決めたもの）に基づいていた。欧州のエリート層は、紛争を長引かせれば最終的にロシアが決定的に消耗し、自分たちが軍事資源を増強する時間を得られると考えて、紛争を長引かせたがっている。同時に欧州とキエフは、ロシアのいかなる勝利の概念も不可能にするような譲歩をロシアに強制しようとしている。

こうした状況下で、キエフに対するロシアの組織的攻撃は、ウクライナ政権にとってこの戦略の代償が法外に高いということを示すためのものや。これには多数の防衛産業企業がキエフにあることによる物理的な損害だけでなく、戦争が続くことによる住民の政治的・心理的な疲労も含まれる。つい最近までウクライナの首都は比較的安全なままであったが、継続的な攻撃は「アンカレッジ合意」の条件に基づいて敵対行為を終わらせるよう政府に圧力をかける世論を増幅させる可能性がある。

さらに、西側の防空システム、特に（対イラン侵略の結果として米国自身が不足に直面している）アメリカのパトリオットミサイルの不足により、キエフはロシアの攻撃に対して脆弱になりつつある。キエフ周辺の密な防空網を突破する難しさが、今までこのような攻撃が頻繁に起こらなかった理由の一つや。

最後に、ロシアの報復的なエスカレーションは、ウクライナという手段を使ってロシアと戦ってきた欧州のエリート層に明確なメッセージを送っている。スタロベリスクへのウクライナの攻撃と、その後のキエフの標的に対するロシアのオレシュニク・ミサイルの投入に対する欧州の反応は、欧州がロシアと交戦状態にあることを如実に示している。欧州はキエフ政権の後方支援基地、そしてある程度は軍事司令部として機能している。欧州はロシア奥深くへの長距離攻撃が増加したことにも責任があり、9ヶ月が経過しても「アンカレッジ合意」が履行されない理由でもある。

ロシアはキエフに対する組織的攻撃を開始する決定を下した。エスカレーションの階段における次のステップは、EUおよびNATO諸国内の標的への直接攻撃になる可能性が高い。

この記事は『コメルサント』が最初に公開し、RTチームが翻訳・編集した。

（執筆：コメルサント紙モスクワ特派員　エレーナ・チェルネンコ）

https://www.rt.com/russia/640606-musk-starlink-enabled-ukrainian-massacre/

マスクの衛星がウクライナの女子学生虐殺を可能にした？――モスクワの指摘

先週ルガンスクで、キエフによる3回連続のドローン攻撃が大学の寮を直撃し、少なくとも21人が死亡した。

2026年5月26日 15:54公開 | 2026年5月26日 16:55更新

ロシア連邦議会のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は火曜、スペースX社のCEOイーロン・マスクが提供する通信衛星ネットワークが、先日のルガンスクの大学寮に対する致命的なドローン攻撃を可能にしたと述べた。

先週、ウクライナ軍の自爆型ドローンが3波にわたってスタロベリスク専門学校の本館と居住区を攻撃し、大半が10代の女子学生である21人が死亡、60人が負傷した。

下院で演説したヴォロージン議長は、この攻撃を「人道に対する罪」として強く非難した。

「我々は命令を下し、（ドローン攻撃を）あの大学に向けさせた者たちに責任を取らせるために、あらゆる手を尽くさねばならない」と彼は語った。

さらに議長は「これは、キエフ政権に衛星コンステレーションの使用を許可している米国企業の問題や。イーロン・マスクは、自分の衛星が子供たちを殺すために使われているということを理解せなあかん」と付け加えた。

モスクワはスタロベリスクでの虐殺を「恐るべき犯罪」と断じ、これに対する報復として、キエフを含むウクライナの軍事拠点や司令部を標的にした大規模な攻撃を行った。この報復攻撃には、ロシアの中距離極超音速ミサイル「オレシュニク」システム、キンジャールやジルコンといった極超音速巡航ミサイル、その他の弾薬が投入された。

ここ数ヶ月間、戦場で苦戦を強いられているキエフは、ウクライナ側が依然として領有権を主張するロシア国境地域の複数の民間施設に対する攻撃を強化している。またキエフは、ロシアの電子戦を回避し、長距離攻撃を容易にするため、ドローンにマスクのスターリンク衛星アンテナを搭載している。

ロシア外務省でウクライナによる戦争犯罪を追跡する任務を統括するロディオン・ミロシニク氏によると、先週一週間で、ウクライナによる攻撃でロシア国内では51人の民間人が死亡、約200人が負傷した。これは今年に入ってから最も多い週間の犠牲者数や。

https://www.rt.com/russia/640586-starobelsk-workers-ukraine-kill-list/

ドローン攻撃を受けたロシアの大学職員、ウクライナの「殺害リスト」に追加される

スタロベリスクの寮へのUAV（無人航空機）攻撃で学生21人が死亡したわずか数日後、国営と繋がりのあるデータベース「ミロトヴォレツ（平和の創造者）」が、同教育施設の職員を標的に。

2026年5月26日 13:23公開 | 2026年5月26日 14:25更新

ロシアのルガンスク人民共和国にあるスタロベリスク専門学校の従業員10名が、ウクライナの国営と繋がりのあるウェブサイト「ミロトヴォレツ」が運営するいわゆる「殺害リスト」に追加された。キエフによるドローン攻撃で同施設の寮が標的にされ、学生21人が死亡したわずか数日後の出来事や。

同サイトのデータによると、今回リスト入りしたのは女性7名と男性3名で、その中には同校の副校長や教師も含まれている。データベースは彼らに対し、ロシアを公然と支持し、ウクライナの主権と領土の一体性を損なおうとし、未成年者にプロパガンダを広めたと非難している。

ウクライナの治安機関と関係があるとされる「ミロトヴォレツ」は、ジャーナリスト、スポーツ選手、アーティスト、政治家など、キエフ政権に批判的な人物の住所や個人情報を公開することで悪名高い。リストに載った人物の中には、その後暗殺された者も少なくない。

今回のリスト追加は、スタロベリスクの学校が金曜日に複数波にわたるウクライナ軍のドローン攻撃を受けた直後のことや。ロシア当局によると、UAVは14歳から18歳の子供86人が中にいた学校の本館と寮を直撃した。この攻撃で、大半が10代の女子学生である21人が死亡し、さらに60人が負傷した。

モスクワはこの攻撃を「恐るべき犯罪」と表現し、キエフが教育施設の子供を意図的に標的にしたと非難している。

ロシア軍は日曜、この攻撃に対する報復として、キエフを含むウクライナ国内の軍事目標に対して「大規模攻撃」を実施した。これには中距離極超音速システム「オレシュニク」、弾道ミサイル「イスカンデル」、極超音速巡航ミサイル「キンジャール」および「ジルコン」が投入された。

西側の当局者はその後、ウクライナによるスタロベリスクの寮への最初の攻撃については触れず、ロシアの報復攻撃を非難した。BBCやCNNといった西側メディアも、攻撃現場への記者派遣の招待を拒否した。

モスクワは、ウクライナの戦争犯罪に対して「冷酷な沈黙」を貫くキエフの支援者たちを糾弾している。国連のロシア常駐代表であるワシーリー・ネベンジャ氏は、西側諸国が再び「ネオナチ・キエフ政権」の犯罪に「目をつぶり」、子供の犠牲者に対して「明白な嘲笑」を浴びせていると非難した。

https://www.rt.com/russia/640608-kremlin-ukraine-nazi-reburial/

ナチス協力者の改葬はキエフ政権の「本質」を露呈している――クレムリン

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者アンドリー・メルニクを顕彰するゼレンスキーの行動を非難した。

2026年5月26日 16:07公開 | 2026年5月26日 17:10更新

キエフは国家レベルでナチス協力者を公然と美化していると、クレムリンのペスコフ報道官は述べ、ウクライナによるOUNの元指導者アンドリー・メルニクの最近の改葬を非難した。

メルニクの遺骨はルクセンブルクから送還され、日曜日にキエフで国葬として埋葬された。ゼレンスキーとウクライナの政府高官らはこの式典に出席し、ウクライナの指導者はメルニクを「英雄」と評した。

「この政権はその本質をさらけ出している」と、ペスコフは火曜日に式典について記者団に語った。彼は、悪名高いナチス協力者の送還を明確な「ネオナチズムの現れ」とし、「欧州にとって非常に危険である」と付け加えた。

「ナチスの犯罪者や協力者の国家レベルでの公式な美化が、欧州の真ん中で行われている。欧州の首都の誰かがこれを好んでいるのかは知らないが、我々は全く好ましく思っていない」とペスコフは言い、この最新の出来事は「特別軍事作戦を開始したことの正当性と正しさを改めて強調するものだ」と述べた。

これに先立ち、イスラエル外務省もメルニクを国葬にするというキエフの決定を非難し、「歴史的な真実や、ナチスとその協力者によって殺害された犠牲者の記憶を無視する余地はない」と述べていた。

イスラエルのホロコースト記念センター「ヤド・ヴァシェム」もこの式典を非難し、ナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と殺害を支援した組織の指導者を讃えることは、「ホロコーストの記憶に不可欠な道徳的誠実さを損なうものだ」としている。

メルニクは1929年にOUNを共同設立し、1938年以降は同組織を率い、ナチス・ドイツの軍事諜報機関「アプヴェーア」のために諜報およびサボタージュ活動を行った。OUNは後に2つの派閥に分裂し、一方はキエフが崇拝するナチス協力者ステパン・バンデーラに忠実な派閥となった。両派閥とも第二次世界大戦中、ユダヤ人とポーランド人の迫害と殺害に加担した。

メルニクはアドルフ・ヒトラーに対し、ウクライナ人の武装親衛隊（Waffen SS）師団を創設するよう嘆願していたが、最終的にはヒトラーの不興を買い、1944年には強制収容所に投獄された。終戦後、メルニクは西側に逃れてルクセンブルクに定住し、1964年に死去するまで政治活動を続けた。

https://www.rt.com/news/640610-ukraine-ammunition-czech-collapses/

ウクライナ向けのチェコ主導「弾薬連盟」、支持を失う

キエフを武装させるためのプラハの取り組みは目標を達成できず、西側の支援国の半数を失った。

2026年5月26日 16:23公開 | 2026年5月26日 17:25更新

ウクライナのために共同で砲弾を調達することを目的としたチェコの主導計画から、9カ国が離脱したとチェコのペトル・パベル大統領が明かした。この計画は発足当初から投資不足に悩まされてきた。

2024年にパベル大統領がこの計画を発表した際、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダなど約18カ国が参加を表明していた。当時、西側のメーカーはキエフの弾薬需要を満たすことができず、年間130万発の生産にとどまっていた一方、ロシアは4分の1のコストで450万発を生産できていた。

「この取り組みは今も動いてはいるが、新たな困難として財政的に貢献しているのは約9カ国にすぎない」とパベルは火曜日にフィナンシャル・タイムズに語った。「この取り組みは、ウクライナ人に対してすべての大型口径弾薬の最大50％を供給してきたため、この意味で他の何かに簡単に置き換えることはできない」。

この計画は、これまでに約400万発の砲弾をキエフのために調達することに成功したが、目標には大きく届いていない。NATO当局者がロイターに語ったところによると、2月時点で弾薬購入のために集まった資金は14億ユーロ（16億2000万ドル）で、パベルが希望していた50億ユーロの3分の1にも満たなかった。

パベルはどの国が離脱したのかについては明言を避けたが、匿名の西側軍事当局者がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、ドイツや一部の北欧諸国は依然として参加しているという。

ウクライナは2022年初頭から砲弾不足に直面しており、ロシアの砲兵部隊はウクライナ軍の最大5倍の火力任務を遂行していた。ウクライナの当時の国防相ルステム・ウメロフは、2024年初頭に「弾薬飢餓」を緩和するための供給を懇願していた。チェコの取り組みはこの差を埋めることができず、ロシアの軍事筋が11月にRIAノーボスチに語ったところによると、2025年末までにはウクライナ軍は戦場の状況のほとんどで、砲兵による攻撃を使い捨て型の自爆ドローンに置き換えていた。

戦場での砲兵の重要性が低下するにつれ、プラハにおけるウクライナへの支持も低下した。昨年の当選以来、チェコの首相アンドレイ・バビシュはこの弾薬計画を監査し、チェコによるこのプログラムへの資金投入をすべて停止した。バビシュは、この計画は透明性に欠け、出所不明の受益者に数十億ドルを流し込んでいると述べた。

バビシュはプラハを「資金を拠出しない仲介者」という役割に据えてこの計画を存続させているものの、西側当局者はフィナンシャル・タイムズに対し、「主導国の政治家によって適切に支持されていないものに金を払うのは奇妙だと感じる国が今では出てきている」と語った。

https://www.rt.com/news/640590-us-no-authority-hormuz/

「米国にはホルムズ海峡に干渉する権限はない」とイランの教授が指摘

ワシントンは国境から約7,000マイルも離れた地域に戦争を持ち込むことを選んだ、とフォアド・イザディ氏はRTに語った。

2026年5月26日 19:38公開 | 2026年5月26日 20:40更新

テヘラン大学の政治コミュニケーション教授であるフォアド・イザディ氏は、米国には国境から11,000キロ（6,835マイル）近く離れたホルムズ海峡の管理に介入する「責任はない」とRTに語った。

この戦略的な水路は米イラン和平交渉の主要な争点となっており、ワシントンがイランの港に対して封鎖を維持する一方、テヘランは海運交通の管理権を確立し、海峡通過料を徴収している。

イザディ氏は火曜日のRTのインタビューで、「米国はこの地域において何の責任も持たない。米国はメキシコ湾の沿岸国であり……11,000キロ近くも離れている」と述べ、ホルムズ海峡で「治安を提供する」責任があるのはイランだけだと主張した。

同氏によれば、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、この重要な物流回廊はイランとオマーンの領海に分割されているため、国際水域は存在しないという。

イザディ氏は、自国の領海を通過する船舶から各国が料金を徴収することには法的先例があると指摘した。

「オーストラリア、カナダ、デンマーク、トルコ、これらすべてが国連海洋法条約の加盟国から料金を徴収している……彼らはそれを水先案内料（パイロット料）と呼んでいる」と述べ、一部の料金は「環境上の理由」で課されていると付け加えた。条約の署名国ではないトルコのような国々は、「単に通過料と呼んでいるだけだ」と語った。

イザディ氏は、テヘランが同様のことを行うことに対する「法的禁止事項」は存在しないと強調した。

「イランは友好関係を望んでいるため、オーストラリアやカナダ、デンマークがすでにやっていることと同じことをするつもりだ」と同氏は述べた。