Sputnik 日本：2026年05月27日 ロシアに「他人の子ども」という考えはない 他

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【米軍事力を左右する中国産タングステン　日本への輸出も激減】(1/2)

米国は自身が始めたイランとの戦争で、高性能兵器の在庫を急速に消耗している。トマホーク、パトリオットなどがその例だ。だが、今は兵器を補充するために必要な金属「タングステン」の確保という別の深刻な問題に直面している。

タングステンは軍民両用（デュアルユース）のレアメタルで、兵器では戦闘機、地中貫通爆弾、徹甲弾、ミサイルシステムなどに使用されている。国際市場を支配しているのは中国で、世界供給量の約8割以上を占めている。

この不足は、米国が中国に対して貿易戦争を仕掛け、中国側が対抗措置としてタングステンを含む重要鉱物の輸出規制を導入したことで深刻化。米国では2015年以来、商用タングステンはほぼ稼働しておらず、供給危機の瀬戸際に立たされている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問マーク・カンシアン氏は先月の報告書で、対イラン攻撃前のレベルまで主要兵器の備蓄を回復するには最大4年かかる可能性があると指摘している。

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【米軍が進める「LCCミサイル」構想とは】

米戦争省（国防総省）は、新興企業と連携し比較的安価な巡航ミサイルを調達する計画を明らかにした。

 2つのLCCミサイル

1つ目のLCCMは「ロー・コスト・クルーズ・ミサイル（Low-Cost Cruise missile＝低価格巡航ミサイル）」だ。このうち、「ブラックビアード」という極超音速ミサイルを年間最低500発、5年間で1万2000発超の調達を目指す。

開発を進めるのは米カリフォルニア州を拠点とする防衛スタートアップ企業カステリオン社。同社はイーロン・マスク氏のスペースX社出身者が多いことで知られる。

もう一つのLCCMは「ロー・コスト・コンテナライズド・ミサイル（Low-Cost Containerized Missiles＝低価格コンテナ発射型ミサイル）」。その名の通り、民間の貨物コンテナに偽装可能で、2027年から3年間で1万発以上の調達を予定している。

具体的な価格は明らかになっていないが、巡航ミサイル「トマホーク」が1発あたり約180万ドル（2.8億円）なのを考えると、1発＝数十万ドル規模に抑えたい考えとみられる。

「少数・高性能」から「安価・大量生産」へ

なぜここまで大量調達にこだわるのかというと、対イラン攻撃での教訓がある。米軍は初月だけで850発超のトマホークと1000発以上のJASSMを使用し、中東での備蓄の大部分が失われたとの観測もある。

高価なミサイルで安価なドローンを迎撃する「コスト不均衡」も課題としてあげられた。従来の「少数・高性能」な兵器では、敵の「飽和攻撃」に対応できなくなってきたのだ。

中国との潜在的衝突が想定される太平洋地域では、大量のLCCMによる「飽和攻撃」で防空網突破を狙っていると考えられる。そのために大量生産で数量を確保するとともに、スケールメリットで1発あたりの開発・運用コストを減らすという「安価・大量生産」モデルへの転換を進めているとの見方もできる。

さらに、今回はシリコンバレー系企業の防衛産業への本格参入の流れとも重なっている。ロッキード・マーティンやレイセオンのような大企業だけでなく、「高速開発」「民間技術活用」が期待できるベンチャー企業に投資することで、技術革新や防衛産業の多角化を図っているとみられる。

LCCMは単なる「低価格ミサイル」なのか？それとも、次世代の消耗戦を見据えた新たな軍事ドクトリンか？

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【米軍がイラン戦争で消費した兵器の補填にかかる期間は6年……日本のトマホーク獲得に影響は？】

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国がイランで消費した兵器の補填に最大6年かかる可能性があると報じた。果たして、日本の計画に影響は出ないのか。

日本は米国から400発のトマホーク巡航ミサイルを2027年度中に獲得する計画を進めており、木原官房長官は予定に変更はないとしている。ただし、ブルームバーグ通信が先に報じたところによると、イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを日本側に伝えたという。

戦略国際問題研究所（CSIS）が21日に発表した新たな分析によると、米国は2月28日以来、1000発以上のトマホークを使用したそうだ。米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有していたことから、4分の1を消費した形となる。

トマホークの補填を急ぐ米国防総省は今年度、前年度（58発）の13倍超となる約785発の予算を要求しており、議会で可決されれば、一定の補填は可能となる。

ただし、ブルームバーグ通信によると、米国が2025年に年間で製造したトマホークは、旧型からのアップグレードを含めて約340発だそうだ。単純計算で、イラン戦争で消費したミサイルの補填には3年近くかかる形となる。

もちろん、米国はトマホークを製造するRTX社との間で、年間生産数を1000発超に引き上げる増強計画に合意しており、補填を急ぐ姿勢を示している。しかし、 日本への配備が優先的に行われる保証について情報はない。また、米軍がイランに対する軍事作戦をさらに継続する可能性も残っている。作戦が継続されれば、供給にさらなる影響が生じることは避けられない。

同盟国との約束を守るのか、それともイランでの軍事作戦継続を優先するのか。トランプ政権は難しい選択を迫られている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2046921591372591385

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【イラン攻撃で消費のトマホーク　昨年比13倍調達の予算要求】

米国防総省は、対イラン攻撃で大量消費した巡航ミサイル「トマホーク」について、前年度（58発）の13倍超となる約785発の予算を要求した。イラン攻撃で約850発を使用し、中東地域での在庫枯渇が指摘されていた。

同様にイランからの反撃への対応で消耗した迎撃ミサイル「パトリオット」についても、前年度の357発から3203発に増やす。

予算全体では前年度比4割超増、過去最高額の1兆5000億ドル（240兆円）。トランプ大統領の新たな軍事プロジェクトに充てられる予定だが、議会で可決される必要がある。

ミサイルのほかには、艦艇34隻の建造を含む「黄金艦隊」構想や、弾道ミサイル防衛の「ゴールデン・ドーム」構想、新型戦闘機「F47」の開発などに使われる。

 米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有。だが、開戦から約1カ月で全体の2割にあたる850発を使用。停戦が終わり同じペースで攻撃を再開したとすれば、約4カ月で備蓄が尽きる計算となり、生産拡大が求められていた。

日本政府は敵基地攻撃能力獲得の一環として、最大400発のトマホークを米国から購入する契約を結んでいる。米メディアは「イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを米側が日本側に伝えた」と報じたが、木原官房長官は「現時点で調達予定に変更はない」としている。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059298609472864377

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【「ロシア人はみんな広島と長崎の悲劇を覚えている」　ロシアに「他人の子ども」という考えはない＝露外務省報道官】

 ソ連国民は第二次世界大戦で日本によって苦しめられたが、広島と長崎への原爆投下の犠牲者に対して常に哀悼の意を表してきた、とロシア外務省のザハロワ氏は指摘した。

「それなのに、ロシアの悲劇に対する日本側からのこのようなあるまじき振る舞いを私たちは目にしています！」

https://x.com/sputnik_jp/status/2059264168511852560

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【ザハロワ報道官、日本の記者に「恥」と一喝】

?「なぜ露日関係に関心があるのですか？ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子どもを殺していることには興味がないというのに。我々の国民に対してそういう態度なのに日本と関係を築けると思いますか？」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、露日関係について質問しようとした記者に対し「スタロベリスクの取材になぜ参加しなかったか？」と聞き返した。

露ルガンスク人民共和国のスタロベリスクでは、ウクライナ軍による学生寮への攻撃で、学生ら21人が死亡した。ロシア外務省は、外国人記者向けに被害現場の取材機会を提供。米独仏伊などを含む約20カ国から50人以上が参加したが、日本メディアからは1人も来なかった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2059366621068800092

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【「プロパガンダは日本でやってくれ」　ザハロワ報道官、日本の記者を痛烈批判】

「おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです」

露外務省のザハロワ報道官は日本の記者に、ウクライナ軍の攻撃で学生21人が死亡した現場の取材になぜ参加しなかったか理由を聞いた。すると記者は「日本政府による禁止令ではなく、自分で決めた。時間がなかった」と主張した。