ゼロヘッジ：2026年06月23日 イスラエル人が激おこの件とか
ロシアのドローン攻撃でトルコ貨物船が黒海で炎上、1人死亡
黒海を航行してた国際貨物船が月曜の早朝、ロシアのドローン攻撃を受けて炎に包まれて、船員1人が死亡したんやて。
パナマ船籍のトルコ所有バルクキャリア「ヴィクトレス」がひどい損傷を受けたと、ウクライナ海軍とウクライナ海港局(USPA)が事後に確認したんや。
救助活動はかなり早く始まって、船員の大半は救命ボートで無事に避難したんやけど、58歳の船員1人が亡くなったんやで。
「残念ながら、船員1名が死亡しました。ご家族とご友人の皆様に心からお見舞い申し上げます。残りの8名の船員は救命ボートで避難しました」とUSPAは述べとる。
こういう黒海での外国船舶を狙った命にかかわるドローン事件は増えてきとるんや。例えばつい数日前にも、地域の情報源がこう報じとった。ウクライナ当局者によると、ロシアのドローンが黒海で民間商船2隻を狙ったらしくて、1隻はパナマ船籍、もう1隻はセントクリストファー・ネイビス船籍やった。パナマ船籍の船の船員1人が死亡して、2人が負傷、うち1人は重傷、セントクリストファー・ネイビス船籍の船では船員3人が軽傷を負ったんやって。両船とも支援を受けた後に航行を再開したけど、この事件は争いの渦中にある海域での民間海運の脆弱さを浮き彫りにしとるんやな。
黒海の通航は依然として危険なもんで、4年以上続くこの戦争の特徴として、機雷の存在もずっと続いとるんや。
こういう状況のせいで、国際的な報道はここ数年いろんなタイミングで「黒海に向かう船舶の戦争保険コストが再び急騰してて、ウクライナでの対立が海上航路にまで広がるなか、保険会社は連日方針を見直している」とよく指摘してきたんやで。
けど攻撃は逆方向にもあって、ウクライナ海軍もいろんなタイミングで、ロシアの制裁逃れの「ダークフリート」の一部とみなされる船舶を拿捕したり攻撃したりしてきたんや。
こうした最近のロシア向けの輸出入船への攻撃の一部の後、プーチン大統領はウクライナへの懲罰的な空爆をさらに強化すると約束したんやって。両陣営はいまだに、互いに痛打を加え合う凄惨な空中戦の中に閉じ込められたままなんやで。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/funniest-thing-ever
欧州議会で保守派・主権派が結束し、不法移民の強制送還を劇的に強化する新しい「帰還規則」を可決したんや。主なポイントはこんな感じやで。
強制送還の強化: 送還命令のEU全域での有効化、拘留期間の延長、入国禁止期間の倍増、そして「リターンハブ（送還拠点）」の設置が可能になったんや。協力せん出身国には経済的な制裁も辞さへんという、トランプ流の厳しい姿勢や。
左派の空回り: 左派議員らは保守派議員の「祝杯」を問題視して騒いどるけど、議場からは失笑を買っとる始末や。自分たちが散々拒んできた手段を、今や欧州全体が使えるようになったんやから、左派の言い訳はもう通用せえへん。
変化する現実: マクロン大統領みたいなグローバリストは依然として抵抗しとるけど、有権者はもう不法移民による犯罪や社会負担には飽き飽きしとる。議会の多数派が「執行」へとシフトしたことは、保守派が結束すれば結果を出せるってことを証明したで。
要するに、左派が倫理だの手続きだの言うてる間に、欧州はついに「残る権利がない奴は帰す」という当たり前の執行体制を手に入れたっちゅうことや。
ナデラの戦略は、AIの「知能」そのものを価値のないコモディティに変えて、自分たちが支配する「流通インフラ」で稼ぐという極めて巧妙な転換やな。
知能のコモディティ化: AIモデルの推論コストは爆速で下落しとる。これまでは「AIの性能こそが希少な価値」とされてきたけど、ナデラは知能なんてすぐに誰でも作れる安価な素材になると見切っとるんや。
「レール」の独占: モデル開発でトップを走れへんのなら、そのモデルを繋ぎ合わせて作業を振り分ける「オーケストレーション層（Azure + AI Foundry）」と、ユーザーとの接点である「インターフェース（コパイロット）」を握ればええという発想や。
データの重力: 顧客にとっての本当の堀（参入障壁）は、マイクロソフトの製品群（Office 365, GitHub等）に蓄積された企業データそのものや。どのAIモデルを使おうが、マイクロソフトの境界内から一歩も出させへんことで、結果的にマイクロソフトが全てを吸い上げる仕組みになっとる。
巨大な賭け: 今、ハイパースケーラーは莫大な資本を投じてGPUやデータセンターを建てとるけど、肝心のAIコストが暴落すれば収益モデルが崩壊するリスクがある。ナデラは、モデルの価格崩壊を逆手に取り、自分のインフラが「AIを便利に安く使える唯一のプラットフォーム」になることで、その崩壊を競争優位に変えようとしとるんや。
つまり、モデルを作って戦う時代は終わり、これからは「そのモデルをいかに便利に、かつ自社の囲い込みの中で使わせるか」というインフラ支配の時代になるっちゅうことやな。ナデラは、AI業界の覇権を「性能」から「物流」へシフトさせようとしとるわけや。
調査で、イランとの合意を巡るイスラエル国内の深い失望と、ネタニヤフ政権への不信感が浮き彫りになった。
「イランの勝ち」という認識: イスラエル人の92.1%が、今回の合意でイランが優位に立ったと見とる。8割以上が軍事作戦は安全保障を弱めたと感じており、公式目標だった「核・ミサイル能力の解体」や「政権転覆」も全く達成できんかったという評価が大勢や。
ネタニヤフとトランプへの失望: ネタニヤフの戦争対応を「失敗」と見なす層は56.4%に達し、首相としての支持率は29.4%まで急落しとる。トランプの対応を支持するイスラエル人もわずか10.8%で、米国の仲介に対しても極めて否定的な空気が漂っとるにゃ。
米イスラエルの温度差: 米国側は「和平は国民に支持されている」と見なしているのに対し、イスラエル側では政府関係者がトランプを酷評するなど、両者の関係は冷え切っとる。米政府は「イランが合意を遵守すれば変革が起きる」と擁護しとるけど、イスラエルにはその説明は届いてへん。
終わらぬ闘争心: 戦争が失策だったという認識の一方で、イスラエル人の約半数は、トランプとの衝突を招いてでもヒズボラへの軍事行動を再開すべきやと考えているという、矛盾した状況に陥っとるにゃ。
結論として、イスラエル世論は「戦争は失敗した」と確信しとるにもかかわらず、次の戦闘へ向かうエネルギーだけは消えてへんっちゅう、非常に危うい状態や。
脱力職 さんの投稿 @ 6月 23, 2026
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