ゼロヘッジ：2026年06月22日
スイスで始まっとった米イランの交渉やけど、トランプによる爆撃再開の脅しに抗議して、イラン側の代表団が交渉の場を離脱して交渉自体が中断したんや。
今回の動きと主なニュースは以下の通りや。
イラン情勢
交渉中断: トランプがレバノンのヒズボラを理由にイランへの攻撃をちらつかせたことに対し、イラン側は「合意覚書（MoU）への明白な違反や」と猛反発し、交渉を中断。現在はトランプの脅しに対する対応を検討中や。
トランプの脅し: トランプは「合意に至らんければ爆撃を再開し、ホルムズ海峡を占拠する」と明言。イラン政府関係者との電話でも汚い言葉を使って「海峡を封鎖したらイランという国をなくす」と脅したと報じられとる。
ホルムズ海峡: イランはイスラエルが停戦を破ったことを理由に、土曜から再び海峡を封鎖。停戦が守られ、イランの石油販売に対する制裁免除が発行されるまでは開かんと繰り返している。
石油関連: イランは米国の港湾封鎖解除を受けて、ハルグ島からの石油積出しを約6週間ぶりに再開。また、イラクは国内の5大油田に対し、生産量を戦前の水準である日量300万バレル超まで引き上げるよう指示したで。
英国内政・その他
スターマー首相の進退: トランプが「スターマー英首相は移民とエネルギー政策で失敗し辞任する」と投稿。英国内でも首相辞任の噂が流れとるけど、政府側は仕事を続けると否定。一方で、近日中に退任時期が明かされるとの見方も出とる。
ロシア・ウクライナ: ウクライナがロシア国内2000キロ奥地のチュメニ製油所を攻撃。クリミアでもドローン攻撃で死傷者が出て、燃料販売が政府機関向けに制限される事態になっとる。
米国の技術・経済: トランプは以前脅威とみなしていたAI企業Anthropic社について、現在は脅威ではないと発言。FRBの金融政策指針撤廃の動きについては、投資家が市場のボラティリティ上昇を警告しとる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-skeptical-us-iran-peace-can-be-achieved-rash
クレムリンは、米国とイランの平和が実現する可能性には懐疑的や。メドベージェフ安全保障会議副議長は、和平を期待するのは「軽率」やと断じとる。
主なポイントは以下の通りや。
メドベージェフの主張: メドベージェフは土曜、ロシアのSNS「Max」で、「不安定な合意は、レバノンへの新たな攻撃や挑発によって簡単に吹き飛ぶ」と指摘したで。また、ネタニヤフ政権については「戦争によって維持されている」と厳しく批判しとる。
「軽率」な期待: イランと米国が覚書（MoU）に署名したものの、イスラエルとヒズボラの戦闘が続いている現状では、平和を期待することは「軽率」やとメドベージェフは見とる。
クレムリンの対イスラエル姿勢: ロシア政府高官がイスラエルをこれほど直接的に非難するのは珍しいんや。ロシアはこれまで、シリア紛争を通じてイスラエルとの直接衝突を避けるよう慎重に立ち回ってきたけど、関係は常に緊張を孕んでいた。
歴史的経緯: 2018年9月、シリアでのイスラエル軍の空爆の際、シリア側の対空ミサイルがロシアの偵察機を誤射し、15名が死亡するという悲劇的な事故もあったで。
ロシアの現状: アサド政権の崩壊後、ロシア軍は中東から撤退を余儀なくされとるのが現実や。シリア沿岸には軍事資産が残っとるものの、現在は「人道支援」任務を装いつつ、新しいシャラー政権との外交ルートを探るなど、先行きは非常に不透明や。
イスラエルのチクリ・ディアスポラ担当相が、シリアとトルコの方がイランよりもイスラエルにとって「はるかに大きな脅威」であると表明したで。
主な内容は以下の通りや。
新たな「悪の枢軸」: チクリはシリア、トルコ、カタール、パキスタンによる「過激なスンニ派の悪の枢軸」が形成されとると指摘し、これがイランよりも「はるかに懸念すべき存在」やと語ったで。この枠組みが先日の米イラン覚書（MoU）に影響を与えたとも主張しとる。
トルコへの敵対心: トルコ大統領エルドアンが覚書を評価した一方で、チクリらリクード党議員はトルコを「敵対国家」と見なし、アンカラとダマスカスの動向は「イランの1万倍の懸念材料」やと強調したんや。
シリア占領の拡大: 2024年12月のアサド政権崩壊後、イスラエル軍はシリア領内への侵攻を激化させとるで。
統計: Levant24のデータによると、地上侵攻は約1,128回、空爆は1,055回に及び、ゴラン高原から20キロ以上先まで進出しとる。
被害: これまでに少なくとも36名が死亡、197名以上が拘束されたという数字が出とる。
ネタニヤフの要求: 南部ダマスカスから1973年の停戦ラインに至るまでの完全な非武装化を要求しとる。
シャラー大統領の動向: シリアのシャラー大統領は、ヒズボラ武装解除のためにレバノンへ侵攻せよという米国の圧力を拒否しとるで。「イスラエルの利益のために動くことは地域的な正当性を損なう」というのが理由や。
カッツ国防相の強硬姿勢: カッツはシャラーを「スーツを着たテロリスト」と呼び、「我々には彼の手助けは不要や。彼らはシリアに留まり、余計な干渉をせんでほしい」と突き放した。さらに、「テロリストを殺すよりも、領土を奪い、家を破壊することの方が彼らを傷つける」と語ったんや。
https://www.zerohedge.com/energy/explosion-qatars-ras-laffan-industrial-area-due-technical-incident
カタールのラスラファン工業団地で爆発事故が起きたで。6月22日午前6時30分公開のニュースや。
主なポイントは以下の通りや。
爆発の発生: 6月21日夜、カタールの首都ドーハ北部に位置するラスラファン工業団地内のバルザン・ガスプラントで爆発と火災が発生したで。
原因: カタールエネルギー庁は、施設の操業開始時に発生した「オペレーション上のインシデント（操作ミス）」が原因やと発表しとる。
被害状況: 内務省によると、負傷者は出ているものの、安全を脅かすような漏洩は報告されとらんとのことや。緊急対応チームによって火災は既に鎮圧されとる。
背景: ラスラファンはカタールのLNG処理の中核を担う拠点や。戦争勃発直後のイランによる攻撃でLNG施設が甚大な被害を受けており、生産能力が完全に回復するまで最大で5年かかると見込まれとる重要なエリアや。
トゥルシ・ギャバード国家情報長官が退任直前に機密解除した文書によって、COVID-19の起源とアンソニー・ファウチ氏に関する衝撃的な事実が明らかになった。主な内容は以下の通りや。
研究所流出の可能性: 2020年5月時点ですでに、ローレンス・リバモア国立研究所は、COVID-19が武漢ウイルス研究所（WIV）で研究所流出した可能性について「自然発生と等しく妥当である」と評価しとったことが判明したで。
米国の資金提供と研究: NIH（米国立衛生研究所）の助成金により、WIVとエコヘルス・アライアンスが共同で、スパイクタンパク質の改変、受容体適応実験、ヒト化マウスを用いた感染実験など、非常に危険なコロナウイルス研究を行っていたことが示されとる。
ファウチ氏の虚偽証言: ファウチ氏は2024年の議会証言で、ウイルス研究に関する情報機関との議論への関与や知識を否定しとったけど、公開された文書は、彼がCIAやNSCの幹部と秘密裏にブリーフィングを行い、COVIDの起源に関する評価に直接関与し、世論工作を主導していたことを示しとる。
工作の実態: ファウチ氏らは、初期段階で専門家たちが「人工的である可能性がある」と指摘していたにもかかわらず、公的には「自然発生説（ウェットマーケット説）」を捏造し、研究所流出説を「陰謀論」として封殺しようと工作しとった。
専門家への圧力: 文書には、情報機関の幹部たちが政治的な配慮から、自分たちの都合の良いレビューアーを選別したり、NIHの意向を汲んで分析結果を歪めたりした形跡が残っとるで。
ギャバード長官の声明によると、これらの文書は、ファウチ氏が公的資金を投じて危険な研究を主導し、その隠蔽のために情報機関と連携して嘘をつき続けてきたことを証明するものやと結論付けられとる。
スイス政府が、兵役年齢に達したウクライナ人男性に対する保護措置や給付を打ち切る方向で検討を始めとる。
主なポイントは以下の通りや。
Sステータスの見直し: スイスは紛争後、ウクライナ避難民に対して手厚い生活支援や保護を提供してきたけど、紛争が5年目に入り、その方針が揺らいどる。政府は「Sステータスの将来」というコンセプトペーパーをまとめ、今後の対応策を協議中や。
兵役対象者の除外: 今回の検討で特に注目されとるのが、兵役義務があるウクライナ人男性への保護制限や。EU全体でも同様の議論が進んでおり、スイスもそれに足並みを揃える可能性があるんや。
ゼレンスキーの要請: 実は、この保護措置の撤回を以前から強く求めてきたのはゼレンスキー自身や。ウクライナ軍は深刻な兵員不足に陥っており、兵役忌避者を強制的に帰国させて前線に送り込みたいという狙いがあるんや。
今後の見通し: 最終的な決定は夏までに出される可能性があるけど、国内では政治的な反発も強まっとる。紛争が長期化する中で、欧州各国の姿勢はかつての「寛容」から「帰国促進」へと確実に変わりつつあるということや。
BBCの看板長編ソープオペラ『イーストエンダーズ』に、移民・人種正義の活動家が入り込んで、移民政策を肯定的に描くプロパガンダを仕込んどるという疑惑が浮上しとるで。
主なポイントは以下の通りや。
活動家の関与: 2022年に雇用されたキャンペーン活動家のアデ・ラムイェが、『イーストエンダーズ』のストーリー構成に関わっとるんや。彼女が関わってから、アフリカ系移民の搾取や人種差別的な殺人事件といったテーマが繰り返し取り上げられるようになったと指摘されとるで。
背後に動く資金: ラムイェが所属する団体や、彼女が関与する「Power of Pop Fund」といった組織は、メディアを使って移民問題の論調を再構築するために巨額の資金を投じとるんや。「エンターテインメントには社会を変える力がある」というのが彼らの主張や。
政府主導の世論工作: この動きは、以前にCOVID-19関連の順守を促すためにBBCやITVの番組が利用された手法と同じやと見られとる。英内務省の「RICU（研究・情報・通信ユニット）」といった組織が、移民に関わる事件や批判的な意見を管理し、メディアストーリーを操作したりオンラインの議論に介入したりしとる実態が暴露されとるんや。
国民への「教育」: 移民問題に限らず、学校教育やビデオゲーム、ニュース番組までが「移民は問題ない」というナラティブを植え付けるために使われとるという指摘や。SNS上の批判的なコンテンツも監視・削除の対象になっとると批判されとるで。
BBC側の回答: BBCは「編集権は完全にBBCにある」「慈善団体との関与はあくまで調査目的の標準的な慣行や」と回答し、不偏不党の原則は守られとると主張しとるけど、国民の信頼は揺らいどるのが現状や。
一連の報道は、公共放送や政府機関が公平な立場を捨て、特定の政策を正当化するためにドラマや教育までをも利用する「社会工学」の道具になっとる
https://www.zerohedge.com/markets/uk-prime-minister-keir-starmer-expected-resign-monday-report
スターマー英首相の辞任に関する最新の状況や。6月22日現在、報道で分かっとることをまとめるで。辞任の観測: 英紙『オブザーバー』をはじめとする主要メディアは、スターマー首相が閣僚や関係者との協議を経て、自身の続投は困難であるとの結論に達し、22日にも辞任を表明し、退任に向けたスケジュールを示す見通しであると報じとる。背景: 労働党のアンディ・バーナム氏が補欠選挙で圧勝したことが大きな引き金になっとるんや。党内からのリーダーシップ交代を求める圧力が強まり、首相も「政治的現実」を重く受け止めとる様子や。 首相本人の姿勢: スターマー首相自身は、金曜日の時点では「挑戦があれば戦う」と公言しとったんや。せやけど、週末には妻と別荘で今後について話し合いを重ねており、今は事態を収束させるための「秩序ある退任」に向けた動きが予測されとる。トランプ大統領の反応: アメリカのトランプ大統領もSNSで、スターマー首相が移民やエネルギー政策で失敗したとし、「辞任するだろう」と投稿しとるで。 あくまでメディアの報道が中心で、首相本人からの正式な辞任表明はまだや。今後の公式発表を待つしかない状況やで。
https://www.zerohedge.com/political/britains-greatest-betrayal-rape-gang-inquiry-report
ルパート・ロウ氏による「レイプ・ギャング調査報告書」の内容は、イギリスという国家がいかにして子どもたちを見捨て、その保護という本来の義務を放棄してきたかを冷酷なまでに突きつけるものや。
以下、報告書の核心部分を関西弁でまとめるで。
報告書が明らかにした凄惨な実態
この報告書は、単なる犯罪の記録やない。国が守るべき子どもたちが、あまりにも長い間、意図的に放置されてきた「国家による裏切り」の記録や。
組織化された性奴隷化: 1970年代から存在が指摘されていたものの、90年代後半から急激に拡大。イギリス国内の149の自治体（全自治体の約40%）で、共通したモデルで運営される組織的な子どもへの性奴隷化が横行しとった。被害者は推計25万人にも及ぶんや。
被害者の地獄: 報告書に記された証言は直視できへんほど凄惨や。12歳で誘拐され、ウィスキーの瓶で深刻な性的拷問を受けた少女や、98%がパキスタン系イスラム教徒である男たちに集団レイプされ、警察署内ですら加害者を「保護者」としてあてがわれた少女の例などが挙げられとる。
「人種と宗教」の動機: 加害者の約87%（実態はそれ以上と推定）がパキスタン系の名前を持っており、非イスラム教徒、特に白人の労働者階級の少女を「人間以下の所有物」として扱う文化的な背景と宗教的正当化があったと分析されとる。
なぜ国は止めなかったのか？
この大規模な虐待が半世紀近くも続いた理由は、個人の不作為やない。国家の意思決定の失敗や。
警察の共犯関係: 警察は被害者を「売春するライフスタイルの少女」と決めつけ、捜査を放棄した。中には、警察車両を使って少女を人身売買・虐待する「コップ・ナイト（警官の夜）」に加担していたという告発すらあるんや。
社会福祉と教育の放棄: ソーシャルワーカーは虐待の兆候（不登校や突然の富など）を察知しながらも、学校側とともに、むしろ被害少女を罰したり、加害者が住む施設へ隔離したりして、被害を助長させた。
政治的な保身: 最大の要因は「人種差別主義者だと言われることへの恐怖」や。「コミュニティの緊張を高める」ことを恐れ、政治家や自治体首長は組織的な虐待を組織的に隠蔽した。特に労働党が支配する地域では、票田を失うことを恐れて捜査を妨害したケースが顕著や。
国家による「二重の裏切り」
被害を受けた少女たちは、単にギャングの被害者やない。彼女たちは「国家の被害者」でもあるんや。
正義の不在: 証拠は握りつぶされ、告発した者や保護者への報復が行われた。キア・スターマー氏が検察局長を務めていた時代にも、数千人の疑わしい加害者が起訴されず、警告書だけで済まされていたという事実も指摘されとる。
世代を超えた傷跡: 虐待を生き延びた少女たちは、PTSDや薬物依存、そして心身の深刻な損傷を負ったまま、国に見捨てられた大人へと押し出された。
結論
報告書は、この惨状が「無能」によって起きたのではなく、国家が「多文化主義の平穏」や「政治的な利便性」を、子どもの命よりも優先するという計算の結果、意図的に放置されたものやと断じとる。
アインシュタインの言葉通り、世界が危険なのは悪人がいるからではなく、それを見て見ぬふりをする人間がいるからや。この報告書は、イギリスという国がその責任をどう取るのか、重く問いかけとる。
脱力職 さんの投稿 @ 6月 22, 2026
0 件のコメント
0 件のコメント:
コメントを投稿
登録 コメントの投稿 [Atom]
<< ホーム