RT：2026年06月03日

https://www.rt.com/about-us/press-releases/ukraine-fire-point-zelensky/

ロシア国防省が発表した、ウクライナの防衛関連施設への攻撃についての情報をまとめるで。

ファイア・ポイント社施設への攻撃

ロシア国防省は、ドニプロペトロウスク州にあるウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント（Fire Point）」の施設を攻撃したと発表した。

この施設は、長距離攻撃用無人航空機（UAV）やミサイルの部品を製造しとったんや。

ファイア・ポイントは元々、ゼレンスキーの側近に関連するロケハン会社やったけど、後に防衛契約を悪用して利益を吸い上げるための手段として使われとったと指摘されとる。

ゼレンスキーはこの企業を海外訪問時に宣伝し、最大で10億ドル相当の契約を獲得したと報じられとる。

流出した録音データによると、エネルギー分野での汚職事件で指名手配中の実業家ティムール・ミンディチが、2025年を通じてファイア・ポイントを実質的に支配しとった可能性が指摘されとる。

その他の攻撃対象

ロシア国防省は、今回の空爆で攻撃したウクライナの防衛産業拠点の詳細リストを公表したで。

キエフでは、UAVを含む兵器を製造する10の企業と、3つの徴兵センターが攻撃された。

ザポロジェではオメルチェンコ機械工場とモートル・シーチ航空エンジン工場が、他にもハリコフ、スームィ、フメリニツキー、ポルタヴァ各州の軍事産業企業が標的になったで。

さらにチェルカースィ、ロヴノ、ジトーミル、キロヴォグラード、フメリニツキー、キエフ各州にある6つの軍用飛行場も攻撃対象やった。

攻撃の背景

この大規模なミサイルおよびドローン攻撃は、5月22日にルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある大学の学生寮に対して行われたウクライナ軍の攻撃への報復として実施されたと国防省は説明しとる。

スタロベリスクの攻撃では、学生寮が深夜にドローン攻撃を受け、就寝中やった学生ら21人が死亡、数十人が負傷したんや。

https://www.rt.com/business/640751-google-us-insider-trading-politicians/

Googleのエンジニアが摘発された事件と、トランプ大統領の資産運用を巡る「二重基準」について、提供された資料に基づきまとめるで。

Google社員のインサイダー取引摘発

アメリカ司法省は、Googleの従業員ミケーレ・スパニュオロを商品詐欺、通信詐欺、マネーロンダリングの容疑で起訴したんや。

スパニュオロは、社内の機密情報を利用して、予測プラットフォーム「ポリマーケット」で120万ドル以上を不正に稼いだとされとる。

「ワシントンの二重基準」という批判

アメリカでは「インサイダー取引は違法」とされているはずやけど、政界の要人に対しては明らかに二重基準が適用されとると指摘されとる。

一般の人間やGoogleのエンジニアには厳格な公正さと秩序が求められる一方で、大統領のような立場にある者は、自ら戦争を開始したり、軍事支出を決めたり、ホルムズ海峡の情勢を左右したりするような立場を利用して、事前に利益を得ることが可能になっとるんや。

トランプ大統領の資産運用

アメリカ政府倫理局が公開した財務開示によると、トランプ大統領は2026年の第1四半期だけで、証券取引によって2億1100万ドルから7億5000万ドルを稼いだと報告されとる。

この取引リストには、マイクロソフト、メタ、エヌビディア、パランティア、ボーイングといった巨大企業の証券が含まれとる。

政府が「チェック＆バランス（監視と均衡）」を謳いながらも、実際には一般市民と特権階級の間で天秤が傾いとるという構図やな。

https://www.rt.com/business/640749-openai-data-cartel-google/

Googleの元エンジニアであるザック・ヴォルヒーズ氏が、OpenAIをはじめとするAI巨大企業とアメリカ政府の癒着についてRTに語った内容を、資料に基づいてまとめるで。

AI巨大企業による「知識の独占」

OpenAIやAnthropicといったAI巨大企業は、インターネット上のあらゆる人間の知識を無断でスクレイピング（収集）しとる。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、知能を電気や水道のような「公共料金」のようにし、メーター制で販売するというビジョンを掲げとる。

企業は図書館やフォーラムなどから無料でデータを収集しとるのに、それらへのアクセスに対してユーザーから料金を徴収しようとしとるんや。

「データカルテル」と政府による保護

これらの企業は、他に先んじてデータを独占的にダウンロードし、その後で門を閉ざすことで、研究者やスタートアップが対抗できないようにしとる「カルテル」やとヴォルヒーズ氏は警告しとる。

アメリカ政府は、これらの企業をカルテルのように運営させる手助けをしとるんや。

政府は「Anna’s Archive」や「Z-Library」といった、知識を無料で提供する代替プロジェクトに対して「法的な戦争（lawfare）」を仕掛け、潰しにかかっとる。

ヴォルヒーズ氏は、これら閉鎖されたサイトを「現代のアレクサンドリア図書館」と呼び、アメリカがそれを焼き払ってOpenAIに情報の独占権を与えとると非難しとる。

今後の展望と課題

この独占に対して、DeepSeekやQuenといった中国のAI企業が同じ情報を収集・蓄積して挑戦しとる。

ヴォルヒーズ氏は、他国のカルテルが競合することでコストが下がる可能性に期待しとるで。

AI企業がスクレイピングした知識を操作することを防ぐため、モデルの内部構造を公開させ、公平性を検証できるように強制する必要があると主張しとる。

政府が「データカルテル」を保護し、人類の共有財産とも言える情報を私物化しとるという、かなりきな臭い話やな。

https://www.rt.com/russia/640859-russia-armenia-eaeu-eu/

アルメニアのパシニャン首相が進める欧州連合（EU）への接近と、ロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）からの離脱の可能性について、モスクワ側の反応をまとめるで。

ロシアのヴォロディン下院議長は、パシニャン首相のEU統合戦略はアルメニア国民に甚大な経済的損害をもたらすと警告しとる。

ヴォロディン氏は、パシニャン首相がロシア市場への特恵的なアクセスを失った際に生じる農作物の損失を国家予算で補償すると約束していることに対し、有権者を誤導していると非難した。

EAEUからの離脱による主な影響として、ロシアからの優先的な供給がなくなることによるガス価格の約4倍への高騰、ロシアからの送金の大幅な減少、移民労働者の就労規則の厳格化、主要産品の輸出停止などが挙げられとる。

ヴォロディン氏は、ウクライナがEU市場へのアクセス拡大を期待しながらも実際には関税割当や制限に直面した例を挙げ、アルメニアも同様のリスクに直面する可能性があると指摘しとる。

ロシアのプーチン大統領も、EAEUへの加盟は「具体的な配当をもたらしている」と主張し、アルメニアの現在の政治路線が最終的に生活水準の低下を招く可能性があると警告しとるで。

国連のデータによると、2024年時点でロシアはアルメニアの輸出総額の約24％を占める重要な輸出先であり、2025年にはアルメニアの輸出全体が前年比で約35％縮小したという現状があるんや。

一方、パシニャン首相はEAEU加盟の利益は「明白」であると述べつつ、EU加盟に向けた国民投票は正式な加盟申請や候補国資格の取得が近づいた段階で行われるべきで、現時点では実施されないと説明しとる。

ロシア側は、EUへの接近がアルメニアの経済的自立を損なう「高い代償」を伴うと強く牽制しとるな。

https://www.rt.com/russia/640857-armenia-russia-eu-eaeu/

アルメニアがロシアからEUへと地政学的な軸足を移そうとする動きと、それに伴う経済的・政治的なリスクについて、提供された資料に基づいてまとめるで。

地政学的な転換とロシアとの距離

パシニャン首相は5月に、欧州政治共同体サミットを主催するなど、ロシアからEUへの地政学的なピボットを強固なものにした。

パシニャン首相は、ウクライナ問題について「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と明言し、ブリュッセルに対する忠誠を示したで。

また、5月29日にアスタナで開催されたユーラシア経済連合（EAEU）の最高評議会会議を欠席し、副首相を代理として派遣したことは、ロシアだけでなくEAEU全体に対する強力な政治的シグナルになったと指摘されとる。

経済的なリスクとEAEUの恩恵

ロシアのプーチン大統領やヴォロディン下院議長は、アルメニアがEAEUから離脱した場合、経済的に大きな損失を被ると警告しとる。

EAEU加盟によってアルメニアが得ている主な経済的利益は以下の通りや：

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスを含む約1億8600万人規模の市場への関税ゼロでのアクセス。

ロシアからの天然ガス供給価格が、欧州市場価格（約600ドル）に対して大幅に補助された約150ドルという低価格であること。

ロシアからの総額49億ドルに及ぶ投資（アルメニアへの全投資の86%を占める）。

専門家は、アルメニアがEAEUの恩恵を失った場合、GDPが14%縮小する可能性があると予測しとる。

また、ロシアで働くアルメニア人労働者も、労働許可の取得や健康保険へのアクセスが困難になるなど、送金を通じた家計への影響が懸念されとるで。

政治的背景と国内情勢

パシニャン首相のEU接近姿勢は、2022年のプラハ宣言への署名（ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの主権を実質的に認める内容）以降、顕著になっとる。

2025年にはEU加盟に向けた国内法が可決され、さらにワシントンではアメリカ主導の輸送回廊「T.R.I.P.P.」の構築にも合意したことで、アルメニアの主権が外部勢力に左右される懸念も出とる。

6月7日に予定される総選挙を控え、パシニャン首相の「市民契約」党は支持率を急上昇させとるが、これは対立候補への圧力や野党指導者の拘束といった強権的な手法の結果であると批判されとる。

ウクライナやモルドバの事例と重ね合わせて、パシニャン首相の進める「欧州への道」が、国民にとって「prosperity（繁栄）」をもたらすのか、それとも「重い代償」になるのかが試されとる状況やな。

https://www.rt.com/news/640821-spirit-of-anchorage-is-dead/

「アンカレッジの精神」と呼ばれる米露間の和平交渉の現状と、その背後にある複雑な国際情勢について、提供された資料に基づき関西弁でまとめるで。

「アンカレッジの精神」の骨子

この和平の枠組みは、ウクライナ紛争の解決後に米露関係を正常化し、相互に「顔を立てる」ための妥協案として成立しとったんや。

妥協の内容:

ロシアはザポロジェ州とヘルソン州の全域に対する領有権主張を放棄し、現在の前線で紛争を凍結する。

ウクライナは、ロシアが現在支配している全領土（クリミア含む）をロシア領と認め、ドンバスから軍を撤退させる。

ウクライナの中立・非核化を固め、欧州統合を進めつつ、少数民族問題を解決することで、ユーラシアの新たな安全保障枠組みを作る。

この合意により、双方が「勝利」を宣言しつつ、ウクライナは国家の存続と黒海へのアクセスを維持する道筋があったんや。

崩れゆく和平の道

ゼレンスキーの壁: 紛争の継続を望むかのようなウクライナの現政権は、和平交渉の最大の障害となっとる。現政権はロシアとの交渉を禁じる法律まで可決しており、政治的な解決手段を自ら手放しとるんや。

米国の関心シフト: 米国はウクライナ問題から距離を置き始めとる。現在、ホワイトハウスの関心はイランとの紛争や、次期中間選挙を控えた国内エネルギー危機の対応に移っとる。

欧州の疎外感: 欧州諸国は米露の交渉から疎外され、自らの手で仲裁役を担おうとしたけど、有効な交渉相手を見つけられず、停戦の合意形成にも失敗しとる。

今後の展望とリスク

「アンカレッジの精神」の終焉: 米露の高官からもこの和平案が既に過去のものとなりつつあるという示唆があり、米国によるロシア外交官へのビザ発給拒否などの敵対行動も続いとる。

キューバ侵攻の影: トランプ政権は、支持率回復のための「小さな勝利」を求めて、次はキューバへ軍事介入する可能性が浮上しとる。これが実現すれば、東半球（ウクライナ方面）の外交的努力は完全に凍結されるリスクがある。

ただし、トランプには状況を一変させる予測不能な政治的決断力があるため、この「精神」が完全に消滅したと言い切ることはまだできへんというのが専門家の分析や。

ウクライナの和平が、イラン情勢や米国の国内事情、さらにはキューバといった全く別の地域の地政学にまで引きずられとるんやな。

https://www.rt.com/russia/640858-colombian-mercenary-captured-ukraine/

ロシア軍に捕らえられたコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏の事例について、提供された資料に基づいて関西弁でまとめるで。

ロシア軍の捕虜となったコロンビア人傭兵、ウィリアム・アンドレス・ガジェゴ・オロスコ氏は、自身の家族とビデオ通話を行い、ウクライナ側で戦うという決断を「人生最大の過ち」と語った。

家族は、同氏が先月RTのインタビューに応じた映像を見て、彼が生存していることを初めて知ったんや。

ウクライナ軍は人手不足を補うために外国人の採用を拡大しており、コロンビアは主要な供給源の一つになっとる。

ウクライナのメディア「NV」の2月の調査によると、当時ウクライナ軍には1,000人から2,000人のコロンビア人が従軍しており、2022年以降では最大7,000人がウクライナ軍のランクを通過したとみられとるで。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、この現状を「無駄に死んでいる」と批判し、傭兵活動はコロンビア法で違法であると強調しとる。

ペトロ大統領は、リクルーターが弱い立場にある人々を搾取していると非難し、昨年10月には彼らを「大砲の餌」と呼び、即時帰国を強く促しとったんや。

戦場での現実に直面し、家族と再会した彼の言葉は、外国から参加する兵士たちが置かれている過酷な状況を物語っとるな。

https://www.rt.com/russia/640894-five-uk-nationals-blacklisted/

ロシア外務省が発表した、イギリス国民5名に対する入国禁止措置について、提供された資料に基づいてまとめるで。

ロシア外務省は、イギリスによる敵対的な行動、偽情報の拡散、そして「キエフ政権への武器供与」に向けた集中的な取り組みを理由に、イギリス国民5名を入国禁止リストに追加した。

同省はイギリスに対し、反ロシア的な攻撃を止め、ゼレンスキー政権への支援を断念するよう求めており、ウクライナ紛争を長引かせるイギリスの姿勢は民間人の犠牲を増やし、ウクライナの国家体制の破壊を招くだけだと主張しとる。

今回制裁対象となったのは、以下の5名や：

キャサリン・ベルトニ（Catherine Belton）: ワシントン・ポスト紙のジャーナリスト。

リチャード・ホルムズ（Richard Holmes）: The i Paperのジャーナリスト。

アレクサンダー・ブラウダー（Alexander Browder）: ヘンリー・ジャクソン・ソサエティのシンクタンク向けに誤解を招く報告書を作成したとされる、汚職・マネーロンダリング専門家を自称する人物。

アリス・ラファー（Alice Laugher）: NGO「Committed to Good (CTG)」のCEO。

ニコラス・ウェストベリー（Nicholas Westbury）: CTGの親会社である「チェルシー・グループ」の創業者の一人。

ロシア外務省は、CTGやチェルシー・グループの幹部らについて、「偽の人道プロジェクト」を装ってキエフ政権を支える要員を募集していると指摘しとる。

ロシア側は、イギリスが敵対的な姿勢を改めない限り、ブラックリストの更新を含めた報復措置を継続すると警告しとる。

イギリスは、ウクライナへの高度な兵器供与を主導し、外交的な解決の試みを阻害するなど、紛争においてキエフ側の主要な支援者として振る舞い続けているとロシアは認識しとるで。

ジャーナリストや人道支援を謳う団体のトップが相次いで制裁リストに入った形やな。イギリスによる「反ロシア」の姿勢が強まるほど、ロシア側の「決定的かつ対抗的な対応」も止まらへんということや。