ゼロヘッジ：2026年07月01日 トランプが「ガソリン価格下げろ！」ってガソリンスタンドを脅迫ほか
オマーンとイランによる「ホルムズ海峡の通行料」を巡る動きは、国際法上の「通行料（Transit Fees）」と、彼らが主張する「サービス手数料（Service/Environmental Fees）」という言葉の定義を巡る、非常にきな臭い外交戦になっとる。
現状と「言葉の遊び」の正体
イランとオマーンは、海峡を通過する船舶から何らかの形で徴収を行う仕組みを作りたい。彼らの主張と現状をまとめるとこうなるで。
「通行料」は否定: オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、「通行料」を課すことは国際法で禁じられているため反対やと明言しとる。これはアメリカや国際社会の反発を避けるための防波堤やな。
「サービス料」という抜け穴: 一方で彼らは、「安全対策、汚染防止、航行支援、緊急対応」といった具体的なサービスに対する対価であれば、海事法上正当化できると主張しとる。
イラン側はこれを義務的に徴収したいと考えているようやが、オマーン側は「ボランティアベースの貢献」という形で、マレーシアのマラッカ海峡の事例を引き合いに出して正当化しようとしとる。
アメリカの激しい拒絶: トランプ大統領は、これを「受け入れ不可」と一蹴し、オマーンに対して制裁をちらつかせるなど、軍事的な脅しを含めた強硬姿勢を崩しとらん。ワシントンとしては、これが「マフィアの用心棒代」のようなものだと見なしており、断固として認めん姿勢や。
交渉の裏側
現在、カタールのドーハではスティーブ・ウィトコフ米特使やジャレッド・クシュナー氏がQatari（カタール）の仲介者と会談を行っとるけど、イランとの直接会談の予定は今のところない。
イランの狙い: 彼らにとってこの徴収システムは、単なる金儲けやなくて、紛争後にホルムズ海峡を「以前のような自由な航路」に戻さんための重要な交渉カードなんや。
停戦の脆さ: 6月17日に署名された覚書では、とりあえず60日間は「無料での安全な通行」が保証されとるが、その先の合意に向けた技術的な協議は全く進んでへん。
結局のところ、これは「法的に正当なサービス料」と呼べるか、「実質的な通行税」と呼べるかという定義の争いに見えて、その実体は「誰がこの戦略的要衝のルールを決めるのか」という主権の奪い合いなんや。アメリカ側がエネルギー価格の高騰を恐れてどこまで妥協するか、あるいはイランがどこまで強硬に推し進めるか、予断を許さん状況やで。
トランプが「ガソリン価格下げろ！」ってガソリンスタンドを脅迫
トランプ大統領が、自身のSNS（Truth Social）で「ガソリンスタンドの小売業者は、直ちにガソリン価格を値下げしろ！」と強烈な圧力をかけたんや。
脅しの文言: 「もし値下げに応じなければ、大きな問題（big problems）が待っているぞ！」と警告しとる。
要求の内容: 原油価格が1バレル68ドル程度まで下がっていることを引き合いに出して、ガソリン価格を「1ガロンあたり2.50ドル付近」まで下げるよう要求しとる。
本質は「経済の現実」よりも「政治的なパフォーマンス」や。
支持率の回復: 11月の中間選挙を控え、ガソリン価格はアメリカ国民の生活実感に直結する最大の「政治リスク」や。
原油価格が下がっても、小売価格が下がるには精製や流通のタイムラグ（時間差）があるのが市場の常識やが、それを無視して「ぼったくり（price gouging）」というレッテルを貼ることで、国民の怒りをガソリンスタンドに向けて、自分は「国民の味方」というポーズをとっとる。
責任転嫁: カリフォルニア州に対しても、「税金が高すぎるからだ」と名指しで批判しとる。これも、高止まりするインフレの責任を州政府になすりつけるための常套手段や。
https://www.zerohedge.com/political/muslim-theme-park-experience-sparks-fierce-backlash-two-tier-uk
ミルトン・キーンズにある遊園地「ガリバーズ・ランド」が、ムスリムコミュニティ向けの限定イベント（貸し切り）を開催することに対し、地元で激しい反発が起きとる。
主催者は「誰でも参加歓迎」としとるが、プロモーションには「ムスリムコミュニティ専用」という表現が使われとった。
英国では、SNSや掲示板で賃貸物件の「ムスリム限定」募集が横行しているが、同様の事をしたネイティブ英国人がいれば即座に罰せられるという「二重基準（two-tier）」への不満が噴出している。
テキサス州の公営ウォーターパークで同様の「ムスリム限定」イベントが企画されたが、アボット知事が州の助成金停止をちらつかせて脅した結果、中止に追い込まれた。
テキサスでは、特定の宗教コミュニティのための住宅開発プロジェクトが、「シャリア（イスラム法）」の適用や並行社会の形成につながるのではないかという懸念を呼んでいる。
こうした事象は、特定のコミュニティに対する優遇であり、公的な場所や制度において「平等なルール」が適用されていない。
英国の当局は、特定の勢力に忖度しており、批判的な意見を封じ込める一方で、深刻な犯罪（グルーミングギャング問題など）に対しては寛容すぎる。
このままでは社会契約が崩壊し、「管理された衰退」に向かうと警鐘を鳴らしている。
2026年6月29日の早朝、アメリカ・サウスダコタ州のハイモア（Highmore）周辺を、時速131マイル（約211km/h）という猛烈な突風を伴う嵐が襲ったで。
この突風は「ストレートライン・ウィンド（直進風）」と呼ばれるもので、竜巻ではないにもかかわらず、カテゴリー4のハリケーンに匹敵する破壊力やった。
被害の状況
風力発電タービンの崩壊: 多数の風力発電タービンが強風で折れ曲がったり倒壊したりした [1.1.3, 1.2.4]。特にハイモア近郊の風力発電所では、タワーが折れ曲がり、ブレードや構造物の残骸が広範囲に散乱する甚大な被害が確認されとる。
インフラと建物: 穀物サイロが押し潰され、住宅や店舗の屋根が剥がれ飛ぶなど、地域のインフラに深刻なダメージが出た。停電も発生し、地元の介護施設が避難を余儀なくされる事態にもなった。
記録的な風速: この131マイルという風速は、アメリカの気象観測史上でも非常に稀な記録や。竜巻やデレチョ（広域の暴風雨）を除いた「単独の雷雨による突風」としては、1983年にメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記録されて以来、最も強力なものになる可能性があると専門家も驚愕しとる。
幸いなことに、この嵐による死者は報告されておらず、負傷者も軽傷にとどまったのが不幸中の幸いやった。
https://www.zerohedge.com/political/supergirl-movie-girl-boss-bomb-disastrous-opening-weekend
映画『スーパーガール』の興行成績が壊滅的
興行の惨状:
オープニング週末の収益は3,800万ドルで、当初の予測（7,000万ドル）の半分以下という大爆死になった。
製作費を回収して損益分岐点に達するには約5億ドルが必要とされ、DC映画史上最大の失敗になる可能性がある。
「失敗」の理由（記事の主張）:
制作側の独断: ジェームズ・ガンが「ウェイク（woke）」な政治思想やフェミニズムを作品に強引に押し込んだこと。
主演女優の言動: ミリー・オールコックがインタビューでフェミニズム的な持論を展開し、ファンを批判したことで観客の反感を買った。
スタッフの選定: 経験不足の脚本家（アナ・ノゲイラ）や、左派的な思想を持つ原作者（トム・キング）の起用が、ファンの期待を裏切った。
結論: 「Get Woke, Go Broke（ウェイクになれば破産する）」という格言が正しかったことが証明された。
ドイツの「ラディカル・フェミニスト」を自称するヴェレナ・ブルンスシュヴァイガー氏の主張
「私の血統は私で終わり（My bloodline ends with me）」をスローガンに、特に白人が子どもを産むことをやめるべきだと説いている。
西洋諸国はアフリカなどの生活環境を破壊してきた責任があり、気候変動を引き起こした加害者であるため、難民や移民をすべて受け入れる道徳的義務があるとしている。
ドイツの保守政党AfD（ドイツのための選択肢）が「ドイツ人の子どもを増やすべき」と主張することについて、これは「難民を排除するための白人至上主義的な口実」だと批判している。
論理: 「白人の子どもを増やす」という発想は、移民を拒絶するための人種差別的な動機に基づいていると断じ、白人の人口を減らすことで、難民を受け入れる余地を作るべきだと主張しとる。
https://www.zerohedge.com/political/white-time-dutch-professor-argues-time-itself-racist
オランダの大学教授ザキア・エッサンハジらが「白人の時間（White Time）」という概念を提唱し、それがアカデミアにおける人種差別の構造になっていると主張しとる話や。
「White Time」の定義: 西欧的な直線的な時間の概念（欧州中心のクロノメーター）は、近代・植民地主義が作り上げた支配のシステムであるという主張。
学術界での「時間泥棒」: 大学のアカデミアにおいて、非白人の研究者は「制度的な人種差別」によって常に評価や昇進を先送りにされ、不安定な地位に置かれている。これを「学術的な時間泥棒」と呼んどる。
手法: 伝統的な統計や論理ではなく、「対抗ナラティブ（反物語）」や「個人の体験談」を重視する手法。これにより、既存の評価基準（昇進のための業績など）を「白人の支配的な時間」として無効化しようとしとる。
結論: 「昇進の基準」そのものが人種差別的であるため、マイノリティの研究者に対しては、従来の客観的・直線的な評価基準を適用すべきではない、という論理や。
ウォーレン・バフェット、ゲイツ財団への寄付を20年ぶりに見送り
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ会長）は、例年6月から7月にかけて行っているビル＆メリンダ・ゲイツ財団への多額の寄付を、今年は見送ったことが明らかになった。
見送りの理由: 故ジェフリー・エプスタイン（性犯罪者）とゲイツ財団およびビル・ゲイツ氏との過去の関わりについて、財団側が現在実施している内部調査の結果を待つためや。
これまでの寄付実績: 2006年から2025年までの20年間、バフェットは毎年恒例としてバークシャー・ハサウェイ株の寄付を続けており、その総額は約480億ドルにのぼる。
今後の対応: 95歳になるバフェットは、今年後半、自身の株主宛ての「感謝祭レター」を出す時期に合わせて、今後の寄付について判断を下す可能性があると報じられている。
背景にある状況 関係の冷え込み: ビル・ゲイツ氏とジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐる司法省の資料が公開されて以降、バフェットとゲイツ氏の長年の友情には相当な緊張が走っている。バフェットは3月のインタビューで、資料公開以降はゲイツ氏と話をしていないと明かしていた。
ゲイツへの風当たり: ゲイツ氏自身も、米議会での公聴会でエプスタイン氏との面会を「重大な判断ミスだった」と証言している。また、ゲイツ財団は組織内の調査を行っているほか、運営費削減のための人員削減（約500人規模）なども報じられている。
今回の決定は、バフェットが「信頼と倫理」を重視する経営者として、財団のガバナンスと誠実さが確認されるまで寄付を保留するという、極めて慎重な姿勢を示したものといえる。
脱力職 さんの投稿 @ 7月 01, 2026
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