ゼロヘッジ：2026年06月30日 GMが1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入ほか

https://www.zerohedge.com/markets/gm-replaces-1000-factory-zero-workers-50-robots

GMが「ファクトリー・ゼロ」で1,000人の工員を解雇、代わりに50台のロボットを導入

2026年6月29日（月）午後5時15分

ヤフー・ファイナンスによると、GM（ゼネラルモーターズ）がデトロイトにある「ファクトリー・ゼロ」工場で自動化を拡大したことで、またもや厳しい視線にさらされとる。1,000人以上の人員を削減した直後に、50台の協働ロボットを導入したからや。

この決定は、自動車業界全体で進む大きな変化を映し出しとる。メーカーは効率を上げるためにロボットやAIに頼るようになっとるけど、労働組合側は雇用への影響を懸念して警告を発しとる。

ファクトリー・ゼロは、GMCのハマーEVやシボレーのシルバラードEVを生産する工場で、もともとはGMの電気自動車（EV）戦略の目玉として宣伝されとった。ところが、EVの需要が安定せんせいで、生産調整や一時的な操業停止、人員削減を余儀なくされとる。それやのにGMは、高度な製造技術には金を注ぎ込み続けとるんや。

新しく導入されたファナック製の協働ロボットは、組み立て工程で車体のパネルを取り付ける作業をサポートするもんや。GMは「この機械は作業員の反復的で身体に負担のかかる作業を減らして安全性を高めるためのもので、人間を排除するためやない」と言い張っとる。それでも、大規模な解雇の直後にロボットがやってきたことで、工場の現場からは不安の声が上がっとるんや。

ヤフー・ファイナンスの記事によると、全米自動車労働組合（UAW）のローカル22支部はこの動きに異議を唱えとる。新しい設備の導入について苦情を申し立て、「自動化の拡大が将来の雇用レベルに何を意味するのか、労働者が疑念を抱くのは当然や」と主張しとる。GMはあくまで「ロボットは人間を置き換えるんやなくて、より熟練した作業に従事させることで人間を補完するもんや」と説明しとるんやけどな。

今回の投資は、GMの長期的な製造戦略の一環や。同社はここ数年、AIや自動化を将来の重要な柱として強調しとって、AIを活用した工場システムを開発するためにエヌビディアとの提携も進めとる。CEOのメアリー・バーラは、生産性を向上させて競争力を維持するためには先端技術が不可欠やと繰り返し言うとる。

このトレンドはGMだけやない。トヨタやBMWといった企業も、人件費の高騰や競争の激化を受けて、ロボットによる製造への投資を加速させとる。UAWの2023年の労働協約締結後、GMは「この契約によって1台あたり約500ドルのコスト増になる」と試算しとったんや。

自動化が年々高度になる中で、「どこまでがロボットの仕事で、どこからが人間がやるべき仕事か」という議論はさらに激しくなるはずや。2028年の次期UAW交渉が近づくにつれて、工場現場におけるAIやロボットの役割が、業界最大の労働問題の一つになるのは間違いあらへん。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/thanks-mammaries-hooters-shutters-every-location-four-blue-states

「ちちに感謝」：フーターズ、青い州（民主党地盤）の全店舗を閉鎖へ

2026年6月30日（火）午前6時20分

露出度の高いオレンジと白のユニフォームを着たウェイトレスで有名やったチキンウィングチェーンの「フーターズ」。35年間にわたって「ポリティカル・インコレクト（政治的に正しくない）」を貫こうとしてきたんやけど、ついに白旗を揚げたみたいや。

HeadlineUSA.comのベン・セラーズが書いとる通り、クラッカー・バレルみたいに企業の「ウォーク（行き過ぎた正しさ）」に抵抗しとる店もあるなか、フーターズはニューヨーク州の最後の店舗を閉鎖したとニューヨーク・ポストが報じとる。

同紙は「Thanks for the mammaries（乳房に感謝を）」と書き出しとる。これは、フーターズのマーケティングの目玉であり、最終的にはビジネスモデルそのものやった、あのグラマラスなウェイトレスたちにかけた言葉や。

ニューヨーク州アルバニー郊外コロニーの最後の店舗に加え、マサチューセッツ州にあった最後の3店舗（デダム、ソーガス、ウェストスプリングフィールド）も最近閉鎖された。さらに3月には、コネチカット州とミネソタ州（モール・オブ・アメリカ店）の最後の店舗にも別れを告げとる。

厳密に言えば、チェーンを追い詰めたのは「美徳を誇示する女性活動家たち」の理屈やなくて、昨年申請した連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用や。インフレやら何やらが原因で売り上げが落ち込んだことが理由やとされとる。

とはいえ、直営店約40店舗を閉鎖したあと、とどめを刺したのは「ファミリー向け」へのブランド刷新やったのかもしれへん。ニューヨーク・ポストによると、同社はビーチバーというコンセプトを維持しつつ、ウェイトレスの衣装を以前より控えめなものに変えとったんや。

ブランドを引き継いだ73歳の弁護士ニール・キーファーは、ウォール・ストリート・ジャーナルに対して「もうお尻が半分見えそうな格好は見られへんようになるやろう」と語っとる。

フーターズは数十年の間、「愉快に悪趣味」というイメージを守るために外野からの圧力と戦ってきた。ウェイトレスの採用を男性に門前払いしたことをめぐっては、雇用機会均等委員会（EEOC）と4年間も法廷闘争を繰り広げたこともあるんや。

1997年の裁判で、レストラン側は「女性であることは業務遂行上の不可欠な要件（Bona Fide Occupational Qualification）やから、女性の権利を守っていることになる」と主張した。（ちなみに、男性が多かったシェフやキッチンスタッフについては、そんなこと一言も言うとらんかったけどな）。

オバマ時代から「#MeToo」の波が押し寄せるなかでも、セクハラやら女性のモノ化やといった苦情の嵐に耐えてきた。2010年のBBCの記事で、元カーディフ大学講師のギル・ボーデンは「女性たちが『堅苦しい』と思われんためにフーターズみたいな場所を受け入れさせられる時代はもう終わりや」「ああいう店は、男性が女性の体を消費の対象と見なす現在の空気を作り出している」と批判しとった。

バイデン時代に入って、アイデンティティ・ポリティクスという名の巨大なウ○コが咲き誇るなか、フーターズはパンデミックの規制、サプライチェーンの混乱、鶏肉の価格高騰といった財務的な問題だけでなく、「キャンセルカルチャー」という新たな脅威にもさらされたんや。

2023年には、ノースカロライナ州の店舗で働いとった黒人のウェイトレス、タリア・ドートリッジが「白人や肌の明るいサーバーの方が優遇されとる」として訴訟を起こした。

さらに2024年には、避けられん出来事があった。生物学的に男性のトランスジェンダーが「ブランディ・リビングストン」と名乗り、かつて男性として働いていた時に卑猥な言動をして出入り禁止になっとったんやけど、性転換した後に「差別だ」としてレストランを訴えたんや。

レディットでは、このニュースを悲しむファンたちが「ついに破綻してもうたか」「膝から崩れ落ちたわ」なんてコメントを書き込んどる。