ゼロヘッジ：2026年08月20日 中国のタングステン締め付けが他

https://www.zerohedge.com/commodities/chinas-tungsten-chokehold-turns-almonty-wests-critical-metal-lifeline

中国のタングステン締め付けが、アルモンティを西側の生命線に変えとるっちゅう話や

アルモンティ・インダストリーズは、しがない中小鉱山会社から一人前のタングステン生産企業に成長してもうて、今や中国デカップリングというテーマ、西側の防衛再軍備の大波、AIインフラ、そして重要鉱物の枯渇問題――そういうもんの純粋な「賭け先」になっとるんや。西側各国が中国抜きのタングステン供給網を作り直そうと躍起になっとる中、アルモンティの操業中の鉱山と、サンドン鉱山・パナスケイラ鉱山の増産が、西側世界にとっての要になりそうやねん。

まずはきっかけから話そか。北京は2025年2月、国家安全保障を理由にタングステンの輸出規制を強化してもうて、以降もずっと厳しい統制を続けとる。この規制でとうとう供給が絞られてもうて、現物市場は締め付けが起きて、水曜朝の時点で価格は1トン3,125ドルを超えとるんや。

今年の早い時期、米国防兵站局(DLA)がタングステン購入の可能性について問い合わせしたことが、ただでさえ逼迫した市場をさらに不安にさせたっちゅう話や。アルモンティが流したっちゅう業界筋の情報によるとな。政府の重要備蓄を管理しとるこの機関やけど、業界の連中が「政府が大量購入したら価格がさらに跳ね上がるで」ゆうて警鐘鳴らしたもんやから、結局は購入まで進まんかったんや。

タングステン供給は、どうやら大きなボトルネックになっとるみたいやで。中国以外で手に入る金属の大半は、もう長期契約で押さえられてもうてて、米政府が国家備蓄に追加できる余地はほとんど残っとらんのや。

一方、日本はもっと深刻な不足に直面しとる。タングステン製品を作るのに欠かせん白い粉状の中間材料、APT(パラタングステン酸アンモニウム)の中国からの出荷は、今年の頭からすっかり止まってもうたっちゅう報告や。これで日本の超硬工具メーカーには、えらいプレッシャーがかかっとる。日本はタングステンスクラップの輸入を増やしとるみたいやけど、米商務省の産業安全保障局(BIS)は、米国内の業者に対してタングステンスクラップの100%を国内バイヤーに回すよう義務付ける新規則を出したんや。海外には回すな、ちゅうこっちゃ。

このタングステン大squeeze(締め付け)のおかげで、アルモンティは中国抜きの供給源の純粋な「賭け先」に位置付けられとる。特に韓国のサンドン鉱山が本格生産に向けて前進しとるさかいな。このプロジェクトは、西側の防衛メーカーや重要鉱物サプライチェーンにとって、非中国系タングステンの主要な供給源になる見込みや。同社はまた、ポルトガルで世界最長級の稼働中タングステン鉱山も持っとるで。

決算面では、記録的なタングステン価格のおかげで、第2四半期の既存事業は恩恵を受けとる。売上高は前年比498%増加。アルモンティの純利益は約1億8,200万ドルやったけど、その大半は転換社債絡みの非現金の会計上の利益やったんや。

この供給ギャップこそが、アルモンティの韓国・ポルトガルの鉱山がなんで西側にとってべらぼうに重要になっとるかを物語っとるんや。備蓄枯渇と再補給の急務で武器生産の大波に直面しとる防衛産業だけやないで。半導体産業にとってもそうやねん。六フッ化タングステンは、先端メモリチップの中の微細な接続部を作るのに使われとるからな。この供給締め付けは、アルモンティをサムスンやSKハイニックス、その他のチップメーカー、そして広くAIインフラブームにまで結びつけとるんや。

週の頭には、アルモンティは3億ドルの自社株買いを承認してもうて、3年間で発行済み株式の最大5%まで買い戻せるようになったで。

CEOのルイス・ブラックはこう声明を出しとる。「取締役会がこのプログラムを承認したんは、今の株価がこの会社の本質的な価値、その裏にある資産の価値を反映しとらんと信じとるからや」

「アルモンティは中国以外で最大かつ最高品位のタングステン鉱床の一つを支配しとる。ちょうど西側政府と防衛メーカーが、中国以外の供給源を中心に重要鉱物サプライチェーンを再構築しとる、まさにそのタイミングでな」とブラックは言うた。

さらにこう続けた。「サンドンがフル稼働に向けて前進しとる中、現在の市場価格で我々自身の株こそが、自分たちにとって最も魅力的な投資先の一つやと考えとる。買い戻しは、我々と共にこの事業を所有してくれとる株主のために価値を築く直接的な方法やねん」

この自社株買いは、アルモンティの株価が4月下旬以降、タングステン価格から乖離してもうた状況で出てきたんやで。

アルモンティの物語は、より広い中国デカップリングのテーマの中で見るべきもんやろな。トランプ政権が米国の再工業化と重要サプライチェーンの確保を目指す中、この流れは加速しそうや。この根底にある動きは、台湾侵攻の可能性が戦略鉱物や半導体、その他西側の防衛産業基盤やAIデータセンター建設全体に不可欠な資材へのアクセスを断ち切ってしまう前に、中国のサプライチェーンへの依存を減らしとくっちゅうことなんや。

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「経済のDデイ」:トランプ、イランに対する「史上最も破壊的な経済作戦」を発表や

まとめ:

・トランプのイランに対する経済戦争が始まったで

・トランプ、イランと取引する国には「深刻な経済的結果」があると言明

・トランプ「経済のDデイ」がイランに対して始まったと発言

・UAEがイランとの関係を断絶、湾岸諸国にワシントン支援するなと警告；Kplerは米海軍がホルムズで優勢と発言

「経済のDデイ」

トランプ大統領はTruth Socialに投稿を出してもうて、今日をイランに対する「経済のDデイ」やと表現しとる。テヘランに対する全面経済戦争は「これまでどの国に対しても行われた中で最も破壊的な経済作戦」になるっちゅう宣言や。

トランプは、テヘランの軍と軍需産業基盤は「今や瓦礫」に、通貨は「無価値」になったと言うた上で、「イランに何らかの生命線を提供する金融機関、企業、空港、政府機関を許すいかなる国」に対しても、厳しい経済的結果を与えるっちゅうねん。

先週、トロントのスコシアバンクでキャピタルマーケット経済部門を率いるデレク・ホルトが、イランを経済的に孤立させるキャンペーンがどないなるか、中国を標的にする可能性も含めて、顧客向けにプレビューを出してもうた(ここで閲覧可能)。イランの原油輸出のかなりの部分は中国のバイヤーに流れとるさかい、これは注目やで。

UAEがイランとの関係を断絶、湾岸諸国にワシントン支援するなと警告；Kplerは米海軍がホルムズで優勢と発言

イラン国会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフはバグダッド訪問中や。同時期に米国務長官マルコ・ルビオはUAE国家安全保障顧問のシェイク・タヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンと電話で、ホルムズの状況と安全保障について協議しとる。せやけど両者は互いに直接話し合うとらんのや。

トランプ大統領は交渉は行われとらん、予定もないと明言してもうて、イラン経済を長期にわたって「絞め殺す」新しい戦略を打ち出しとる。CNNは火曜日、ホワイトハウス当局者が最近伝えたところによると、戦略を「即座にイランを叩く」から「時間をかけて絞め殺す」へと転換しとるっちゅうこっちゃ。

ガリバフの方は、火曜日にヘグセス戦争長官とベッセント財務長官を痛烈に批判してもうて、テヘランを屈服させるのに既に失敗しとるのに、この新しい「関与しない」戦略を嘲笑しとる。

「アメリカ人は、もっと強く締め付けたら、合意には元々含まれてへんかった譲歩を勝ち取れると考えとる」とガリバフはXの投稿で書いた。「ベッセントとヘグセスはえらい格が違う」とも付け加えて、二人を「道化の一団」と呼んどる。こうも言うとる:

「お前らが作った混乱を片付けるのに、道化の一団が帽子からウサギを取り出すのを待つのはもうやめとけ」

新しい「攻撃的」軍事姿勢を宣言した後も、イランは米国との対立から後退する気配を見せとらん。水曜日には軍が湾岸諸国に対して、米軍を受け入れたり支援したりすることは、米国側に立って戦争に参加するのと同じやと警告しとる。

「侵略者たる米軍への支援や便宜供与は、米国の軍事作戦への参加に等しいと警告したい」と統合参謀本部長のアリ・アブドラヒが言うたで。

「受け入れ国の知らんうちに、これほど多くの軍用機、特に空中給油機が地域の基地に存在できるとは考えにくい」と、この当局者はMehr通信社の引用でさらに続けとる。

まだ湾岸にどれだけの給油機や大型軍用機が配置されとるかは分かっとらんけど、少なくとも米空軍が地域で運用する給油機の大半は、現在テルアビブのベン・グリオン国際空港に集中しとって、これがメディアの大注目を浴びとるんや。

そしてもう一つ大きなエスカレーションとして、湾岸諸国間の緊張緩和への望みをことごとく打ち砕くもんやけど、UAEは水曜日、テヘランとのあらゆる経済関係の即時全面断絶を発表してもうた。この動きは、UAE当局が主張するところによると、イランのミサイルがUAE領土を狙って一斉射撃されたっちゅう出来事の直後に起きたんや。

テヘランは自国領土からミサイルを発射したことを即座に否定したけど、UAE当局は後になって、軍がイランから2発のミサイルが飛来するのを観測したと説明した。被害や死傷者は出んかったけど、これが火曜日、住民向けの緊急ミサイル警報の引き金になったんや。

一方、イラン紛争に関連する最新の主要動向は以下の通りや:

・イランは、トランプが戦争をエスカレートさせるなら、欧州の米軍施設への攻撃も検討してもうたっちゅうで。体制に近い筋の話や。紛争のカードを吊り上げる選択肢を検討しとるんやろな。(FT)

・イランは米国との戦争でしぶとさを見せとるけど、指導部の中では、トランプによるさらなる経済制裁の脅しが、困窮を増やして、不穏な動きを再燃させて、イスラム共和国の正統性をさらに蝕むんちゃうかっちゅう懸念があるんや。(ロイター)

・ホルムズ海峡でのイランによる船舶攻撃が積み重なる一方、米国の軍事対応はないままや。これが海峡を渡るリスクを高めて、米国が紛争を収束させる戦略を持っとらんのちゃうかと心配するアラブ同盟国もおるっちゅう話やで。(WSJ)

せやけど、海運アナリティクス企業のKplerによると、米海軍はホルムズ海峡で優勢を強めとって、イランは支配力の一部を手放しつつあるっちゅう見立てや。トランプ大統領とイラン指導部の間で、どっちが実際に「支配」しとるかを巡って言葉の戦争が続いとる中でな。

まもなく新しい制裁が発表される見込みや……

「せやけど、現時点での証拠ははっきりしとる。米国は海軍で海峡をパトロールして優勢を強めとって、イランは重要な水路の支配力の多くを失いつつある」とCNNは書いとる。「過去2週間でホルムズ海峡を通過した液体貨物の80%以上が、イランが猛烈に反対しとるオマーン・ルート――国連が認可した航路――を通っとるか、あるいはトランスポンダーを切った『ダーク』な航行としてオマーン・ルートを通った可能性が高いと、船舶を追跡しとるKplerは述べとる」

とはいえ、攻撃のリスクや、乗組員の安全を脅かしかねん深刻な不確定要素を考えたら、国際海運がこの水路にすぐさま戻ってくる気配はまだあらへんのや。

https://www.zerohedge.com/economics/sovereign-debt-crisis-french-left-wants-simply-burn-debt

主権債務危機:フランス左派は借金をただ「燃やしたい」らしいで

投稿者:トーマス・コルベ

経済音痴、社会主義者、そして社会国家の設計者にとって、この世界は一つの根本問題からできとる。中央計画者のビジョンを新たな現実に変えるための信用は、どっから来るんや?――っちゅう問いや。その問いに答えが出て、危なっかしい資金繰りが整うたら、あとは仕事に取り掛かれるっちゅう寸法や。

理想を言えば、社会主義者はゼロ金利の世界で活動しとって、そこではどんなに馬鹿げたプロジェクトでも――脱原発から森林への風力タービン建設、ドンバスへの借金頼みの武器供給、あるいはNGO産業への何十億ドルもの補助金まで――全部資金調達できてまうんや。

まさに魔法やで。この人工的な信用のコスト、この馬鹿げた政府需要のコストは、結局のところインフレと増税を通じて支払われることになるんやけど、それが巨大な国家プロパガンダと、意図的に遅らされた財政対応の陰に隠されとるんや。政府需要の原因と結果が、こないして切り離されてまう。市民は、自分らの経済がもう成長しとらんのに、国家機構だけはカフカ的な様相を呈しとる理由が理解しづらいんや。

Les Nouveaux Mediasとのインタビューで、フランスの社会主義者ジャン=リュック・メランションは、債務危機を乗り越える政治的な秘策を明かしてもうた。その処方箋は社会主義的で、単純で、一次元的なもんや。フランス政府は、何の統制もなしに借金を積み上げ続けたらええ、っちゅうねん。そのうえで欧州中央銀行が、いわば「債券の埋立地」の役割を果たして、市場が飽和した後に余った証券を買い取ればええ、っちゅう発想や。

そのあとに続くんは、あからさまで見え透いた手口や。こうして無力化された債券は、単にバランスシート上で「燃やして」しまえばええ、と。政治家や大衆、債券市場の記憶から、これらの債券はまるっきり消えてまう。それで債務比率も下がる――完璧なデジタル通貨印刷機、無限の可能性を持つ社会主義の楽園、っちゅうわけや。

なんで今まで誰もこれを思いつかへんかったんや? そら、こういうことやで。世論の論争を招いて、我々の世界には限りある資源しかない、真の分配問題が存在するっちゅうことを認めたがる政治家なんぞ、おらへんからや。この単純な世界では、信用ポンプがすべての問題を解決できてまう。誰も何かを諦める必要なんかない。繁栄はただ印刷して存在させられる。それぐらい単純な話やねん。

せやけど、我々はとっくの昔にこの状態に到達しとらへんか? 実のところ、欧州中央銀行は、10年半前の大主権債務危機以来、まさにこないな幼稚な幻想の政策を続けとるんや。そして今また新たに、Transmission Protection Instrument(TPI、伝達保護制度)が、必要とあらば、事前に定めた量的上限なしに債券購入を可能にする手段として控えとる。もし債券市場が欧州の債務者クラブが積み上げた借金の山に「ノー」を突きつけたら、赤字はこの信用ポンプで埋められることになるんや。

中央銀行の政策は、常に極端な複雑さと市場動向への絶対的な支配という印象を作り出す。債券市場は、いわゆる「長期物」――満期の長い国債――において、量的にはかなり深いもんや。中央銀行がこの市場を少しでも支配できるっちゅうんは、決してあらへん話やで。その力が発揮されるのは短期物のところで、そこにこそ市場操作が集中しとるんや。

メランションはさらに二つ目の名案を披露しとる。欧州委員会が発行して、同じく欧州中央銀行が特定の金利帯の中で安定させる、いわゆる共同債券や。EU全体の債務システムの錨として今なお機能しとるドイツの信用力は、120%前後まで過剰債務化しとるフランスの金利にも好影響を与えられる、っちゅう理屈や。

メランションはこのインタビューで、驚くべき経済的無知をさらけ出しとる。もう一つサンプルを見てみよか:

彼の構想によれば、これは結局、三角取引になるっちゅうねん。フランスはフランス銀行を通じてユーロシステムに参加しとって、それゆえ間接的に欧州中央銀行にも関わっとる。ECBがフランス国債を購入したら、メランションに言わせれば、これは自分自身の債務を買うようなもんになる。フランスは結局、自分自身に信用を負うことになって、その債券が先にECBに預けられとるなら、自分でその負債を帳消しにできる、っちゅう理屈や。

こないな経済的なナンセンスを考え出せるんは、社会主義者か国家主義者ぐらいのんやで。限度なしに借金しといて、その後で借金の山をただ存在から消し去って、その過程で生まれたインフレは国民に押し付ける。これは信頼への破滅的な裏切りであり、文明的な政治の終焉やで。

そして、この国家信用ポンプでどないな政策が実行されとるか考えてみい。ウクライナ紛争の資金調達や気候政策から、終わりのない福祉国家への大量移民まで――年金制度と同じで、これも借金でどんどん増える資金で流動性を保たなあかんのや。

信用という壮大な政治的幻想。この信用が、経済的限界をとっくに超えてしもうたシステムを安定させるために、狭い政治的肩から改革への圧力を取り除いとるんや。

メランションは今年、新規借入を5.7%と見込んどって、何が起きとるかをちゃんと分かっとる。パリの政治的膠着状態が、いかなる形の財政再建も妨げとるんや。

政治陣営は手を取り合って、主権破綻に向かって行進しとる。そしてドイツの政治もまた、何が来るかを察しとるみたいやで。ユーロ債、欧州委員会の傘の下での債務統合っちゅうもんが。

最初の大規模な試験運用は、Next Generation EU――コロナ・ロックダウン期にブリュッセルが市場に投入した7,500億ユーロの共同債券プロジェクトやった。ドイツの保証とECBの流動性支援を得て、主にイタリアとスペインの巨大な財政赤字を賄うためのもんやったんや。

共同債務、いわゆるユーロ債は、欧州統合の次なる不可避のステップになるやろな。これはほぼ間違いない話やで。欧州の軍事セクター建設だけでも、莫大な資源を消費することになる。ちょうど「緑の統制経済」で見てきたのと同じようにな。このプロセスは、ドイツの政策立案者にGDPの7%を補助金に浪費させとる。国家が民間セクターを押しのけとる一方、その官僚機構は、ゆっくりと縮小していく経済のパイの中で、年々ますます大きな割合を食い荒らしとる。結果として失業は増える一方、民間投資は締め出される。国家にはもう大増税以外に対処する手段がないんや。

我々が今目にしとるんは、スローモーションの金融崩壊やで。その最終章は、いつものように、救済策と資本規制、そして金融抑圧をもたらすことになるやろな。メランションのおかげで、この政治的な頭の体操をちょっと覗き見ることができたわけやけど――えらい心配になる話やで。