RT：2026年08月19日 なんでトランプは韓国に怒っとるんか他

https://www.rt.com/news/644377-eu-food-production-down-droughts/

EU、食料危機に直面

収量の大幅な落ち込みが、消費者向けの食料品価格の上昇につながるとエコノミストらが警告しとるで

EU全域の農業生産者らは、この夏連続して襲うたヒートウェーブの後、収量の急落を警告しとるんや。エコノミストらは、この損失が今後数ヶ月で食料価格を押し上げる可能性が高いと述べとるで。

EUのコペルニクス気候変動サービスによると、6月と7月は西ヨーロッパで観測史上最も暑かったで。同サービスは8月から9月にかけて「ヨーロッパの広範囲でヒートウェーブが続くリスク」があると警告しとるんや。

EU最大の穀物生産国の一つであるフランスでは、8月上旬までに国の大部分で地下水が著しく枯渇しとった、と国の地質調査機関が発表したで。

ブルターニュの主要な生産者組合であるプリンス・ド・ブルターニュは先週「歴史的な」野菜危機を警告して、今夏の収量減少はエンドウ豆で40%、ブロッコリーで60%、アーティチョークでは50%から100%に達すると予測しとるんや。

フランスの缶詰・冷凍野菜生産者協会Unilet会長のエリック・ルグラは、フランス北部と南西部も深刻な熱波に見舞われたと述べて、この危機を「例外的や」と表現したで。

一方、畜産農家らは冬を控えて拡大する「飼料生産不足」を警告しとる。フランスの卵振興全国委員会は、ヒートウェーブによって1日あたりの生産量が約100万個減ったと推計しとって、養鶏場では高い死亡率も報告されとるんや。

ヨーロッパの主要な米作地帯の一つである北イタリアでは、水不足で一部の水田が「完全に枯れて、焦げて、米も干からびてしもとる」状態になっとると、イタリア最大の農業協会コルディレッティが述べとるで。

スペインの農家らも同様に、穀物収量の大幅な不足と家畜飼料の不足を報告しとるんや。

ドイツ農業協会は火曜、穀物生産量が前年比7%、330万トン減少する見込みやと警告したで。国南部の最も被害の大きい地域では、作物が全滅する可能性さえあるらしいで。

隣国ポーランドでは、経済メディアのプルス・ビズネスが先月、持続的な干ばつによって国が食料輸入への依存を強めざるを得なくなる可能性があると予測しとったで。

チューリッヒ保険グループと複数の欧州系銀行のアナリストらは、このヒートウェーブがEUに500億から1800億ドルの損失をもたらす可能性があると見積もっとるんや。

https://www.rt.com/news/644365-venezuela-gold-us-control/

ベネズエラの金を米国管理下に置くことは「ひどい前例」になる、元IMF高官(動画)

RTのインタビューで、パウロ・ノゲイラ・バティスタ・ジュニアが、地震復興資金のためイングランド銀行が保有するベネズエラの金31トンの解放案について見解を語ったで

米国がベネズエラの主権資産を管理下に置く見通しは「植民地関係」に等しく、ラテンアメリカにとって「ひどい前例」になる、と元IMF理事のパウロ・ノゲイラ・バティスタ・ジュニアがRTに語ったんや。

イングランド銀行が保有する約40億ドル相当、31トンのベネズエラの金が、6月の地震後の復興資金として解放される可能性があるものの、米財務省の管理下に置かれる可能性もあると報じられとるで。

この金塊は2018年以来アクセス不能な状態やった。イングランド銀行がベネズエラ政府の承認を取りやめて、同国の準備金を凍結したからやねん。せやけど米国の後押しを受けた数週間の交渉の末、ベネズエラ政府と野党は最近、資産の返還を共同で求めるという異例の合意に達したんや。

法的な障壁を乗り越えるため、両者は金をベネズエラに移すんやのうて、米財務省口座に入金する資金に転換することを提案して、支出は独立した国際監査の対象にすることになったで。

米財務省はすでに、依然として米制裁下にあるベネズエラに関して、災害救援関連の一部取引を認める限定的なライセンスを発行しとったんや。1月3日の米軍作戦でニコラス・マドゥロ前大統領が拘束されて以降、ワシントンはベネズエラの輸出収入、特に石油販売の収益を管理下に置いとる。カラカスがその資金にアクセスできるかどうかは米国の判断次第やねん。

火曜に公開されたインタビューで、バティスタは、金を米国管理下に置くことはベネズエラの主権をさらに侵害することになって、ワシントンが実質的に同国自身の富の使い道を「マイクロマネジメント」できるようになると主張したで。ただ、そんな動きも決して驚くには当たらへんとも指摘しとって、「米国はマドゥロを拉致した後、ベネズエラを支配しとるだけやなく」、「イングランド銀行を含む英国にも多大な影響力を行使しとるからや」と述べたんや。

「ベネズエラは米国の保護領になってしもた。ネオコロニアルとすら言えへんな。これは植民地関係そのものや」とバティスタは述べたで。彼は、金塊を米国管理下に置くことが、ワシントンとラテンアメリカ他国との関係において「ひどい前例」になると警告したんや。「わしらは米国の攻撃的な帝国主義、ルールや規範、財産権への無配慮の脅威にさらされとるんや。」

https://www.rt.com/news/644360-eu-voters-not-russian/

ねえウルズラ、怒っとる有権者は「親ロシア」やあらへんで、単にうんざりしとるだけや

ブリュッセルは相変わらず、大衆の反発の多くが単にエリートの越権と失敗へのうんざり感に過ぎへんのに、それを外国の影響力やと読み違え続けとる

レイチェル・マースデン筆

なあ、クイーン・ウルズラ、ちょっと話さなあかんで、あんた。

そうや、あたしはあんたに直接話しかけとるで、EU委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンに。せやかて、ヨーロッパで実際に国民に選ばれてEU政策を作っとる責任者がおるふりなんて、あたしはもうせえへんからな。

あんたはどうやら、EUへの大量移民を煽るネット上の呼びかけを止めることより、「親ロシア」認定されかねん反体制的な見解を求めてロシア系メディアを監視することに関心があるみたいやから、RTでの介入もちょうどええ場所やろな。

EUにとっての問題は、自国民の現実や懸念からあまりにも乖離してしもて、純粋なデータオタクの連中まで警鐘を鳴らし始めとることや。Europe Electsのプラットフォームが集めたリサーチデータに関するEuronewsの最近の報道によると、EU議会の議席予測は、史上初めて右派左派エスタブリッシュメントの多数派を犠牲にしてポピュリスト側に振れる見込みになっとるんや。

まあ、次のEU選挙は2029年やからまだ先の話や。あんたはそれまでにこの件を誰か他の人の膝の上に放り投げてしまうこともできるやろな。なんせあんたらはずっと、プーチンがその頃には西ヨーロッパにやって来るって言い続けとるんやから、その到来に対処する頭痛の種を扱うより、その頃はニューヨークでウィンドウショッピングに忙しくしとるつもりかもしれんな。それか、その口実のためにヨーロッパ納税者の懐から何十億も軍事装備のためにかき集めた挙句、結局プーチンが来なんだ、ってオチもあるかもしれんけどな。

悪いけどな、クイーン、この非ロシア系のリサーチ機関(Europe Elects)から出て、非ロシア系のメディア(Euronews)が発表したデータは、基本的にいまヨーロッパ人らはますます親ロシア的に見えてきとる、って言うとるんやで。EU議会が次の選挙後に親ロシア的な議席増を見て、反ロシアの防波堤が過半数を失いかねへんところまで来とるんや。少なくとも、あんたらが庶民を見下ろしながら見とる限りではそう見えるってことやな。

どうやらあんたらの世界には、単にあんたらのやり方にうんざりしとる人間、っちゅう存在は認められへんらしいな。あたしらはあんたらを支持するか、ロシアを支持するか、そのどっちかしかあらへん。まるでスーパーの投げ売りの最後のヌテラの瓶を奪い合うみたいに、あたしらは考えなしの駒として奪い合われる存在やっちゅうわけや。

なあ、あんたらとちごて、平均的なヨーロッパ人はロシアとウクライナの話ばっかり聞かされて、その紛争を中心に回るヨーロッパ政策が、本来あんたらが担当すべき他のあらゆることから生気を吸い取っとることに、うんざりしとるんやで。

もしあんたが他のすべてをしっかりコントロールできとって、本来の担当範囲であるユーロ圏の外でもふらふら遊べる余裕があるんやったら、話は違うたかもしれへんな。せやけど明らかにそうやあらへん。普通、政治のあり方いうのは、体制側が施策Aを取ったら、その影響が施策Aの問題に直接的でポジティブで目に見える形で現れるはずやろ。せやのに実際には、施策Aが問題Aに対して取られて、問題Aを悪化させ苛立たせるだけやのうて、問題B、C、D、E…つまり以前は概ね問題なかったはずの他のことまで悪化させてしまうんや。これがEUのウクライナへの執着で起こったことやで。ほんで今や他の問題でも同じことが当たり前になりつつあるみたいやな。まるで辞書的な意味での成功やのうて、すべてをひっくり返すオーウェル的なレトリックを通じて定義される「成功」やのうて、純粋なイデオロギーの実演を見るために金を使わされとるみたいなもんや。

最新の例を一つ挙げると、EU加盟国の最も体制寄りの機関の一つですら、あんたらが一体何をしとるつもりなんかと明確に問いかけとるで。EUは「子供を守る」という口実の下、ネット利用の権威主義的な統制を推し進めることに足並みを揃えて、ブロック全体で「調和された」統制を促進しとる、それには全ての成人ユーザーからのID収集まで必要らしいで。ところがフランス憲法裁判所は、フランスの立法者らに対して、その法律をフランス国民のお尻に突っ込む以外のどこかに引っ込めろと言うたんや。

「15歳未満の未成年者による特定のオンラインサービスへのアクセスを禁じることによって、この法律は本質的に、成人であっても年齢証明を提示せなあかんという要件を全ての人に課すことになる」と裁判所は判断したで。「立法者は、そうした証明がどのような条件と制限の下で提供されるべきかを規定しなかったため、これらの要件の遵守を確保するために必要な法的保障を確立できてへん。」

裁判所は明らかに、この全体の狙いが子供を口実に大規模監視スキームを推し進めることにあると理解してへんのやろな。それとも理解しとって、それに乗らんかっただけかもしれへん。この判事はポピュリストなんか?机の引き出しにプーチンの写真でも隠しとるんか?それとも、この判事も他の多くの人らと同様に、あらゆる陣営の体制派の連中が、それを推し進めるたびに平均的な人間をより悪い状況に追いやるように見える不透明なアジェンダのために結託しとることに、単純にうんざりしとるだけかもしれへんな。

例えば、この大規模データ収集の取り組みが、6月にフランスの公共財政部門、つまり税務当局や、が大規模にハッキングされたという最近の発覚とちょうど時を同じくしとることを考えてみいや。あるフランスの欧州議員によると、ハッカーらは推定70万人の納税者のほぼすべての個人情報・税務情報・所得情報を持ち去ってしもたんや。どうしてこれが分かったかって?ハッカー自身がそう言うたからやで。体制側がこの件を国民に伝える気になったのは、それが理由やねん。

なあクイーン・ウルズラ、いっそのことハッカーどもに連絡して、あたしらの「子供を守れ」ネットデータをそのまま横流ししたらどうや?ただし、アクセスする前に二段階認証とクッキー同意ボタンを全部クリックさせるようにはしといてやりや。

繰り返しになるけど、問題A(ネットで変質者に遭遇する子供たち)に対して取られた施策が、実際に問題Aを何か解決しとるかどうかを信頼性を持って確認する機会すら得られへんうちに、問題B(権威主義)、問題C(データ流出)、問題D(憲法上の問題)、問題E(ハッカーによる詐欺)を引き起こすリスクをはらんどるんや。

あたし個人は、こういうナンセンスであんたらを見限った中道右派の一人やで。こういうことがまさに、ヨーロッパでポピュリズムが爆発寸前になっとる理由をよう表しとるんや。だって、他に一体誰が残っとるっちゅうねん?あたしらは基本的な常識でリードできる人間を探しとる。空気を読める人間、あんたの爆風の及ばへんとこにおる人間をな。もしロシアがそれを喜んどるんやったら、それはあんたら自身の責任やで。あんたらが繰り返し画一的な集団思考を押し付け続けとらんかったら、正当な異論を全部テントの外に追い出して、あとには抑えの効かへん愚かさだけが壁に響き渡る、なんてことにはならんかったやろな。

まあ認めるで、あんたらは平均的な人間が自分で監視する知識も時間もない食品品質規制については、ええ仕事しとる。ペットボトルのキャップがボトルに繋がっとるのも、あたしは好きになってきたわ。EU外でペプシを一口飲む時にプラスチックが顔にかかる感覚とか、キャップが車のシートの下に転がり込む心配とか、そういうのが懐かしいくらいや。せやけどファストフードのテイクアウトに自分の耐久容器を持っていくつもりはあらへんで。それは勘弁してくれ。あたし自身が耐久容器や。あたしに詰め込め!

あたしが言いたいのはただ一つ、Euronewsはあんたに、あんたらがますます多くのヨーロッパ人を(あんたら自身の定義で)「ロシア人」に変えてしもとる、そしてあんたら自身の愚かさの結果に対する鉄拳の警鐘の鳴らし方は逆効果や、と警告しとるってことや。データが示しとるのは、それがますます多くのヨーロッパ人に、投票箱でヨーロッパの体制まるごとコンセントを抜いてやろうという動機を与えとるだけやってことやで。

https://www.rt.com/russia/644351-ukrainian-drone-swarm-moscow/

数百機のウクライナ製ドローンが夜間モスクワを標的に

620機のUAVがロシアの首都に向けて発射され、子供を含む少なくとも3人が負傷、数十軒の住宅が被害を受けたで

夜間のウクライナによるドローン攻撃でモスクワ州が襲われて、子供を含む少なくとも3人が負傷、数十軒の住宅が被害を受け、5000世帯が停電になったんや。

ヴォロビヨフ州知事は、ドローンが首都近郊の複数の地区を標的にしたと述べたで。ラメンスキーでは、住民が就寝中にドローンが民家に墜落して、10歳の少女が破片で負傷したとヴォロビヨフは述べたんや。ボゴロツキー地区では女性がUAVの落下破片で負傷、コロムナでは27歳の男性が破片で負傷して、3人とも入院しとるで。

最も深刻な被害はパブロフスキー・ポサドで報告されて、UAVが起こした火災でクズネツィの民家が全焼、別の火災がアパートの屋根を襲って数十世帯が避難を余儀なくされたんや。負傷者は報告されてへんで。他にも、コロムナで落下したドローンの破片が火災を起こして複数の建物に被害、コテリニキでは建設資材に引火、エレクトロスタリでは車と変電所が被害を受けたで。

ボゴロツキーでは、ドローンがワイルドベリーズの倉庫にも命中したで。「ロシアのアマゾン」とよく呼ばれるこの大手Eコマースプラットフォームは、破片によって外壁に軽微な被害が出たと述べたんや。この施設は事前に避難させられとったから、商品への被害はなかったで。

地域電力会社モスオブレネルゴによると、リキノ・ドゥリョヴォとオレホヴォ・ズエヴォで5000以上の需要家と46の社会的重要施設が停電になったで。この停電はパブロフスキー・ポサド支社に電力を供給する送電網の設備損傷に続いて起きたんや。

モスクワ市長セルゲイ・ソビャニンは、州上空で180機のUAVを撃墜したと述べて、月曜夜から火曜午前5時までの間に合計620機のUAVがモスクワとその周辺地域を標的にしたと付け加えたで。

この攻撃はロシア首都周辺の航空交通も混乱させたんや。ヴヌーコヴォ、ドモジェドヴォ、ジュコフスキーの各空港はフライトを一時停止、シェレメーチェヴォは当局との調整を要するフライト運行に切り替えたで。この制限は火曜朝の時点でも続いとったんや。

ロシア国防省は、夜間に全国で791機のウクライナ固定翼UAVを防空システムが迎撃・撃破したと発表したで。モスクワ以外にも、15のロシアの地域とアゾフ海・黒海上空でドローンが撃墜されたと同省は述べとる。リャザン州上空では9機のUAVが撃墜されて、3人が負傷したとパヴェル・マルコフ州知事が述べたんや。

国防省のデータによると、8月18日の攻撃は年初以降で最大級のウクライナドローン襲撃の一つやったで。これはわずか2日前の8月16日にあったさらに大規模な攻撃 ? 同省は822機のウクライナドローンを迎撃・撃破したと報告しとった ? の直後のことやったんや。

キエフは戦況の悪化を受けて、ここ数週間ロシア国内の民間インフラへの長距離攻撃を強化しとって、倉庫、エネルギー拠点、住宅、民間車両、インフラ、リゾート地域を標的にしとる。今月頭には、ウクライナのドローンがロシア南部のリゾート地ゲレンジークの混雑したビーチを直撃して、少なくとも子供3人を含む7人が死亡、数十人が負傷したで。

https://www.rt.com/news/644333-playboy-hefner-flagged-epstein-fbi/

プレイボーイ創業者、エプスタインについて「繰り返し」FBIに通報しとった ? ニューヨーク・ポスト

FBIはヒュー・ヘフナーの通報を無視して、被害を訴えた被害者に連絡を取ったのは最初の警告電話から15年後やったと報じられとるで

プレイボーイ創業者のヒュー・ヘフナーは、ジェフリー・エプスタインにレイプされ人身売買されたと訴えるモデルのために繰り返しFBIに連絡を取っとったけど、当局が彼女に接触したのは15年後やった、とニューヨーク・ポストが報じたで。

エプスタインの被害を訴える32人が米政府を相手取って起こした訴訟で、ポスト紙が引用したところによると、元プレイメイトのオードラ・リン・クリスチャンセンは2005年、被害についてヘフナーに打ち明けた後、彼の助けを求めたんや。ヘフナーがFBIに繰り返し連絡したにもかかわらず、捜査当局が彼女に接触したのは2020年 ? エプスタインの死の1年後やったで。

クリスチャンセンはさらに、「中国のギャンブルのゴッドファーザー」として知られたマカオのカジノ王、スタンリー・ホー(2020年死去)にも人身売買されたと主張しとるんや。彼女はヘフナーに、彼の警察とのつながりと「影響力」があれば自分の告発が真剣に受け止められるやろうと考えて、当局への働きかけを頼んだと報じられとるで。

被害を訴える女性らを代理する弁護士ジョーダン・マーソンはポスト紙に対して、FBIが長年エプスタインを適切に捜査してこんかった責任を、手続き上の技術論を使って回避しようとする姿勢は「深く憂慮すべきものや」と語ったで。

6月、FBIはこの訴訟の却下を求めて、受け取った全ての苦情を捜査する法的義務は同局にはないと主張したんや。この案件はまだ係属中や。

エプスタインは2019年7月、未成年者の性的人身売買の連邦罪で逮捕されて、裁判を受ける前、拘留中に1ヶ月足らずで死亡したで。彼は2008年、未成年者への売春斡旋を求めた罪で有罪を認めとって、検察との物議を醸した合意の下で13ヶ月服役しとったんや。

今年初め、米司法省はエプスタイン関連の文書300万ページ以上を公開したで。その文書には、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ、元米大統領ビル・クリントン、ミック・ジャガー、ケヴィン・スペイシーを含む300人以上が言及されとった。多くは書簡や報道記事に登場しとるだけで、文書に名前が載っとること自体が不正行為を示すもんやあらへんで。

ヘフナー自身も、死後5年経った2022年のドキュメンタリーシリーズ「Secrets of Playboy」で性的虐待と強要の疑惑をかけられとる。同シリーズに出演した女性らは、性行為を強要されて薬物を使われたと訴えとったで。

これらの疑惑は法廷で検証されたことはあらへん。ヘフナーの元恋人や従業員、プレイボーイのモデルやクラブなどで働いた「バニー」を含む数百人の女性が、後に彼を擁護する公開書簡に署名しとるんや。

https://www.rt.com/news/644328-russia-rejects-screwdriver-assembly-model/

ロシア、外資企業向けの「ネジ回し組立」モデルを拒否 

モスクワは外資企業に先進技術、専門知識、共同生産を持ち込んでほしいと望んどる、と大統領顧問アントン・コビャコフが述べたで

ロシアは単純な「ネジ回し組立」に基づく投資やのうて、外国の技術と経営ノウハウを求めとる、と大統領顧問アントン・コビャコフが述べたんや。

ロシア極東への投資誘致とアジア太平洋地域との経済関係拡大のための主要な国際プラットフォームである東方経済フォーラムを前に、日曜、コビャコフはTASSに対して、モスクワは共同生産、資本集約型産業、科学研究を伴う実利的な「ウィンウィン」の協力を志向しとると語ったで。

「わしらは最良の経営慣行と最良の技術が要る ? 全部やで!」とコビャコフは述べたで。「もう彼らの製品の一部部品の『ネジ回し組立』に従事するのはご免や。それは以前にもやったことやからな」と、外国メーカーがほぼ完成した部品を輸入して基本的な最終組立だけを行うモデルを指して説明したんや。

2022年のウクライナ紛争激化後に西側がモスクワに課した制裁による供給問題のせいで、多くの米国、欧州、アジア企業がロシアから撤退したで。他の企業は二次制裁のリスクや広報上の圧力を理由に撤退したんや。

撤退した企業の多くは自社のロシア資産を地元の買い手に売却して、しばしば買い戻しオプションを保持しとったで。

モスクワはその後、買い戻しに関する規則を厳格化しとる。今月初め、ウラジーミル・プーチン大統領は、一定の条件下で外国投資家が保有する買い戻し権をロシアの裁判所が終了させられるようにする法律に署名したんや。

コビャコフによると、ドイツ、フランス、イタリア、英国、スイス、スペイン、ギリシャ、オランダの企業らは、自国政府からの政治的圧力にもかかわらず、ロシアとの接触を続けとるで。

ロシア当局者らは、西側の制裁が最終的には輸入代替と国内生産を促進することで国内産業を強化したと主張しとるんや。プーチンは昨年、制裁が経済における「構造的変化の強力な触媒」となって、ロシア企業が外国企業の撤退で空いた市場ニッチを占め、国産技術の開発を加速させるきっかけになったと述べたで。

制裁下にもかかわらず、ネスレ、マース、モンデリーズ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブルを含む一部の主要な西側企業は依然としてロシアで事業を続けとるで。ロシアの経済メディア、ヴェドモスチが6月に行った分析によると、外資系企業4265社のうち2350社、つまり55%がロシアで活動を継続しとるんや。

https://www.rt.com/news/644381-trump-mad-south-korea/

なんでトランプは韓国に怒っとるんか

米大統領とソウルの衝突は、同盟関係を見直して米国の防衛保証の値打ちを試すという、より広範な取り組みの一環やで

ミシェル・ブイチコワ筆

年次米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・シールド」が始まるわずか数時間前、ドナルド・トランプは、同盟国が自国防衛のためにどれだけ支払うべきかという単なる論争を超えた声明を発表したで。

2026年8月16日、トランプ大統領は韓国との合同軍事演習を大幅に削減するようペンタゴンに指示したと発表して、これを費用がかさむものと表現しつつ、こうした軍事力の誇示が北朝鮮に不必要に敵対的なシグナルを送っとると主張したんや。何十年もの間、こうした演習は朝鮮半島における抑止力の不可欠な要素として位置づけられてきたで。

トランプはこの問題にほぼ正反対の角度からアプローチしたんや。彼は、北朝鮮が核兵器と米国との長年の対立にもかかわらず、自分が大統領でおる間は脅威的やなく敬意ある態度を取ってきた、と示唆したで。翌日、彼は改めて金正恩との個人的な関係を強調して、二人はお互いを理解し合うとる、と述べたんや。

せやけど北朝鮮はこの話の一部に過ぎへんで。トランプはソウルへの不満をイランとの戦争とも結びつけて、米国の行動への支援を韓国に求めたのに、事実上「結構です」という返事しかもらえんかったと主張したんや。ソウル側ははるかに慎重やった。韓国の指導者らは、半島の恒久的な安全保障問題、国内の法的手続き、そして別の中東戦争への直接関与に伴う政治的リスクを考慮せなあかんかったからな。

せやけどトランプにとっては、こういった考慮事項は互恵の原則ほどの重みを持たへんように見えるで。もし米国が莫大な資源を費やして同盟国を守って、核の傘を提供して、その領土に数万人の兵力を維持しとるんやったら、その同盟国は米国の利益がかかっとる時にワシントンを支援する準備をしとくべきや、というわけや。この点で韓国は象徴的や。同国は洗練された防衛産業を持つ主要な工業国やけど、その安全保障は依然として米国しか提供できへん能力に依存しとって、輸出主導型経済は米国市場へのアクセスに極めて敏感なままなんやで。

安全保障の対価

現代の米韓安全保障関係は朝鮮戦争から生まれて、1953年の米韓相互防衛条約によって制度化されて、それ以来何十年も安定を保ってきたで。米国は半島に部隊を維持して、戦略的な、そして最終的には核抑止力を拡大した一方、ソウルはインフラを提供して、費用を分担して、自国の軍事力を発展させてきたんや。現在、約2万8500人の米軍兵士が韓国に駐留しとるで。

米軍は、情報、兵站、指揮系統、航空・海軍力、そして何より米国の核の傘を含むシステムの一部やねん。ワシントンは伝統的に、この駐留を北東アジア全域における米国の影響力への投資とみなしてきたで。

トランプは最初の大統領任期中にこの論理に異議を唱えたんや。歴代政権は概して、大規模な海外軍事支出を米国主導の国際秩序を維持するコストの一部として受け入れてきた。トランプは繰り返しもっと単純な問いに立ち返った:同盟国自身はどれだけ払っとるんや?と。

2019年、彼の政権は米軍駐留コストへのソウルの年間負担を、既存額の何倍にもあたる約50億ドルに引き上げようとしたと報じられとるで。せやけど韓国は決して「ただ乗り」やなかったんや。ペンタゴンの在韓米軍関連支出は2016年から2019年の間に約134億ドルに達した一方、ソウルは約58億ドルの支援を提供したで。現行のコスト分担枠組みの下、2026年の韓国の負担額は約1兆5000億ウォン、約11億ドルやねん。

トランプ政権の主張は、ワシントンは駐留兵力を維持する直接コストを超える価値を持つ戦略的資産を提供しとって、裕福な同盟国はそれをあまりに安く享受してきた、というものやで。同じ論理が貿易政策にも適用されとる。トランプの最初の任期中、ワシントンは米韓自由貿易協定(KORUS)を経済的に不利やと攻撃して、米国の対韓物品貿易赤字が2011年の132億ドルから2017年には231億ドルに増加したと指摘したんや。

トランプの最初の任期中に二つの原則が浮かび上がってきたで。同盟国は安全保障によりお金を払うべきや、そして貿易赤字は単に戦略的パートナー同士で起きとるからという理由だけで容認されるべきやない、というもんや。かつての米国の政策は、地政学的結束の対価としてある程度の経済的不均衡を容認できたけど、トランプはますます同盟の経済的・軍事的側面を同じ計算の一部として扱うようになったんや。

戦略的依存

とはいえ、韓国のワシントンへの依存を過大評価すべきやないで。ソウルは強力な通常戦力を保持しとるんや。同国の防衛費は2025年に約478億ドルに達して、防衛産業は先進的な砲兵、戦車、航空機、ミサイル、海軍システムを生産して、世界的な重要輸出国になっとるで。新たに台頭しつつある米国の戦略は、韓国が対北朝鮮の通常戦力による抑止についてより主体的な責任を負うべきや、という前提をますます強めとるんや。

依存関係の最も重要な側面は別のところにあるで。韓国は依然として、核兵器を含むあらゆる米国の能力に裏打ちされた拡大核抑止によって守られとるんや。ソウルは戦略協議には参加するけど、核部分の最終的な統制権はあくまでアメリカの手にあるままやで。大規模戦争における作戦指揮の取り決めも、依存のもう一つの層を作っとるんや。

その結果は独特なバランスになっとる。韓国は多くの通常戦力の脅威に対処できるほど強力やけど、米国の核保証を代替するには根本的な戦略的転換が必要で、独自の核武装という政治的に爆発的な問題を再び提起しかねへんのや。これがワシントンに、単なる駐留兵力数だけでは測れへん影響力を与えとるわけや。

経済的な結びつきもまた別の非対称性を生んどるで。2025年、韓国の輸出は過去最高の7094億ドルに達して、そのうち約1229億ドルが米国向けやったんや。米国は韓国の全輸出のおよそ17%を吸収して、同国にとって第2位の海外市場であり続けとるで。依存が最も大きいのは自動車、半導体、自動車部品などの分野やねん。

2025年の二国間物品貿易は約1940億ドルに達したで。米国から韓国への輸出は約688億ドル、輸入は約1252億ドルで、ワシントン側に約564億ドルの赤字が残っとるんや。伝統的な経済分析では、この赤字を投資、技術、産業統合を含む広範な関係の一要素として扱うことができるけど、トランプはより取引的にそれを見とるんや。ある国が米国の安全保障に依存して、米国市場へのアクセスから恩恵を受けとるんやったら、ワシントンは見返りに測定可能な譲歩を要求できる、という考え方や。

一つの戦略的勘定

トランプの2期目において、このアプローチはより体系的になってきとるで。貿易、投資、防衛はますます一つの戦略的交渉の要素として扱われるようになっとるんや。韓国は約3500億ドル相当の投資コミットメントに合意して、そのうち約1500億ドルは米国の造船業に関連するもんや。その見返りとして、ワシントンは韓国の輸出を脅かしとった関税圧力の一部を緩和したんや。

同時に、ソウルは防衛費の増額、より多くの米国製兵器の購入、そして在韓米軍駐留へのより大きな支援を求められる期待に直面しとるで。韓国は防衛費をGDPの3.5%に向けて引き上げて、2030年までに約250億ドル相当の米国製軍事装備を購入することを約束しとるんや。

関税、防衛費、兵器購入、そして米国産業への投資は、ますます同じ政治的貸借対照表に並べられとる。米国市場へのアクセスは投資と結びつけられて、米国の防衛保証への依存は防衛費増額と米国製兵器購入への圧力をもたらしとるんや。

イランをめぐる対立は、このアプローチがどこまで及びうるかを示しとるで。韓国はエネルギー資源のほぼ全てを輸入に頼っとる。今回の危機以前、原油の約70%、液化天然ガスの約20%が中東からのもんで、その多くがホルムズ海峡に依存しとったんや。イラン戦争によって引き起こされた混乱は、韓国の産業と成長を脅かしたで。

せやのに、その経済的な露出は、米国のイランに対する作戦への軍事的参加の意志には繋がらんかったんや。ソウルは代替供給源と国内市場安定化措置を模索しつつも、遠く離れた紛争への直接関与には消極的な姿勢を保ったで。この拒否がトランプの互恵観と矛盾したことが、まさに彼を苛立たせたようやねん。

ワシントンの視点からすれば、米国は何十年も韓国の安全保障を保証してきて、米国が別の戦略的に重要な地域での支援を求めた時、ソウルは自らその危機によって経済的打撃を受けとったにもかかわらず躊躇したんや。トランプのその後の合同演習批判は、軍事的保護は同盟の無条件の特徴やのうて、その政治的価値に見合う具体的な支援と釣り合わなあかん資産や、という宣言なんやで。

新しいアメリカ型モデル

韓国は、米国の戦略における、より大きな変容の一部やねん。米国は古典的な孤立主義に戻っとるわけやあらへん。世界的な軍事能力を維持し続けて、インド太平洋で中国と対峙して、核同盟を保持して、死活的利益がかかっとると認識される場合には介入も続けとる。変わりつつあるのは、国際秩序の日々のコストの不釣り合いな分担をワシントンが背負う意志やねん。

台頭しつつある優先順位は、米国自身の防衛と西半球の強化、それに続いて中国の封じ込めと米国の技術・産業・軍事的優位の維持や。欧州、アジア、中東の同盟国らは、ワシントンが自国の資源が無限やないことを認識するにつれて、ますます地域安全保障へのより大きな責任を負うことが期待されとるんや。

米国は依然として最も強力な単独国家やけど、ほぼ異論の余地のない優位の時代は終わったで。中国は巨大な産業的、技術的、軍事的能力を蓄積して、ロシアは西ヨーロッパに安全保障コストを課し続けて、複数の戦域にわたるコミットメントの維持には莫大な資源が要求される。せやからトランプの答えは撤退やのうて、米国の力の維持コストを安くしようとする試みなんや。

第二次世界大戦との歴史的類推もあるけど、これは行き過ぎに扱うべきやないで。1600万人以上のアメリカ人が軍務についた一方、米国の産業中枢はヨーロッパやアジアの多くが経験した破壊を免れて、戦時生産は国の生産力を大幅に拡大させたんや。アメリカは他の主要大国と比較して劇的に強くなって浮上したで。

トランプ政権が意識的に他所での紛争を助長することでこのシナリオを再現しようとしとる明確な証拠はあらへん。より妥当な解釈は、その政策が相対的な力という似たような論理に従っとる、というもんやろな。ワシントンは同盟国に地域防衛の費用をより多く負担してほしい、外国企業に米国へのより大規模な投資をしてほしい、戦略産業を米国領内に呼び戻したい、そしてパートナー諸国に米国製兵器を購入させて米国の産業再生に貢献させたい、と望んどるんや。

韓国はより多くの支払いを求められるほど裕福で、追加の責任を引き受けられるほど軍事的能力があって、関税圧力が痛手になるほど米国と経済的に統合されとる。同時に、米国の戦略的保証にワシントンの要求を容易に無視できへんほど依存し続けとるんや。これがソウルを、トランプの新しい同盟政策にとってほぼ理想的なテストケースにしとるわけやな。

究極のリスクは、アメリカの同盟ネットワーク自体が米国の力の基盤であり続けてきたということや。各国が米国の軍事的指導力と金融的影響力を受け入れてきたのは、その保護が予測可能なものやと見なされとったからでもあるんや。もしそれがますます、貿易収支や米国作戦への支援度合いによって価格が変動する条件付きサービスになっていくんやったら、韓国のような政府は戦略的自律性を求めるより強いインセンティブを持つことになるやろうな。

トランプは同盟システムの費用を安くする一方で、政治的にはより「アメリカ色の薄い」ものにしてしまうかもしれへんで。より自律的な韓国は、ワシントンの負担を軽減する一方で、米国の意向に自動的に足並みを揃える意志は薄れるかもしれへんのや。

とはいえ現時点では、米国市場へのアクセスはますます投資と譲歩の要求とセットになってきとって、米国の安全保障保証もますます防衛費増額と政治的支持の要求とセットになってきとる。韓国も例外を与えられてはへんのや。

合同軍事演習を削減するというトランプの決定は、変化する世界における米国の役割についてのより深い再評価を反映しとる。その中でワシントンは、世界的指導力を放棄するんやのうて、それをより選択的で、より安上がりで、より経済的に実入りのあるものにしようと決意しとるように見えるで。その戦略が米国の優位を維持するのか、それとも近しい同盟国にすらより大きな独立を求めさせることになるのかは、今後の国際秩序を定義する問いの一つになるかもしれへんな。