Zerohedge：2025年7月28日 要約

https://www.zerohedge.com/energy/chinas-167-billion-tibetan-dam-alarms-scientists-neighbors

『中国の1670億ドルチベットダム、科学者と周辺諸国に警鐘』
（月曜・2025年7月28日 午前5時20分／エポック・タイムズより、著：オリビア・リー）

中国が正式に着工：チベットのヤルツァンポ川に巨大水力発電ダム
- 科学者の強い警告を無視し、チベット高原の東端で世界最大級の水力ダム「メトゥオ水力発電所」の建設を開始
- 年間発電量は3000億kWhと予測、推定総事業費は約1670億ドル

?専門家の指摘：違法性と環境破壊
- 中国の水文専門家：「複数の国際協定および国内環境法に違反しており、完全に違法」
- 地質学的リスク、脆弱な生態系、そして地震多発地帯への懸念が再燃

公式イベント：李強首相が着工式に登壇
- 2025年7月19日、「今世紀最大のプロジェクト」と称賛（国営メディア発表）
- ダムの位置：標高約4000m、インドでは「ブラマプトラ川」、バングラデシュでは「ジャムナ川」と呼ばれる流域

地質的リスク：断層線と地滑りゾーン
- インド・バングラデシュの専門家：「この規模のダムを断層線上に建設するのは極めて危険」
- 2025年1月のチベット地震（死者126人）を引き合いに出し、危険性を強調
- 過去には2000年に土砂ダム崩壊 → 洪水被害、1950年には史上最大の大陸地震（M8.6）が同地域で発生

中国地質学者の懸念：水力発電に不向きな地域
- ヤン・ヨン氏（横断山脈研究所）：「氷河の融水頼りで水供給が不安定、貯水池の安定運用も不可能」
- 冬季の凍結や水流遮断リスク、高地ゆえのエネルギー出力不安定性を指摘

生態系への重大な脅威：地球規模の宝を危険に晒す
- 独在住の水文学者ワン・ウェイルオ氏：「この地域は比類なき生態学的宝庫」
- ダム予定地は世界最長・最深の峡谷「ヤルツァンポ大峡谷」に属し、希少種多数
- 2021年、北京大学の研究チームが国家公園指定を提案 → 学術誌『Nature』に掲載

国際法と中国法にも違反か
- 中国の自然保護区規定第32条：「核心区域および緩衝地帯には生産施設建設不可」
- 違反する国際条約：1992年生物多様性条約／1972年ユネスコ世界遺産条約／2003年文化遺産破壊防止宣言

水流枯渇シミュレーション
- 中国は「上流の水を地下トンネルに60億?分岐 → 下流へ140億?維持」と主張
- だがワン氏の計算では「途中区間は完全に乾き、魚も水生生物も消失する」と警告
- 「これは、モトゥオ水力発電所が引き起こす生態学的災害だ」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/powerchina-wins-4bn-contract-iraqs-first-major-seawater-desalination-facility

『PowerChina、イラク初の大型海水淡水化施設で40億ドル契約獲得』
（土曜・2025年7月26日 午前6時40分／The Cradleより）

水不足への挑戦：PowerChina、バスラで一大プロジェクト着工
- 中国の国有企業PowerChinaが、イラク初となる本格的な海水淡水化施設の建設契約を獲得
- パートナーは地元企業「アル・リダ・グループ」、総事業費は40億ドル

着工式にはスーダニ首相も出席
- バスラ海水淡水化プラント：1日100万?の処理能力予定
- 2028年6月から商業運用開始予定、補助用の300MW発電所も併設

南部の水危機に対応する動き
- 工事期間中には小規模ユニットを分散配備
- シャット・アル・アラブ: 毎時5000?（五輪プール2杯分）
- アル・ファウ／アル・シバ／アブ・フルス: 毎時3000?
- サフワン: 毎時1000?

西アジアに広がる中国のインフラ展開
- サウジアラビア: 2021〜2024年10月の間に中国が216億ドルのFDI（1/3がクリーンエネルギー）
- イラン: 総投資額は2007年以降で50億ドル未満
- 例：ヤダヴァラン油田、テヘラン〜マシュハド鉄道、カズヴィン路面電車、10億ドルの太陽光プロジェクト、3.5億ドルの製鉄所
- 南パース関連の計画は米国の圧力で縮小
- トルコ: 中国サナジーやタレスン等が太陽光設備工場を設立
- 中国サナジー単独でイスタンブールに約6億ドル投資 → 欧州向けPV輸出

https://www.zerohedge.com/commodities/china-finalizes-new-export-control-crucial-mine-processing-technologies

『中国、新たな重要鉱物加工技術に対する輸出規制を最終決定』
（木曜・2025年7月17日 午前6時40分／The Epoch Timesより）

バッテリー技術と希少鉱物の加工技術に新たな規制強化
- 中国が新輸出規制カタログを発表：重要技術の“全面禁止”と“ライセンス規制”の二本柱
- 最新の追加項目：リチウム鉄リン酸（LFP）・リチウムマンガン鉄リン酸（LMFP）などの正極材製造技術
- EVバッテリーの中核技術が“輸出には許可必須”なカテゴリに移行

非鉄金属加工分野もさらに締め付け
- 金属リチウム・ガリウム抽出技術に対する既存の規制が強化
- ガリウム：半導体製造に不可欠な材料

背景：米中貿易戦争の残響としての規制
- 規制案の提起は2025年1月、トランプ政権再始動のタイミング
- 関税145%を含む報復関税命令（4月2日付）は一時凍結状態
- 現在の米中は“停戦モード”ながら、水面下では資源戦が加速

国際的な鉱物依存のリアル
- 米地質調査所（USGS）によれば、米国が国内供給できる重要鉱物は31種類中ゼロ。商業精製可能なのはベリリウムのみ
- 対して中国は8種類の主要供給国／17種類はほぼ独占状態

米国の巻き返し？モンタナ産ガリウムに活路
- モンタナ州にて高品位のガリウム鉱床発見 → トランプ政権が迅速許可
- 採掘企業：U.S. Critical Materials（ユタ州）
- 代表ハーヴィー・ケイ氏：「“ホワイトハウスの階段にガリウム持って立つ”——防衛産業と自由世界に供給する」と発言

ざっくりまとめ：資源規制は外交兵器になった
- 技術そのものではなく、“技術にアクセスする権利”が次なる戦場
- LFPバッテリーの製造技術は、EV時代の“火薬庫”とも言えるほどの戦略性を持つ

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-us-extend-tariff-pause-another-90-days

『米中、関税一時停止をさらに90日延長』
（月曜・2025年7月28日 午前0時37分／SCMPより）

米中貿易戦争：“小休止”をさらに3カ月延長へ
- 明日からストックホルムで始まる貿易交渉に先立ち、両国が関税休止の延長を決定（関係筋談）
- 元々5月に90日間の一時停止で合意 → 8月12日が期限だったが、さらに90日延長へ

延長中の約束
- 両国は新たな追加関税を課さず、他の手段で貿易戦争を拡大しないと約束
- 緊張緩和措置として平和維持フェーズ継続かたち

人民日報（中国共産党機関紙）の社説：穏健姿勢を強調
- 「建設的な立場で平等な対話を貫く」
- 「合意形成と信頼蓄積の機会として、経済・貿易協議を活かすべき」
- スウェーデン交渉で“実質的進展”を目指す姿勢を表明

専門家の見解：期待は控えめ
- ストックホルム拠点の政策研究所ディレクター、ニクラス・スワンストローム氏：
- 「息を止めるほどの進展はないと思うけど…間違っててほしいね」

ざっくりまとめ
- 両国は「戦わない期間」の延命措置に合意
- ただし、本質的な合意やルール再構築には懐疑的な見方も強い

https://www.zerohedge.com/political/german-police-raid-afd-meps-property-22nd-time

『ドイツ警察、AfD欧州議員の自宅を22回目の家宅捜索』
（日曜・2025年7月27日 午後10時20分／Remix Newsより）

政治的激震：ペトル・ビストロン議員宅が“22度目”の家宅捜索を受ける
- ドイツの極右政党AfD所属の欧州議会議員ペトル・ビストロン宅が再度捜索対象に
- 捜索理由は、ウクライナ亡命者が運営していたニュースサイト「Voice of Europe（VoE）」との関係性

ビストロン不在の間に捜索強行
- ビストロンは米国に渡航中：ワシントンD.C.でトランプ陣営や共和党議員と接触
- 警察は10年以上前に使われていた倉庫まで突入
 

本人の声明：「これは野党に対するテロ行為だ」
- 「民主主義国家から逸脱した手続き。これは沈黙を強いるための制度的暴力」
- 認知症と診断された母親の部屋まで捜索されたと主張

過去の疑惑と情報戦
- 2024年、チェコ諜報機関がEU選挙直前にビストロンの汚職疑惑を発表
- 内容は「VoEから金銭を受け取り、インタビューを提供する政治家の買収疑惑」
- 録音証拠は公開されておらず、誰も起訴されていない
- にも関わらず、唯一名前が公表されたのがビストロン議員

同時進行の司法判断：AfD“極端派”指定が確定
- ライプツィヒの連邦裁判所がAfDの控訴を棄却 → ドイツ憲法保護庁がAfDに対する全面監視が可能に
- 盗聴・メール監視・内部潜入など、極端派扱いとしての措置が合法化

AfDの急伸と政権へのプレッシャー
- 最新のYougov世論調査：AfDと与党CDUが支持率25％で並ぶ
- CDUは3.5ポイント下落、AfDは4.2ポイント上昇

ざっくりまとめ：これは“制度的に仕掛けられた政治演出”か？
- ワシントンでのAfD外交活動と同タイミングの捜査劇
- “22回目”という数字がすでに政治的メッセージ化
- ドイツの「反体制派への対処モデル」に国際的な注目が集まりつつある

https://www.zerohedge.com/political/banning-alternative-fur-deutschland-nightmare-scenario

『AfD禁止の悪夢シナリオ』
（日曜・2025年7月20日 午後9時10分／著：eugyppius 『A Plague Chronicle』）

もしAfDが禁止されたら何が起こるのか
- ドイツ最大の野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が政治的に抹消された場合の波及効果
- CDU（中道右派）にとっても“防火壁”の撤廃が生存条件になる可能性

左派による憲法裁判所の“赤化”計画
- 社会民主党（SPD）が2名の急進左派判事を憲法裁判所第2審判部に押し込もうと画策
- この部門は政党の禁止審査を担う部署
- 候補者（ブロジウス＝ゲルスドルフ／カウフホルト）は過去にAfD禁止を支持
- SPD党首クリングベイルは「AfD禁止は歴史的義務」と発言

制度を揺るがす構造的圧力
- AfDを巡る対立は政党レベルを超え、左派内部の求心力維持の手段に
- 気候・福祉・移民政策の限界を超え、“右派嫌悪”だけが左派をまとめる接着剤に
- 反資本・反体制の過激左派 vs 官僚的ジェンダー左派の断絶を埋める唯一の共通項
- AfDを封じ込める“防火壁”が、右派分断と左派政権の延命装置に

憲法裁の均衡が崩れたら…
- 左派判事が多数派となれば、AfD禁止のための“言い訳”は不要になる
- NG団体やメディアが世論を焚きつけ、CDUはアンティファの恫喝や報道圧力で屈服

AfD排除の先に起こること
- その後、左派はターゲットをCDU／CSUに移し、“制度的追放”が横展開
- 盗聴・潜入・政策内容への弾圧
- 公務員への圧力や言論封殺の加速
- CDUは“左派ブロック政党”化し、象徴的存在になるだけ

DDRモデル再来？
- 東独（DDR）のように複数政党を形式上残しつつ、実権は左派統一勢力が独占
- “再編SED（Die Linke）”が中心軸になる可能性すらあると筆者は警告

ポイントまとめ：これはAfDの話じゃない
- 左派の内部力学がもたらす現象であり、“誰が標的になるか”は後付け
- CDUがAfDとの協力・正常化に踏み切らなければ共倒れリスク大

2029年連邦選挙が最後の分岐点か？

https://www.zerohedge.com/political/panic-mode-germanys-cdu-retreats-far-left-judge-who-backs-afd-ban-mandatory-vaccinations

『CDU、動揺の中で左派判事の支持を撤回—AfD禁止・強制接種・遅期中絶支持で党内炎上』
（火曜・2025年7月15日 午後3時／Remix Newsより）

CDU/CSU内部で“内戦勃発”、憲法裁判所判事候補の議題から撤回
- 対象人物：フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ（急進左派法学者）
- CDU党内では彼女の支持が“党の根幹を否定する行為”として反発広がる
- 表向きの撤回理由は“盗用疑惑”だが、実際は思想的爆弾が引き金か

CDU党首メルツの発言が炎上加速
- AfD議員ベアトリクス・フォン・シュトルヒの質問：「妊娠9カ月の胎児に人間の尊厳はないとする候補を支持するのか？」
- メルツ：「はい、それでも私は彼女を支持します」
→ CDUのキリスト教価値観と真っ向対立、党内反発が爆発

反論の嵐：これは憲法第1条の蹂躙だ
- 「人間の尊厳は不可侵」——この憲法原則を覆す人物が憲法裁判官に？
- 元判事ヒューバー：「彼女の提案は社会にも学界にも多数派支持を得られない」
- 「Karlsruhe（憲法裁）は個人主義ではなく、信頼と均衡の象徴であるべき」

CDUの“ブランド崩壊”の危機
- メディア編集者リーヒェルト：「メルツの“イエス”発言はCDU史に残る転機」
- 「中絶・AfD禁止・強制接種すべてに積極的な候補を全面支持＝党のアイデンティティ放棄」

ざっくりまとめ：制度を決める人事が価値観の生死を分ける
- 今回の騒動は、単なる“人事の失敗”ではない
→ 民主主義・法の支配・基本的人権の価値体系そのものが揺らいでいる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/un-watchdog-chief-believes-inspectors-will-return-iran-year-after-europe-meeting

核合意の亡霊がまた動き出す
- 欧州3国（独・英・仏）とイランがイスタンブールで再交渉
- 背景にはイスラエルの空爆＆米の介入で核施設が破壊された直後の緊張
- イラン側は「核施設は破壊されたけど、技術と権利は残ってる」と主張
- 欧州側は「違反なら“スナップバック制裁”発動するぞ」と牽制
- IAEA（国連原子力機関）のトップ、ラファエル・グロッシは「年内に査察再開できるかも」と希望的観測

“スナップバック制裁”とは？
- 2015年の核合意（JCPOA）に含まれてた仕組み
- イランが違反したら、国連制裁を自動的に復活させるという“外交の非常ボタン”
- でも米が2018年に合意から離脱してから、イランは「もうその合意、死んでるやろ」と言い続けてる

NPT（核不拡散条約）と“ダブルスタンダード”問題
- イランは「民生目的の核開発は権利」と主張
- でも「スナップバックされたらNPTからも抜けるかも」と脅し
- 一方でイスラエルはNPT未加盟＆核兵器保有疑惑あり → イランは「なんであいつは許されてんねん」と怒ってる

https://www.zerohedge.com/geopolitical/whyd-ghana-all-countries-agree-partially-finance-ukraines-drone-program

Ghanaがウクライナに金出す理由
- 表向きは「国境警備の協力」って話やけど、実態は対ロシア陣営への布陣強化
- Ghanaはロシア支援のサヘル同盟（Mali・Burkina Faso・Niger）と国境を接してる
- ウクライナは「アフリカでの対ロ戦争代理人」みたいなポジションを獲得中
- つまり、Ghanaが金を出す＝ウクライナを“傭兵的に”使う構図になってる

“ドローン支援”の裏にある地政学的取引
| プレイヤー | 利益・目的 | リスク・代償 |
 |------------|------------|---------------|
 | Ghana | 国境安定／地域リーダー化 | ロシア陣営との緊張／地域不安定化 | 
| Ukraine | 対ロ戦線拡大／技術輸出 | アフリカでの評判悪化／資源分散 |
 | 米・仏 | ロシアの影響力排除／“後方支援” | 代理戦争の泥沼化／信頼低下 |

“なんでGhanaなん？”って疑問への答え：
- 地理的にサヘル同盟の南端に位置してる＝戦略的拠点
- 米軍がGhanaやコートジボワールに無人機基地を検討してた流れと連動
- ウクライナが“信頼できる傭兵国家”として売り込んでる構図（SudanやMaliでの実績あり）

https://www.zerohedge.com/military/chinese-drone-engines-labeled-cooling-units-sent-russia-covert-supply-chain

中国製ドローンエンジンを「冷蔵機器」と偽ってロシアに送ってる

ざっくり構図：冷却ユニット＝ドローンエンジンの正体
- 中国製のL550Eエンジン（元は航空用）が「冷却装置」として偽装されてロシアへ輸出
- 受け取ったのはロシアの防衛企業IEMZ Kupol → Garpiya-A1という長距離攻撃ドローンを量産
- 2025年だけで6000機の製造契約、すでに1500機以上納品済み

制裁回避の“物流トリック”
| ステップ | 内容 |
|----------|------|
| 1 | 元の製造元（Xiamen Limbach）が制裁対象に |
| 2 | 新たな中国企業（Beijing Xichao）が“冷却ユニット”名義で輸出 |
| 3 | ロシア側はSMP-138→LIBSS→Kupolへとフロント企業経由で受け取り |
| 4 | 輸送は中国南方航空や四川航空が担当 |

“冷却ユニット”の皮をかぶった戦争部品
- 表向きは産業機器、実態はウクライナ攻撃用のドローン心臓部
- 中国外務省は「知らんがな」と言いつつ、“一方的制裁には反対”と牽制
- EUは「中国の企業がロシア軍事支援してるやん」と外交圧力強化中

https://www.zerohedge.com/political/five-crucial-facts-house-intel-report-2016-russian-interference

House Intel Reportの5つの爆弾
- 報告書は共和党主導でも客観性あり
- 2,300時間の調査＋20人の情報機関関係者への聞き取り
- 「ロシアが選挙に干渉した」は認めつつ、「トランプ支持」は根拠薄いと指摘
- 共和党単独報告のほうが信頼性高い？
- CIA職員が民主党スタッフには話したがらない → 報復リスク
- だから“バイパーティザン（超党派）”より“片側主導”のほうが情報が出たという皮肉
- プーチンは実はクリントン支持だった可能性も？
- 両候補ともロシアにとって厄介だった
- クリントンには“弱み”が多く、操作しやすいと見てた説も浮上
- 報告書は“ターキーダックン金庫”に封印されてた
- CIAが公開を拒否 → 政治的理由＋“未検証情報”の懸念
- トランプ政権は公開を強く希望 → 情報機関との摩擦が激化
- トランプは自らCIAに取りに行こうとしてた
- 2020選挙前に「国民に読ませるべき」として、直接行動を検討
- 情報公開が“選挙戦略の一部”になってた可能性も
- ホワイトハウスは2020年選挙前に報告書公開を指示 → CIA長官ハスペルが拒否
- トランプは自らCIA本部に取りに行く案まで検討 → 事前に隠される可能性を懸念して断念
- 情報機関が“政治的に偏った報告書”を使ってトランプ政権を妨害した”という主張
- 報告書はオバマ政権と情報機関が共謀して選挙介入した証拠とされ、
トランプの弾劾や世論操作に使われたと批判

“ターキーダックン金庫”の象徴性
- 報告書はCIA内の二重金庫（safe-in-a-safe）に保管されていた
- 情報機関の“政治的忖度”と“自己防衛”の象徴として語られる
- トランプ政権は「報告書を公開すれば真実が明らかになる」と主張したが、
情報機関側は「機密性と信頼性の問題」として抵抗

GabbardとRatcliffeによる公開の意味
- Tulsi Gabbard（国家情報長官）とRatcliffe（CIA長官）が報告書をついに公開
- これにより「情報機関の政治利用」が明るみに出たとする立場
- 今後は関係者の訴追や議会調査を求める声が強まる可能性


https://www.zerohedge.com/political/brace-yourself-ghislaine-maxwell-appeal-has-substantial-chance-success

Maxwellの控訴

控訴の核心：Epsteinの“共犯者免責”契約
- 2007年、連邦検察官アレックス・アコスタがEpsteinに異例の寛大な司法取引を提供
- その契約には「Epsteinの共犯者も起訴しない」という条項が含まれていた
- Maxwellはこの条項に基づき、自身の有罪判決の無効化を求めて控訴中

法的論点：司法取引の“管轄横断性”
- 契約はフロリダ南部地区で締結 → Maxwellはニューヨーク南部地区で起訴
- 「一つの地区の司法取引が**全国の連邦検察に拘束力を持つか？」**という問題で、
連邦控訴裁判所間で意見が分裂している
- 最高裁がこの問題を扱うかどうかは、9人中4人の同意が必要 → 9月に決定予定

“100人の名前”と司法取引の裏側
- Maxwellは司法省の尋問でEpsteinに関係する約100人について証言
- 弁護士は「政府が約束を破れば、司法制度の信頼が崩れる」と主張
- 一部報道では、アコスタが「Epsteinは諜報機関の人間だから手を出すな」と言われたと証言

政治と司法の“見えない手”
- 最高裁がこの件を扱うことで、“最悪の犯罪者を釈放する”可能性が生まれる
- 司法の独立性 vs 政治的リスク → **“9人のローブを着た政治家”**という皮肉な表現も登場
- トランプ政権はEpstein関連ファイルの公開に消極的 → MAGA支持層からも不満噴出

https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-slashes-17bn-aid-ukraine-over-corruption-concerns-exasperation-biggest-donors

EUの1.7億ドル凍結

EUの資金凍結：腐敗対策の“逆噴射”
- ゼレンスキーが反汚職機関の独立性を弱体化する法案に署名 → 国内外で猛反発
- EUはウクライナ・ファシリティ基金の一部（約1.7億ドル）を凍結
- 理由は「進捗ベンチマーク未達成」→ 特に高等反汚職裁判所の判事未任命が問題視

ゼレンスキーの“戦時スター性”に陰り
- NYTも「ゼレンスキーへの信頼が薄れている」と報道
- 英首相キア・スターマーも直接電話で懸念を伝達
- EUの支援は汚職対策と司法改革の進捗に連動 → それが滞れば資金も止まる

反汚職機関 vs 政権中枢
- NABUとSAPOはゼレンスキー政権の閣僚を捜査中 → その独立性を脅かす法案が通過
- ゼレンスキーは「ロシアの影響排除」と説明するも、側近への捜査回避疑惑が浮上
- IMFの支援（156億ドル）も汚職対策の進捗が条件 → 経済的にも崖っぷち

戦争と民主主義の“二律背反”
- 戦時下での言論統制・野党禁止・宗教弾圧など、民主主義の根幹が揺らぐ
- ゼレンスキーは任期超過中 → 「戦争だから仕方ない」論が限界に近づく
- EUの凍結は「戦争中でも民主主義のルールは守れ」という西側の最後通告かも