ゼロヘッジ：2025年10月15日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/another-nuclear-warning-medvedev-time-over-tomahawks

トマホーク巡ってメドベージェフはんがまたまた核の警告やて
2025年10月14日（火）- 午後5時15分

アメリカが長距離トマホークミサイルをウクライナに送る許可を出すかもしれんっちゅう報道に対して、ロシアの前の大統領、ドミトリー・メドベージェフはんが核の警告を出したんや。

トランプはんの発言とメドベージェフはんの「レッドライン」
トランプ大統領の最新の発言は、この問題についてホンマに何を考えてるんか、いつものようによう分からん言い方やったわ。月曜日に中東へ向かうエアフォースワンの機内で、「トマホークはめっちゃ攻撃的な兵器や」言うて、「正直な話、ロシアにはそんなもん要らん」って言うたそうや。

新聞の見出しには、トランプはんが送ることに「たぶん」同意するかもしれん、って書かれとったんや。これ、モスクワまで届くミサイルやからな。しかも、先月トランプはんが「ウクライナはまだ戦争に勝てるし、実際に領土を取り戻せる」って言うて、みんなを驚かせたばっかりやったんや。

メドベージェフはんの月曜日のテレグラム投稿（翻訳によると）は、「みんなにとってえらいことになりかねへん...特にトランプはん自身にとってな」っちゅう、恐ろしい反応やったわ。

ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフはんは、さらにこうも言うてはる。「星条旗のおっさんにも分かるように、核弾頭のトマホークミサイルと通常弾頭のトマホークミサイルは、飛んでるときに見分けられへんって、百回言うたやろが」

メドベージェフはんがここで言うてんのは、ロシアの戦略ドクトリンのことや。モスクワの指導者らが、核弾頭がロシアに向けて発射されたと信じるか疑うたら、ロシア軍には核で応戦する権利があるっちゅうことやね。

これまでの経緯と緊張状態
ここ数ヶ月、トランプはんとメドベージェフはんは、特にトランプはんが「ロシアのどっか近くに核潜水艦を2隻展開した」って言うたことに絡んで、お互いに威嚇のメッセージを送り合っとったんや。

幸いなことに、今のところ全部SNS上での口喧嘩に留まっとって、どっちの戦略部隊も非常事態宣言を出したような明確な例はあらへん。

せやけど、メドベージェフはんの今回のメッセージは、ワシントンへの明確な「レッドライン（超えたらアカン一線）」の警告やねん。もしアメリカがロシア攻撃に使うトマホークミサイルを送ったら、ウクライナの状況はあっという間に、手が付けられへんくらいエスカレートするかもしれへんで、ってことや。

ゼレンスキーの対応
一方、ゼレンスキーは、この長距離ミサイルを「責任持って」使えます、ってワシントンを納得させるために、軍事施設以外は狙わへんってことをハッキリさせようとしとるらしいわ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-accuses-ukrainian-intelligence-using-isis-assassination-plot

ロシア、ウクライナ情報機関がISを利用して暗殺計画立てたって非難
2025年10月14日（火）- 午後7時30分
出所：ザ・クレイドル

ロシア連邦保安庁（FSB）が月曜日に発表したんやけど、ウクライナの情報機関の指示で、IS（イスラム国）が計画したモスクワでのテロ攻撃を、FSBの職員が阻止したっちゅう話や。

FSBの主張と容疑者
FSBの発表によると、ISの工作員らが、モスクワの人混みの多い場所で爆発物を使って、ロシア国防省の幹部を狙おうとしとったらしいわ。

FSBはこう言うてんねん。「FSBは、ウクライナの特別機関が国際テロ組織イスラム国（ロシアではテロ組織として禁止されとる）の指導者らと連携して企てた、ロシア国防省の幹部の一人に対する破壊活動とテロ行為を防いだ」ってな。

この計画に関わっとった容疑者4人が拘束されたんやて。その中には中央アジア出身の人間も含まれとるらしい。FSBの言い分では、この計画はウクライナの情報機関が練り上げて、サイダクバル・グロモフっていうISのメンバーに勧誘された自爆犯が実行する手筈やった、っちゅうことや。

FSBはさらに、「ウクライナの指示役の指示で、S・グロモフは複数の外国のメッセージアプリを使って、ウクライナやいくつかの西ヨーロッパの国から、実行犯の行動を遠隔で指示しとった」って付け加えとる。

過去の事件との関連
グロモフは、実行犯に資金や標的の情報、そしてウクライナ情報機関がドローンでロシア国内に密輸した爆発物組み立て用の材料を提供した、とFSBは言うてはる。

FSBによると、グロモフは2024年12月の、ロシア放射線・化学・生物学防護軍の司令官、キリロフ中将の殺害事件にも関わっとったらしいわ。

キリロフ中将への攻撃もウクライナの情報機関が仕組んだもんや、とFSBは主張しとる。今回のテロ未遂事件は、「キエフ政権と国際テロ組織との緊密な連携を、またしても示しとる」って、ロシアの情報機関は言うて結んどるわ。

2024年3月のテロ事件
遡ること2024年3月にも、モスクワ近郊のコンサートホールで銃を持った4人組が襲撃して、ロシアのロックグループ「ピクニック」を見に集まっとった5,000人以上の人らに発砲した事件があったな。あのテロでは、少なくとも145人が亡くなっとる。

ロシア当局は、この事件についてはアフガニスタンのIS支部、ISIS-ホラサンの仕業やとしながらも、ウクライナの情報機関が糸を引いとった、って非難しとったんや。

責任者を特定するために動いたロシア連邦捜査委員会は、「捜査の結果、このテロ行為は、ロシアの状況を不安定にする目的で、非友好的な国の治安機関によって計画・組織されたもんや、と結論付けられた」として、「実行するために国際テロ組織のメンバーが採用された」って言うとるわ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-training-drug-cartel-mercenaries-latin-america

ウクライナが中南米の麻薬カルテル傭兵を訓練しとるんか？
2025年10月14日（火）- 午後3時00分
著者：リズ・ヘフリン（Remix News経由）

ウクライナに来る外国人とドローンの話
最近の報道によると、犯罪組織との繋がりがある連中を含め、一部の人間がドローンの経験を積むためにウクライナに来とるらしい。高度な戦術を学んで、それを自分とこの犯罪組織のボスに持ち帰ろうとしとるっちゅうんや。

中南米出身者を含め、多くの外国人がウクライナへ戦いに行ったんはよう知られとる話や。金のために行くもんもおるし、ウクライナの独立っちゅう大義のために行くもんもおる。

せやけど、全面戦争の覚悟ができてへんかった連中もおったみたいやな。「激しい戦闘に直面した後、コロンビア人の中には帰ることを決めた例もある」っちゅう、2024年10月のCEPAの記事にはそう書かれとる。

この同じ記事には、あるコロンビア人がCEPAにこう言うた、って話もある。「故郷から聞いた話やと、コロンビアのカルテルはもうウクライナでの戦争から教訓を得て、FPV（一人称視点）ドローンを使って軍や警察を攻撃しとる」ってな。

情報戦の噂と疑惑
ウクライナが中南米の麻薬カルテルから直接傭兵を勧誘しとるっちゅう噂は、デマや、って言うて否定する声もある。まぁ、「孤立した事例はあるやろけど」とは認めとるけどな。

ロシアのウェブサイト『ジ・インサイダー』が引用したフランスのメディア『インテリジェンス・オンライン』の7月の報道によると、メキシコの情報機関がウクライナのカウンターパートに警告したらしいわ。メキシコとコロンビアのカルテルメンバーが、専門的なドローン訓練を受けるためにウクライナでの従軍にサインしとって、それを持ち帰って「外国の犯罪組織」で使うつもりや、ってな。

この報道では、麻薬密売に関係しとるメキシコとコロンビアの会社の名前も挙げられとって、うち一つはポーランドの税関報告にも出てきたらしい。この報告についての調査は、今も続いとるっちゅう話や。

ロシアのプロパガンダ疑惑
こういう報道がデマやないか、っちゅう話やけど、ロシア軍に直接繋がっとるウェブサイトのやり方が、この疑惑を晴らす助けになっとらへんわ。そのサイトの内容は、全部AI生成に見えるんやて。記事の執筆者写真も、どれもほとんど同じ（中年の白人男性がダークスーツ着とる）で、名前も似たような「無難なアメリカ名」ばっかりや（ジョン・ベイカー、ウィリアム・ムーア、フレッド・ターナーとか）。9月の記事なんかは、「ウクライナが積極的に犯罪グループからリクルートしとる」っちゅう主張を押し出しとる。

コロンビア政府の動きと兵士の証言
コロンビアの元将校は、「ウクライナはカルテルやFARC、ELNみたいなゲリラグループから傭兵を募っとって、犯罪組織を助けるために戦闘訓練を求めとる」って言うてる、っちゅう見出しもあったそうや。

この話はブルガリアのサイトでもオウム返しされて、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が傭兵活動を禁止する法律を緊急に求めた、ってなっとる。これは事実上、傭兵の募集、使用、資金提供、訓練を禁止・罰則化する1989年の条約に参加するっちゅうことや。

ペトロ大統領は確かにそういう宣言をしたんやけど、それはウクライナの話やのうて、スーダンの悪名高いRSFで活動しとるコロンビア人傭兵への対応やったんや。そのコロンビア人らは、少年兵の訓練にも関わっとる、って報じられとるらしい。おかしなことに?そしてコロンビア、ペトロはんにはちょっと恥ずかしい話やけど?コロンビアは2024年12月の時点で自国民がRSFにおるのを知っとって、スーダンに正式に謝罪しとるんやて。

せやけど、ペトロ元大統領はつい数日前、志願兵が理解できへん契約書（ウクライナ語やから）にサインさせられとる、本人の意思に反して拘束されとる、っちゅう非難を受けて、コロンビア人に対してウクライナから帰国するよう呼びかけ、それを許可するよう要求したんや。

ある兵士は『コロンビア・リポーツ』に「実質的に誘拐された。武装しとる。警察のために俺らの写真を撮っとる。帰らせてくれへん」って言うとる。このポータルサイトが「傭兵」と呼ぶこの志願兵らは、「助けに来た人らから最悪の屈辱を受けた」と訴えとるんや。

ペトロ元大統領自身も先週Xでこの状況について投稿しとるで。「ウクライナ人はコロンビア人を劣等人種として扱っとる。マイアミから指導されとる会社にカモにされとるコロンビアの傭兵たちに、直ちに国に帰ってくるよう求める」ってな。

勧誘の現状とリスク
フランスのFRANCE 24 Observersのチームは、2024年11月にウクライナがソーシャルメディアで英語やスペイン語を使って海外から兵士を募っとる、って指摘しとった。この時、コロンビア人兵士の行方不明や、故郷で心を痛める家族の話も伝えとる。当時の調査によると、コロンビア人57人がウクライナで死亡し、77人が行方不明になっとったんやて。

ウクライナ軍自身のリクルートサイトで証明されとるように、ウクライナが積極的に勧誘しとるんは間違いない。せやけど、その宣伝文句は「麻薬ボスのための無料ドローン訓練」やのうて、ラテンアメリカ人にウクライナの大義を自分らのもんや、って思わせようとするもんや。

そのサイトは、何千人ものラテンアメリカの志願兵が参戦したと主張しとって、「様々なラテンアメリカの国の歴史に名前が刻まれとる」ウクライナ人3人の話を紹介しとる。

「今や南米の様々な国からの英雄的な志願兵たちが、ウクライナの歴史にその名を刻み、ウクライナとラテンアメリカの関係の新しい、おそらく最も重要なページを記しとる」っちゅうことや。

これは麻薬カルテルからの直接的な勧誘とはかけ離れとる話やな。そして、ドローン訓練や技術提供のために、ウクライナと犯罪組織が積極的に協力したり、取引したりしとるっちゅう話にも聞こえへんわ。

残念ながら、志願した連中は、それが麻薬王のための公式な傭兵であろうと、単に大義に参加したいだけやろうと、ウクライナから生きて離れることができたとしても、リスクは終わらへん。2024年の夏、ウクライナから帰宅途中のコロンビア人2人が、乗り継ぎで寄ったベネズエラで拘束されたんや。2人はすぐにモスクワへ送られ、プーチンとマドゥロの緊密な同盟関係を浮き彫りにしたわ。ロシアに雇われた傭兵としてロシアと戦った罪で起訴されとるんやて。

TASSによると、2人は罪を認めて、最長15年の懲役を言い渡される可能性があるっちゅうことや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/most-humbling-thing-ive-ever-seen-western-business-leaders-terrified-after-touring

「人生で一番ヘコんだわ」：欧米ビジネスリーダーら、中国工場見学後に「恐れおののく」
2025年10月15日（水）- 午前7時00分

フォードCEOが中国の技術力に仰天
フォード・モーター・カンパニーのジム・ファーリーCEOを始めとするトップの経営者らが、中国の驚異的な技術の進歩に「恐れおののいとる」っちゅう、衝撃的なレポートが『ザ・テレグラフ』から出たで。彼らは、「このままやと、あのアジアの大国のイノベーションにアメリカの企業は潰されてまうかもしれへんから、早よ動かなアカン」って警告しとるんや。

ファーリーCEOは、中国の工場を見学した後、そこのクルマに詰まっとる最先端の技術?自動運転ソフトや顔認証システムなんかに?ショックを受けたらしい。「あそこ（中国）のクルマのコストと品質は、俺が西側で見るもんよりはるかに優れとる」って、ファーリーCEOは『ザ・テレグラフ』に警告したんやて。

「暗闇工場」とロボットの猛威
中国は、アメリカの自動車会社だけやのうて、色んな分野で抜きん出とるらしいわ。

イギリスのエネルギー供給会社オクトパスのトップ、グレッグ・ジャクソンは、人間がほとんどおらんのに携帯電話を大量生産しとる「暗闇工場（ダークファクトリー）」を見学して、開いた口が塞がらへんかったそうや。ジャクソンはんは「天文学的な数の携帯電話を作っとる暗闇工場に行ったんや」って言うとった。

「製造ラインには作業員がおらんくらい自動化が進んどって、おるのは設備のチェックをする少人数だけやった。中国の競争力は、政府の補助金や安い賃金から、ものすごい数の高度なスキルを持った教育を受けたエンジニアが狂ったようにイノベーションしとる方に変わってもうた、っちゅうのを肌で感じたわ」

人間ゼロの工場からトラックが…
オーストラリアの鉱山王、アンドリュー・フォレストはんも、中国の支配力を目の当たりにして、電気自動車のパワートレインを作る計画を取りやめたそうや。「我々は中国とグローバルな競争をしとる。EVだけやないで。もしこれに負けたら、フォードに未来はない」って『ザ・テレグラフ』に言うとる。

フォレストはんは、ロボットが床から出てきて、人間の手なしにトラックを組み立てとる未来的な工場について語っとる。「今でも（中国には）、デカいコンベヤーの横を歩いたら、機械が床から出てきて部品を組み立て始める工場がある。そのコンベヤーの横を800メートル、900メートルくらい歩いたら、トラックが一台、そのまま運転して出てくるんや。人間は一人もおらん?全部ロボットや」

ロボティクス市場の爆発的成長
ヒューマノイド（人型）ロボット市場は、サプライチェーンやメンテナンス、サポートネットワークに支えられて、2050年には5兆ドル（約750兆円）規模の産業に爆発的に拡大するかもしれへんそうや。モルガン・スタンレーのアナリストらは、2030年代後半に一気に導入が進むと予測しとる。2050年までには10億体以上のヒューマノイドが使われとって、その90%が産業用や商業用の役割を担うっちゅう話や。

初期のOpenAI出資者であるベンチャーキャピタリストのヴィノッド・コースラは、2?3年以内にChatGPTみたいなロボットのブレークスルーが起こって、野菜を切ったり皿を洗ったりできるロボットが登場すると予測しとる。

中国のUnitreeは、すでに四足歩行ロボット市場の世界シェア60%を占めとって、アメリカのボストン・ダイナミクスなんかが必死に追いつこうとしとる状況や。せやけど、希望の光もあるで。テスラが開発中のヒューマノイドロボットが、これから数年で、中国のロボティクス巨大勢力に対して、アメリカの消費者に戦うチャンスを与えてくれるかもしれへん、っちゅう話や。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/eu-ratchets-china-pressure-may-force-beijing-transfer-tech

EU、中国への圧力を強め、技術移転を強制する可能性
2025年10月15日

月曜日に、オランダ政府が中国資本の半導体メーカー「Nexperia」を管理下に置いた。これは、同社で「深刻なガバナンス上の欠陥」が疑われるとして、ヨーロッパの経済安全保障に対するリスクを理由にしたもんや。

その翌日、EUは北京に対して大きな圧力をかけようとしとる。ブルームバーグの報道によると、EUは「中国企業が現地で事業を行う場合、ヨーロッパ企業に技術を渡すことを強制的に検討しとる」んやて。これは、特に電気自動車（EV）やバッテリー技術とノウハウの移転において、EUの競争力を高めるための攻撃的な新しい動きや。

「中国のマネ」をするEUの新しいルール
計画に詳しい関係者によると、この新しいルールは、自動車やバッテリーなどの主要なデジタルおよび製造市場へのアクセスを求める企業全てに適用され、中国企業に一定量のEU製品または労働力の使用を要求する可能性もある。

ジョイントベンチャー（合弁企業）を強制するてこ入れ策も議論されとるらしい。

11月に俎上にあがる新しい規則は、全ての非EU企業に適用される見込みで、中国の製造業がヨーロッパの産業を圧倒するのを防ぐのが目的や。

EUの貿易担当委員、マロス・セフコビッチは、デンマークのホーセンスで開かれたEUの貿易大臣会議の後、火曜日に記者団に対して、「ワシらは、真の投資を条件として外国からの直接投資を歓迎しとる」っちゅうて述べた。彼は、この動きがヨーロッパでの雇用創出、ヨーロッパへの付加価値、そして「ヨーロッパ企業が中国に投資したときにしてきたように」ヨーロッパへの技術移転を意味するやろ、っちゅうて付け加えた。

報復合戦の予感
この潜在的な動きは、ヨーロッパにとって重要な局面で起こっとる。中国政府が補助金を出した製品がEUの産業を席巻しとる一方で、北京がレアアース（希土類鉱物）の輸出制限をちらつかせて、EUのメーカーをさらに手詰まりにさせようとしとるからや。せやけど、ブルームバーグは、中国を標的にするんは報復を招く可能性が高く、重要な貿易関係を損なうかもしれへん、っちゅうて指摘しとる。

EUの執行機関で規制を準備しとる欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は、「強く、競争力があり、脱炭素化されたヨーロッパの産業を育成するために、いくつかの措置が検討されとる」っちゅうて述べた上で、「これらの措置の正確な範囲と性質に関して最終決定は下されてへん」っちゅうてる。

中国とヨーロッパの間の報復合戦（ tit-for-tat）はすでに始まっとる。EUは最近、中国のダンピングを相殺するために鉄鋼輸入の関税を二倍にしようと動いたんやけど、その数日後に北京は重要なレアアースに対する新しい輸出管理を採用すると発表した。これにより、EUは中国への依存に関してより防衛的な姿勢を取らざるを得なくなった。EUはここ数年、この依存から脱却することを誓ってきたんや。

この新しい規制は、「産業アクセラレーター法」と呼ばれる立法提案の一部として、その取り組みを加速させることになるやろう。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は先月、「クリーン技術の未来は引き続きヨーロッパで作られるやろ」っちゅうて言うた。「せやけど、そのためには、ワシらの産業がヨーロッパで材料を確保できる必要がある」と強調した。

彼女は続けて、「要するに、デジタルとクリーン技術に関しては、より速く、より賢く、そしてよりヨーロッパ的に、っちゅうことや」と述べた。

「投資」に「技術移転」を義務付け
EUの計画は、市場への参入を望む外部企業に長らく厳しい条件を課してきた北京のやり方を模倣しとる。同時に、中国は「一帯一路」構想を通じてヨーロッパや世界の他の地域に巨額の投資を行い、その過程で技術的な知識を吸い上げてきた。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、大臣会議の後に、「EUはこの動きに『刺激を受けるべき』や」っちゅうて述べ、「ワシらは新しい状況に直面しとる。『自由貿易、自由貿易、自由貿易』だけやない。ワシらがこの考えに賛同しとるにしてもな」っちゅうて付け加えた。

ヨーロッパの経済はドイツの不振によって低迷しとって、ロビー団体は、中国が優位に立っとる技術へのアクセスを得るために抜本的な措置を検討するよう委員会に要求しとる。

業界団体「Cleantech for Europe」のヴィクター・ファン・ホーンディレクターによると、「バッテリーや他のクリーン技術などの外国からの投資には、技術移転とヨーロッパの労働力のスキルアップが伴うことが不可欠や」っちゅうことや。「これはEUレベルで合意される必要がある」と彼は言う。

ラスムセン外相もこの発言を支持し、「もしワシらが中国の投資をヨーロッパに招くなら、ワシらも何らかの技術移転を伴うっちゅう前提条件を設けるべきや」っちゅうてる。

実際、ヨーロッパはEVバッテリー技術に関して息切れしとって、EUの自動車メーカーはこれらの部品を北京に大きく依存しとる。

中国企業はすでにヨーロッパでの存在感を拡大しとって、BYDなどの企業がハンガリーの工場に投資したり、大陸全体でEVバッテリーの生産を増やすことを誓ったりしとる。

中国最大の先進バッテリーメーカーの一つであるCATLは、ステランティスとのジョイントベンチャーで、スペインに（46億ドルの）バッテリー工場を建設・運営するために2,000人の労働者を送ることを計画しとる。

新しい提案の条件の下では、EUで車を売りたいと思う外国の自動車メーカーは、特定の量の物品やサービスを現地で調達せなあかんことになり、同時にヨーロッパ企業に対しては許可プロセスが簡素化されるやろう。

https://www.zerohedge.com/markets/fight-end-china-escalates-trade-war-sanctions-port-fees

トランプはん、中国は「経済的敵対行為」と発言し、株価が急落
水曜日、2025年10月15日 - 午前4時45分

（1540ET更新）：「押し目買いでええやろ！」っちゅうて思った矢先、トランプ大統領がSNSに投稿して、その日の上げ幅を台無しにしよった……。

「ワシは、中国が意図的にワシらの大豆を買わず、大豆農家に困難をもたらしとるんは、経済的に敵対的な行為やと信じとる。報復として、料理用油や他の貿易要素について中国とのビジネスを終了させることを検討しとる。例えば、料理用油はワシら自身で簡単に生産できるし、中国から買う必要はない。」

この結果、即座に売り圧力の波が来たんや。

（1145ET更新）：米通商代表部（USTR）のラミソン・グリア代表は、トランプ・習近平会談の可能性について尋ねられた際、「予定された時間がある」っちゅうてCNBCに語った。トランプはんが中国の新しい輸出規制を理由に会談の有無に疑問を呈しとるにもかかわらずや。

グリア代表はまた、中国がレアアースの輸出規制で「やりすぎたことを悟った」と指摘しとる。彼はその規制が「どこからともなく出てきた」っちゅうた。

「ワシらは過去に彼らと前進する道を見つけるのにかなり成功しとるから、今回も乗り越えられるやろ、っちゅうて思っとる」とグリア代表は言う。

これで株価の上げ幅が拡大し、小型株はトランプはんの最初の「敵対的」ツイートから金曜日の終値まで上昇したんや。

どうやら、昨晩の中国に関するレトリックはすぐさま忘れ去られたようやな。

米中貿易摩擦、手数料と関税で激化
中国が米国との貿易戦争で「最後まで戦い抜く」っちゅうて誓った後、世界の株価指数先物は火曜日に下落した。これは、トランプ大統領が先週、中国製品に100％の関税を課すっちゅう脅しをかけたことを受けたもんや。週末にワシントンがトーンを和らげようとしたにもかかわらず、緊張は新しい週に入って激化しとる。両国は互いの船に新しい入港手数料を課し、トランプ・習近平会談を目前に米中関係の深化を示唆しとる。さらに緊張を煽るように、北京は韓国の造船会社「ハンファオーシャン」の米国子会社5社に制裁を課し、スコット・ベッセント米財務長官は中国が意図的に世界経済を弱体化させとる、っちゅうて非難した。

トランプはんが先週金曜日に、中国のレアアース輸出規制に対抗し、そして今月末に予定されとるトランプ・習近平会談を前に、中国製品に追加で100％の関税を課すっちゅう脅しをかけたんは、双方がアジア太平洋経済協力会議（APEC）での会談を前にできるだけ多くのてこ入れを獲得しようとしとるんを示唆しとる。

中国商務省は、トランプ政権の戦術を対話とは相容れないっちゅうて非難しとる。「戦いたいなら最後まで戦う。交渉を望むなら、ワシらのドアは開いとる」と、同省の報道官は言うた。

「アメリカは対話を求めると同時に、新たな制限措置を課すと脅すことはできへん。これは中国と付き合う正しい方法やない」と同省は述べた。

日曜日には、トランプはんが「全てうまくいく」っちゅうTruth Socialの投稿でレトリックを和らげ、「アメリカは中国を助けたい」っちゅうたことで世界株は月曜日に急騰したけど、火曜日に同省が韓国の造船会社「ハンファ」に制裁を課した後、見通しは暗転した。

中国商務省は声明で、ハンファオーシャンの米国子会社5社に対して、「米政府の中国の海事、物流、造船部門に対する調査と措置を支援・支持した」ために制裁を課すと記した。「中国はこれに強く不満を持ち、断固として反対する」っちゅうことや。

火曜日の早い時間に、北京は米国に関連する船舶に追加の港湾手数料を課し始めたことを確認し、中国製の船は新しい料金から免除されるっちゅうて明確にした。これは、米国が米国港湾での中国船に料金を課すっちゅう決定に続いた報復措置や。

また、スコット・ベッセント米財務長官はフィナンシャル・タイムズ紙に、北京がレアアースや重要鉱物の輸出規制で世界経済を意図的に損なおうとしとる、っちゅうて言うた。これにより、いくつかの世界的なサプライチェーンが混乱しとる。

「これは彼らの経済がどれだけ弱いかの兆候や。彼らは他のみんなも一緒に引きずり降ろそうとしとる」とベッセント長官は月曜日に述べ、「顧客を傷つけるのがええ考えやっちゅうレーニン主義的なビジネスモデルがあるかもしれへんけど、彼らは世界最大の供給者や。もし彼らが世界経済を減速させたいなら、最も傷つくのは彼ら自身やろ」っちゅうた。

ベッセント長官はさらに、「彼らは景気後退/恐慌の真っただ中におり、輸出によってそこから抜け出そうとしとる。問題は、彼らが世界での立場を悪化させとるっちゅうことや」と付け加えた。

市場への影響の分析
米中関係では急速な展開が相次いどる。UBSのジョー・ディキンソンアナリストは、過去24時間のノイズを取り除いて市場への影響を分析しとる。

EStoxxは米国先物に追随して20bp下落して始まった。米中の双方からの貿易に関するコメントは昨晩、和解的やった。中国商務省は月曜日に実務レベルの協議が行われたことを示唆し、ベッセント財務長官はトランプと習近平が今月末のAPECサミットで依然として会談する予定であることを確認した。

せやけど、アジアでの値動きは慎重で再び弱気になっとる。日経株は2.8％下落し、先物は1.7％下落した。中国は午後のセッションで下落して再開し、CSI300は80bp下落した。これは、中国商務省が中国の海運、物流、造船産業に対する米国の調査に対抗してハンファオーシャンの米国子会社5社への規制を発表したことや、中国が米国船への港湾手数料を徴収し始めたっちゅう報道を受けたもんや。サムスンは決算後に4％下落したことに注目や。

S&P 500先物は1％強下落し、ナスダック100先物は1.5％下落した。

世界の株価指数先物で全面安や。

ビットコインの反発は勢いを失い、WTI先物は急落しとる。

米国債は買われ、米10年債利回りは4％に達した。

https://www.zerohedge.com/political/awkward-one-my-biggest-donors-cares-more-about-israel-us-trump-says

気まずいで！ 最大献金者の一人、「アメリカよりイスラエルを愛しとる」とトランプはんが言う
2025年10月15日 水曜日 - 午前3時20分

「アメリカとイスラエル、どっちが好き？」
トランプ大統領は月曜日に、エルサレムのイスラエル国会（クネセト）で行った演説の中で、2024年の選挙で彼の最大献金者の一人であるミリアム・アデルソンはんが、アメリカ合衆国よりもイスラエルを「愛しとる」んやないか、っちゅうことを示唆したんや。

「ワシはこの話で彼女を困らせることになるやろけど、一度ワシは彼女に直接尋ねたんや。『なあ、ミリアム、キミがイスラエルを愛しとるんはわかっとる。どっちをもっと愛しとるんや？アメリカかイスラエルか？』ってな。彼女は答えるのを拒否した。っちゅうことはイスラエルかもしれへんな」と大統領は言うた。

ミリアムはんの亡き夫、シェルドン・アデルソンはんも、トランプはんの過去の大統領選挙での主要な献金者やった。トランプはんは、彼の最初の政権でイスラエル寄りの動きをしたんは、この夫婦のおかげやと功績を認めている。その中には、イスラエルが占領しとるゴラン高原を併合したっちゅうイスラエルの承認も含まれとる。

「彼女は600億ドル持っとる…そしてイスラエルを愛しとる」
「ミリアムとシェルドンはオフィスに来て、ワシに電話をかけてきた。ホワイトハウスに来た回数は、他の誰よりも多かったんやないか。あんなに無邪気に座っとる彼女を見てみい、銀行に600億ドル（約9兆円）も持っとるんやで……そして彼女はイスラエルを愛しとる」っちゅうて、ミリアムはんも出席しとるクネセトでの演説でトランプはんは言うた。

「彼女の夫は非常に積極的（アグレッシブ）な男やったけど、ワシは彼を愛しとったで。ワシのことをとても支持してくれた。そして彼は電話をかけてきて『会いにいってもええか？』っちゅうんや。ワシは『シェルドン、ワシはアメリカの大統領や、そんなやり方は通用せぇへんで』って言うたんや。せやけど、彼は入ってきて、ええことをしてくれた。ゴラン高原のことをワシに考えさせるきっかけを作ってくれたんを含めて、彼らはホンマにいろんなことに責任を持っとった」と、トランプはんは付け加えた。

大統領は昨年の選挙運動中にも似たようなコメントをしとったな。

「ミリアムとシェルドンはホワイトハウスに、そこで働いとる人以外ではほとんど誰よりも多く来ていた。そして、ワシが何かを彼らに与えるたびに、いつもイスラエルのためやけど、何かを与えるたびに、また別の何かを欲しがった」

「『2週間ほど待ってくれへんか？頼むわ』っちゅうてワシは言った」と、彼は2024年9月のイスラエル系アメリカ人評議会全国サミットで言うたんや。

https://www.zerohedge.com/markets/doe-meets-nuclear-companies-today-kick-defense-production-act-consortium

DOE（エネルギー省）が原子力企業と本日会合、国防生産法コンソーシアムが始動
2025年10月15日 水曜日 - 午前2時00分

今日は10月14日やけど、原子力エネルギー局が8月に言うとった通り、国防生産法（DPA）コンソーシアムの最初の会議が開催される日になるはずや。このコンソーシアムは、アメリカの核燃料供給網を再構築するための取り組みの一環として、米国の原子力企業との合意を目指しとる。

DPAをテコに核燃料供給網を国内化
DOEの原子力エネルギー局が8月22日に初めて発表したこのコンソーシアムは、国内の核燃料サイクル能力を強化し、濃縮ウランの外国依存を減らすための大きな一歩になる。

DPAコンソーシアムは、トランプ大統領の「原子力産業基盤の再活性化に関する大統領令」に基づいて設立されたもんで、国防生産法の権限を使って核燃料サイクル全体にわたる産業の取り組みを調整する。このプログラムの下で、DOEは採掘、製粉、転換、濃縮、脱転換、燃料加工、リサイクル、再処理に携わる米国企業と自主的な合意を確立する予定や。目的は、国の原子炉に信頼できる核燃料を確実に供給し、安全で独立した原子力エネルギー部門の成長を支援することや。

外国への依存からの脱却
マイク・ゴフ代行次官補は8月にこのイニシアチブが発表されたとき、「ワシらの核燃料サイクルインフラには大きなギャップがあり、米国を濃縮ウランの外国供給源に大きく依存させとる」っちゅうて言うた。「国防生産法の権限を活用することで、DOEは迅速に行動を起こし、全ての関係者をテーブルに着かせ、より安全で独立したエネルギーの未来への道筋を加速させることができる」っちゅうことや。

DOEは今年の夏に暫定最終規則を出した。これは、DPA第708条（特定の基準が満たされた場合に反トラスト法からの防御を提供する）に基づく自主的な合意を実行するための基準と手順を概説しとる。この規則は、官報に掲載されてから30日後に発効する予定で、DOEは同じ期間内にパブリックコメントを募集した。それ以来、原子力エネルギー局は業界参加者と連携して主要なプレーヤーを特定し、コンソーシアムの作業の近期的および長期的な目標を確立しとる。

韓国企業との連携も進む
本日開催される最初の会議は、ウランの転換や濃縮から加工、リサイクルに至るまでの重要なサプライチェーンのギャップを洗い出すことに焦点を当てる見込みや。参加者は、能力を拡大するためのタイムラインをどう調整するか、部門を超えての不可欠なデータをどう共有するか、そしてDPAの権限で対処できる規制上または財政上のボトルネックをどう特定するかについての議論を開始するやろ。この会議は、国家安全保障上のニーズと商業的な成長のバランスを取りながら、核燃料産業を組織化し、連携させるための継続的な取り組みの始まりを示しとる。

DPAコンソーシアムは、低濃縮ウラン（LEU）および高純度低濃縮ウラン（HALEU）の調達と配分のための既存のDOEプログラムとは別に運営されるけど、その作業は将来のプログラム上の決定に情報を提供する可能性がある。

米国がクリーンで信頼できる原子力発電をエネルギーの未来の一部として拡大しようとする中で、DPAコンソーシアムは、業界の協力、政府の支援、戦略的な投資を国の核燃料インフラに合わせるための重要なメカニズムとして機能しとる。

セントラス・エナジーは、韓国水力・原子力発電（KHNP）およびPOSCOインターナショナルと、オハイオ州パイクトンの濃縮工場を拡大するための潜在的な投資を探るための覚書（MOU）に署名したっちゅうことを約1ヶ月前に発表しとる。

この署名式には、ハワード・ルトニック米商務長官と韓国のキム・ジョングァン貿易産業エネルギー相が両方とも出席し、高いレベルの注目を集めた。この取引は、民間の原子力エネルギーにおける米韓のパートナーシップの成長を裏付けとるし、安全で非ロシア系のウラン濃縮への需要を浮き彫りにしとる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabias-debt-surge-cementing-reliance-international-funding

サウジアラビアの借金が急増！ 海外資金への依存が確実に
2025年10月14日 火曜日 - 午後6時00分

国内の金が底をつきかけとる
サウジアラビア王国（KSA）の金融システムにおける流動性の逼迫が高まっとることが、以前から議論の的になっとる。

経済成長と、進行中の巨大プロジェクト（ネオムなど）の莫大な資金需要が、国内システムが供給できる以上に速いスピードで金を吸い上げとるんや。例えば、最近の報告によると、新都市ネオムの建設費用は8.8兆ドルにもなり、これはサウジアラビアの年間予算の約25倍にもなる規模や。

最近までは、サウジのビジネス部門は銀行融資や、国内の有力な投資家層（主に富裕層の資産を管理するプライベートバンク）へのイスラム債（スクーク）発行で、地元で資金を調達できていた。せやけど、システムは限界に達した。預金の伸びを信用供与（ローン）の伸びが数年間にわたって上回っとる。さらに、地元の投資家が金融資産を買うには銀行口座から金を引き出さなあかんから、国内の資金調達が共食いされ、銀行の預金資金が減るっちゅう事態になっとるんや。

財政赤字と原油収入の減少
それに加えて、意図的な原油の減産と原油価格の低迷により、原油収入は2022年の8,570億サウジ・リヤルから2025年には6,080億リヤルに減少する見込みや。これにより、国家予算はGDPの2.2％の黒字から4％の赤字に転落する見込みや（IMFの数値を使用）。

原油依存から脱却しようという意図的な試みは、少なくとも今のところは予算上のコストを伴っとるっちゅうことや。つまり、この国は外部からもっと資金を引きつける必要があるんや。

海外市場での借金が急増
国内の流動性が逼迫しとるなら、格付けの高い国が論理的に取るべきステップは海外から資金を求めることで、まさにその通りになっとる。サウジアラビアとその大手銀行・企業が発行する国際債務は近年急増しとる。

サウジアラビアのソブリン債と準ソブリン債は、最も広く使われとる新興国ソブリン債指数（JPM EMBI）の5.1％を占めるようになり、この指数で最大の債券発行体になっとる。

その企業債も企業版の同指数（JPM CEMBI）の4.3％を占め、4番目に大きな構成要素になっとる。これは、国際市場での存在感の驚異的な変化を示しとる。

借金体質は構造的
金融部門の貸借対照表を見れば、国際的な資金調達の必要性は構造的やっちゅうことがわかる。これは一時的なもんやのうて、今後も続くんや。

銀行融資全体は2019年以来、年平均14％の複利成長率で伸びとるのに対し、預金は同期間にわずか8％しか伸びとらん。

現金ベースで見ると、融資は2019年の1.5兆リヤルから2024年末には3.0兆リヤルに倍増しとるけど、預金は1.8兆リヤルから2.7兆リヤルへと伸びが大幅に少ない。

2019年には、金融システムには経済の信用需要を賄うのに十分すぎるほどの預金があったけど、2024年には明らかにそうやない。

実際、システムの融資/預金比率はこの期間に86％から110％に悪化しとる。結論は単純や。現在の信用供与の伸び率を維持するなら、銀行は卸売市場からの資金調達に依存せざるを得ん。

アラムコや政府系ファンドまで借金
国際債券の発行規模の変化は明らかで、過去数年で急増しとる。

2023年にサウジの銀行が発行した債券は20億ドルで、サウジ全体の発行総額の約6％やった。

2024年には68億ドル（全体の14％）に増加し、今年はこれまでのところですでに149億ドルを発行しとる（サウジ全体の27.4％を占める）。

国際的により多くの債務を発行しとるんは銀行だけやない。サウジアラビアの資金調達の必要性から、キャッシュリッチなアラムコや政府系ファンド（PIF）を含め、利用可能なあらゆる手段を通じて発行しとる。サウジの債務発行総額は、2023年の360億ドル（月あたり約30億ドル）から、今年は年初から540億ドル（月あたり約64億ドル）へと膨れ上がっとる。

この全てがどこに繋がるか非常に明確や。サウジアラビア全体が構造的に国際的な債務市場への依存を強めとる。銀行はサウジの発行の中でますます大きな割合を占めとる。サウジアラビアは、国内の優先事項に資金を提供するために国際的な投資にますます依存しとるわけや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/hint-opium-wars-trumps-campaign-against-fentanyl-epidemic

アヘン戦争の影：フェンタニル禍に対するトランプはんの戦い
2025年10月14日 火曜日 - 午前11時35分

アメリカは今、殺人ドラッグ「フェンタニル」との必死の戦いを繰り広げとる。中国の製造元やメキシコの麻薬カルテルに加えて、北の隣国カナダまでアメリカ政府の監視下に入ってきよった。アメリカは麻薬マネーと非対称戦争の万力に挟まれとる状態や。

麻薬戦争の「軍事化」
ここ数週間で、米沿岸警備隊が派手な作戦を二つやってのけたんが話題になっとる。

2025年9月2日、米海軍はカリブ海南部でベネズエラの麻薬密輸船と疑われるボートを沈没させた。トランプ大統領によると、これは「麻薬テロリスト」グループによるスピードボート作戦やったらしい。乗船しとった11人が死亡した。

最新の事件は10月3日、ベネズエラ沿岸で別のボートが破壊され、4人が死亡し、大量の麻薬が押収された。

この二つの事件は、関税政策の騒音、ガザ戦争、政府機関閉鎖の陰に隠れがちやった「フェンタニル禍」というアメリカのホームフロントでの「静かなる戦争」を浮き彫りにしとる。

「アヘン戦争」との類似
アメリカでのフェンタニル危機は、近年恐ろしい規模に達しとる。ロサンゼルスやフィラデルフィアなどの「麻薬の首都」では、文字通りにゾンビ化した街の衝撃的な映像が数え切れへんほど記録されとる。

年間約11万人が薬物使用で亡くなっとる。そのうち約7万5千人（1日あたり約200人）の死が、この殺人ドラッグに起因しとる。

フェンタニルは合成オピオイドで、ヘロインの約50倍、モルヒネの100倍も強力や。ごく少量でも致命的になり得るため、新しい薬物禍の世界的な燃料になっとる。製造が安く、密輸が簡単で、致死率が高い。この特徴が、外部の敵を内部から弱体化させ、社会構造の一部を混乱させる理想的な道具になっとるんや。

19世紀のアヘン戦争の再来みたいな状況や。イギリスのアヘンが対中貿易黒字を得るための地政学的な武器として使われ、北京の抵抗が西側諸国にエスカレートの口実として利用されたように、今日の状況も似とる。帆船の代わりにコンテナが工業用の前駆体化学物質を運び、植民地の野心の代わりに地政学的な利益が決定的な役割を果たしとる。

トランプ大統領はこの紛争で言葉を濁さへん。2月にはすでに状況についてコメントしとる。

「合成オピオイドの継続的な供給は、我が国にとって深刻な結果をもたらしとる。1日に約200人のアメリカ人が死亡しとるんや。中国共産党は、フェンタニルや前駆体化学物質を輸出する中国の化学会社に補助金を出し、支援しとる。これらはアメリカで違法に密売される合成オピオイドの製造に使われとる」

カナダへの矛先
北のカナダ国境に目を向けると、ジャーナリストのサム・クーパー氏は最近のインタビューで、カナダが長年にわたって中国やメキシコの麻薬カルテルのマネーロンダリングの拠点になっとることを強調した。彼は、4年間で米国の麻薬取引からのマネーロンダリングが累計3,000億ドルを超えたという「バンクーバーモデル」に言及しとる。

クーパー氏は、カナダの立法府がこれらのカルテルに対して法治を効果的に展開できてへんことを批判しとる。さらに、カナダ自身がフェンタニルの純生産国になり、バンクーバーが活動の中心地になっとる。

ここでもトランプ大統領は措置を強化し、カナダに対する厳しい貿易政策とフェンタニル危機を直接結びつけとる。トランプはんは、カナダの一部、特に資源が豊富なアルバータ州がいつの日か寝返り、新しいアメリカの州になる可能性を繰り返し示唆しとる。これは、「ワシらはキミらが何をしとるか知っとる。そして戦わずして譲るつもりはない」っちゅう明確なメッセージを送るための挑発や。

北の敵としてのカナダ
この光に照らすと、カナダは1776年の独立戦争で敗北した後、イギリスによって設置されたアメリカの北の敵対的な国家のように見える。ここにもまた、19世紀のアヘン戦争の主役たちがおるんや。

カナダは今でもイギリス連邦の一部であり、形式的にはイギリス王室に代表されとる。特に奇妙なのは、現首相マーク・カーニー氏の任命や。イギリスとカナダの両方の市民権を持つ彼は、以前はイングランド銀行の総裁やった。この銀行は、世界の金融チェス盤の中心的なプレーヤーの一つであるシティ・オブ・ロンドンの一種の決済機関として機能しとる。

カーニー氏は概して問題のあるケースや。マリオ・ドラギ氏（2021年）やボリス・ジョンソン氏（2019年）、リシ・スナク氏（2022年）、キア・スターマー氏のように、彼は不明瞭で民主的に責任を問えないプロセスを通じて選ばれ、首相として議会に配置された。

新しい、保守的で愛国的、市場志向のアメリカ政府と、ますます家父長的で中央集権的なロンドンやブリュッセルの勢力との間の分裂は、政治的にも行政的にも広がりつつある。

カーニー氏がヨーロッパの利益に繰り返し同調する姿勢は、地政学的な戦線がどこにあるかを明確にしとる。

ヨーロッパもカナダも、ワシントンとの貿易紛争におけるさらなる厳しい対応に備えるべきや。EUのデジタル監視やデジタルサービス法に基づくアメリカ企業への疑わしい罰則といった挑発は、直接的な制裁で報復されるやろ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/idf-vows-destroy-all-hamas-terror-tunnels-part-disarming-gaza

IDF、ガザの非武装化としてハマスの「テロトンネル」を全て破壊すると宣言
2025年10月14日 火曜日 - 午前10時45分

人質解放の次はトンネル破壊や
イスラエルのカッツ国防相は日曜日に、残りのイスラエル人の人質がハマスによって解放された後（これは月曜日に実現した）、イスラエル軍（IDF）がガザのトンネルを破壊するっちゅうた。

カッツ氏はXに投稿した言葉で、「人質を帰還させる段階の後のイスラエルの大きな課題は、ガザにあるハマスのテロトンネルの全てを、IDFが直接、そしてアメリカの指導と監督の下に設立される国際的なメカニズムを通じて破壊することになる」と述べた。

「これが、合意されたガザの非武装化とハマスの武装解除という原則を実行する主要な意味や。ワシはIDFに任務を実行するための準備をするように指示した」と付け加えた。

「非武装化」の約束とハマスの拒否
ホワイトハウスが発表したガザ停戦案の概要によると、全ての「軍事、テロ、攻撃的なインフラ、トンネル、兵器生産施設」は破壊され、再建されることはない。そして、「独立した監視団の監督の下でガザの非武装化プロセス」が進められることになっとる。せやけど、誰がそれをやるかを含め、その措置がどう取られるかという詳細は不明確や。

ハマスの幹部もまた、「パレスチナ国家に武器を引き渡すのでなければ、武装解除はせぇへん」っちゅうて言うとるから、話はややこしいで。

今のところ、イスラエルとハマスは停戦合意の第一段階に入ったばかりや。これは、イスラエル人の人質と引き換えにイスラエルの刑務所に収容されとる数千人のパレスチナ人を解放し、IDFが合意されたラインに後退し、イスラエルがガザへの援助を増やすことを許可する、っちゅう内容や。合意の残りの部分を実行するための詳細は、イスラエルとハマスの間で交渉して決めていかなあかん。

「作戦はまだ終わってへん」
カッツ国防相のコメントは、ハマスがイスラエル人の人質を解放したら、イスラエルが残忍な戦争を再開するんやないかと多くの人が懸念しとる中で飛び出した。同じく日曜日に、イスラエルのネタニヤフ首相は軍事「作戦は終わってへん」っちゅうたけど、これはイスラエルが戦争中の他の地域や地域の他の場所での潜在的なエスカレーションを指しとるかもしれへん。

「そしてワシは言う。ワシらが戦ったところは全て、ワシらが勝った。せやけど同じ息遣いで、ワシは伝えなあかん。作戦はまだ終わってへん。ワシらの前にはまだ非常に大きな安全保障上の課題がある」と、ネタニヤフ首相はオフィスからの声明で述べた。「ワシらの敵の一部は再びワシらを攻撃するために自らを再建しようとしとる。そしてワシらが言うように?『ワシらが対応しとる』」

イスラエル・ハヨム紙の報道によると、アメリカはハマスが「安全保障上の脅威となる形で合意に違反したと判断した場合、イスラエルの軍事行動を支持するっちゅう保証をイスラエルに与えた。この理解は、米国とイスラエルの間の「サイド・アグリーメント」を構成しとるっちゅうて同紙は言うとる。

アメリカは、イスラエルがほぼ毎日に違反しとる2024年11月のレバノン停戦合意についても、同様のサイド・ディールをイスラエルに与えとる。

https://www.zerohedge.com/political/1-3-brown-u-freshmen-are-lgbt-survey

ブラウン大学の新入生、3人に1人がLGBTやて：新聞の調査
2025年10月15日 水曜日 - 午前2時40分

新入生の約3割がLGBT
ブラウン大学の学生新聞が最近行った調査によると、新入生の約3人に1人がゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、あるいはその他の性的マイノリティのオプションの一つやっちゅう結果が出た。

この数字は、2年前に同じ学生新聞が行った、全学生の40％がLGBTQと自認しとるという調査とだいたい似とる。

この調査には733人が回答したんやけど、これは2029年卒業のクラスの約半分にあたる。

回答者のうち、12.8％がバイセクシュアル、5％が「クエスチョニング（迷ってる）か不確か」、6％がゲイまたはレズビアン、1.6％が「パンセクシュアル（全性愛）」と答えとる。

社会のトレンドと「アイデンティティ」
数人の社会科学者が、このデータと大学生の間のLGBT自認の幅広いトレンドについて意見を言うとる。

バッキンガム大学の政治学の教授、エリック・カウフマン氏は、全学生のデータを見ても、この割合は30％近くやと言い、一部の大学ではLGBT自認が40?50％にも達しとるっちゅうことや。

カウフマン氏は、この増加は「女性のバイセクシュアリティ」に起因しとると見とる。その数字は2010年代からほぼ倍増しとるらしい。

彼は以前にもLGBT自認のトレンドに関する研究をしとる。この社会科学者によると、この増加は「精神疾患」と「社会的圧力」に関連しとるようや。

カウフマン氏は電子メールで「女性のバイセクシュアルの割合が急増する一方で、彼女たちが同性の関係を持つ数は減っとる。これは何かを示しとる。行動やのうて、アイデンティティとしての側面が強いんや」と述べた。

「それに、大学生やのうて大学に行ってへん若い人たちの間でも割合は高い」とも言い、「やから、この増加は?ワシの見方では?『ウォーク（意識高い系）』のイデオロギーや政治とは一部しか関係ない」としとる。

「保守化」と「エリート大学の特殊性」
社会問題の世論調査や研究に定期的にコメントしとる量的な社会科学者も、なぜブラウンの新入生のLGBT自認の割合が数年前の全学生より低いんかについて意見を言うとる。

「まず、複数の調査で、Z世代の若いメンバーは年上のZ世代より政治的に保守的やっちゅうことが示されとる」と、マイケル・ニュー教授は電子メールで述べた。

カトリック大学のこの教授は「加えて、複数のニュース報道が示唆しとるんは、この世代の若い男性は以前の世代より宗教的で、教会に行く可能性が高いっちゅうことや」と言い、「若者が保守化しとる」という見方を示しとる。

彼はまた、ブラウンが他の大学より全体的にLGBT自認が高い可能性がある理由も説明しとる。

「ブラウンのようなエリート大学の学生は、高い社会経済的な背景と世俗性のために、同世代の他の人々よりLGBTと自認する可能性が高い」っちゅうことや。

カウフマン氏の研究も同様の結果を見出しとる。

時代と受容
ギャラップの調査によると、Z世代の約23％がゲイ、トランスジェンダー、またはその他の性的指向と自認しとる。

ギャラップの調査はまた、過去2年間でLGBTと自認するZ世代の平均は22.7％やっちゅうことを明らかにしとる。年上の世代を調査するにつれて、この平均は下がっとる。

この調査会社の代表者は、この違いは、「全世代のLGBTQ+のアメリカ人が同じような年齢で自分がLGBTQ+やと気づいた一方で、年上の世代は今の若い世代のLGBTQ+のアメリカ人よりずっと後の人生の時点でカミングアウトしたからかもしれへん」と述べた。

「もし受容の度合いが大きい時代に自分がLGBTQ+やと気づいたら、比較的受容が少なかった時代に大人になった人よりLGBTQ+と自己自認する可能性が高い」とジャスティン・マッカーシー氏は電子メールで書いとる。

https://www.zerohedge.com/political/wa-teen-faces-civil-rights-complaint-refusing-play-basketball-against-male-athlete

ワシントン州の女子バスケ選手、男子の相手との対戦を拒否して公民権の訴えを食らう
2025年10月14日 火曜日 - 午前9時05分

男子選手が女子チームに出場して大騒動に
ワシントン州のある高校のバスケットボール選手が、自分を女性やと自認しとる男子の対戦相手に対して「性別を間違えて呼んだ（misgendered）」っちゅう理由で、いじめやハラスメントをしたと訴えられとる。

騒動のきっかけは、トゥムウォーター学区のジュニア・バーシティ・チームに、18歳の生物学的な男子選手が出場を許可されて、14歳や15歳の女子選手と一緒にプレーしとったことや。

15歳のフランシス・スタウト選手は、シーズン最後の試合でウォームアップしとる時に、明らかに男性の相手選手に気づき、学校の運動部ディレクターに彼が男子かどうか尋ねたんやけど、「ワシントン州の法律に従い、性自認に基づいた差別はせえへん」と言われた。

スタウト選手はその後、コーチに生物学的な男子の対戦相手とはプレーせえへんっちゅう意思を伝えた。

「アンタは男や」で訴えられる
スタウト選手の母親、エイミーはんによると、フランシスはあまりにも腹が立って、試合の後に男子選手の横を通り過ぎる時に「アンタは男や（You’re a man）」と言うてしもうたらしい。この発言のせいで、学区はフランシスが相手を「誤認した（misgendering）」として調査を開始したんや。

母親のエイミーはんはフォックス・ニュースに対し、学区はこの状況を避けられたはずやと言うとる。「彼らは、こういう状況が起こることを認めとった。校長、教育長、運動部ディレクターが集まって、こういう潜在的な状況が迫っとるっちゅうことを話し合っとったんや」

エイミーはんは、もし事前に家族に知らせて、選手に試合を休む選択肢を与えていたら、ほとんど騒動にはならへんかったと主張しとる。

スタウトの母親は「せやけど、彼らはそうせえへんかった。子供たちをその場に立たせて、うちの娘がこの状況でホンマに立ち上がったんや…彼女は晒し者にされた…彼らの対応はホンマに酷いもんや」と言うとる。

医学的な要件はナシ
ニューヨーク・ポストの報道によると、ワシントン州の高校スポーツ協会（WIAA）の方針では、各選手は「自分の性自認、または最も一貫して表現されとる性別に従って」プログラムに参加することができ、医学的な要件や法律的な要件すら一切ないっちゅうことや。

ワシントン州は、トランプ大統領の「生物学的な男子が女子スポーツで競技することを禁止する」という大統領令に反発しとる民主党が運営する少数の州の一つや。

学区は先週、「学区として、全ての生徒が安全で支援され、価値を認められるような包摂的な環境を育むことに引き続き尽力します」っちゅう声明を出しとる。

母親によると、フランシスは先週末、WIAAの方針に違反したっちゅう内容の手紙を受け取り、これ以上問題を起こしたらさらなる処分を受ける可能性があるっちゅうことらしいわ。

https://www.zerohedge.com/political/goodbye-hegseth-shows-legacy-media-outlets-door-amid-revolt-against-new-pentagon-press

「さいなら」：ヘグセス国防長官、新しい報道ポリシーに反発した大手メディアを締め出しへ
2025年10月15日 水曜日 - 午前4時55分

ペンタゴンの新政策にメディアが反乱
国防総省（または戦争省）のブリーフィングにアクセスできる報道機関のリストがどんどん増えとるけど、彼らはこの度、新しい国防総省の政策を正式に拒否しとる。この政策は、ジャーナリストに無許可の情報を探さへんっちゅう誓約書にサインさせること、そして当局の同伴なしに特定のエリアへのアクセスを制限するっちゅうもんや。要するに、情報の漏洩を引き続き厳しく取り締まるための措置やな。

せやけど、先月、ピート・ヘグセス国防長官が導入したこの政策に対して、今や完全な、公的な反乱が起こっとる。ヘグセス長官自身も、トランプ政権の初期にあった「イエメンのグループチャットSignal事件」の恥ずかしい出来事以来、ペンタゴンのトップに指名されてからずっと論争の渦中におる人物や。

報道機関は、新しいポリシーが導入されて数週間後の火曜日の午後5時までに誓約書にサインせんと、24時間以内にプレス・クレデンシャル（取材資格）を返上せなあかんっちゅうことを言い渡されとる。

大手メディアが取材場所を失う
ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN、アトランティック、ポリティコ、ザ・ヒル、ガーディアン、ロイター、AP通信、NPR、ハフポスト、ブレーキング・ディフェンスなど、多数の既存のメディアがこの政策にサインせえへんっちゅう姿勢を明確にしとる。

長年取材資格を持っとったメディアが、「毎年恒例のメディア入れ替えプログラム」と称する名目で、割り当てられとったペンタゴンの執務室を強制的に退去させられた後やから、既成のメディアはイライラしとる。これは、ホワイトハウスでも同様に起こったことで、独立系メディアやポッドキャスター、非伝統的なメディアの人物にアクセスが与えられて、時には優先されとるんや。

保守系のアウトレットであるニュースマックスもサインせえへんっちゅうことを明確にしとる。「この要件は不必要で面倒やと信じとるし、ペンタゴンがこの件をさらに見直してくれることを望む」と声明で述べた。注目すべきは、フォックス・ニュースがまだ態度を明らかにしてへんっちゅうことや。

「憲法違反や」という批判と長官の反論
ワシントン・ポストのマット・マレー編集主幹は、この政策は憲法で保障されとる報道の自由を侵害しとるとして、激しく批判しとる。

マレー氏はXに「提案された制限は、情報を収集して公開することに不必要な制約を課すことで、憲法修正第1条の保護を損なうもんや」と投稿した。「我々は引き続き、ペンタゴンと政府の活動について精力的かつ公平に報道する」と述べた。

ニューヨーク・タイムズも、ヘグセス氏の新しい政策は、「年間1兆ドル近くの税金で賄われとる」米軍を取材するジャーナリストの能力を著しく制限しとると言い、「国民には政府と軍がどう動いとるかを知る権利がある」と主張しとる。

「報道の自由」の資格
これらの主張は全て正論やけど、この主要メディアの番人たちは、これまで何度も政府の公式な物語をただの「戦争推進の速記者」として報じてきたっちゅう過去がなかったら、もっと強く主張できたかもしれへん。この傾向は、「テロとの戦い（GWOT）」の時代、アフガニスタンからイラク、リビア、オバマはんの莫大な費用がかかったシリアでの秘密戦争まで、特にひどかったんや。

メディアは、タカ派で親イスラエル、親ウクライナの立場から、シリアやリビアなどの海外での体制変革作戦まで、自分と意見が合う「軍の司令官」や「匿名の情報源」にへつらうんが大好きや。そういう時には、メディアの批判精神はどこかへ吹っ飛んでしまう。

ヘグセス長官は、この主要メディアの退出に対して、ソーシャルメディアで「さよなら」を意味する手を振る絵文字を向けて一蹴した。その後、「プレス・クレデンシャリングのためのバカ向けガイド」っちゅうリストを投稿して、目に見えるバッジの要件や「犯罪行為の教唆を禁止する」といった新しい制限を示しとる。

さらに侮辱的なことに、彼は「アトランティック」を泣き叫ぶ赤ちゃんに見立てた風刺画を再シェアした。今、ペンタゴンのトップに「敵対者」がおるんやから、報道機関は、「匿名の軍およびインテリジェンス関係者」が言うこと全てに対して、やっと批判的になるんやろか？