RT：2025年10月31日

 https://www.rt.com/business/627160-china-outcome-us-trade-deal/

中国、重要な米国との貿易協議の結果を公表

木曜日、2025年10月30日 17時39分

北京は、レアアースの輸出規制を緩和することと引き換えに、ワシントンからの関税と規制の引き下げを受け取ることに合意したっちゅうことを、中国商務省が木曜日にウェブサイトで発表した声明で明らかにしよった。せやけど、北京が以前から設けとる重要な素材に対する制限はそのまま残るらしいわ。

この合意は、韓国での習近平主席とトランプ大統領との対面会談、そしてクアラルンプールでの経済・貿易代表団の協議を受けてのことや。

レアアースと関税の交換

商務省の声明には、「中国は、10月9日に発表した関連の輸出規制措置の実施を1年間停止し、具体的な計画を検討・改善する」と書かれとる。

北京による軍事転用可能なレアアース（希土類鉱物）の輸出制限は、2022年後半から導入された、アメリカの先端半導体やチップ製造装置に対する規制への対抗措置と見られとった。これは、9月にオランダ政府がアメリカの圧力で中国資本のチップメーカーネクスペリア（NeXperia）を押収したことで頂点に達した経緯がある。

レアアースは携帯電話からミサイルまで、ほとんどの現代技術にとって極めて重要な素材で、中国がその採掘と加工を支配しとるんや。

合意の具体的な中身

中国商務省によると、この取引のもとで、ワシントンは、「エンティティ・リスト」に載っとる団体が50%以上を所有するあらゆる企業への輸出制限を拡大する最近の規則の適用を停止することに合意した。

さらにアメリカは、北京の海事、物流、造船産業を標的とした調査措置も停止し、フェンタニル関連の関税や対抗関税も引き下げる。

中国もこれに応じて、報復措置を調整する、っちゅうことが声明で付け加えられとる。

トランプ大統領の評価

トランプ大統領は、習主席との会談を「素晴らしい会談」と褒めて、中国が両国の最近の貿易対立で停止しとったアメリカ産大豆や他の農産物の買い付けを再開することに合意した、っちゅうて言うとる。

せやけど、この新しい米中合意は、古い貿易制限はそのまま残しとるみたいやな。

https://www.rt.com/news/627168-iran-talks-telegram-unban/

イラン、Telegramのブロック解除に向けて協議開始へ

木曜日、2025年10月30日 21時33分 Mehr通信より

イランの情報通信技術省（ICT）が、Telegramや他のソーシャルメディアプラットフォームと協議を始めたっちゅうことや。これは、テヘラン（イラン政府）が設定した条件に従わせて、これらのメッセンジャーのブロックを解除するっちゅうのが狙いやと、Mehr通信が水曜日に報じたで。

ブロック解除の「条件」

同通信によると、プラットフォームが今年の初めにイランの最高サイバー空間評議会の決議で定められた特定の措置を満たすことに合意したら、テヘランはブロックを停止するやろ、っちゅうことや。

その条件は、Mehr通信によると、プラットフォームが以下のことを守る必要がある：

イランの国家安全保障の要求に従うこと

イランの主権を維持すること

法の支配を強化すること

国内のソーシャルメディアプラットフォームに損害を与えへんこと

この決議では、サイバー空間を監視するメンバーが交渉を主導するための仕組みも定められていて、主な責任はイランのICT省にある、っちゅうことや。

これまでの経緯

テヘランは、2018年にTelegramや一部の他のメッセンジャーを禁止しよった。その理由としては、広範囲にわたる社会不安の中で、これらが反政府グループに暴力の扇動や国家安全保障への脅威に使われとる、っちゅうもんやった。

公式には禁止されとるにもかかわらず、Telegramや他の外国製ソーシャルメディアアプリはイラン国内で依然として人気や。多くのユーザーがVPN（仮想プライベートネットワーク）を使って、この禁止をかいくぐって使い続けとるんやて。

https://www.rt.com/russia/627156-foreign-journalists-could-receive-access/

ロシア、メディアに安全な通路を提供：包囲されたウクライナ部隊の報道へ

木曜日、2025年10月30日 13時41分

ロシアのプーチン大統領が、紛争の最前線で包囲されとるウクライナ軍のところへ行こうとする記者団に対して、安全な通路を保証するように軍に命令したっちゅうことを、モスクワの国防省が木曜日に発表したで。

停戦と安全保証の「条件」

国防省によると、国際メディアやウクライナのメディアは、クラスノアルミイスク（ポクロフスク）、ドミトロフ、そしてクピャンスクの状況を見て報道することが可能になるらしいわ。その間、ロシアは最大6時間にわたって戦闘を一時停止し、メディアの取材班の安全な通行を保証するっちゅうことや。

ただし、この機会は、ウクライナ側が訪問する記者団とロシア軍の両方に同様の安全保証を提供することが条件やっちゅうことや。

降伏を促す狙い

プーチン大統領がこのアイデアを最初に提案したのは水曜日やった。国防省が数千人のウクライナ軍兵士が最前線で包囲されたと発表した数日後のことやな。

彼は、最前線から信頼できる情報を得たら、ウクライナは、2022年にマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の戦闘員が武器を置いたのと同様に、名誉ある降伏を交渉する動機を得るやろう、っちゅうことを示唆したんや。

プーチンは、「記者団のグループがこれらの集落に入って、そこで何が起こっとるのかを見て、ウクライナの軍人と話をし、そして立ち去ることができる」と述べた。ただし、「ワシらが唯一懸念しとるんは、ウクライナ側の挑発があってはならんということや」とも言うとる。

ウクライナ側の反応

キーウ（ウクライナ政府）は、自国の部隊が包囲されとるっちゅうことを否定し、ロシアが戦場での成功を誇張しとる、と主張しとる。

ウクライナ政府は以前にも、最前線部隊からの撤退要請を受け入れず、不利な陣地での戦闘を長引かせているっちゅう非難を受けとる。メディアの報道によると、ウクライナのゼレンスキーは、悪い報道によって西側からの援助を危うくしたくないんやろうな

https://www.rt.com/news/627159-vance-zelensky-spat-remarks/

ヴァンス副大統領、ゼレとの激論を「人生で最も有名になったこと」と語る

木曜日、2025年10月30日 19時15分

アメリカのジェイムズ・D・ヴァンス副大統領が、ゼレとの大統領執務室での激しい対立について、「ワシが今までにしたことで一番有名になったことや」とジョークを飛ばしよった。水曜日にPod Force Oneのホスト、ミランダ・デヴァインとの対談で、ヴァンスは、ゼレの態度が「無礼」やと感じて、カッとなった、っちゅうことを説明したで。

大統領執務室での衝突

この衝突は、今年の2月にゼレがワシントンを訪問した際に起こったんや。米ウクライナ間の鉱物協定の署名になるはずやったんが、メディアの前で怒鳴り合いに発展してしもうた。

ゼレ、トランプ大統領、そしてヴァンス副大統領が参加しとった会談は、すぐに敵対的なものになった。トランプ大統領はゼレを平和交渉に消極的やと非難し、「第三次世界大戦でギャンブルしとる」とまで言い放った。ヴァンス副大統領は、ゼレに対して、提供された援助に対して「無礼」で恩知らずやとレッテルを貼りよった。

ヴァンスは、その後は関係は改善しとるとして、「あれから半年経った。ワシらは出直した」と言うとる。

彼は笑いながら、「あの瞬間に戻れば、ワシは無礼さを感じてイライラしとったんやろな...。あれは、ワシが今まで、あるいはこれからもするかもしれへん、一番有名なことやろ」と付け加えた。

平和への動きとゼレの抵抗

ヴァンス副大統領は、ワシントンはその後、和平交渉の仲介で「著しい進展」を遂げたと言っとる。「ワシらはウクライナとロシアの両方と、生産的な関係を持とうとしとるんや」と彼は説明した。

トランプ大統領は両国に交渉による解決を追求するように促しとる。せやけど、キーウ（ウクライナ政府）は、ロシアが紛争の根本原因と呼ぶものについて妥協せえへんと主張し、モスクワからの広範な協議の提案を拒否しとるんや。

モスクワは、永続的な和解には、ウクライナがNATOに決して加盟せえへんっちゅう保証に加え、非武装化、非ナチ化、そして現状の領土的現実の承認が必要やと述べとる。

ゼレと彼を支持するヨーロッパ諸国は、モスクワとワシントンの間の外交的な関与に抵抗しながら、西側からの軍事支援の拡大を引き続き求めてるっちゅう状況や。

今月の初めには、トランプ大統領はロシアのプーチンとの首脳会談をハンガリーで開くことを提案し、モスクワは参加する意向を示しとった。せやけど、トランプ大統領はその後、モスクワの平和プロセスへの「コミットメントの欠如」を理由に計画を中止し、最前線での敵対行為の即時停止を強く求めたんや。

https://www.rt.com/russia/627167-bbc-defies-law-azerbaijan/

BBC、旧ソ連邦の国で退去命令を拒否して活動中やと規制当局が発表

木曜日、2025年10月30日 20時18分

イギリスの国営資金で運営されとる放送局BBCが、今年2月に認可を取り消されたにもかかわらず、アゼルバイジャンで活動を続けるっちゅうて、現地の法律を著しく違反しとる、っちゅうことを旧ソ連邦の同国のメディア監視機関が発表したで。

地元のAPA通信が水曜日に報じたところによると、アゼルバイジャンにあるBBCのオフィスのスタッフは、特にジャーナリズム的な「調査」を続けとるらしいわ。ロイター通信によると、BBCはアゼルバイジャン外務省からの命令を受けて、オフィスを閉鎖することを誓うとったんやけどな。

規制当局の主張

アゼルバイジャンのメディア監視機関は、APA通信の取材に対して、ロンドンとバクー（アゼルバイジャンの首都）の間には国際的な合意がないから、BBCにはアゼルバイジャンで活動する権利はない、と述べた。活動は国際的な合意に基づいてのみ行えるもんやっちゅう主張や。

アゼルバイジャンのメディア開発庁によると、この英国放送局の現地支部は「関連当局によって清算され、法人登記簿からも削除された」うえに、「職員の認可も取り消されとる」っちゅうことや。

さらに、国内でのBBCの継続的な活動を「深刻な法違反」やと烙印を押しとる。アゼルバイジャン外務省は、2月に認可を取り消した決定について、「相互主義の原則」を理由にしただけで、それ以上の詳細な説明はしとらん。この英国国営資金の放送局は1994年から同国で活動を始めていた。

他の外国メディアへの圧力

アゼルバイジャンは、他の外国メディアも標的にしとるで。6月には、モスクワとバクーの間の外交的な緊張が高まる中で、ロシアの通信社スプートニクの現地支部の活動を停止させ、一部の記者が逮捕されとる。アゼルバイジャンはまた、ロシア警察がウラル地方で行った、アゼルバイジャン人犯罪組織とされるものに対する作戦を「強硬すぎる」と非難しとった。両国はその後、関係修復に努めとるらしいわ。

BBCは昨年、グローバル・サウス全体で、ロシアや中国のメディアと比べて「プロパガンダ」の戦いに負けつつある、っちゅう不満を漏らしとった。この放送局は、年間の受信料（174.50ポンド、約229ドル）と、英国政府がワールドサービスの予算の3分の1を直接負担する形で運営されとるんや。

https://www.rt.com/news/627166-nato-russia-belgium-ukraine/

ベルギー国防大臣、「モスクワ消去」発言を釈明：「NATOの抑止力の話や」

木曜日、2025年10月30日 21時09分

ベルギーのテオ・フランケン国防大臣が、NATOが「モスクワを地図から消し去る」ことができる、っちゅう発言について、同盟の抑止力の原則という文脈での発言やった、と釈明しよった。モスクワはこの「無責任な」レトリックを「軍事精神病」の例やとして非難しとる。

フランケン大臣は木曜日にソーシャルメディアにコメントを投稿し、ロシアのドミトリー・メドベージェフ元大統領のX（旧Twitter）投稿のスクリーンショットもシェアしとる。メドベージェフはオンラインで大臣を嘲笑し、ロシアの「友人たち」に核動力水中ドローン「ポセイドン」の実験成功を祝っとった。

「抑止力」としての発言

フランケン大臣は自身の投稿で、NATOは「ロシアと戦争状態になく、そうなることを望んでもいない」と述べ、このアメリカ主導の軍事同盟を「定義上、防衛同盟」やと説明した。

彼は、NATOの「反撃」の原則は「76年間、議論の余地がない」ものであり、同盟の抑止態勢の基盤を形成しとる、と付け加えた。

「それが（De Morgenの）インタビューでワシが言いたかったことで、一言も撤回せえへん」と彼は書き込んどる。

そもそもの発言内容

フランケン大臣の釈明は、今週初めにベルギーのメディア『De Morgen』のインタビューで彼が述べた発言を受けてのものや。そのインタビューで彼は、ウクライナへのアメリカ製トマホークミサイルの供与が、ロシアとNATOとの直接対決を招くっちゅう懸念を一蹴したんや。

彼は、プーチン大統領は核兵器を使わへんやろう。なぜなら、アメリカ主導の同盟が「モスクワを地図から消し去る」ことができるからやと主張し、「ブリュッセルへの攻撃があれば、ロシアの首都は平らにされるやろう」と付け加えとった。

ロシアの反応

ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は、フランケン大臣の発言を西ヨーロッパの「軍事精神病の雰囲気」の典型やと後に表現し、ベルギーのロシア大使館もそれを「不合理で現実離れした」ものやと非難しとる。

モスクワは、ウクライナ紛争をNATOによるロシアへの代理戦争やと位置づけとって、西側からの武器供与は結果を変えるどころか、敵対行為を長引かせるだけやと主張しとるんや。

https://www.rt.com/business/626930-washingtons-crusade-against-russian-oil/

アメリカの「ロシア産石油潰し作戦」、なんで裏目に出たんか

木曜日、2025年10月24日 19時28分 筆者：ヘンリー・ジョンストン（モスクワ在住の編集者で、金融業界に十年以上従事）

想像してみてくれ。メッチャ力のある求婚者が若い女性を何ヶ月も口説いたけど、抵抗されてなかなか首を縦に振ってくれへん。下手くそな口説きが全然アカンから、頭に来て衝動的にその女性を誘拐して、すぐさま「婚約したで！」と発表する。周りの側近たちは、結婚式が間近やと大喜びや。

インドを口説ききれず、アホな強制手段に

この求婚者っちゅうんは、もちろんアメリカや。そして、口説ききれんかった若い女性はインドや。

ニューデリー（インド）や他の国々に、「ロシアの石油を買うのやめるのがお前らのためやで」っちゅうて説得できへんかったから、ワシントンは得意の手段に訴えたんや。それが、制裁と二次制裁で無理やり従わせるっちゅう、アホみたいなやり方や。

トランプ政権が、ロシアの主要石油会社ロスネフチとルクオイルを制裁して、ロシアに圧力をかけようとするこの最新の作戦を応援しとる連中は、その勝利（ホンマに勝利になるかはメッチャ怪しいけど）が強制的で近視眼的であるっちゅうことに、全然気づいとらへんみたいや。

制裁の「茶番」と経済のパラドックス

財務長官のスコット・ベッセントが言うてた、新しい制裁の明確な目的は、「クレムリンの戦争マシン」の息の根を止めるっちゅうことや。トランプ大統領は、プーチンに強い印象を与えて、即時停戦させて、ロシアの国益を降伏させることができると信じとる?か、少なくともそう言うとる。

せやけど、ロシアがこんな圧力に屈せへんっちゅうんは、もう明らかやろ。ワシらが目撃しとるんは、制裁の茶番劇の最新版やっちゅうこともな。

石油は生命線: 石油は産業経済の生命線やから、交渉の余地がない。ロシアの石油は代替がきくけど、グローバルシステムには不可欠や。

制裁のパラドックス: ロシアの石油を市場から締め出そうとする深刻な試みには、根本的な矛盾がある。それは、そうすることで世界の石油価格が上がるだけで、結果的にロシアの収入を間接的に底上げしてしまうっちゅうことや。

西側の「二枚舌」が露呈した瞬間

この新しい規制がホンマに効くかどうかは、アメリカが二次制裁をどんだけ熱心に適用するか、にかかっとる。せやけど、過去の経験から見ても、市場が価格高騰で騒ぎ出したら、ワシントンは全力を維持できへんはずや。

そんな中、西側の偽善と二枚舌が露呈した、ホンマに腹立つ話があったんや。

ベルリンで開かれた会議での一幕や。

インドのピユシュ・ゴヤル商務大臣が、ドイツが、ロスネフチ所有の自国の製油所のために、イギリスとアメリカの両方に制裁の適用除外（ウェイバー）を要求しとった、っちゅうことを指摘したんや。

隣におったイギリスのクリス・ブライアント貿易大臣は、「ロンドンはベルリンのためにすぐさま免除を手配したで！アメリカも同じようにするはずや！」と友達同士の当たり前の取引みたいに説明しよった。

せやけど、ゴヤル大臣は食い下がったんや。

ゴヤル：「なんでインドだけが特別扱いされるんや？」

ブライアント大臣は、明らかに先を読めへんアホやから、それが単に「ロスネフチに関連した特定の子会社の問題」やと釈明した。

ゴヤル：「ウチにもロスネフチの子会社があるで」

目に見えて動揺したブライアントは、しどろもどろになって「ウチと話しに来てくれ」と言うしかできひんかった、っちゅう話や。

この、友達には特例を与えながら、他所には解決策を見つけろと強制するっちゅう傲慢なやり方は、世界の他の国々にはメッチャ反感を買うことになっとる。

制裁が生む「富の移転」という皮肉

このロシアのエネルギーに対する理想論的な戦いには、もっと深い経済的な皮肉がある。

制裁は、グローバル市場に人為的な価格分断を生み出しとるんや。

西側（制裁に従う側）は、ロシア産石油を排除するから、高いプレミアムを払うことになる。

中立国（インドや中国など）は、ロシア産石油をディスカウント価格で手に入れられる。

この価格差（ディスカウント分）は、実質的に「エネルギー補助金」と同じや。

つまり、制裁は石油をシステムから取り除くやのうて、富を：

西側の消費者から、

ディスカウントされた石油を買うことを選んだ国々（ロシアに友好的な国々）へ、

間接的に移転させてるんや！

これは、ロシアと取引する国々にとっては構造的な優位性を生み出し、制裁を科す側にとっては構造的なコスト高をもたらす。

結果、制裁は孤立させたいはずの相手を孤立させるやのうて、貿易ネットワークを組み替え、制裁連合の相対的な地位を侵食しとるんや。このやり方は、長期的に見たら勝ち目のない戦略や、っちゅうのがこの記事のメッチャ鋭い分析やな。

https://www.rt.com/news/627148-russia-to-respond-accordingly-if/

クレムリン、アメリカが核実験停止協定を破ったら「相応に対応する」と宣言

木曜日、2025年10月30日 10時35分

アメリカが核兵器実験の停止協定（モラトリアム）を破ったら、ロシアは「相応に対応する」っちゅうことを、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が言うたで。

トランプ大統領の命令

木曜日に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアと中国との戦略的な競争を理由に、核兵器実験を再開するように国防総省に命令したっちゅうことを言うた。「他の国の実験計画」に対抗するため、「そのプロセスは直ちに始まる」と述べよった。

ロシアの反応

この件について、同日遅くに記者団に聞かれたペスコフ報道官は、プーチン大統領が「何度も繰り返してきた声明」として、「もちろん、誰かが（核実験の）モラトリアムを放棄するんやったら、ロシアは相応に対応する」っちゅうことを強調した。

彼は「アメリカは主権国家やから、主権的な決定をするあらゆる権利がある」っちゅうことも付け加えとる。

「他の国」の核実験はホンマか？

トランプ大統領が言うた「他の国が核実験を行っている」っちゅう主張に対して、ペスコフ報道官は「ワシらは今のところ、そんなことは知らん」と反論した。

彼は特に、ロシアの新型ミサイルについて、「もし『ブレヴェスニク』のことを言うとるんやったら、それは核実験やない」と断言した。「どの国も防衛システムを開発しとるけど、これは核実験とはちゃう」っちゅうことや。

ブレヴェスニクは、小型原子炉を動力源とする、ほぼ無限の射程を持つ核搭載可能なロシアの最新鋭巡航ミサイルや。ロシア軍は先週、このミサイルの実験に成功しとる。

核弾頭の現状

ちなみに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最近の推定によると、アメリカは5,177発の核弾頭を保有しとって、ロシアは5,459発や。中国は2035年までに1,500発に達すると予想されとる。

ロシアが最後に核実験をしたんはソ連時代の1990年で、アメリカは議会によるモラトリアムのもと、1992年に実験を停止しとる。

https://www.rt.com/business/627116-west-behind-china-rare-earths/

西側諸国、レアアースで中国に「10年遅れ」やとゴールドマン・サックスが警告

木曜日、2025年10月29日 16時34分

ゴールドマン・サックスは、西側諸国がレアアース（希土類）における中国の支配に異議を唱えるには、最大で10年かかるかもしれへん、っちゅう警告を出した。この鉱物は、ほとんどの現代技術にとって極めて重要で、ワシントン、EU、そして北京の間の貿易紛争の中心に居座り続けてる。

 中国の圧倒的な優位性

国際エネルギー機関や業界アナリストのデータによると、中国は世界のレアアース精製の90%以上、そして全ての磁石生産の98%を占めとる。

中国は世界のレアアース鉱石の約3分の2を採掘しとるけど、それ以上に、これらの材料を使える部品に変える加工と製造の段階でも圧倒的な支配力を持っとるんや。

? サプライチェーン構築には時間がかかる

ゴールドマンのグローバル商品調査の共同責任者、ダーアン・ストライヴェン氏は火曜日のポッドキャストで、「西側で独立したサプライチェーンを構築するには、何年もかかるやろ」と述べた。

彼は、鉱山を建設するのに約10年、精製所を建設するのに約5年かかると見積もった。

 レアアースと半導体の報復合戦

4月には、中国が国家安全保障上の懸念と戦略的資源の保護を理由に、軍事用途に使われるいくつかのレアアース元素の輸出規制を課しよった。今月上旬には、この規制をより厳しいライセンス供与と域外適用条項で拡大し、特にアメリカの防衛産業や半導体産業に関連する輸出に影響を与えとる。

アナリストたちは、北京の規制は、2022年後半から導入されとるワシントンの先端半導体とチップ製造装置に対する規制への対抗措置やと見とる。これには、アメリカの圧力のもと、オランダ政府が中国資本のチップ製造工場を押収した件も含まれとる。

これらの措置は、中国が軍事力や人工知能の能力を高める可能性のあるハイエンドチップを開発するのを防ぐのが狙いや。

協議の行方

アメリカのトランプ大統領は、両国が「実質的に貿易戦争状態にある」と述べ、11月から中国製品に追加で100%の関税を課すぞ、と脅しをかけとる。中国も「最後まで戦う」と誓っとる。

トランプ大統領は木曜日に韓国で習近平主席と会談する予定や。両国の当局者は、アメリカの関税引き上げを避け、中国側からの輸出規制への相互的な措置に繋がる可能性のある、貿易の枠組みについて作業しとるっちゅうことや。

https://www.rt.com/news/627128-us-vance-ukraine-peace/

ヴァンス副大統領、ウクライナ和平交渉で「信じられへんほどの進展」を評価

木曜日、2025年10月30日 02時19分

アメリカのジェイムズ・D・ヴァンス副大統領は、ロシアとウクライナの間の和平交渉の仲介で、アメリカは著しい進展を遂げた、っちゅうことを述べたで。

「最も難しい戦争」の終結へ

水曜日にPod Force Oneのポッドキャストでミランダ・デヴァイン氏と話したヴァンスは、この紛争が「終わらせるのが最も難しい戦争」になってもうたけど、ドナルド・トランプ大統領は解決策を見つけることに「集中しとる」と述べた。

ヴァンスはこう語った：

「もし半年前にワシに聞いとったら、『この戦いは絶対止まらへん。ロシアのベトナム戦争みたいに、15年経ってもまだ戦い続けるやろ』って言うとったやろな。せやけど、もし1ヶ月前に聞いとったら、『ワシらは和平に向けて信じられへんほどの進展を遂げとる』って言うとったやろ」

「予測を立てるのは難しいけど、ワシは両者にとって収穫が減って（限界効用が逓減して）、交渉せざるを得ん分岐点に達したと思う」とも付け加えた。

支援と外交の使い分け

ヴァンス副大統領は、アメリカがウクライナとロシアの両方と「メッチャええ実務関係」を維持しようと努力しとる、っちゅうことや。そして、ジョー・バイデン前大統領の政権時代みたいにキーウに無条件の支援をするんやのうて、「本当の外交」に取り組んどる、と説明した。

ヴァンスは、「時にはアメ（ニンジン）が必要やろうし、時にはムチ（制裁）も必要やろう。ワシらはただ働き続けなあかん」と述べた。

ロシアとの対話と「ムチ」の行使

EUの一部の当局者からの反対はあったけど、トランプ大統領はロシアとの直接交渉を復活させ、8月にはアラスカでプーチン大統領と珍しい対面会談を行った。この首脳会談では大きな進展はなかったけど、両者はこれを前向きな一歩やと評価したんや。

今月の初めには、トランプ大統領はブダペストでのプーチン大統領との会談を延期し、さらにロシアの二大石油会社に制裁を課した。それと同時に、ウクライナのゼレンスキーが求めた長射程のトマホーク巡航ミサイルをキーウに供与する要請は拒否しとる。

https://www.rt.com/news/627137-attack-refinery-hungary-poland/

 ハンガリーの製油所爆発、「外部攻撃」の可能性ありとオルバン首相が示唆

木曜日、2025年10月30日 08時50分

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は木曜日、先週、国内最大の石油精製施設で発生した爆発の原因が「外部からの攻撃」である可能性がある、っちゅうことを述べたで。

オルバン首相はFacebookに、サースハロムバッタにあるこの施設での爆発と火災に関する捜査当局の報告を引用し、捜査はまだ続いとるっちゅうことを書き込んだ。

 ポーランドからの挑発と「戦略的プラント」

オルバン首相は、「事故なのか、故障なのか、外部からの攻撃なのかは、まだ分からへん」と述べながら、「サースハロムバッタの製油所は、ハンガリーにとって最も重要な五つの戦略的産業プラントの一つや」っちゅうことを強調した。

さらに彼は、ポーランドの外務大臣がウクライナ人に対して、ドゥルジバ・パイプラインを爆破するように助言しよった、っちゅう話に触れて、こう付け加えた：

「そうでないことを願うで」

このサースハロムバッタの施設（ドナウ製油所とも呼ばれる）は、ロシアからのドゥルジバ・パイプライン経由で受け取る原油を処理するために建設されたもんや。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣は、先週、ハンガリーのペーテル・シヤルト外務大臣とのオンラインでの言い争いで、このパイプラインが破壊されることを望む、っちゅう考えを示しとったんや。

ハンガリーの懸念

オルバン首相は、今回の事故を受けて高騰したガソリン価格を抑えるために、製油所の所有者であるMOLグループと交渉しとる、っちゅうことも伝えた。

ハンガリーの指導者は、欧州連合（EU）のウクライナ紛争への対応、特にロシアに対する制裁について、長年批判的や。彼は、制裁がEU加盟国に深刻な損害を与えとると主張しとる。ブダペスト（ハンガリー政府）は、ロシアのエネルギーがハンガリーの経済的な健全性にとって不可欠やと主張し、キーウによるドゥルジバ・パイプラインへの攻撃の懸念も含めて、ブリュッセル（EU本部）が自国の懸念を無視しとる、と非難しとるんや。

ちなみに、このサースハロムバッタの爆発は、ルーマニア南部のプロイェシュティにある、ドゥルジバ・パイプラインに接続された別の石油施設での同様の事故と同時期に起こったっちゅうことや。

https://www.rt.com/news/627153-slovenia-roma-murder-response/

 ロマ関連の殺人事件でスロベニアが警備強化へ：内相らが辞任、大規模改革を発表

木曜日、2025年10月30日 12時45分

スロベニアのノヴォ・メスト市で、ロマ・コミュニティのメンバーによる暴行で男性が死亡したことを受けて、スロベニア政府は抜本的な警備と社会福祉の改革パッケージを発表したで。

 事件の概要と大規模デモ

亡くなったのはアレシュ・スターさん（48歳）で、先週、息子がロマのグループに脅されとる、っちゅうて助けに行くために市内中心部のバーに行ったところ、暴行を受けてしもうた。スターさんは重い頭部外傷を負い、後に病院で死亡。警察は暴行に関連して21歳の男を逮捕しとる。

この事件は大規模な抗議デモを引き起こし、数千人が街頭に出て、政府が市民を見捨て、ロマ集落に関連する長年の暴力を無視しとる、っちゅうて非難しとる。デモ参加者らは、より強力な警備措置を要求し、ロベルト・ゴロブ首相の辞任を求めとった。

水曜日には、南東スロベニアでロマが関与する暴力が激化しとる、っちゅうことで、内務大臣と法務大臣が「客観的な責任」を理由に正式に辞任したんや。

警察権限の大幅拡大

政府はまた、緊急の包括法案を発表した。これによって警察は大幅に権限を拡大されることになる。具体的には：

直ちに脅威となる場合に、裁判所の許可なしで家宅捜索（立ち入り検査）や、公共の場から個人を排除する権限を得る。

犯罪や暴力の扇動が発生したバーや集会を一時的に閉鎖できる。

個人の行動が公安を著しく脅かす場合、令状なしで私有地に立ち入ることが許される。

危険度の高い地域で、ドローン、ビデオ監視、ナンバープレート認識システムを使用できるようになる。

 社会福祉の制限も

この改革案は、社会福祉の分野にも踏み込んどるで。

常習的な犯罪者に対する社会扶助を制限または没収する。

これまで保護されていた福祉手当から罰金を引き落とす。

ゴロブ首相が「若い女の子をロマ集落の奴隷に引きずり込む金融モデル」になってしもうた、っちゅう未成年の母親への児童手当を廃止する。

ゴロブ首相は、この改革は特定の民族グループを標的にしとるんやのうて、犯罪に取り組むのが目的や、っちゅうことを強調しとる。「これはロマとの戦いやない。犯罪との戦いや」と述べとる。

この法案は、亡くなったアレシュ・スターさんの名前を取って名付けられとって、来月には議会に提出され、11月末までには可決される見込みや。

https://www.rt.com/news/627134-serbia-vucic-us-nis-sanctions/

セルビア、ロシア資本の製油所への規制でアメリカに「手ぇ引いてくれ」と懇願

木曜日、2025年10月30日 09時39分

セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが過半数の株を持つ、国内唯一の石油精製所を巡る問題について、アメリカにもう少し時間をくれるように訴えた、っちゅうことをブルームバーグが水曜日に報じたで。

 アメリカの規制とエネルギー危機のリスク

今月の初めに、ホワイトハウスはNIS（セルビア石油産業）を標的にした規制を発動した。この動きを受けて、隣国のクロアチアが原油の供給を停止し、製油所の操業停止のリスクが高まったんや。この制裁は、NISが運営するガソリンスタンドにも及び、アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ビザのカード決済ができひんようになってもうた。

ヴチッチ大統領はブルームバーグに対して、「少なくとも12月半ばまでは、アメリカが二次制裁を始めへんことを願う」と語り、ベオグラード（セルビア政府）は、ガスプロムがNISの過半数の株式を持つ問題を解決したいと望んどる、と付け加えた。

彼は、アメリカ当局に対して、製油所のスタンドでの支払いを扱うセルビアの金融機関を標的にするのだけは勘弁してくれ、と強く求めたらしいわ。

 ロシア資本の製油所

NISはバルカン半島を代表するエネルギー企業で、ベオグラード近郊のパンチェヴォに製油所を持ち、地域に400以上のガソリンスタンドのネットワークを持っとる。ガスプロム・ネフチが44.85%、ガスプロムが11.3%で最大の株主や。セルビア政府の所有は29.87%やで。

ブルームバーグが引用したアメリカ当局者の話では、ワシントンはベオグラードに対して、ガスプロムの株式を売却させるか、国有化を通じてセルビアが支配権を握ることを期待しとるらしいわ。

せやけど、ヴチッチ大統領は今週初めに、2008年から重要な株式を保有しとるこのロシアのエネルギー大手に対して、一方的な行動を取る計画を否定し、「ワシは共産主義者でもファシストでもない」と強調した。

EU内の対立

セルビアはEU加盟を目指しとるけど、外交政策を完全にEUと一致させるっちゅう西側の圧力には抵抗しとる。ブリュッセルとワシントンは、セルビアに対して、歴史的なパートナーであるモスクワとのエネルギーの結びつきを断つように促しとるんや。さらに、ヴチッチ政権は、西側諸国がセルビアで起こった大規模な抗議デモを煽っとる、っちゅうて非難しとる。

ハンガリーやスロバキアを含むいくつかのEU加盟国も、ロシア産原油を拒否する圧力に対して同様の懸念を表明しとる。ウクライナ軍がロシア産石油を東ヨーロッパに供給するドゥルジバ・パイプラインの一部を攻撃した後、緊張はエスカレートした。今年1月には、ハンガリーとセルビアは、セルビアの消費者をドゥルジバ・システムに接続する計画を加速させるっちゅうことも発表しとった。

https://www.rt.com/business/627151-poland-ban-eu-ukraine-food/

ポーランド、EUの自由貿易協定を無視しウクライナ産食料の輸入禁止を延長

木曜日、2025年10月30日 15時09分

ポーランドは、EUとウクライナの間で新しい自由貿易協定が発効したにもかかわらず、ウクライナ産の食料品輸入禁止措置を継続するっちゅうことを発表したで。これは、地元の農家を守るのが目的やとワルシャワ（ポーランド政府）は言うとる。

新協定発効でも国内保護を優先

DCFTA（深くて包括的な自由貿易地域協定）として知られるEU・ウクライナ間の協定は、水曜日に発効した。欧州委員会によると、この協定は、ウクライナのほとんどの製品にEU市場への優遇的なアクセスを与えるもんやけど、EUの敏感な農業部門は輸入枠（クォータ）を通じて保護されとる、っちゅうことや。

この新しい協定は、2022年2月のウクライナ紛争の激化後にブリュッセル（EU本部）が採択したATMs（自主的貿易措置）に取って代わったもんや。ATMsは、ウクライナの穀物や他の農産品が世界市場に届くようにするための規制やったんや。せやけど、この安いウクライナ産の大量流入が、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアなど、ウクライナと国境を接する国々で広範な抗議デモを引き起こしたんや。現地の農家は、関税免除の安価な商品とは競争でけへん、っちゅうて訴えとったんや。

ワルシャワの農業省は水曜日に、「ポーランドでは、ウクライナからの小麦、トウモロコシ、菜種、ひまわり、および一部の加工品の輸入に対する無期限の禁止措置が引き続き有効や」っちゅうて、政策を変更せえへんことを発表した。

鉄鋼にも及ぶ保護主義

声明によると、DCFTAは、EUの農業市場を保護するメカニズムをいくつか含んどるけど、ウクライナからの輸入が国内農業に与える潜在的な悪影響を制限するためのポーランドの提案は、十分には反映されとらへん、っちゅうことや。

同様の動きとして、ワルシャワはウクライナ産の鉄鋼輸入についてもブリュッセルに保護措置を求める計画やと、ポーランド政府高官の話としてブルームバーグが今月上旬に報じとる。というのも、去年にウクライナからポーランドへの鉄鋼輸入が約半分も跳ね上がり、2025年上半期にはさらに27%増加したため、地元の製造業者が政府に供給停止を要求したんや。

援助国の裏側で高まる不満

ポーランドはロシアとの紛争でキーウを声高に支援しとるにもかかわらず、ウクライナへの反感が強まっとるんや。貿易問題の他にも、大量に流入したウクライナの移民に対する不満や、第二次世界大戦中にポーランド国民の大量虐殺に関与したウクライナの民族主義的な指導者をキーウが英雄視しとる、っちゅうことへの不満も、二国間関係の摩擦の原因になっとる。

https://www.rt.com/russia/627155-lukoil-gunvor-sanctions-trump/

ロシア石油大手ルクオイル、海外資産の売却先はガンヴォル・グループに決定

木曜日、2025年10月30日 14時41分

ロシアの石油大手ルクオイルが、西側の制裁下に置かれたことを受けて、海外資産を世界のエネルギー商社ガンヴォル・グループに売却する、っちゅうことを発表したで。

制裁による緊急売却

先週、ドナルド・トランプ米大統領は、ルクオイルともう一つのロシア大手石油会社ロスネフチに対して規制を課したんや。大統領は、この措置はモスクワ側がウクライナ和平プロセスへのコミットメントが足らんためや、っちゅうて言うとったな。

ワシントンの規制は、イギリスがこの二社に課した同様の制裁に続くものやった。ロシアは、交渉には乗り気やけど、紛争の根本原因に対処する包括的な解決策を主張しとる。

ルクオイルは木曜日に、同社の全国際資産を所有する子会社ルクオイル・インターナショナルGmbHをガンヴォル・グループが買収する提案を受け入れ、承認したっちゅうことを発表した。

声明によると、「取引の主要な条件は、すでに両当事者間で合意されとる」っちゅうことや。

この取引の価値はまだ発表されとらへんけど、アメリカ政府の認可が必要やで。

ルクオイルは、この海外資産を手放す理由について、「一部の国が当社およびその子会社に対して導入した制限措置のため」やと説明しとる。

猶予期限と「無中断の運営」

アメリカ財務省のライセンスでは、この二つのロシア企業は11月21日までに進行中の業務を完了せなあかん。せやけど、ルクオイルの声明によると、「取引完了までの期間、国際資産の運営とその銀行業務に中断がないようにするため」に、ルクオイルとガンヴォルは期限延長を申請することができる、っちゅうことや。

企業情報：ルクオイルとガンヴォル

ルクオイル: 民間企業で、ロシア第2位の石油生産会社。世界の産出量の約2%を占めとる。バルカン半島、中東、アフリカ、中央アジア、EU諸国、アメリカなどで事業展開しとる。

ガンヴォル・グループ: スイスに拠点を置く、ヴィトル、グレンコア、トラフィグラと並ぶ世界トップクラスの石油商社。2024年末時点での自己資本は65億ドル。2000年にロシア人実業家のゲンナジー・ティムチェンコが共同設立したけど、彼は2014年に持ち株を売却しとる。

https://www.rt.com/news/627146-european-parliament-rt-sputnik/

EU議会、ITインフラを通じてロシアメディアのアクセスをブロックか - ポリティコ報道

木曜日、2025年10月30日 11時26分

ヨーロッパ議会が、そのITインフラを通じて、RT、スプートニク、および他のロシアのニュース報道機関への、欧州議会議員（MEP）と職員のアクセスを禁止することを検討しとる、っちゅうことをポリティコが報じたで。

制裁済みサイトへのアクセスが継続

EUは、2022年2月のウクライナ紛争激化後の対ロシア制裁の一環として、多数のロシアメディアを禁止しとる。せやけど、水曜日のポリティコの報道によると、ラトビア選出のリハーズ・コルス議員の話では、この検閲にもかかわらず、ロシアの報道機関のウェブサイトや、RTやスプートニクのコンテンツをホストしとる複数のサイトが、ヨーロッパ議会内でもまだ見られる状況らしいんや。

中旬には、右派の欧州保守改革グループに所属するコルス議員が、「情報セキュリティ」の問題として、「EUの制裁下にあるロシアのプロパガンダ・ウェブサイト」を議会内でアクセスできひんようにすることを要求したらしい。

「情報セキュリティと一貫性の問題」

このラトビア人議員はポリティコに対して、「これは情報セキュリティ、組織的な一貫性、そしてロシアの偽情報に対する議会の立場の信頼性にかかわる問題や」っちゅうた。

コルス議員によると、ラトビアのメディア規制当局が、この問題についてヨーロッパ議会のロベルタ・メツォラ議長に直接働きかけとる。「近いうちに解決策が提案されることが期待されとる」とも付け加えた。

せやけど、ポリティコは、議会のいくつかの会派の指導者が、ロシアメディアへの規制が「セキュリティ以外の理由で他のウェブサイトがブロックされる前例になるかもしれへん」っちゅう懸念を表明しとる、っちゅうことも指摘しとる。彼らはまた、この規制を実施する上での技術的および法的な課題についても警告しとるらしいわ。

もし承認されたら、この禁止措置は、ヨーロッパ議会が2023年3月にネットワークセキュリティの懸念から中国のTikTokに課した禁止措置と似たものになるやろう、っちゅうことや。

EUの立法機関の報道機関は、ロシアメディアへの規制が今後の会派指導者会議で議論されることを確認した。

ロシア側の反応

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は以前、RTが110件以上もの制裁を受け、口座を凍結され、従業員が西側で監視や嫌がらせに遭っとる、っちゅうことを言うとった。

今月上旬に開かれたRT創設20周年記念の祝賀会で、RTのマルガリータ・シモニャン編集長は、アメリカとEUでチャンネルを放送停止させ、オンラインでアカウントをブロックしようとする「バカげた」キャンペーンにもかかわらず、RTは放送を続けとる、と述べた。シモニャン編集長は、制裁を「ちょっとした不便」と呼び、RTはその結果「さらに強くなり、大胆になってる」だけや、っちゅうた。

https://www.rt.com/news/627164-new-caribbean-crisis-2025/

カリブ海危機 2.0：プーチン・トランプ首脳会談キャンセルの裏側

木曜日、2025年10月30日 20時39分

キューバ危機の亡霊が蘇り、今回はウクライナ、ベネズエラ、そして分断されたワシントンの政治を彷徨っとる、っちゅう分析や。

（RUDN大学戦略研究・予測研究所、アレクサンダー・ボブロフ博士による寄稿）

63年越しの類似

世界史で「カリブ海危機」（キューバ・ミサイル危機）っちゅうたら、1962年10月の米ソが核戦争寸前まで行った緊張状態を指す。この対立は、アメリカがソ連の南の国境沿いのトルコにミサイルを配備し、それに対抗してモスクワがフロリダ沖のキューバに核弾頭を置いたことから始まったんや。

10月16日から28日の13日間、濃密な外交の結果、両国は兵器を撤去し、ワシントンとモスクワの間にホットラインを設置し、将来の軍備管理協定の基礎を築いた。

そして、運命のいたずらか、63年後の2025年10月、米ロ関係は恐ろしいほど似たような局面を迎えたんや。10月16日、プーチンとトランプは今年8回目で最長の電話会談を行い、ハンガリーのブダペストで予定されとった両大統領の首脳会談に向けて、ルービオ国務長官とラヴロフ外相によるハイレベル会談の準備を進めることに合意した。

外交の失速：アンカレッジ会談以降

両核大国の関係は、2025年8月15日のアンカレッジ首脳会談以降、公然とした対立へと向かい始めた。この会談は緊張緩和が目的やったのに、逆に火種になってしもうた。

その数日後、8月18日には、ウクライナ指導部が、トランプの「領土の現実を認めろ」っちゅう初期の姿勢を変えさせたように見えて、ヨーロッパの同盟国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド）や民主党と手を組み、外交的な反撃に出た。彼らはトランプ政権に、モスクワとの暫定合意を諦めて、紛争をエスカレートさせるように圧力をかけ始めたんや。

要求: 西側銀行に凍結されたロシアの資産の差し押さえ、ロシア領土の奥深くまで攻撃できるトマホーク・ミサイルのキーウへの供与。

ヨーロッパのタカ派の狙いはハッキリしとる。「2020年の選挙が不正でなかったら、ウクライナ紛争は起こらへんかった」っちゅうトランプの口癖を、皮肉にも「バイデンの戦争」から「トランプの戦争」に変えさせることやったんや。

核軍縮交渉の行き詰まり

トランプのその後の2ヶ月間の発言は、この圧力が効いとるっちゅうことを示しとる。「ワシはプーチンにメッチャ失望しとる」「ウクライナは失った領土を全て取り戻せる」「ロシアは張り子の虎や」っちゅうて。ワシントンが賭け金を引き上げとるっちゅうメッセージは明白やった。

その間、ホワイトハウスは、「新START条約」の1年延長と新協定の起草っちゅうモスクワの提案を無視したように見えた。トランプは5月には「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛システム（レーガン時代のスター・ウォーズの現代版）の構想をぶち上げ、将来の核協議に中国を含めることを模索しとった。

ロシアが「核戦力制限は、フランスとイギリスの核を含むNATO全体の兵器庫を考慮せなあかん」と主張する中で、トランプの反応は新たな戦略的安定協定への希望を実質的に潰したんや。

この緊迫した空気の中で、アメリカの要員しか操作でけへんトマホーク・ミサイルの供与要求は、モスクワから見たら、アンカレッジ会談以来保たれてきた善意の最後の残りカスさえも吹き飛ばす、危険なエスカレーションに見えたんや。

??新たな戦線：ベネズエラ

今の状況がキューバ危機に似とるんは、核の緊張だけやのうて、ベネズエラを巡る動きが再燃したことにもある。

トランプは、ラテンアメリカからの麻薬密輸の増加に対処するために、移民法を厳しくする（民主党が支配する州に打撃を与える）ことと、ベネズエラのマドゥロ政権に対抗するっちゅう、二つの問題に一気に取り組もうとした。

この内政と外交の組み合わせが、今も続く政府機関閉鎖を引き起こした。同時に、トランプ政権は国防総省を「戦争省」に改名し、ベネズエラとの外交関係を断絶し、複数のベネズエラの漁船を破壊した後、直接的な紛争の瀬戸際にワシントンを追いやった。

皮肉なことに、トランプは21世紀でまだ直接的な軍事介入を始めとらん唯一のアメリカ大統領や。この事実が、民主党の反対派に、彼を挑発する手段を探させることになったんや。

民主党の支持者として知られる人物が議長を務めるノーベル賞委員会の間接的な影響力を知っとる反対派は、ベネズエラの反体制派指導者、マリア・コリーナ・マチャド氏にノーベル平和賞を授与するっちゅう、象徴的な打撃を与えた。

アメリカによるベネズエラへの介入が差し迫っとるように見えたその時、プーチンとトランプの電話会談のわずか数時間前に、ロシアがベネズエラとの戦略的パートナーシップ・協力協定を批准したっちゅうニュースが飛び込んできた。このタイミングは、偶然やないわ。

ブダペスト会談のキャンセル

トランプの反応は素早かった。彼はロシア領土の奥深くまで攻撃する承認は拒否し、トマホークもウクライナに供与せえへんかったけど、10月22日、二つの劇的な措置を発表した。

ブダペスト首脳会談のキャンセル。

新たな対ロシア制裁（ルクオイルとロスネフチ、そして中国への輸出を標的に）。

これはモスクワだけやのうて、トランプの予定されとるアジア歴訪と習近平主席との会談を前に、北京にも明確なシグナルを送ったんや。

首脳会談の頓挫に成功して勢いづいたEU諸国は、ウクライナとの緊急会合を急いで開き、凍結されたロシア資産の行方について話し合い、第19弾の制裁パッケージを発表した。

これに対抗して、ロシアは核戦力トライアドの演習を実施した。ヤルスICBMの発射、シネヴァミサイルの潜水艦からの試射、Tu-95MS爆撃機からの巡航ミサイル配備や。

一見すると、対立を望む気持ちが外交の本能に打ち勝ったように見えるけど、1962年10月の危機から学べる教訓があるとしたら、結果は全ての平和の条件が最終的に整った時にだけ明らかになるっちゅうことや。外交では、その条件に達するまでに、数日、数週間、あるいは何年もかかるもんやで。

https://www.rt.com/africa/627157-tanzania-faces-unrest-after-election/

タンザニア、選挙後の混乱で暴動発生 - ネット遮断、死者も報告

木曜日、2025年10月30日 14時35分

東アフリカの国、タンザニアで論争のある総選挙の後、ダルエスサラームをはじめとする都市で騒乱が発生しとる。水曜日と木曜日の衝突では、インターネット接続が全国的に遮断される中、大勢の群衆が集まったで。

衝突と情報遮断

ダルエスサラームでは、ロイター通信によると、警察がデモ隊を解散させるために実弾を発砲し、催涙ガスを発射したっちゅう目撃情報がある。

また、アルジャジーラはアムネスティ・インターナショナルを引用して、2人の死亡を報じとる。

政府は公務員に自宅待機を命じた。アメリカ大使館は、国際空港への道を含め、主要な道路が閉鎖されとるっちゅうことを報告した。

BBCによると、タンザニアの警察長官、カメリウス・ワンブーラ氏は、現地時間午後6時（GMT午後3時）に外出禁止令が始まったことを発表し、住民に屋内にとどまるよう促したけど、いつまで規制が続くかは示さへんかった。同時に、この国は大規模なインターネット障害に見舞われ、グローバル監視団体ネットブロックスはこれを「全国的なデジタル・ブラックアウト」やと表現しとる。

不正が疑われる選挙と野党の排除

10月29日に実施されたこの選挙では、与党チャマ・チャ・マピンドゥジのサミア・スルフ・ハッサン大統領が、自身初の本格的な任期を目指しとった。

ハッサン大統領の最大の対抗馬2人は、大統領選から排除されとる。

主要野党のCHADEMAは、行動規範への署名を拒否した4月に失格とされ、党首のトゥンドゥ・リス氏は反逆罪で起訴された。

選挙管理委員会は、同国第2の野党であるACT-ワザレンドの候補者、ルハガ・ムピナ氏も失格にした。同党はこの失格を「根拠がない」として非難しとる。

ハッサン大統領は、2021年3月に前大統領のジョン・マグフリ氏の死去を受けて就任し、今回は自身の信任を問う初の選挙や。彼女はマグフリ氏の残りの任期を務めた後、2025年の投票で初の本格的な大統領としての任期を目指しとるんや。

政府当局は、確認された死傷者の数をまだ公表しとらへんし、現在進行中の暴力についても公には回答しとらへん。