ゼロヘッジ:2025年10月29日
リオデジャネイロ郊外がカオスに大爆発:大規模な麻薬テロ取り締まりで一帯が戦場と化しよった
2025年10月29日 水曜日 - 午前4時50分
リオデジャネイロで組織犯罪を狙う大規模な麻薬テロ対策作戦の後、数十人が死亡しとるんや、うち警察官は4人やて。この政府の作戦、地球温暖化のCOP30っちゅう会議がブラジルのベレンで開かれる2週間足らず前に始まったんや。
「麻薬テロと正面から向き合うで」って、クラウジオ・カストロ知事がX(旧Twitter)に書き込んどったわ。アレーマォとペーニャのファヴェーラ(スラム街)地域で、2,500人の治安部隊と32台の装甲車が作戦に参加しとるらしいで。
グローボ・ニュースとCNNブラジルが報じたところによると、この麻薬組織を狙った手入れで、警察官も含めて少なくとも60人が亡くなったんやて。
リオデジャネイロはもう、えらいことになっとるみたいやわ。
カストロ知事が作戦の概要を説明しとったんがこれや:
?治安: リオ州政府は、今週火曜日(10/28)に「封じ込め作戦」を始めたんや。州の治安部隊による共同作戦で、アレーマォとペーニャの複合体(ファヴェーラの集まり)に2,500人の文民警察と軍警察が投入されとる。
目的: 「コマンドウ・ヴェルメーリョ」っちゅう組織の縄張り拡大を食い止めるのと、リオと他の州の犯罪組織のリーダーを捕まえるのが狙いやて。州の検察庁の検事はんらも参加しとるらしいわ。
捜査: この「封じ込め作戦」は、麻薬取締警察署(DRE)が一年以上かけて捜査した結果、実行されたんや。終日、裁判所から出た逮捕状と捜索差押許可状が執行されとるんやて。
動員された部隊: PMERJ(軍警察)は特殊作戦司令部(COE)と、首都圏の作戦部隊が参加しとる。PCERJ(文民警察)はCORE、専門警察署、地区警察署、資金洗浄対策部署、情報副官庁の捜査官を動員しとるんや。
構成: この作戦は、ドローン、ヘリコプター2機、装甲車両32台、それにPMの特殊作戦支援部隊の破壊車両12台、加えて救助・救難グループの救急車まであって、えげつない技術と兵站を投入しとるらしいで。
この手入れのタイミングが、世界の市長のC40サミットと、有名人が出るウィリアム王子の地球環境賞「アースショット賞」の一週間前やていうんやから、ようできとる話やわな。さらに、グローバリストはんらがCOP30っちゅう地球温暖化サミットを、11月10日から21日までブラジル北部のベレンで開く予定なんや。
ファヴェーラで麻薬組織と戦うこんな大規模な作戦は、リオで以前にあった2016年のオリンピックとか、2024年のG20サミット、この前のBRICSサミットなんか、国際的なイベントの前にもようけ見られとるらしいで。
国連、トランプはんのベネズエラに対する「超法規的処刑、秘密作戦」を激しく非難しよった
2025年10月22日 火曜日 - 午前9時30分
国連の専門家パネルが火曜日に、トランプはんが命令したカリブ海南部での軍事力増強と、それが南米の主権を脅かす「秘密作戦」や言うて、激しく非難しよったんや。1900年代にあったCIAの介入の歴史まで持ち出してきてな。
「こないな行為は、他国の国内問題に手ぇ出したらアカンっちゅう基本的な国際義務や、武力行使をちらつかせたらアカンっちゅう義務に違反しとるで」と、国連の独立した人権専門家パネルが言うとるわ。
ロイターによれば、トランプ大統領は「目的はラテンアメリカからアメリカへの麻薬の流れを断つことや」って何度も言うとるけど、同時に「テロとの戦いや」とか「犯罪者の大量移住との戦いや」とも言うて、正当化しようとしとるんや。
「これらの動きは、カリブ海地域の平和と安全にとって、めっちゃ危険なエスカレーションや。深刻な結果を招くかもしれへんで」と、人権専門家たちは続けとる。
このパネルは、さらに踏み込んで、アメリカが公海上で超法規的な殺人をしとるっちゅうて、非難しとるんや:
「たとえそんな疑惑が事実やとしても、ちゃんとした法的根拠も無しに国際水域で致死的な武力を使うんは、国際海洋法に違反しとるし、超法規的な処刑に等しいで。」
「主権国家に対する秘密の、あるいは直接的な軍事作戦の準備は、国連憲章に対する、さらに重大な違反になるで」と、このパネルは言うとる。これには超法規的処刑とテロ対策中の人権保護の特別報告者も含まれとるんや。
「ラテンアメリカに対する外部からの介入の長い歴史を、繰り返したらアカン」とも付け加えとる。「国際社会は、法の支配、対話、紛争の平和的な解決を断固として守らなあかんで。」
少なくとも27人が、6回ほどのドローン攻撃で殺されとる。アメリカは彼らを「麻薬テロリスト」って呼んどるけど、身元はほとんどわかってへんのが実情や。ヘグセス戦争長官とルビオ国務長官は、この軍事行動をもろ手を挙げて歓迎しとる?船が爆破される映像をようけ投稿しとるらしいわ。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、トランプ政権がCIAの作戦を承認して自分の政府を攻撃しとるっちゅうて非難しとるし、過去のアメリカが支援したクーデターの例をいくつか挙げとるんや。
少なくともいくつかのケースでは、亡くなったんはコロンビア人やエクアドル人の国民やったけど、ワシントン(アメリカ政府)は、この違法な取引をマドゥロ政権が最終的に監視・促進しとるって言い張っとる。
ベネズエラは軍を厳戒態勢にしとるし、市民民兵まで組織しとるけど、ペンタゴン(アメリカ国防総省)に比べたら、軍の力や兵器は豆粒みたいにちっちゃいんや。他のグローバルサウスの国と比べても弱いんやて。
トランプはん、日本を「最強の同盟国」と大絶賛! レアアースと対米投資の巨大ディールに署名や
2025年10月28日 火曜日 - 午後10時05分
トランプ大統領のアジア3ヶ国歴訪の2番目の訪問先は日本やった。夜のうちに、新しく選ばれた保守派の高市早苗総理と会談して、日米同盟を再確認したんや。
トランプはんは、高市総理が防衛費をGDP比2%に増やすっちゅう計画を「ええやん!」って褒めちぎって、アメリカの揺るぎない支援を約束したんや。「最強レベルの同盟国や」って言うてな。
「いついかなる時も、疑問があろうが、不安があろうが、欲しいもんがあろうが、助けが必要やろうが、日本を助けるためなら何でもするで、うちらはそこにおるで」と、トランプはんは言うとった。「うちは最強レベルの同盟国や。」
「これまで以上に、とんでもない貿易を一緒にするつもりや。日米関係は過去最強になるやろ」とも言い張っとるわ。
巨大な投資と貿易のディール
トランプはんと高市総理は、貿易と重要鉱物(レアアース)に関する協定に署名したんやけど、これらは大部分が、前の合意を正式に延長・拡大したもんらしい。このディールの中心は、日本がアメリカのプロジェクトに5,500億ドル(約80兆円!)を投資するっちゅう約束や。
この合意は、「日米同盟における新しい黄金時代」を呼びかけるっちゅう、めちゃくちゃ短いもんで、「GREAT DEAL(超お買い得な取引)」っていう、トランプはんが7月に発表した合意を指しとるんや。それは、日本の製品に15%の関税をかける代わりに、日本が5,500億ドルをアメリカに投資するっちゅう内容や。
アメリカ側の言い分: トランプはんは、この基金を「好き勝手に投資できる」もんや、って言うとる。
日本側の言い分: 日本は、このお金は日本企業の米国での活動を裏付けるための融資と保証や、って説明しとる。
両国とも、許可とか資金調達とか資源の調査での連携を強調しとるけど、ホワイトハウスも、この合意がまだ曖昧な部分が多いことは認めとるらしいわ。
造船と経済への影響
トランプはんは、日本の莫大な投資約束に感謝して、トヨタがアメリカで「100億ドル以上かけて、自動車工場をあちこちに作っとる」っちゅう、進行中の拡張を強調しとったで。
それと、アメリカの造船業を立て直すっちゅう、新しい動きも強調しとる。「昔はうちが船を作るん世界一やったのに、道を見失った。せやけど、また船を作り始めるで、すぐやるで!」って言うとるわ。その例として、去年の韓国のハンファグループによるフィラデルフィア造船所の買収を、「アメリカの造船能力を近代化するための重要な一歩や」っちゅうて挙げとる。
財務大臣会談と市場の反応
ベッセント米財務長官と片山さつき財務大臣も会談しとる。UBSのアナリストの見立てはこんな感じや:
ベッセント財務長官は、本国で言うてた時より、東京での日銀(BoJ)に対する態度が外交的で柔らかかったみたいや。
片山大臣との会談で、「インフレ期待を固定するためには、健全な金融政策の策定と意思疎通が必要や」って言うたらしい。
ベッセントはんは、昔は日銀の超金融緩和政策を「インフレに対して後手に回っとる」って批判しとったんやけど、今回は言葉を選んで、「経済状況は12年前のアベノミクスの時とは全然ちゃうで」っちゅうことを、慎重に伝えとるんやて。
こんなハイレベルの会談があったにもかかわらず、今朝のアジアの市場は、ハイテク株の弱さに引っ張られて、軟調やった。韓国と台湾が特に調子悪うて、中国株は動いてへん。日経平均は、0.5%ちょっと下げて引けとるわ。
https://www.zerohedge.com/ai/nvidias-1-billion-bet-aims-transform-nokia-wests-answer-huawei
Nvidiaが10億ドルをドーンと投資!ノキアを西側のファーウェイに対抗する切り札にするで!
2025年10月29日 水曜日 - 午前1時10分
AI関連のニュースは、もうほんまにエンドレスやなぁ...。
ニューヨークでの昼休みが始まる直前、ブルームバーグが報じたんやけど、Nvidiaがノキアに10億ドル(約1,500億円超)を投資するらしいで。1株6.01ドルで1億6,600万株を買うて、2.9%の株を取得するんやて。このニュースだけで、ヨーロッパのノキア株は17%も急騰しよった!アメリカ上場株は一時取引停止になったけど、今は21%も上がっとるわ。
ノキアの「起死回生」ディール
この新しい提携のおかげで、
NvidiaのAIチップが、ノキアのAIで強化された5G・6Gのソフトウェアに組み込まれる。
ノキアのデータセンター技術を、Nvidia自身のインフラに組み込むことも探るらしい。
このディールで、ノキアは通信網の世界で、ファーウェイに対抗できる、西側唯一の「フルスタック」(全てを自前でまかなえる)の選択肢に大変身するんや!
ジャスティン・ホタードCEOは、ノキアの驚異的な立て直しを主導しとる人物や。最近もインフィネラを23億ドルで買収して、AIネットワーキングハードウェアの分野に乗り出しとる。
Nvidiaにとっても、この提携はAIへの投資リストにまた一つ加わったっちゅう話や。OpenAI、Wayve、Oxa、Revolut、PolyAIなんかへの投資に加えて、ドイツテレコムとの数十億ユーロのデータセンタープロジェクトもあるんやから、どんだけ金持っとんねんって感じやな!
米中ディール:フェンタニルの密輸止めれば、関税をちょびっと下げるで
2025年10月29日 水曜日 - 午前1時50分
ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、アメリカは中国がフェンタニル(麻薬)の原料化学品の輸出を取り締まるっちゅうなら、一部の対中関税を下げる用意があるらしいで。これは、木曜日にトランプ大統領と習近平主席が話し合う予定の貿易枠組みの一環や。
報道によると、中国はフェンタニルを作るのに使われる原料化学品の輸出規制を強化することを約束する見込みや。その見返りに、アメリカは中国製品にかかっとる「フェンタニル関連関税」の20%を、最大10%まで引き下げるかもしれへんらしい。
関税が下がると、どないなるん?
もしトランプはんがフェンタニル関税を10%に下げたら、現在平均55%になっとる中国からの輸入製品の平均関税率が、約45%に下がる計算になる。
これで、中国の平均関税率は、他の貿易相手国(インド、ブラジルは50%)の関税率に近うなるんや。
東南アジアへの影響: 中国にかかるトータルの関税を、東南アジア諸国にかけられとる40%の関税に近づけることで、中国企業が東南アジアを経由してアメリカに商品を横流しする動機を減らして、米中間の直接貿易を増やす狙いがあるんや。
港湾手数料: さらに、米中はお互いの船にかける港湾手数料も下げる見込みらしい。
大豆、レアアースの緊張緩和
大豆の大量購入: 中国は、アメリカ産の大豆を大量に買うことも約束する見込みやと、ベッセント財務長官が日曜日のCBSニュースのインタビューで言うとる。これで、今年中国の買い手が減ってえらい目に遭うたアメリカの農家は、一息つけるかもしれへんな。
レアアース規制の棚上げ: 中国は、自国が支配するレアアース(重要鉱物)の規制を強化しよったことで、市場の緊張が高まっとったんや。トランプはんはこれに対抗して「追加で100%の関税をかける」って脅しとったけど、この新しい枠組みで、アメリカは中国が新しいレアアース規制を遅らせることを期待しとる。
ベッセント長官は「中国は1年間、これを遅らせて再検討すると思う」って言うとる。
これで、トランプはんが11月1日までに中国製品すべてに100%の関税をかける脅しは、「事実上撤回された」って、ベッセント長官は言うてるわ。
中国側の要求と残された火種
アメリカへの要求: 中国側の交渉担当者は、アメリカが中国に有害と見なされるような、新しい政策(例:アメリカのソフトウェアで作られた製品の輸出規制など)を凍結することを期待しとる。せやけど、ベッセント長官は日曜日に「アメリカの輸出規制には変更は無い」って言うとる。
不明確な点: 4月に発表された別のレアアース規制に、この枠組みがどう影響するんかは不明や。ライセンス制度は残っとるから、アメリカが中国に有害な新しい貿易政策をやったら、当局はまたレアアース規制を強化するかもしれへん。
中国の李成鋼(り せいごう)商務部副部長は、両国が輸出規制、相互関税、フェンタニル関連関税、協力、二国間貿易の拡大、港湾手数料なんかについて「予備的な合意」に達したって言うとる。今後は国内の承認プロセスに入るらしいで。
「今の混乱や曲がりくねった道は、うちらが望んどるもんやない」と、李副部長は語っとるわ。
FBAのカッシュ・パテル長官は、中国当局とフェンタニルの問題について話し合うために、北京へ行く予定らしい。
この合意は、両首脳の会談次第で変更の可能性があるし、細かいことは今後の交渉で詰めていくことになるらしいわ。
ロシア、年間通じた徴兵制に移行へ! ウクライナとの長丁場に備える動きや
2025年10月29日 水曜日 - 午前6時20分
ロシア政府は、「ウクライナ特別軍事作戦」に必要な兵員の安定供給を確保するため、軍の徴兵制度を拡大する準備をしとる。
火曜日に、ロシアの国家院(下院)が、来年から国の軍事体制を「年間通じた徴兵モデル」に移行させる法案を承認したんや。これは、ウクライナ関連の兵員数を増強するための、もっと大きな動きの一部やと報じられとる。
徴兵制度の何が変わるん?
一番の大きな変更点は、今までは指定された徴兵期間中だけやったのが、来年からは徴兵委員会が年間を通じていつでも、身体検査や心理評価、その他の入隊手続きを行えるようになるっちゅうことや。
改革の狙い(ロシア政府の言い分):
この改革の支持者は、軍の採用事務所の事務負担を軽くして、年間を通じて仕事量をうまく分散させるためや、って言うとる。
法案の説明文書には、新しい制度で徴兵の質が向上し、年に二回ある「徴兵の集中期」での混雑が解消される、って書かれとる。
戦争の長期化は確実?
これらの動きは全部、クレムリン(ロシア政府)が、この犠牲の大きい戦争が「あと何年も続くやろ」って予想しとることを、強く示唆しとるわ。2022年2月の全面侵攻から、もう3年以上も経っとるしな。
ロシアは今も、国内の法律で「戦争」と定義されるような総動員は正式にはしとらんと、「特別軍事作戦(SMO)」っちゅう形で続けとる。
和平への期待は後退: かつては期待されとった、トランプはんによるウクライナ和平交渉の仲介は期待薄になって、プーチンはんとのブダペスト首脳会談も無期限延期になっとる。
戦線拡大の懸念: プーチンはんは、アメリカやイギリスからの長距離ミサイルなど、西側諸国の軍事同盟がさらに武器を投入してくることで、戦線が拡大することも予想しとるかもしれへんな。
持久戦の構え: ロシアは、アメリカやEUが2つのロシアの石油大手への制裁を打ち出すなど、最大限の制裁を課しとる中でも、消耗戦で敵よりも長く持ちこたえられる、っちゅうところを見せつけようとしとるんかもしれへん。
ハリウッドの終焉? チックフィレの億万長者が撮影所をクリエイターの「ハブ」に変えるで
2025年10月28日 火曜日 - 午前11時10分
ハリウッドの制作会社がジョージア州から荷物をまとめて出て行ったら、チックフィレの会長、ダン・キャシーはんが26億ドル(約4,000億円)かけて作った巨大な施設、「トリリス・スタジオ」が、急に静かになってしもた。
以前は『ブラックパンサー』や『キャプテン・アメリカ』、『スパイダーマン』の撮影に使われとったけど、大手のスタジオが安い労働力や新しい優遇策を求めて海外に移ってしもたんで、今はだいたい空っぽやらしい(ブルームバーグが報じとる)。
ジョージア州での映画制作の支出は、2022年の過去最高44億ドルから、昨年は26億ドルにガクッと落ち込んどる。「今、ジョージア州の映画ビジネスは低迷しとる」と、州の映画税控除の策定に協力したアトランタの弁護士は言うとる。
時代の変化:YouTuberが新しいスターや
この状況に対応するために、トリリスは新しい種類のスターに賭けとる。
このスタジオは、敷地とリソースの約35%を、インフルエンサーやYouTuber、その他のデジタルクリエイターに捧げる計画や。フランク・パターソンCEOは「パックがあるところにスケートせなあかん」って言うとる。「次の世代の語り手を、うちでちゃんと抱え込まんとあかん」と。
この方向転換は、8月に始まったんや。映画制作者でインフルエンサーのジェレミー・ガレリック(彼の動画はソーシャルメディアで100億回以上も見られとる)が、トリリスを拠点にする契約を結んだんや。ガレリックは「建物が産業を作るんやない。人が作るんや。そしてアイデアが作るんや」って言うとる。
ハリウッドからオンラインプラットフォームへ
これは、ジョージア州で一番の金持ちであるキャシーはんにとって、大きな転換や。彼はトリリスを、高級住宅やレストラン、脚本家や映画制作者の訓練プログラムを備えたエンタメの理想郷にするつもりやった。
せやけど、彼のファミリー信託の支援を受けて、キャシーはんは今もキャンパスを拡大しとる。4億ドルの舞台芸術センターを追加したり、クリエイター経済に結びついたメディアの新興企業に投資したりしとるんや。
幹部らは、この動きはもっと大きな現実を反映しとると言うとる。つまり、文化の中心がハリウッドから、MrBeastやDhar Mannみたいなクリエイターが世界中の視聴者を掴む、オンラインプラットフォームに移行しとるっちゅうことや。
パターソンCEOが言うとるように、物語の未来は、もう映画スタジオのものやないかもしれへん。それは、ソーシャルメディア上でゼロから自分のスタジオを作り上げた人々のものになるんかもしれへんな。
マスクはんの「反Woke」な知識サイト、Grokipedia(グロキペディア)が登場! 初日で記事が90万件や2025年10月28日 火曜日 - 午後10時00分イーロン・マスクはんが、「Woke(ウォーク)に反対」するWikipediaの対抗馬を作ると発表してから、まだ1ヶ月も経たへんうちに、「Grokipedia(グロキペディア)」が月曜日に公開されたで。初日で、もう90万件近い記事を誇っとるらしい。マスクはんは、自身のSNS「X」で、「https://www.google.com/search?q=Grok%E3%81%A8Grokipedia.comの目標は、真実、全ての真実、そして真実以外の何物でもないことや。完璧にはなれへんやろけど、その目標に向かって努力するで」と投稿したんや。公開初日のGrokipediaを「バージョン 0.1」と呼んで、「バージョン 1.0は10倍良くなることを約束する」とも言うとる。AIが作る「ゴリゴリの情報」Grokipediaのホームページは、スッキリして飾り気のないインターフェースや。このサイトは、マスクはんのAI企業「xAI」が開発した生成AI「Grok」によって動いとるんや。ワシらがいくつか記事を見てみたところ、めちゃくちゃ包括的で、詳細かつ長文の記事が多いらしい。ジャーナリストやSNSのユーザーは、この2つのサイトが論争の的になる話題をどう扱ってるか、早速比較し始めたで。例えば、「性別移行(ジェンダー・トランジション)」について、『ニューヨーク・タイムズ』は、「Grokipediaはトランスジェンダーの人々への医療行為は『限定的で質の低い証拠』に基づいとる、って言うとる一方Wikipediaの該当ページは、この主題に関する科学的理解は何十年も前から存在しとる、って言うとる」と報じとる。また、Grokipediaのページは、2010年代初頭以降のトランスの認識の急増が、「社会的な影響や伝染」によって引き起こされとる可能性があるっていう理論にも言及しとるんや。Wikipediaの偏りとAIへの影響2001年に始まったWikipediaは、今や世界で7番目にアクセスが多いウェブサイトに成長し、329の言語で700万件以上の記事を誇り、毎月40億回以上も訪問されとる。Wikipediaは公式には「検証可能性」と「中立性」のポリシーのもとで運営されとるけど、実際には、文化戦争を支配しようとするリベラル寄りの活動家から、イスラエル国家に対する意見を形成しようとする入植者まで、日常的に操作されとるんや。今や、この「洗脳のリスク」は、一般のユーザーだけやのうて、最先端のAIモデルが「Wikipediaで見つかったとされる事実」に大きく依存しとるから、AIにまで及んどる。とはいえ、Grokipedia 0.1の論争的ではないトピックの項目では、Wikipediaと一字一句同じ文章がある部分も見受けられる。9月にマスクはんは、GrokがWikipediaを使っとるんか?っちゅうXユーザーからの質問に対して、「年末までにこれを修正せなあかん」と答えてたらしい。誰が真実を決めとるんや?Wikipediaのコンテンツは何百万ものボランティアの貢献者によって書かれとるのに対し、GrokipediaのコンテンツはAIが作っとる。1Wikipediaの情報源の評価は、色分けされた公式リストによって制限されとるんや。「概ね信頼できる」(緑色)とか「概ね信頼できない」(赤色)っちゅう評価がつけられとる。「緑色」の評価を得とるんは、過激な左翼系メディアの『マザー・ジョーンズ』やSPLC(南部貧困法律センター)、そしてMSNBCやCNNや。「黄色」(かろうじて信頼できる)はフォックス・ニュース。「赤色」(陰謀論の流布)で論外とされとるんはゼロヘッジや。そして、高い報道基準を守りながら徹底的に情報源を明記しとるAntiwar.comでさえ、情報源としては使ったらアカンことになっとる。今年1月、マスクはんは、2024年のトランプ大統領就任式での自分のジェスチャーが「ナチスの敬礼やファシストの敬礼に例えられた」っちゅう内容が自身の伝記ページに書かれとることに激怒したんや。「既存メディアのプロパガンダがWikipediaによって『有効な情報源』と見なされとるせいで、当然ながらそれは既存メディアのプロパガンダの延長線になってるだけや!」って言って、寄付者に対してWikipediaへの資金援助を止めるように促したんや。
WIRED誌、「チャットボットがロシアのプロパガンダを広めてる!」っちゅうけど、肝心の例は挙げず
2025年10月27日 月曜日 - 午後7時25分
WIRED誌が、また熱いプロパガンダを引っ提げて出てきたで!資金源がゲイツ財団とソロス財団の「戦略対話研究所(ISD)」っちゅう、一流の『反ディスインフォメーション組織』が持ち込んだ話や。このISDは、議会の記録で「検閲産業複合体(Censorship Industrial Complex)」の中心的なプレーヤーとして知られとる団体やけどな(この話は後で詳しくな)。
AIチャットボットはプロパガンダだらけ!...せやけど?
このISDの報告によると、AIチャットボットはロシアの偽情報で溢れかえっとる!っちゅうことらしい。
ウクライナ戦争について尋ねると、テストした4つのチャットボットの応答の約5分の1が、「ロシア政府系の情報源」を引用しとる、とISDは主張しとる。
WIRED誌は、「ロシアが独立系メディアを禁止し、検閲を増やしとる」と書いとるんやけど、ウクライナ側も、独立系メディアの禁止、選挙の停止、ほとんどの宗教の禁止、そして徴兵を逃れようとする若者をバンに放り込んで戦場に送り込んどるっちゅう「同じこと」をしとる事実は、なぜか触れへん。WIREDは、この「同じクソみたいな状況」を伝え損ねとるんや。
ISDの調査結果によると、質問、言語、LLM(大規模言語モデル)の全てを合わせても、約18%の応答がロシア政府が資金提供したメディアや、ロシアの情報機関に「関連する」サイト、または偽情報ネットワークに繋がったらしい。
例えば、ウクライナ難民についての質問よりも、ロシアとウクライナの和平交渉についての質問のほうが、「政府系情報源」の引用が多かったらしい。
肝心の「偽情報」の例はどこや?
せやけど、この報告は、「虚偽の情報」や「誤解を招く情報」の具体例をたった一つも挙げへんっちゅう、根本的な欠陥があるんや。
ISDは、何の証拠もなしに、チャットボットが確証バイアスを示しとるって主張しとる。つまり、「より偏った、または悪意のある質問をするほど、チャットボットはロシア政府系の情報をより頻繁に出す」っちゅうんや。
テストされた4つのチャットボットのうち、ChatGPTが最もロシアの情報源を引用し、偏った質問に最も影響されたらしい。Grokは、クレムリン(ロシア政府)の主張を広めるSNSアカウントにリンクすることが多かった。一方、GoogleのGeminiは、安全警告を「頻繁に」表示し、全体的に最も良い結果やったらしいで。
彼らの本当の狙いは「検閲」や
ここで重要なのは、ISDは米国務省の「グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)」から資金提供を受けてて、「偽情報」を口実に保守派をプラットフォームから排除する上で極めて重要な役割を果たしてきたっちゅうことや。
彼らの最終的な狙いが何やと思う?
「これらの結果は、LLMがEUで制裁対象となっているメディアを制限する能力について深刻な疑問を投げかけとる。これは、AIチャットボットを検索エンジンの代替として使う人が増えるにつれて、懸念が高まっとる」とISDは主張しとる(WIRED誌)。
つまり、「LLMを検閲せなあかん。せやんと、クレムリンが勝ってしまう!」(なぜなら、ワシら一般市民は、プロパガンダを批判的に考える能力がないほどアホやから!)っちゅうことやな。
WIRED誌は、AIチャットボットがロシアのメディアを引用しとることを、「LLMに毒を盛り、その出力を操作する」ための「プラウダ」と呼ばれるロシアの偽情報ネットワークの報告と結びつけとる。そして、その情報源として、かつて「恐怖のメリー・ポピンズ」と呼ばれたニーナ・ヤンコヴィッツが運営する団体を挙げとるんや。
結論として、WIRED誌は、「検閲産業複合体」のオールスタードリームチームが、Twitterファイルで悪行を暴かれた後もなお、「AI検閲が必要や!」っちゅう脅迫戦術を繰り返して、ワシらにその嘘を信じさせようとしとるっちゅう話や。
この報道について聞かれたマスクはんの返答は:「既存メディアの嘘や」っちゅう一言やった。
衝撃レポート!陸上風力発電が引き起こす環境破壊の全貌が明らかに
2025年10月28日 火曜日 - 午後4時30分
『デイリー・セプティック』のクリス・モリソンはんが書いたこの記事は、先月『ネイチャー』誌に発表された生態学者グループの新しい論文に基づくもんや。この論文は有料で、大手メディアはほとんど注目してへんけど、世界の陸上風力タービンが引き起こす生態系の破壊について、新たな知見を明らかにしとる。
この研究は、大規模な風力発電が「生物多様性にとって予期せぬ大きな結果をもたらす可能性があり、その影響は広範囲に及ぶ」ことを示しとるんや。
生き物にとっての「無慈悲な殺人機械」
タービンが多い国では、年間約100万匹のコウモリが犠牲になっとるけど、生態系の他の部分にも有害な影響が出とる。
捕食動物への影響: 熱帯林の隙間にあるタービンが、ジャガー、ジャングルキャット、キンイロジャッカルのような頂点捕食者の数に変化をもたらしとる。これは、似たような緯度レベルで「連鎖的な影響(カスケーディング効果)」を引き起こす可能性があるんや。
生態系への広範囲な影響: タービンは、鳥、コウモリ、昆虫を殺すだけでなく、動物の行動、生理、個体数を変え、生態系全体を変化させてしまうんや。
特に、既存のインフラがほとんどない、生物多様性に富む地域が最も被害を受けとる。論文の著者らは、風力発電施設は「かけがえのない生息地の喪失と劣化の重要な要因として認識されとる」って言うとる。
スコットランドの風の強い高地なんかは、まさにそんな地域や。都会に住んどるエコ原理主義者にとっては、「見えへんところは気にせんでええ」っちゅうことやろ。ネットゼロは、結局カネと権力の話や。コウモリやワシは、そんなもん持っとらへんからな。
オイル流出事故よりも酷い被害?
風力タービンによる被害は、そのサイズと破壊の可能性が増すにつれて拡大しとる。
BPのディープウォーター・ホライズン事故は、アメリカの史上最悪の海上石油流出事故やとされ、60万羽ほどの海鳥が死んだと見られとる。環境保護団体は今でも非難し続けとるけど...
アメリカでは、陸上の風力タービンによって毎年50万匹のコウモリが殺されとるけど、この数字はほとんど注目されへん。イギリスでは3万匹、カナダでは5万匹、ドイツでは20万匹が年間で推定殺害数や。
大型の猛禽類も特に危険にさらされとる。証拠は限られとるものの、繁殖率の低い特定の種を局所的な絶滅で脅かす可能性があるんや。ヨーロッパのクロハゲワシやハゲワシ、ポルトガルのヒバリなんかは、個体数の崩壊が予測されとる。
昆虫から土壌まで
巨大なタービンは、農村部の昆虫を定期的に一掃しとる。報告書によると、その致死性は、ブレードに破片が溜まる原因になるほど大量や。
論文著者の一人であるクリスチャン・ヴォイクト教授は、以前の研究で、この死亡が昆虫の個体数減少、そして「種の絶滅の可能性」に繋がるか評価する必要がある、って言うとる。
さらに、タービンの振動騒音はミミズの数を減らすかもしれへん。これは土壌の質や植生に連鎖的な影響を及ぼすやろな。
検証されへん「ネットゼロ」の前提
風力発電の推進派は、「風力エネルギーが生物多様性に与える影響は、気候変動が与える影響よりも少ない」って言うことが多々ある。著者らは、これは「もっともらしい」とは認めとるけど、この前提が「検証されへんまま」や、って指摘しとる。
他の人々は、これを「ネットゼロ」の破壊的な狂気を推し進める、また一つ検証されへん前提や、と結論づけるかもしれへんな。
「事態は悪なる一方や」:アイルランドの15歳の少女が大量移民に熱のこもった警告
2025年10月28日 火曜日 - 午後3時00分
『Remix News』経由の報道やけど、アイルランドのキャッスルブレイニーっちゅう町でボクサーとして活動しとるカイデン・マッケンナっちゅう15歳の少女が、今週初めに大量移民に反対する胸を打つスピーチをしたんや。
彼女は、移民の増加と滞在施設の存在のせいで、地元で公共交通機関を使うことや、ジョギングに行くことさえ怖くてたまらん、っちゅう切実な恐怖を語っとる。
「若いもんとして、特に女の子として、今ほど不安を感じることはない... いくつか怖い目に遭ってから、もう一人でバス停まで歩くことすらできへん」とマッケンナは言うとる。
彼女は、アイルランド全土で急増しとる移民の宿泊施設、IPASセンター(国際保護宿泊サービス)と、「審査を受けてへん(移民)」が町に入ってきてることに直接的な責任があるとして非難しとる。
「毎朝、夜勤明けのお母さんか、お父さんが弟を引きずり起こして、誰かがバスまで私を歩いて送らなあかん」と彼女は言うとる。
自由を奪われた若者たち
彼女は、自分の町でランニングに行くことへの恐怖も表現しとる。
「お母さんが車で何メートルも後ろをついてくるせいで、安全やないからって、ランニングに行くこともままならへんのは受け入れられへん。ブレニーにIPASセンターが増えたら、事態は悪なる一方や」と彼女は警告しとる。
15歳の娘が「お母さんが尾行せなあかんのは恥ずかしい。自由が欲しい」と嘆き、スピーチを「誰が私のことを見てくれとるん?」っちゅう問いで締めくくっとる。
マッケンナの警告は、ダブリンの巨大な移民センターで10歳の少女がレイプされた容疑でアフリカ系移民が逮捕された後、今週初めに抗議や暴力が勃発したことを受けてのことや。
ヨーロッパ全土で広がる恐怖
マッケンナのように、ヨーロッパ中の多くの女性は、もはや公の場を自由に動き回れると感じられへんくなっとる。アイルランドだけでなく、ドイツやフランスのような他の国でも、大量移民に関連した性的暴行や女性に対する暴力が劇的に増加しとるんや。
この状況は、事態が急速に悪化する中で、多くのヨーロッパの若者に「希望がない」っちゅう感覚を与えとる。
マッケンナが語る恐怖の状態は、ヨーロッパ全土の同様の物語を反映しとる。例えば、パリで12歳のロラちゃんがアルジェリア移民にレイプ・殺害された事件(犯人は昨日有罪判決で終身刑)。
統計が示す「否定できへん現実」
常にどの社会にも性犯罪者はいるけど、欧米で大量移民を受け入れた国の統計は、同じ物語を語っとる。性暴力はどんどん悪化しとるんや。
ドイツのギャングレイプ: ノルトライン=ヴェストファーレン州では、約75%が外国人か移民の経歴を持つ者による犯行で、国全体でも半数以上が外国人によるもんや。
公共交通機関: ドイツでは、公共交通機関での性暴力の59%を外国人が犯しとる。ベルリンでは、緑の党が「女性専用車両」を求めとるほどや。
年齢層: 「若い男性の問題」やと左派は主張するけど、同じ年齢層で比較しても、外国人男性はドイツ人男性と比べて深刻な犯罪で圧倒的に過剰に占めとる。
この状況のせいで、多くの女性は、夜間の特定の地域を避けたり、外出を完全に避けたり、護身用のスプレーを使ったり、護身術を習ったりする対策を講じとる。
フランスでは、女性のほうが男性よりも反移民の傾向が強い調査結果も出とる。2024年の世論調査では、女性の53%が全ての移民(合法・非合法問わず)をゼロにしたいと望んどるんや。
マッケンナが警告するように、「移民はどんどん増える一方やし、その結果、ヨーロッパ人の苦しみも増える一方や」っちゅうトレンドは明らかや、と記事は結んどる。


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