ゼロヘッジ：2025年11月26日
トランプ、ゼレンスキーの緊急会談要求をスルー - 最終合意がまとまってからやないと会わへん
2025年11月26日（水）午前1時55分
更新情報 (1640ET)： トランプはんは、ウクライナ和平の進展について最新のコメントを出して、ゼレンスキーとの直接会談は結局実現せえへんかもしれへんことを示唆しとる。ウクライナ側は木曜日までに、少なくとも今週中に対面を求めてるけど、トランプ大統領は取引が合意されるまではゼレンスキーとは会わへんらしいわ。
っちゅうことは、アメリカ大統領は本気の妥協を見るまで動かへん、ってことやね。ゼレンスキーは、今19項目に凝縮された和平案のうち、領土割譲の部分をワシントンに撤回させようと頑張っとるみたいや。
以下は、トランプはんが火曜日に「Truth Social」に投稿した重要な部分やで。
この一週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争を終わらせるっちゅう点で、すさまじい進展を遂げた。
私は特別特使のスティーブ・ウィトコフをモスクワのプーチン大統領に会わせるように指示した。それと同時に、陸軍長官のダン・ドリスコルがウクライナ側と会うことになっとる。
私は、ゼレンスキーとプーチンに会うのを楽しみにしとるが、それはこの戦争を終わらせる取引が最終的になったか、最終段階に入った時だけや。
大事なポイントや...
更新情報 (1155ET)： 早朝から、「ウクライナがトランプ提案の和平案に『合意した』」っちゅう最初の見出しは、徐々にトーンダウンしとるわ。和平案は元の28項目から19項目に減ったみたいやね。
ホワイトハウスは今、戦争終結に向けた交渉で残っとるいくつかの問題は「デリケートやけど、乗り越えられへんもんやない」っちゅうて言うとる。っちゅうことは、ゴールラインには着いてへんし、あんまり近くもないかもしれへん、っちゅうことや。
ゼレンスキーについては、ジュネーブ会談の後、「平和への道を現実にする多くの見通しが見える」っちゅうて発表しとるけど、領土割譲の問題について直接交渉するため、木曜日までにトランプ大統領と緊急会談を求めてるらしいわ。
やっぱり予想通り、ウクライナは土地を渡すことに乗り気やないみたいや。アクシオスによると、ゼレンスキーはこの会談を「できるだけ早く」望んどる。もちろん、ヨーロッパの国々は、この領土割譲を撤回させるウクライナの努力を支持するやろな。
ゼレンスキーの首席補佐官アンドリー・イェルマクはアクシオスに、「ゼレンスキー大統領の訪問ができるだけ早く実現することを望む。なぜなら...それはトランプ大統領がこの戦争を終わらせる歴史的な使命を続ける手助けになるやろうから」っちゅうて言うとるで。
ABCニュースによると、交渉に携わるあるアメリカ政府高官が火曜日に大きな進展があったっちゅうて主張しとる。ウクライナ代表団が、アメリカの和平案に合意したっちゅうことやけど、ヨーロッパ諸国の中ではまだ激しく議論されとる最中やねん。
このアメリカ高官は、「ウクライナは和平案に合意した」っちゅうて言うたけど、具体的な詳細は明かしとらへん。「解決せなあかん細かい点はいくつかあるけど、彼らは和平案に合意した」とのことや。
もちろん、「悪魔は細部に宿る」っちゅうて言うやろ？各国の最終的な譲れへんラインがあるさかい、この主張はまだ非常に初期の段階やから、注意深く聞いとかなあかんわな。
トランプホワイトハウスは、木曜日、つまりアメリカの感謝祭の日を、戦争当事者らが取引をまとめる期限に設定しとる。っちゅうことは、この交渉が猛烈な勢いで、緊急性をもって進んどるっちゅうことやね。
ABCはさらに、アメリカ政府高官の話として、「アメリカ陸軍長官のダン・ドリスコルは、和平プロセスを進めるための週末のウクライナとのジュネーブでの話し合いに続いて、月曜日にアラブ首長国連邦のアブダビでロシア代表団と秘密会談を行った」っちゅうて説明しとる。
ウクライナがトランプ案に仮合意したっちゅう楽観的な見出しで、原油価格は下落しとるらしいわ...
月曜日の晩に説明したように、ゼレンスキー政権は、ロシア軍に領土を譲るような取引には、公には抵抗しとるように見えとる。また最も重要なのは、ウクライナ政府が「将来の同盟関係を外部から制御しようとする試みは拒否する」っちゅうて言うとることや。これは、ウクライナがNATOに決して加盟せえへんというアメリカ案の要求を指しとるんやね。
この先行しすぎた見出しに現実味を注入しとるのが、火曜日の朝のワシントン・ポストの記事や。
アナリストらは、アメリカとウクライナが交渉しとる新しい和平案について、ロシアが変更を受け入れる可能性は低いっちゅうて言うとる。陸軍長官のドリスコルがアラブ首長国連邦でロシア代表団と会談しとる最中やし、ゼレンスキーもアメリカに来る予定やっちゅうのにや。
モスクワの視点からすると、最も反対せざるを得ない条件は、西側同盟から『NATO第5条形式の安全保障』をウクライナに与えるっちゅうことや。NATOに似た安全保障を与えられたら、将来的に大規模な戦争になる原因になりかねへん。
けど、ゼレンスキーは最新のX（旧Twitter）の声明で、ウクライナは「決して平和への障害にはならへん」っちゅうて約束しとる。せやけど、自国の独立と主権を保つことの重要性も強調しとる。このプロセスが終わったときにそれが何を意味するかは、まだ全然わからへん状態やな。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-plans-hold-talks-venezuelas-maduro-report
トランプはん、ベネズエラのマドゥロ大統領と会談を計画しとるらしいで：報道
2025年11月26日（水）午前5時25分
トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と直接話すつもりや、っちゅうことを補佐官に伝えとるらしいわ。これは月曜日にアクシオスが政権の役人の話として報じたもんやね。
トランプ政権は、カリブ海で軍事力を増強し続けたり、その地域のボートを爆撃したり、ベネズエラで政権交代の作戦を準備しとるような情報をメディアに流したりしとるけど、トランプはんはここ数週間で、以前は断ち切っとったマドゥロ政権との外交に前向きな姿勢を見せとるらしいわ。
あるトランプの補佐官はアクシオスに、「外交的な解決が非常にありそうやと見てます」っちゅうて言うたらしい。
せやけど、マドゥロが自発的に権力の座を退くっちゅうことなしに、トランプはんが満足できるような取引がどんなもんになるかはハッキリせえへんわ。マドゥロ大統領は、そんなことまずせえへんやろからな。
報道によると、マドゥロは既に、アメリカの企業にベネズエラの豊富な天然資源へのアクセスを与えたり、中国、ロシア、イランとの関係を縮小したりする取引を提案しとるらしいけど、政権はそれを拒否したらしいわ。ベネズエラ政府は、ベネズエラ国民の国外退去については、アメリカに協力し続けてるみたいやけどな。
情報筋がアクシオスに言うた話では、トランプはんがマドゥロとの会談に前向きっちゅうことは、ベネズエラへのミサイル攻撃は差し迫ってへんっちゅうことを示唆しとる。せやけど、この地域での麻薬密輸が疑われとるボートへの攻撃は続けるやろ、っちゅうことや。
ある役人は、「現時点では、誰も（マドゥロを）撃ちに行ったり、捕まえに行ったりする計画はあらへん。『絶対ない』とは言えへんけど、今はそういう計画やない」っちゅうて言うとる。
別のアメリカ政府高官は、トランプはんのことをベネズエラに関しては「タカ派」やっちゅうて説明して、「国務長官のマルコ・ルビオのせいで地域をエスカレートさせとるだけや」っちゅう考えに異論を唱えとる。「ベネズエラに対するタカ派は、ドナルド・トランプや。その次が（ホワイトハウス副首席補佐官の）スティーブン・ミラー、そしてマルコ・ルビオや」っちゅうて、その役人は話しはったわ。
この報道は、国務省が、実際には存在せえへんとされる「太陽のカルテル」っちゅうグループを「外国テロ組織」に指定して、政権にベネズエラを攻撃するための口実を与えた同じ日に出たもんや。
「息をのむほど凄まじい」 - ドイツにおける検閲産業複合体の権力構造が暴かれる
2025年11月25日（火）午後4時00分 グレッグ・コラードがRacket.newsを通じて執筆
新しい「リバーネット」のレポートが、ドイツ全土に広がる政府と民間の検閲組織の巨大なネットワークをマップ化した...
過去数年間に、アメリカで「誤情報/偽情報」を口実にアメリカ人を検閲しとった多くの組織や連邦機関は活動を停止しとる。ウチらが知っとるTwitterファイルでは、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーとか、選挙公正プロジェクト、バイラリティ・プロジェクトみたいな組織から染み出しとった検閲のヌメリが暴かれた。政府側やと、グローバル・エンゲージメント・センターとか、外国影響力タスクフォースとか、CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ安全保障局）なんかがあったけど、CISAはまだあるけど、もう誤情報/偽情報の仕事には関わっとらへん。
っちゅうても、アメリカが言論の自由に関して完璧やっちゅうわけやないけど、ランド・ポール上院議員が9月に言うたように、「政府全体で、バイデンが作っとった検閲装置はもう消えとる」っちゅうことや。
せやけど、ヨーロッパ連合で一番の経済大国であるドイツを見てみると、アメリカがどこへ向かっとったかが簡単に見えるんや。
言論の自由を追跡しとるグループ「リバーネット」の調査によると、ドイツには連邦・州レベルの政府と協力して言論を弾圧しとる組織が約330あって、この活動に資金を提供しとる助成金が約425件（ほとんどが政府から）もあるらしいわ。
アメリカで少なくとも最も注目されたドイツの検閲の事例は、当局が「誰かを侮辱した」っちゅう罪も含めて、「デジタル暴力」を働いたと判断した人たちに対する家宅捜索やった。これらの家宅捜索は、去年の2月に高視聴率番組の「60ミニッツ」でも取り上げられとった。検察官と警察は、政府が認定して資金提供しとる「フラッガー（通報者）」のシステムに大きく依存しとるんや。
もちろん、こういう事件が一番注目されるのはわかるけど、リバーネットのCEO、アンドリュー・ローエンタールはんは、「検閲装置はドイツ社会にもっと深く根付いとる」っちゅうて言うとる。
「ドイツはEU全体で、この手のコンテンツ規制の仕事をしとる最も重要な国やし、EU全体に大きな影響を与えとると言ってもええ。市民社会と政府の間には、ほとんど区別があらへん」
その結果、絶え間ない「脅迫の雰囲気」がある、っちゅうのが、元デュッセルドルフ市長で今は欧州議会議員のトーマス・ガイゼルはんな。
「みんな自分の考えを話すのが怖いんや。人々が常にポリティカル・コレクトなやり方で自分の考えを表現する方法を見つけなアカン、っちゅう状況が、議論の場を狭うしてしもうた。そして、それはウチらの民主主義にとってほんまに脅威やと思う」
リバーネットのレポートには、コンテンツ規制に関わっとる組織と、その資金源である助成金を検索できるデータベースが含まれとる。検閲活動のひどさによって1から5のフラグで分類されとって、5が最悪や。
レポートによると、ドイツの連邦政府、州政府、そしてEUからのコンテンツ規制に対する政府の資金提供は、2023年に約3600万ドル（すべてユーロから換算）でピークに達しとる。この三者の合計資金は約2300万ドルに減ったけど、ドイツ連邦政府からの金額はほぼ変わってへんし、去年から増えとるらしいわ。
「巧妙な手段」
いくつかのケースでは、政府の金が政府の仲介役として機能する民間組織に流れとる。例えば、民間のドイツ研究財団が分配する金はすべて、ドイツの連邦政府、州政府、そしてEU（1%）から提供されとる。この財団は、様々な誤情報/偽情報の活動に資金を与えとるんや。
リバーネットによると、今年の6月には、財団は「事実としては真実かもしれへん主張も含むように『偽情報』の定義を広げる」っちゅう提案まで募集したらしい。
レポートによると、ドイツ政府は4つの組織をフラッガーとして認定しとる。政府の表現やと、「違法なコンテンツを特定し報告する特別な専門知識と経験を持つ組織」っちゅうことになる。EUの議論を呼んどる「デジタルサービス法」を施行する連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）が、これらのフラッガーに助成金を出してるんや。
その中の一つが「REspect!」っちゅうグループや。このグループは2024年10月から政府公認の「信頼できるフラッガー」になっとる。「REspect!がプラットフォームに提出した削除要求は、優先的に、より短い時間で処理されなアカン」っちゅうのが、REspect!のレポートに書いてあるらしいわ。このグループは、「Demokratie leben!」（「民主主義を生きよう！」っちゅう意味）という政府の助成プログラムから直接資金を受け取っとる。
REspect!には、人々が苦情を提出できるオンラインポータルがあって、それがバイエルン州警察みたいな適切な当局に転送される仕組みや。
ある人がフェイスブックでドイツの政治家を「Dummschwatzer」（「ほら吹き」「大口叩きのバカ」みたいな意味）っちゅうただけで、バイエルン州警察に通報された事例があるんや。ブンドゥスターク（連邦議会）が公開した政治家への攻撃リストにも載っとったらしいわ。
もう一つの「信頼できるフラッガー」は「HateAid」や。このグループは2018年の設立以来、ドイツの検閲装置の他の側面で実績を証明した後、6月に認定を受けはった。リバーネットによると、少なくとも520万ドルの政府資金を集めとる。
HateAidは、言論の自由の擁護者を自称しとる。ホームページには：
（※ここでは、言論の自由を守るという趣旨のメッセージが表示されてるみたいや。）
せやけど、公的資金を持っとるHateAidは、間違った意見を表現した人を追いかけるんや。ロシアとウクライナの戦争について見てみよか。リバーネットによると：
HateAidは、ベルリンのキーウ支援に抗議する人たちの検閲も特に追求しとる。「Kriegstreiber」（「戦争屋」っちゅう意味）というハッシュタグを「親クレムリンのプロパガンダ」に分類し、「ベルリンの戦争努力を支持する政治家の信用を傷つける」効果があるっちゅうて言うとる。
HateAidは、「小さな親クレムリンのアカウント」からの「戦争屋」ハッシュタグが世論を形成する可能性がある、っちゅうて警告までしとる。それは、政治家やジャーナリストといった大きな視聴者を持つチャンネルに反応するからや。
これらは優先的にリツイートされたりコメントされたりして、「戦争屋」のナラティブを広めるんや。この方法で、小さなアカウントでも巨大なリーチでプロパガンダを共有できる。その結果、それらは社会の中心に入り込み、記事を読んどる市民にも認識され取り上げられることになる。事実上、彼らはこれらのアカウントのリーチに便乗して、公の議論を形成することができるんや。（太字部分はHateAidによるもの）
HateAidのCEO、ジョゼフィーン・バロンは、さっき言うた「60ミニッツ」の番組に出て、「言論の自由には境界が必要や」っちゅうて断言しとる。
バロンは、言論の境界があらへんと、人々は政治的な議論に参加するのが怖うなる、っちゅうて主張したんや。
「これは単なる恐れやのうて、もう既に起こっとることや。ドイツのインターネットユーザーの半分は、政治的な意見を表明するのが怖うて、オンラインでの公の議論にほとんど参加せえへんようになってしもうた」
問題はそこや。それは、オンラインで批判されたり攻撃されたりするのが怖いからか、それとも、HateAidやREspect!みたいな政府の「信頼できるフラッガー」によって当局に引き渡されるのが怖いからか？
ガイゼルはんは、ドイツの検閲装置は、ウクライナ侵攻後に「軍隊の信用を傷つける」ことを犯罪にしたロシアの反言論法と似たような効果をもたらしとる、っちゅうて言うとる。
「ドイツではもっと巧妙やけど、結果は非常によく似とる。自分の考えを話さへんようになってしまう。なぜなら、自分の考えを話すのを邪魔する、もっと巧妙な手段があるからや」
彼は、政治学者のウルリケ・ゲローはんの注目された事例を例に挙げとる。ゲローはんはボン大学の政治学教授やったけど、2023年に共著で出した本『Endspiel Europa』（「エンドゲーム・ヨーロッパ」っちゅう意味）に対する怒りが原因で解雇されたんや。ゲローはんは、「ウクライナには、西側諸国に代わってロシアと戦争を始める役割があって、それは後にNATO加盟国によって軍事的・物流的に支援されることになっとった...」っちゅうて主張しとったらしい。
公式には、ゲローはんは盗作で解雇されたけど、彼女は小さな問題でしかあらへんっちゅうて主張しとって、この告発は自分の見解のために解雇するための口実やった、っちゅうて言うとる。
ゲローはんは、リバーネットのレポートが自分が見とった以上に問題が深刻やっちゅうことを明確にする検閲ネットワークをマップ化しとるから、目を見張るものがある、っちゅうて言うとる。
「それは点と点の間に線を引く。そしたら、『ああ、これはこれと繋がっとって、あそこから金をもろとるんやな』っちゅうのがわかる。やからこそ、これを検閲ネットワークと呼ぶねん。蜘蛛の巣みたいで、全部が繋がっとるんや。この点については、息をのむほど凄まじいと認めなあかん」
https://www.zerohedge.com/weather/thanksgiving-snow-depth-across-america-could-be-most-decade
感謝祭のアメリカ全土の積雪、この10年で一番かも
2025年11月26日（水）午前5時45分
感謝祭の週がやってきたけど、連邦航空局（FAA）は15年ぶりに一番忙しい旅行シーズンになるやろう、っちゅうんで構えとるらしいわ。今年は、何千万人ものアメリカ人が尋常やない天候に直面するかもしれへん：雪と厳しい寒さが、家族が七面鳥を切り分けるために集まるロウアー48州（アラスカとハワイを除く本土）の一部を覆い尽くすんや。
気象学者のベン・ノールは、X（旧Twitter）にこう投稿しとるで。
「ダコタ、ミネソタ、ミシガンの一部では、今年の感謝祭の積雪はこの10年以上で一番多くなるかもしれへん。ミシガン州のアッパー半島とウィスコンシン州北部では、2フィート（約60cm）近くの雪が降るかもしれへん。それに強い風で猛吹雪みたいな状況になるやろう！」
ノールは「あんたの地域で感謝祭に雪が積もっとったの、覚えとる？」っちゅうて尋ねとる。
彼は、10年ごとの感謝祭で最も積雪が深かった年を示す地図を強調して、アメリカの約73%の地域で一番雪が多かった感謝祭は2000年より前やった、っちゅうて指摘しとるわ。
最新の天気予報と地球温暖化への皮肉
最新の天気予報：
成層圏の昇温がゴールドマン・サックスに警告 ? アメリカに迫る極渦の脅威。
「冬はライオンのようにやってくる」：気象学者は来るべき寒波について警告しとる。
何百万人ものアメリカ人が薪を割ったり積み上げたり、暖房用の石油タンクを満タンにしたり、中には米や栗の石炭をストーブ用に受け取ったりしとる一方で、世間知らずのグローバリストのエリートらは、この時期は暖かいブラジルにおって、地球温暖化について世界に説教しとるらしいわ。
ビル・ゲイツはんが気候危機の話はフェイクニュースやったっちゅうて認めたにもかかわらず、彼らは警告を出しとるんやて。
そして、まさにこの通りや：
主要な海流の勢いが衰え、「氷河期」みたいな寒冷化のリスクが高まっとる。
気候危機について統計をいじって嘘をついとったグローバリストのエリートたちが、自分らのパリ協定が世界を救うた、っちゅうて言い出すのを待っときなさい、っちゅうて皮肉っとるな。
「気候危機」の話は、気候変動対策への支出で国庫を略奪するためのプロパガンダやったんや（「タイタニック号から金塊」っちゅう衝撃的な報道を思い出せ、っちゅうことや）。
気候危機の話は、実際の環境とは全然関係があらへんかったんや。支配権を握って、政府の金庫を略奪して、西側諸国を衰退させるような課税や気候政策を押し付けることが目的やったんや。一方で、中国は過去最高の石炭火力発電所を建てて、製造業の基盤を拡大しとる、っちゅう話や。
https://www.zerohedge.com/commodities/grid-scale-battery-boom-sparks-lithiums-comeback
グリッドスケール電池のブームがリチウムの復活を呼ぶ
2025年11月26日（水）午前3時10分
リチウムの価格が、今年の後半に数年間の低迷から目覚めたらしいで。中国のリチウム炭酸塩の価格は、1トンあたり6,000ドルから11,000ドルに跳ね上がっとるんや。これは、ゴールドマン・サックスのアナリストが言う「一時的な中国の供給削減」と「強力なエネルギー貯蔵システム（ESS）の需要」が原因やっちゅう話や。
EVの失速からESSへ
ちょっと背景を説明すると、2020年から2022年の「白い金（リチウム）のスーパーサイクル」ブームから、リチウム市場は劇的に反転して、2年間の低迷サイクルに入っとったんや。これは、供給が、世界的なEV（電気自動車）の需要の伸びが予想よりずっと緩かったことと衝突したからやね。
EVの普及が立ち止まってしもうて、高金利の中で新車の価格が記録的な高値やったさかい、消費者が買うのを渋ったわけや。
せやけど、リチウム価格は、予期せぬ大きなサプライズによって上昇しとる：それは短期的な供給の引き締めと、ESS（エネルギー貯蔵システム）の需要の高まりや！
ゴールドマンの市場予測
ラビニア・フォーチェレーゼはんが率いるゴールドマンのアナリストは、レポートでこう書いとるで。
「この状況で、ウチらが価格調整を予想しとったタイミングを2026年後半に遅らせることになった。市場のバランスを取り直すためには、2027年までに供給の遅れが必要になる、っちゅう見方は変えへん」
フォーチェレーゼはんは、価格が高うなっとる核心的な原因は、予想を上回るESS需要やっちゅうて指摘しとる。この需要が、利用可能な在庫を大幅に減らしとるらしいわ。
2026年の見通し：上半期はタイト、下半期は緩む
2026年上半期（H1）： 市場は引き続きタイト（供給不足気味）。
ESS需要は前年比22%増、リチウム総需要は24%増。
在庫日数は54日にまで落ち込む。
価格は1トンあたり11,000ドル前後で持ちこたえると予想。
2026年下半期（H2）： 供給が加速して市場は緩む。
CATLによるレピドライト（リチウム鉱物）の再稼働や、スポデューメン（リチウム鉱石）の増産で、供給は前年比27%増。
価格は9,500ドル/tに緩和すると見られとる（前の予測の8,900ドルよりは高いけど、GFEX/CMEの先物価格の11,530ドル～13,613ドルよりはかなり低い）。
2027年：再び供給過剰のリスク
生産者が生産を抑えへん限り、供給が再び需要を上回るやろう。
供給削減なしやと、在庫は100日を超える可能性がある（削減したとしても予測は75日）。
価格は9,250ドル/tあたりと予想されとるけど、CMEの先物価格の14,950ドルあたりとはかけ離れとる。
今月初めには、テスラCEOのイーロン・マスクはんが、大規模なバッテリーを電力網に加えるだけで、アメリカは利用可能な電力出力を実質的に倍にできる、っちゅうて言うてたらしいわ。
このESSのブームが、EV需要の失速で数年間の低迷に陥っとったリチウム市場に、新たな希望を与えとるんやね！
4ドルのポテトが示す、アメリカの生活水準がどれだけボロボロになったか
2025年11月26日（水）午前2時50分
マイケル・スナイダーが「The Economic Collapse blog」を通じて執筆
昔は、ジャガイモっちゅうたら、めちゃくちゃ安かったさかい、社会の最貧困層が食べるもんやったんや。せやけど、今、マクドナルドのMサイズのポテト1箱に、平均4.19ドル（約630円）も請求されとる。ポテトの値段が急上昇しとることに腹を立てとる人はようけおるし、これはウチらの生活水準が完全に引き裂かれとるっちゅう、また別の例やね。コストが上がるにつれて、労働市場はさらに弱うなり続けとる。つまり、給料が上がらへん上に、全国で大量解雇が起こっとる同時に、めっちゃ高い物価に襲われとるんや。もしこの傾向がこの先何ヶ月も強まり続けたら、ウチらの生活水準はどうなってしまうんやろか？
中間所得層の不満中間所得層のアメリカ人の約3分の2は、過去1年間で自分らの経済状況が悪うなったと感じとる...ミシガン大学の消費者景況感調査によると、中間所得層の回答者の44%が「1年前より経済状況が悪うなった」っちゅうて答えとる。一方で「良うなった」っちゅうたのは23%やった（9月までの3ヶ月平均）。状況が悪うなったと感じとる人たちの圧倒的多数が、その理由を物価高やっちゅうて挙げとるわ。連邦政府のお役人らは、インフレ率は低いっちゅうて言い張っとるけど、それが嘘やっちゅうのは誰の目にも明らかや。パンデミックの直前の2019年と比べたら、アメリカ人が普段金を使うもんの多くが劇的に値上がりしとるんや。最近のフォックス・ビジネスの番組で、マクドナルドの人気メニューの2019年から2024年までの値上がり幅が紹介されとったで...
メニュー 2019年 2024年 上昇率（200%超え多数）
Mサイズポテト$1.79 $4.19 134%増
マックチキン $1.29 $3.89 201%増
ビッグマック $3.99 $7.49 88%増
10個入りマクナゲット$4.49 $7.58 69%増
チーズバーガー$1.00 $3.15 215%増
一部は200%以上も値上がりしとる。これはインフレやのうて、合法的な強盗や！Mサイズのポテト1箱が4.19ドルなんて、とんでもない値段やで！
牛肉と七面鳥の危機何年もの間、ウチらのリーダーたちがしとっためちゃくちゃな決定が、とんでもないインフレを招くやろう、っちゅうて警告しとった人がようけおる。言うまでもなく、まさにその通りになってしもうた。マクドナルドのチーズバーガーは、今や2019年の3倍以上の値段になっとる。若い家族が、そんなんよう払うか？誰が払えるんや？チーズバーガーの価格がこんなに急激に上がったのは、今まで見たことあらへん。カーター政権の時でさえ、こんな「バーガーインフレ」はなかったんや。残念ながら、これはまだ始まりにすぎひん。なぜなら、アメリカの牛の群れの数が、約75年間で一番少ないレベルにまで落ち込んどるからや...タイソン・フーズは、アメリカの牛の供給が75年近くで最低レベルに落ち込んだ後、来年1月にネブラスカ州レキシントンの主要な牛肉工場を閉鎖するらしい。この工場には約3,200人の従業員がおるんやて。家畜飼育の中心地での閉鎖は、供給が逼迫し続けることを示しとる。このせいで、食肉加工業者は、ステーキやハンバーガーに加工するための牛に高い金を払わなあかんようになっとる。「じゃあ、七面鳥に切り替えたらええやん」って思うかもしれへんけど、冷凍七面鳥の価格は、去年より40%も高うなっとる...USDAは最近、冷凍の七面鳥の卸売価格が2025年に1ポンドあたり1.32ドルに達するっちゅうて予測しとる。これは2024年の価格94セントから40%の値上がりや。「2025年の価格上昇は、高病原性鳥インフルエンザによる生産減少と、安定した需要への反応や」っちゅうのが、アメリカ農業局連盟のレポートや。
住居費と車の価格の高騰テレビのコメンテーターが「インフレは低い」っちゅうて言うのを聞いたら、叫びたくなるわ！2019年以降、田舎の郡で標準的な価格の家を買うために必要な年間収入は、倍以上になっとる...レッドフィンの分析によると、田舎の郡で標準的な価格の家を買うためには、年間74,508ドルの収入が必要や。これはパンデミック前と比べて驚異的な105.8%の増加や。パンデミック前は36,206ドルを稼ぐだけでよかったんや（2025年第3四半期と2019年第3四半期の比較）。同じ期間に、郊外の郡で家を買うために必要な収入は90.9%増の102,120ドルに上昇。都市部では87.5%増の118,300ドルまで上がっとる。この数字をよう見てみ。完全に常軌を逸しとるで。質問やけど、あんたの収入は2019年から倍になったか？もしなってへんのやったら、生活は後退しとるっちゅうことや。車の価格も前代未聞の領域にまで急騰しとる...車の価格は上昇傾向にあって、新車の平均コストは史上最高の50,000ドルに初めて近づいとる。エドモンズのデータによると、10月の新車の平均取引価格は49,105ドルやった。昔やったら、5万ドルあったら家一軒丸ごと買えたんやで。せやけど、今は「計画的陳腐化」が広く採用されたせいで、5万ドルで手に入る「新車」は、保証期間が切れた直後に壊れ始めるように設計されとるだけや。
労働市場の衰退と国のムードその間にも、雇用市場はどんどん弱うなり続けとる。今は、失業率が前回のパンデミックの初期以来の最高水準に達したことを、政府でさえ認めとる状況や。若者が特に大きな打撃を受けとって、大卒者にとって過去最長に厳しい市場になっとる、っちゅうて言われとる...シカゴ大学の助教授は、「若者の失業率の上昇は、景気が減速しとるか、あるいは不況に向かっとるかもしれへん『早期の指標』になるかもしれへん」っちゅうて言うとる。大卒の資格は、高収入の仕事への最高の道やと考えられとったけど、もうそうやないかもしれへん、っちゅうて専門家は言うとる。「現代の歴史で初めて、学士号が専門的な仕事への確実な道やのうなった」っちゅうて、バーニンググラス研究所のチーフエコノミストは話したらしい。このめちゃくちゃ厳しい環境で仕事を探しとる大卒者には、ほんまに気の毒やと思うわ。いや、この厳しい環境で仕事を探しとる人には、誰に対しても気の毒やと思う。経済活動がウチらの周りで減速しとるっちゅうことは、誰も否定できへん..国内でモノが動いとる量が減っとる。アジアからアメリカへの船の数は去年の約30%減。鉄道の貨車積載量は去年の約6%減。トラック業界も輸送能力が縮小し続けとる。国内で運ぶモノが少のうなったら、業界もドライバーや積み込み作業員を少なうせなあかん。止まってる電車や空のコンテナには、大勢の人間はいらんからな。国内で動かすモノが少のうなったら、景気が減速しとるっちゅうことや。ウチら全員がそれを感じとるわ。
生存モードに入った世帯この先を見ると、驚くほど高い割合のアメリカ人が、来年はさらに状況が悪うなるっちゅうて確信しとる...プリメリカのレポートによると、2025年第3四半期には、中間所得層のわずか21%だけが「来年は経済状況が良くなる」っちゅうて信じとる。一方で34%は「悪くなる」っちゅうて信じとって、33%は「変わらへん」っちゅうて予想しとる。この数字は、2020年第3四半期のデータと比べたら、顕著に悲観的や。あの時は、33%の人が「良くなる」っちゅうて思っとったのに対して、「悪くなる」っちゅうたのはわずか17%やった。国全体のムードが劇的に変わってしもうたんや。削れるところは全部削ったけど、それでも足りひんっちゅう話を、ようけの人から聞いたわ。6桁の収入がある多くの世帯でさえ、生存モードに入っとる...コネチカット州サウスベリーに住んどるテリ・コップはん（シナゴーグの管理者）は、物価高についていく努力は容赦ないと感じとる。「もう疲れた」っちゅうて言うたらしい。
コップはんと、HVAC技術者の旦那はんビルの世帯収入は合計115,000ドルや。彼らは電気代を節約するために、LEDライトのひもだけをつけて暗闇の中で座っとることがよくあるらしい。彼女は、クリスマスプレゼントとして友達に石を塗って送ることも考えてるんやて。今年の一番大きな休暇であるメイン州へのロードトリップは、ショッピングリワードプログラムのキャッシュバックでほとんど賄ったらしい。
59歳のコップはんは、膝の手術の医療費を賄うためにできた15,000ドルのクレジットカードの借金をすぐに返す方法が見えへんっちゅうとる。彼女には、娘の生物学の学部の学費として30,000ドルの借金もあるんやけど、新卒にとって厳しい労働市場ではまだ仕事のオファーはあらへんらしいわ。ウチらがここに来るまでには長い時間がかかったんや。ウチらは持ってへんのに何十兆ドルも借りて、使いまくった。そして連邦準備制度（FRB）は金融システムに金をどんどん注ぎ込み続けた。その結果、生活費は手に負えへんことになって、ウチらのシステムは限界点に達しとるんや。ウチらのリーダーたちは問題を先送りし続けたけど、その過程で長期的な問題をさらに悪うし続けたんや。そして今、Mサイズのポテト1箱が4ドル以上になって、アメリカの中産階級は組織的に破壊されとるんや。
EU、ウクライナの軍事産業部門建設に15億ユーロの計画を承認
2025年11月26日（水）午前1時45分
トランプはんが後押ししとるウクライナ和平案が、ワシントンが定めた木曜日の期限を前に交渉が激化して進展しとるっちゅう話やのに、ヨーロッパ連合（EU）はウクライナの防衛部門への支援をさらに強化する努力を続けとるで。
火曜日に、欧州議会は、ウクライナとヨーロッパとの軍事産業関係における統合を深めることを目指した15億ユーロ（約17億ドル）のプログラムを投票で承認したんや。
投票の直前、EU防衛担当委員のアンドリウス・クビリュウスは、「ウチらが防衛で強くなれば、地政学的にも力強くなれる。そして、防衛産業で強くなれば、防衛で強くなれる。さらに、防衛産業で強くなれば、ウチらは産業的に独立して、自律的になり、分断もずっと少なくなる」っちゅうて言うたらしいわ。
ロシアの懸念と長期化のリスク
ゼレンスキー政権は、トランプはんがウクライナ軍への大規模な武器支援を撤回するのを予想して、ヨーロッパからの支援を増やして、国内の軍事生産と能力を確立しようと必死になっとる。
せやけど、そもそもロシアが「特別軍事作戦」を始めた主な理由の一つは、NATOの軍事インフラがウクライナに拡大しとるっちゅうことやった。
ロシアは、EUのウクライナの防衛産業基盤を支援するようなプロジェクトは、同じ問題の継続やっちゅうて見とるんや。
ウクライナが、外部からであれ、ヨーロッパの援助を受けた自国の防衛生産拠点からであれ、武装され続けたら、これはロシアとウクライナの戦いを長引かせるだけの大きな問題を永続させてしまうかもしれへん。たとえ一時的な停戦が実現したとしても、これは将来の戦争を再燃させる下準備になるんや。
長期的な安全保障問題
一方、ゼレンスキーがトップの役人による汚職で珍しく厳しい目で見られとる最近の汚職スキャンダルに照らして見ても、状況は複雑や。
これも、ロシアがウクライナにNATO第5条のような安全保障を提供するっちゅうアメリカの提案を拒否する可能性が高い理由やねん。プーチンは、それに将来の紛争を再開させるためのレシピを見出すやろう。
ロシアは戦争の一時的な解決やのうて、最終的で、永続的で、続くものを望んどるっちゅうて繰り返し主張しとる。せやけど、ヨーロッパが何年あるいは何十年にもわたってウクライナのための武器に投資する準備をしとるっちゅうのは、またしても問題を解決する手助けにはなってへんわな。
ロシアのミサイルがキーウを猛攻撃、6人死亡 ? トランプはんの和平案進展中にもかかわらず
2025年11月25日（火）午後11時45分
ウクライナの首都が、またしても一夜にして猛攻撃を受けたで。ロシアが少なくとも22発のミサイルをキーウに放ったんや。ウクライナのエネルギー大臣は、これをエネルギーインフラに対する「大規模な」攻撃やっちゅうて言うとる。
これに加えて、少なくとも460機のドローンがウクライナの様々な地域に送られたらしい。ゼレンスキーはんの声明によると、そのうち数機がモルドバかルーマニアの領空を侵犯したっちゅう話や。朝までに、当局はこの攻撃で少なくとも6人が死亡し、13人が負傷したっちゅうて報告しとる。
ゼレンスキーはソーシャルメディアで、「昨夜、ロシアはまたしても攻撃を仕掛けてきた。ウクライナが、アメリカやヨーロッパ、そして世界中の多くの国々と血の流れるのを止めようと文字通り24時間体制で取り組んどる最中にや」っちゅうて発表しとる。
アメリカが監視しとる和平交渉が進展しとるにもかかわらず、こんな大きな攻撃が続いとることに、ウクライナ当局者は苛立ちと憤慨を表しとるわ。ウチらはさっき、28項目の案が19項目に凝縮されとるっちゅうことで、アメリカ当局者はこの時点で楽観的やっちゅう話を詳しく紹介したな。
ウクライナ議会の議員、キーラ・ルディクは、「そして今夜、ウチらは爆弾シェルターで過ごし、ミサイルがキーウに降り注ぐのを聞いとる。これこそが、和平交渉に対するロシアの答えや」っちゅうて述べとる。
領空侵犯と反撃
この夜間の攻撃で、ドローンがヨーロッパの領空を侵犯したらしい。その結果、ルーマニアのF-16戦闘機が予防措置として緊急発進したんやて。
モルドバ国防省によると、ロシアが火曜日の夜間にウクライナに対して行った大規模な攻撃の最中に、ロシアのドローン6機がモルドバ領空を侵犯し、1機が住宅に墜落したっちゅうことや。
国防省によると、最初のドローンはヴィノグラドフカ-ブルカネシュティの上空で検出された後、約1,500メートル（5,000フィート）の高度でルーマニア国境に向かって移動したらしい。
その直後、監視システムは、さらに5機のドローンがドンドゥシェニ、オルヘイ、ベンデル、ヴァドゥル・ルイ・ヴォダ、フロレシュティの上空を横断するのを追跡した。
このドローンの1機がモルドバの家の屋根に墜落したらしい。まだ形が残っとるドローンの写真がソーシャルメディアや地元のニュースで出回っとるわ。
攻撃は逆の方向にも行っとる。ウクライナもロシア国内にドローンを送り続けとるで。南部ロストフ州への大規模なドローン攻撃で、少なくとも3人が死亡しとる。
ウクライナのドローンは、ロシアのエネルギー施設や防衛インフラを引き続き標的にしとる。タガンログの被害と火災について、モスクワ・タイムズはこう報じとる。
「住民らは、火災が発生した場所について報告したんやけど、Telegramのニュースチャンネルは後に、そこが軍用機を製造しとるベリエフ航空機会社が所有する飛行場やっちゅうて主張した。同社の施設は、2024年に2回、そして今年の7月にもウクライナの攻撃の標的になっとるらしい」
レポートはさらに、「ウクライナ軍は火曜日の遅くに、ベリエフ航空機会社を標的にしたっちゅうて述べ、同時にタガンログにあるアトラント・アエロのドローン工場も攻撃したっちゅうて主張しとる」っちゅうて続けとる。
ロシアのさらなる製油所やエネルギー施設が、ウクライナによる夜間の国境を越えるドローン攻撃で被弾したっちゅう報告もある。小型のドローンは、ロシアの対空防御網を何度もすり抜ける能力を証明しとるんやね。
CUNYのイマーム、シャリア法の下で「汚れた金持ち」の指先を切断するよう要求したと報道
2025年11月26日（水）午前1時15分 ジョナサン・ターリーが執筆
ニューヨーク市立大学（CUNY）のキャンパスで、今週、反ユダヤ的で過激な発言の最新の例が始まったで。学生で自称イマームのアブドラ・マディが、ユダヤ人の講演者の隣に座るのを拒否して、シャリア法に従って「汚れた金持ち」の指先を切断するよう要求したんや。
マディは、異教徒間の宗教的なイベントで、バルーク・カレッジの非常勤講師でヒレル（ユダヤ人学生団体）の事務局長であるイリヤ・ブラットマンの隣に席が割り当てられたことに異議を唱え、反ユダヤ主義的な過激な演説を始めて、ムスリムの参加者を退席させたんや。
「わしはここに来たけど、シオニストの隣に座るっちゅうのは知らへんかったし、受け入れられへん。ガザで今、わしらの仲間が殺されとる。ムスリムなら、誇りと威厳を持って、直ちにこの部屋から出ていくことを要求する」
注目すべきは、100人の学生が、彼に同調して退席したっちゅうことや。
マディは発言の中でシャリア法を絶賛して、犯罪を減らすために「泥棒の手の先」を切断するよう主張した。ほんで、自分が切断を要求しとるんは裕福な人だけやっちゅうて強調しとる：
「わしが言うとるんは、エリートや、汚れた金持ちや。今日も話しとる間に人々から盗み続けとる連中のことや。そいつらこそが、指先を切断されるに値するんや」
この憎悪に満ちた言葉で最も注目すべきは、マディみたいな人物が、イスラム過激主義をニューヨークの極端な経済的なメッセージと組み合わせとることやね。ちょうど社会主義者がニューヨーク市長に選出されたとこやったしな。
マディは、「シャリアは、抑圧者に対抗する。シャリアが実行されたら、ポルノは消える。アルコール産業は消える。ギャンブルのシステムは消える。そして、高利貸しも消える。これが連中がお前らを奴隷にするために使っとるもんや」っちゅうて断言した。
ホンマに、シャリアに基づくシステムがアメリカを待っとるっちゅうパラダイスでは、ユダヤ人、言論の自由、政教分離、そして資本主義が「消えてなくなる」っちゅう風に聞こえるわ。
繰り返すけど、最も衝撃的なのは、出席しとったCUNYの学生のほとんどが、この過激主義者に同調して抗議の退席をしたっちゅうことや。
マディは心理学で学士号を持っとるけど、CUNYが「着想からプロトタイピング、臨床評価に至るまでのイノベーションプロセス」やっちゅう「トランスレーショナル・メディシン」で学士号を目指しとる最中らしい。せやけど、マディの「着想」には、患者があんまり喜ばへんかもしれへん切断が含まれとるな。
露諾 さんの投稿 @ 11月 26, 2025
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