SCなど：2025年11月06日
https://strategic-culture.su/news/2025/11/05/taming-the-sound-and-fury-of-the-empire-of-chaos/
混沌の帝国が巻き起こす喧騒と怒りを静める
ペペ・エスコバル 2025年11月5日
ホンマに中国とロシア、そしてグローバル・マジョリティの大部分は準備できとるんか？こいつは吉兆の誓いと呼ぶべきやな。
扉を閉め、灯りを消せ 今夜は奴らがおらんことは知っとるやろ 雪は激しゅう降り、知らんのか トール（雷神）の風が冷たく吹きつけとる レッド・ツェッペリン、『ノー・クオーター』
1年も経たへんうちに、ロシアの科学技術は四発のバケモンを生み出したんや：
オレシュニク: 極超音速ミサイル。ウクライナの戦場でもうテスト済みや。
ブレヴェスニク: 「嵐を呼ぶ者」っちゅう、ディープ・パープルみたいでカッケー名前やな。射程無限大の核巡航ミサイルや。
ポセイドン: 核動力の魚雷で、探知されずに水中を無限に潜伏できる。命令一つで、核弾頭を積んで敵の沿岸を叩き、放射能津波を引き起こす。ロシア最大のICBM（サルマート）の破壊力を遥かに超えとるんや。
ハバロフスク: 原子力潜水艦。こいつを「破滅の使者」と呼んだれ。終末をもたらすポセイドンを少なくとも6発運搬可能や。
プーチン大統領は、いくつかの重要な事実を詳しく説明する時、めっちゃハッキリ言うとったで。ブレヴェスニクとポセイドンに使われとる「小型核システム」は、北極圏を含む新しいエネルギー源を作るのにも応用できる、っちゅうんや。
プーチンはまた、ブレヴェスニクとポセイドンが「ロシア製の部品しか使っとらん」っちゅうことも強調しとる。グレードアップされたソ連製の洗濯機から取ったチップに感謝せなあかんな！
さらにブレヴェスニクとポセイドンの道を辿って、もっと色々なもんが出てくるんや：「ワシが言うとるのは…アヴァンガルド・システムとか、オレシュニク・ミサイル・システムの量産、そして間もなく超重量級のサルマート大陸間ミサイルのことや」
サルマート?「サタンII」っちゅうあだ名や?は来年にも戦闘配備や：10発の重い弾頭を運び、どんな弾道ミサイル迎撃システムもかわせるアヴァンガルド極超音速滑空体と互換性のある、超重量級のICBMや。
原子炉が数秒で起動し、音速の3倍のスピードで極超音速に近づく、ロシアの次世代核動力巡航ミサイルにようこそ。
要するに、ブレヴェスニクとポセイドンは「21世紀全体の戦略的パリティ（均衡）を保証する」っちゅうわけや。
NATOスタンの雷鳴のような沈黙
いつもの「ロシアはハッタリかましとる」っちゅうガヤガヤした騒音に染まっとるNATOスタン（NATO諸国）の全域に、雷鳴のような沈黙が響き渡るっちゅうわけやな。
誰が気にするっちゅうねん？事実は頑固で、反論の余地がないままや。さらに事実を言うと：プーチンと習近平は、相互投資保護協定に署名して法制化した。これは、NATOとロシアの間で戦争が起こる可能性がある場合、中国が数兆ドル規模のロシア企業（スベルバンク、ロスネフチ、ルクオイル）を守るっちゅうことや。
あるいは、ユーラシア接続回廊（コネクティビティ・コリドー）っちゅう言葉で言うと、プーチンはロシア・中央アジアサミットで、ユーラシアの物流プロジェクトを単一のネットワークに統合することを提案しとる：「これによって、ワシらの共有地域を通る国際輸送の量を指数関数的に増やすことができるやろう」
ユーラシアの途方もない経済・貿易の潜在力は、依然としてほとんど活用されとらん。カットして、ロシア極東から中央アジアにまで及ぶ生産・技術ベルトを構築するっちゅう、ロシアと中国の目標や。
??混沌の帝国はベネズエラへ
せやけど、これらの鋭い事実は、断片化しとる西側諸国が示す深すぎる絶望の痙攣とは対照的に、今、歴史的なプロセスとして新しい、出現しつつあるグローバルな現実に組み込まれとるんや。そして、混沌の帝国による一方的なイジメがどんどん増えとる、っちゅうことが重要や。
展示品Aは、もちろんベネズエラや。
あのサーカス団の団長（アメリカ）は、麻薬戦争と対テロ戦争の最新リミックスで、こう思案しとるんやろう：
ベネズエラの軍事基地を爆撃。マドゥロ大統領を捕獲または殺害するためにネイビー・シールズを派遣。主要な飛行場を支配した後、ベネズエラの油田を「確保」（つまり、侵略して押収）するか、あるいはこれ全部や。
トランプ 2.0は、米議会を完全にすっ飛ばして、もちろん外国の指導者を暗殺するっちゅう違法性を棚に上げて、マドゥロを「麻薬テロリスト」として追い詰めるために、胡散臭い法的な「正当化」をすでに起草しとるんやと。これは、忌まわしいノーベル賞受賞者で第五列の女版グアイドであるマチャドを喜ばせるだけや。
威嚇的なB-52やB-1爆撃機、そして空母USSジェラルド・R・フォードと数千の部隊の展開を含めた、完全な心理戦がフル稼働しとる。
せやけど、ベネズエラ人は感動しとらへん。優れた『ミッション・ベルダッド』のディエゴ・セケラはこう述べる：「ここから事態を見ると、何も起こらへんっちゅう感じや。社会的崩壊も、誰もパニックになっとらん。みんな年末のホリデー気分で、自分の仕事をしとるわ」
それでも、彼らはサーカス団の団長の周りを走り回らなあかん。団長はあの石油が喉から手が出るほど欲しいんや（天然資源の乗っ取りは帝国の維持に不可欠や）。そして、哀れなネオコンの「グサーノ」（裏切り者）マルコ・ルビオの人生で唯一の執念：ベネズエラ、キューバ、ニカラグアでの政権交代や。
混沌の帝国の悲劇
そして、再び混沌の帝国の不溶なドラマに話は戻る。TACOトランプ（頭のおかしいトランプ）、たとえ彼の脳みそがそれを概念化できへんとしても、人生の厳しい事実を理解しつつあるかもしれへん：彼は中国・ロシアの戦略的パートナーシップに「勝つ」ことも、「取引を押し付ける」こともできへん。
逆に：彼はウクライナで大規模な戦略的敗北を喫しとるっちゅう事実（そうや、今やあれは彼の戦争や）から逃れるために、陽動作戦を見つけなあかん。そして、韓国でのG2で示されたように、北京に対する長期にわたる貿易・関税・技術戦争に勝つカード（全部メイド・イン・チャイナや）を単純に持っとらへん。管理されたデカップリングはもう始まっとるんや。
それでも、アメリカの軍事力に対する至高の妄想は残っとる。それは、永遠の戦争長官っちゅう道化師によって視覚的に体現されとる。モスクワや北京を傷つけられへん？せやったらカラカス（ベネズエラ）でええっちゅうことや。
ああ、シェイクスピアみたいな喧騒と怒りは…何も意味せえへんっちゅうわけやな。混沌の帝国は、属国の可愛い子犬ども（ヨーロッパ）を金融的な脅しで再植民地化しながら、選ばれたグローバル・サウスの地域を脅迫・いじめることで、自らを食い荒らしとる。
エマニュエル・トッドが、すべてを簡潔にまとめとる。「これは事実上、世界規模で初めてのアメリカの戦略的敗北であり、アメリカ国内での大規模な非工業化と困難な再工業化という文脈にある」一方で、「（中国と）産業的に競争するにはもう遅すぎる」時に、何をすべきか？
ゆえに、口うるさく、イジメっ子のサーカス団の団長は、一言も発せへんうちに（彼の特有のケースでは奇跡やけど）、ロシアと中国に対しては、ステロイドを打ったTACOの領域に徐々に踏み込みつつある。
これはワシらの新しいNetflixシリーズへの合図や：怒りの帝国が、自らが弱いと見なす誰に対しても、どの国に対しても、非論理的に激しくぶつかり、その大規模な恨みを視覚的に示しとる。「あの漁船は麻薬テロリストでいっぱいだ。なぜならワシがそう言うたからや。皆殺しにせよ」
さらなる危険は、EUロ・チワワどもが、この非合理的な衝動からヒントを得て、銀河系レベルでロシア嫌いの挑発を増やしよることや。これに対処する唯一の合理的な方法は、オレシュニクで叩き潰すことやろうな。
山は高くとも、皇帝はどこにでもおる
代々繰り返された中国の古典的な格言は、愉快そうに「山は高くとも、皇帝は遠し」っちゅうて言うとる。さて、ワシらの現代のケースでは?モータウンから借りてくると?十分に高い山はあらへん。そして、AIによって可能になった、全てを見通す混沌の皇帝は、どこにでもおるんや。
せやけど、それでも奴が自身の統合失調症的なバブルの中で崩壊するのを防ぐことはできへん。そして、ビッグマネー、ビッグオイル、ビッグテックの絡み合った金権政治の中に、根源的な恐怖を解き放つんや。
ディストピアの中央：自己申告した「エリート」が自らを陥れた、深くて暗い地政学的な空白の地図を描くのは難しゅうない。
そして、ロシアの指導層がこのショーをどう見とるか、っちゅう話に戻る。期待はあらへん：現実主義が勝っとるんや。
トランプ 2.0がウクライナでエスカレートさせるかもしれへん?あるいは、そうならへんかもしれへん。イランにもっと壊滅的な攻撃があるかもしれへん?あるいは、そうならへんかもしれへん。ベネズエラで深刻な政権交代の試みがあるかもしれへん?そして、これはほぼ確実や。何しろトランプ 2.0は、後ろで歌うユダヤの金持ちどもを伴った、特権的なサイコ・キラーの領域やからな。
そして、究極の幻想がある：ドル離れ?これは、いくつかの領域で、名前こそ挙げられへんけど、ゆっくりと着実に進行しとる。ほんの4ヶ月前、サーカス団の団長はパニックやった：「BRICSはワシらを傷つけるために作られた。BRICSはワシらのドルを退化させ、標準としてのドルを奪うために作られた」
パニックはまだそこにある。せやから、困ったとき?そしてロシア・中国を攻撃できへんとき?次の「最善の」選択肢は、別のBRICS加盟国を叩くことや。イランに降伏を要求するか、さもなくば。テヘランもカラカスと同じで、動じとらへん。
中国の知恵が、再び謎を解くやろ：「彼が強かろうとも、そのそよ風は丘を吹き越えるだろう。彼が傲慢であろうとも、明るい月は広大な河を照らすだろう」
これは非常に荒っぽい道のりになるやろう?混沌の帝国がトータルな認知症を解き放ち、シリアのアルカイダの戦術（元首切り役が近々大統領執務室に迎え入れられる予定や）を使って、アフリカ、西アジア、カリブ海、あらゆる場所を不安定にするのを許さずに、奴を睨みつけるにはな。
ホンマに中国・ロシア、そしてグローバル・マジョリティの大部分は準備できとるんか？こいつは吉兆の誓いと呼ぶべきやな。
ヨーロッパを救うために破壊する：二つの最悪な選択
ホアキン・フローレス 2025年11月5日
ヨーロッパは、失敗の認識を先延ばしにすることはできても、請求書（ツケ）を先延ばしにすることはできへんで。
ロシアに対する破滅的な戦争政策のせいで、ヨーロッパは今、厳しい選択を迫られとる：一つは、加盟国の頭越しに、EUが中央集権的な国家へと移行すること。この賭けへの反発で、成功するかどうかわからへん大規模なユーレグジット（EU離脱）運動を引き起こすリスクがある。もう一つは、加盟国が経済を麻痺させ、社会的な対立を生み出すいくつかの計画をこっそり受け入れることで、より大きな危機を遅らせることや。
EUは、凍結したロシアの主権資産を、ウクライナへの1400億ユーロの「賠償」ローンの資金源にするか、それともユーロ債を通じて共同債務を発行するか、を決めなあかん。どっちの道も、深刻な法的なリスクを伴い、市民に重いコストを課す：一方は潜在的な負債を通じて、もう一方は即座の増税、緊縮財政、政治的な不安定を通じてや。ユーロ債の選択肢を強行することは、構造的なクーデター、つまり、EUの現在の形に逆らう急進的な再構築に等しいんや。最近のポリティコの記事は、これらをオプションAとBとして枠組み化しとる。この対比は、これら二つの道筋を考えるのに役立つわ。
欧州委員会の暴走と法的危機
欧州委員会の委員長、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの企みは、ロシアを打ち負かし、ウクライナへの投資成果を保証しようとした失敗した賭けにおける、EUの専制政治の深さを露呈しとる。
SAFE（Security Action for Europe）っちゅう、1500億ユーロの防衛融資プログラムは、元々3月にフォン・デア・ライエンによって、急速な防衛投資を刺激する目的で提案されたもんや。5月までに、EU閣僚は欧州議会に諮ることなく、このプログラムを最終承認したもんやから、議会からの提訴を招いとる。
このユーロ債やロシア資産の差し押さえ（窃盗）の企みが、SAFE融資プログラムへの成功しそうな異議を考慮して提案されとるんか、それとも委員会がホンマに合計3000億ユーロ近くを調達しようとしとるんかは、まだわからへん。確かなんは、このSAFE推進は、凍結/差し押さえられたロシア資産（資産の利息も含めて、対ロシア戦争や他のことのために使うこと）の実行可能性について、EU加盟国や閣僚自身から大きな反発があった後に、時系列的に来てとるっちゅうことや。そして、このユーロ債の企ての推進は、EU議会がSAFEに対して訴訟を起こした後に来とるんや。
にもかかわらず、ユーロ債の企てとSAFEの両方に共通しとるのは、実施のための仕組みや。TFEU第122条に関する過激に拡大された解釈のもとで、無謀にも権限を想定して行おうとしとるんや。
委員会は、凍結したロシア資産を使うように加盟国に強要するために脅しを使っとる。拒否したら、各国政府は政治的な危機に直面する。ユーロ債は、共同債務が国民に降りかかるから非常に不人気や。選挙で政権が倒される可能性があるし、これを一方的に押し通すことはEU条約を破ることになり、ユーレグジット運動を勢いづかせることになるやろう。加盟国は、不法に差し押さえられた資産の使用を自らの同意を通じて承認するよう押し付けられとる。これによって、違法な収奪が完成するわけや。
賭け金は金だけやない
賭け金は金だけやのうて、遥かに大きい。これは、EUが構想された姿に対するクーデター、つまり、連合そのものの完全な再構想や。ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、単にウクライナの資金を確保するために債券を利用しとるだけやない。彼女は、連合の構造を危険にさらすチキンレースをしとるんや。議会と加盟国がロシアの凍結資産計画を拒否したら、彼らはユーロ債の代替案を受け入れなあかん。それも抵抗したら、委員会はとにかく押し付けるかもしれへん。
これは構造的な対決や。加盟国が、EUを主権国家の連合ではなく単一の国として扱う執行機関によって、乗り越えられてしまうかどうかの試練や。債券の企てだけでなく、EUの将来そのものを巡るこの対立は、TFEU第122条の適用に集中しとるんや。
ハンガリー、チェコ、スロバキアの潜在的な同盟は、ウクライナに懐疑的な小さな加盟国のブロックでも、凍結資産であれユーロ債であれ、EUの承認を大幅に遅らせるか、事実上止められることを示しとる。この可能性は委員会の切迫感を強めて、協調的な反対派が形成される前に、他の国を黙認するように圧力をかけさせとる。これは、EU条約を打ち破る可能性があり、EUの全会一致ルールのもとでの合意の脆さを浮き彫りにしとる。
オプションA：ロシア凍結資産 ? 巨大な法的リスク、市民への長期コスト
法的に、凍結したロシア資産に手を付けるんは危うい。差し押さえられたロシア資産は、EU独自の、非常に疑わしい合理化のもとで、今日は技術的に凍結されとるだけかもしれへんけど、EUがそれを使こうたら、それは議論の余地なく窃盗になるやろう。将来、ロシアが法的に異議を唱えたら、使われてるかどうかに関わらず、返還を求める十分な力を持つことになるやろう。
せやけど、これらの差し押さえられた資産を、その資産の法的な所有者であるロシアに対する戦争の資金として使う行為は、EU側の主張を間違いなく悪化させることになるやろう。
ロシアがEUの資産差し押さえと、その資産をロシアに対する戦争のために使う支出に異議を唱える場合、これらの議論は、ロシアの特別軍事作戦（SMO）の合法性に依拠することになるやろう。2022年2月に軍事作戦を開始する前、ロシアは国連に対して第7章第51条、PACE、OSCE、そして米国に基づいて、紛争を軽減するための利用可能な手段を使い果たし、ヨーロッパに警告した。これは手続き上の抜け穴を残さへんかったっちゅうことで、ロシアの主張を大いに強めるんや。紛争におけるロシアの肯定的な結果は、さらに遠くまで影響するやろう。これはヨーロッパでの政治的な問題になるからや。彼らはロシアのエネルギーを必要とするやろうし、たとえそれがEUの現在の制裁姿勢の変化を意味するとしてもや。特に米国がEUを支援するなら、政治は経済に追随する可能性が高いわ。
さらに、委員会は加盟国の承認を飛び越えて、与えられた権限と能力を超越することになり、EU条約法（TFEU第311条およびTEU第5条）のもとで問題を引き起こすことになるやろう。いずれにせよ、これはヨーロッパ市民に偶発的なコストを押し付け、非常に危険な経済的・政治的な状況を作り出すやろう。
さらに、主権資産は通常、国際法および二国間条約のもとで差し押さえから免除されとる。これは、国連の「国家及びその財産の裁判権からの免除に関する条約（2004年）」や、1989年のベルギー・ロシア二国間投資条約に反映されとるんや。
国連条約（2004年）の第1条には、「この条約は、ある国の裁判所の裁判権からの、国家及びその財産の免除に適用される」っちゅうてある。そして、ベルギー・ロシア条約（1989年）の第3条(1)には、「一方の締約国の投資家によって他方の締約国の領域内で行われた投資は、補償の支払いのための規定を伴う場合を除き、収奪されてはならない」っちゅうてハッキリしとる。
準備金を担保として扱うことや、EUの支出に転換することは、不法な収奪っちゅうロシアの主張を招くリスクがある。ストックの多くが保管されとるベルギー（ユーロクリア保管）は、法的措置に直面するやろう。モスクワは、裁判所や仲裁を通じて元本と利息の返還を要求でき、費用のかかる支払いや和解を強制することになる。
委員会が「ロシアが賠償金を支払う場合にのみ返済する」っちゅう枠組みは、法的なごまかしや。これは、実際にはありそうにない軍事・外交的な結果に補償を結びつけることで、第3条(1)を満たすフリをしとるんや。実際には、これは恒久的な再配分や。笑い話やけど、これはロシアが、すべての面で優位にある紛争で、凍結された資金を取り戻すためだけに、軍事的、道徳的、法的に敗北を認めることを要求しとるんや。せやけど、この場合、ウクライナに支払う必要がある賠償金は、返還される差し押さえ資産の合計よりも遥かに多くなるやろう。したがって、これは絶対的な実現不可能性のせいで、第3条(1)を満足させる方法では到底ない。「地獄が凍るまで」資金は返還されへん、っちゅうて規定しとるのと同じや。
納税者への即座の財政的な打撃は低いかもしれへんけど、隠れたコストは深刻な危険をはらんどる：裁判での敗北や投資家の信頼の不安定化は、EUの信用力を傷つけ、資本流入を妨げるやろう。オプションAは、法的なリスクを潜在的な社会的コストに転換しとる：将来の納税者が負担を負い、金融的な信用低下の結果、EUプロジェクト全体を破壊する危険がある。
控えめに見積もっても、合計500億ユーロの法的異議申し立て、仲裁、市場の混乱は、労働者の経済的機会を減らすやろう。成長の鈍化、信用の引き締め、収益の制限や。もし全額の1400億ユーロに利息を付けてロシアに返還せざるを得んくなったら、その負債は一人当たりの計算を遥かに上回り、この賠償ローンを壊滅的な賭けにするんや。
?オプションB：ユーロ債 ? 憲法上の越権行為と明白な社会的負担
一方的なユーロ債は、一般的にEUの条約構造と衝突する：委員会は共同債務の発行を強制できへん。共同での借入には、満場一致の支持と各国の批准が必要や。
これに逆らうんは、EUの条約そのものに違反することを意味する。ブリュッセルは、まず行動し、後で法的異議と戦うっちゅう姿勢を示しとる。これは、借入を一時的かつ「例外的」なものとして枠組み化することで、法的権限を拡大したCOVID復興基金と同じパターンや。2020年の復興基金では、最終的に加盟国の支持を得るために政治的な圧力が使われたんや。ここでのホンマの裏の意図は、委員会が自らの権限の限界を試しており、条約に基づく連合の行政機関やのうて、まるで主権国家であるかのように振る舞うっちゅう脅しをかけとることや。
COVID復興基金（NextGenerationEU、8000億ユーロ）は、最終的には全27加盟国によって満場一致で承認された。形式的に強制されたわけやない。せやけど、それが達成された方法こそが、現在の状況を非常に露呈させとるんや。委員会は、共通債を発行する明確な条約上の権限がないにもかかわらず、2020年に借入の企てを提案した。
彼らはそれを一時的な緊急措置として枠組み化して、法的な抜け道を作ろうとした。法的根拠は、TFEU第122条（「加盟国の制御を超えた例外的な出来事」）やった。これは元々、自然災害のようなもののために設計されとったんや：「(1)特定製品の供給における深刻な困難、特にエネルギー分野において」、あるいは、「(2)加盟国が自然災害またはその制御を超えた例外的な出来事によって、困難に陥っているか、深刻な困難の脅威にさらされている場合」。
戦争は「加盟国の制御を超えた例外的な出来事」として議論できるかもしれへんけど、それは戦争がその加盟国に直接影響を与える場合のみや。ウクライナはEUの加盟国やない。これは、EUがロシアに対してさらに好戦的な姿勢をとり、紛争の当事者としてもっと露骨に振る舞うという幽霊を呼び起こす。ある意味、これを「例外的な出来事」として正当化するためには、それを公然と表明する必要があるやろう。これによるEU市場への影響だけでも予測は難しいけど、EU経済にプラスの影響を与える可能性は非常に低い。これもまた、別の社会的・経済的なコストとして含める必要があるんや。
いくつかの「倹約的な」国（ドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）は、当初NextGenerationEUに激しく反対した。せやけど、極度の政治的および市場の圧力のもとで、最終的には同意した。これは、行動せえへんかったらEU経済が崩壊するっちゅうて言われたからや。
それでも、各国の議会は「自己資金決定」を批准せなあかんかった。これは一時的にEUの借入能力を拡大するもんや。このプロセスには何ヶ月もかかり、ドイツの憲法裁判所で法的な異議申し立てがあり、もう少しでそれを阻止するところやった。やから、書類上では合意に見えても、現実には強制的な合意やったんや：加盟国は、経済崩壊と政治的孤立の脅威のもとで同意したんや。NextGenerationEUは一度限りの前例やった。
ウクライナ関連の債務に対して第122条を再び使うんは、規定の許容限度を超える可能性が高い。AFCO委員会から依頼された研究「TFEU第122条の使用」は、第122条がより広範な権限を解釈するために使用できるっちゅう、長々とした議論を深く掘り下げとる。これは、EUが「国家」へと中央集権化するという、より広範な問題に関連しとる。パリ、ローマ、さらにはリスボンを超えて、EU条約の現在の理解を超えとるんや。
第122条は、COVIDユーロ債の法的根拠やった。せやけど、ウクライナへの資金提供には合法的に使用できへん可能性が高い。ウクライナはEU加盟国やないし、「緊急事態」はEU域内のものやないからや。たとえ「戦争」が緊急事態と見なされるとしてもや。これはウクライナの戦争であり、ヨーロッパは公式に中立的な当事者であり、紛争の一部ではないと宣言しとる。委員会が再びこれに依拠しようとしたら、ほぼ確実に欧州司法裁判所（ECJ）で法的な異議申し立てに直面し、おそらくドイツやオランダで憲法上の異議申し立てにも直面するやろう。
今日、議論はTFEU第122条の適用とその意味を巡っとる。ブリュッセルは、これが以前はホンマには理解されとらんかった拡大された権限を彼らに与えるっちゅうて、自らに納得させようとしとるんや。これは、EUが何であるか、あるいは何になるかを実際に定義しとる。ウクライナの戦争のニーズのために、明確な条約上の権限なしにこれを行うんは、非常に大きな法的な問題を引き起こすやろう。
2025年8月20日、欧州議会は、主要なSAFE防衛融資計画に関する議論から除外された後、EU理事会を提訴したと発表した。欧州委員会は、ヨーロッパの防衛産業を強化し、EU加盟国に軍事支出を増やすよう促すために、議会をバイパスするための緊急手続きを以前に発動しとったんや。
NextGenerationEUのような企てを、明確な条約上の権限なしに繰り返すことは、TFEU第311条およびTEU第5条のもとで権限外の行為（ultra vires）となるやろう。
第311条は、連合が「自らの目的を達成するために必要な手段を、自らのリソースの範囲内で確保するものとする」っちゅうて規定しとる。これは、全加盟国の満場一致の同意なしに新しい収入源を作り出すことを禁止しとるんや。TEU第5条は、EU機関が条約によって付与された権限のみを行使するよう、さらに制限し、他のすべての権限を加盟国に明確に留保しとる。したがって、一方的なユーロ債の発行は、委員会が財政的な主権を想定することに等しい。これは条約が決して与えへん権限であり、もし主張されたら、事実上加盟国の予算管理を停止させ、憲法秩序を侵害し、EU全体の大規模な法的危機を作り出すことになるやろう。
もし強制されたら、市民は増税、公共サービスの制約、そして緊縮財政の再来に直面する。債務の義務は選挙で消えることはない。社会不安は不平等を深め、欧州懐疑主義を刺激し、離脱の圧力を引き起こすかもしれへん。憲法上、これは委員会が正当性のない主権的な財務省として振る舞うことになる。
1400億ユーロの債務を2億人の労働者に振り分けると、労働者一人あたり700ユーロの負担や。年利3%で計算すると、債務の維持費は年間21億ユーロ、または10年間で労働者一人あたり年間105ユーロや。元本と420億ユーロの利息を合わせると合計1820億ユーロ、または労働者一人あたり910ユーロや。これは、おばあちゃんが食料品の購入を控え、学生が大学入学を遅らせ、公共サービスが削減されるっちゅうことに繋がる。労働組合、左翼グループ、中小企業勢力が、汎ヨーロッパ的な「黄色いベスト」スタイルの危機を引き起こす可能性があるで。
結論：延命策、埋没費用、そして誰が払うか
両方のオプションとも延命策（evergreening）や：失敗しとる政策を延命させて、損失を避けるんや。オプションAは法的なリスクを埋めて、潜在的な負債を将来の市民に押し付けとる。オプションBは納税者に公然と負担をかけ、憲法上の断裂を招く危険がある。さらに悪いことに、両方のシナリオとも、ロシアのエネルギーに対する制裁を続けた場合のヨーロッパへの慢性的な経済的危険を無視しとる。このままだと、ヨーロッパは先進国の中で最も競争力のない経済になるかもしれへん。
両方のオプションで、EUは何十億ユーロもウクライナに直接注ぎ込むか、供給するための武器に注ぎ込んどる。せやけど、戦争はほぼ確実に負ける。そして、ロシアが解放した地域の再建から期待される収益に費やされた何十億ユーロも回収されることはないやろう。これらの投資は、埋没費用（sunk costs）となり、経済的整合性の幻想を長引かせるだけや。
ヨーロッパは、その「ユーロクラシー（EU官僚制）」のレベルで、パラダイムの問題と実存的な危機に苦しんどる。皮肉なことに、この官僚的なレベルで政治的に実行するのが最も難しい政策こそが、最も必要で、最も実りをもたらす可能性を秘めとる。EUが連合自体の急進的な再構築に乗り出そうと提案しとるんやから、おそらく安定、成長、平和という方向への、同様に急進的な何かを推定することが適切やろう：
戦争体制の逆転
（米露モデルに沿った）ロシアとの和解
ノルドストリーム2のようなエネルギーパイプラインの復元
ウクライナをロシアの正当な勢力圏として認める
ポスト・ワルシャワ条約機構圏でのロシアとの共同投資
OSCEと1975年のヘルシンキ最終文書の枠組みを基盤とする
共同のユーラシア経済・安全保障アーキテクチャを開発する
これは、何世代にもわたる安定、発展、そして繁栄を保証するもんや。
ヨーロッパにとって、これには慢性的なロシア嫌いを克服し、大西洋主義的なパラノイアを避けることが必要や。ヨーロッパは失敗の認識を先延ばしにできても、請求書（ツケ）は先延ばしにできへん。誰がそれを抱え込むことになるんか、そしてそれをやり遂げられるEUがそもそも存在しとるんか、っちゅう話や。
ウクライナは国際人道法に重大な違反を犯しとる
スティーブン・カルガノヴィッチ 2025年11月5日
キーウのネオナチ政権は、文民の非戦闘員に対して、国際法の重大な違反であり人道に対する罪を構成する、忌まわしい慣行を公然とやっとる。
キーウのネオナチ政権による無法行為
キーウのネオナチ政権は、完全に罰せられることなく、文民の非戦闘員に対して、国際法の重大な違反であり人道に対する罪を構成する、忌まわしい慣行を公然とやっとる。ロシア軍が進攻して、ますます多くの町や集落を支配下に置くにつれて、キーウ当局がロシア軍到着前にその厄介な状況に対処する一つの方法が、地元のウクライナ住民を、まだ支配しとる後方の地域に大量移送することや。
強制移送は、政府の政策や紛争のために、個人や集団が定住しとる自宅や領土から強制的に移動させられることと、法的に定義されとる。ウクライナでは、この定義に当てはまる立ち退きが、軍の命令のもとで実行されとる。これには、軍事的な必要性に基づいた説明や、文民の安全に対する合理的な懸念に基づいた説明はあらへん。また、移送された人々の事前の同意の証拠もあらへん。この移送の理由は、完全にプロパガンダ的かつ政治的なもんや。
集団的な西側の政治界は、この慣行を無視して、キーウ政権側のこのような行動を公に非難しとらん。彼らのメディアは、穏やかで事実を伝えるだけの報道にとどめとって、この行動の法的および人道的な意味合いに関する議論は避けとる。
彼ら側からの反応の欠如は、自然で予想通りや。なぜなら、この問題を強調したり、その存在を認めたりすることさえ、嘘で塗り固められた「ウクライナ＝被害者／ロシア＝侵略者」っちゅうプロジェクト全体の物語（ナラティブ）を信用失墜させてまうからや。せやけど、この問題に対するロシア側の批判的な注意の欠如は、理解でけへんことや。
国際法上の文民強制移送の明確な犯罪性
文民の強制移送は、ニュルンベルク裁判によって犯罪行為として認識されとる。国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程は、文民の強制移送または追放を人道に対する罪として犯罪化しとるんや。文民の移送または追放の禁止は、1949年8月12日に発効したジュネーブ第四条約（「戦時における文民の保護に関するもの」）の一部として、正式に国際刑法に法典化されたんや。
さらに、1970年に採択された武力紛争における文民の保護のための基本原則に関する国連総会決議は、「文民集団、またはその個々の構成員は、…強制移送の対象とされるべきではない」っちゅうことを再確認しとる。1974年に採択された緊急事態および武力紛争における女性と子供の保護に関する決議では、国連総会は、「軍事作戦中または占領地域で交戦国によって行われる強制立ち退きは、犯罪と見なされるものとする」っちゅうて宣言しとる。
これらの規範的な規定のウクライナ当局への適用可能性は、国連難民高等弁務官事務所の国内避難に関する指導原則、特に原則5に照らしても議論の余地がない。原則5は、以下のことを規定しとる：
「国家の慣行はまた、紛争当事者が自らの行為によって引き起こされる避難を防ぐ義務、少なくともそれ自体が禁止されとる行為（例えば、文民集団を恐怖に陥れることや無差別攻撃を行うこと）を防ぐ義務を強調しとる。『国内避難に関する指導原則』に述べられとるように：
『全ての当局および国際的なアクターは、いかなる状況においても、人々の避難につながる可能性のある状況を防ぎ、避けるために、人権法および人道法を含む国際法のもとでの義務を尊重し、確実に尊重するものとする』」
武力紛争地帯における文民の非戦闘員に対する行動を規制する、引用された条約や規範的な原則は、キーウ当局に疑いようもなく適用される。なぜなら、これらはウクライナが国連の一員として順守する義務がある、公的および慣習的な国際法の一部やからや。
罪を問うべきは誰か
せやけど、残念ながら、各国政府や国際機関は、キーウ政権がこれに従うように主張しとらん。この点に関してウクライナが継続的に犯しとる厚顔無恥な違反には、ほとんど、いや、全く注意が払われとらん。キーウ政権は、ウクライナの文民に対するその虐待について、責任を問われとらん。
キーウ政権が、戦闘地帯の文民をプロパガンダの駒として利用しとることは、強く非難されるべきや。そして、国際世論は、この受け入れられへん行為について知らされなあかん。ロシア政府の戦争犯罪委員会は、当然そうすべきやけど、個々の加害者に焦点を当てるだけでなく、このような国際人道法の政権による違反にも強い光を当てるべきや。これらは単に個々の加害者を指摘するだけでなく、キーウ政権の指導層の意思決定層全体を集合的に告発するもんやからや。
トランプとディープステート：トマホークを巡る膠着と大統領権限の幻想
記事の核心：「ディープステート」との戦い
この記事がホンマに言いたいことは、「トマホーク・ミサイルをウクライナに送るかどうかの決定」は、トランプ大統領と、軍産複合体を中心とする「ディープステート」との間で起こっとる権力闘争を象徴しとる、っちゅうことや。
1. トランプのジレンマ：独立か、束縛か
トランプの意図: トランプは、内政（国内経済の再建）に集中して、ロシアとの直接対決を避けたい（モスクワとの「実用的な和解」）と思っとる。
現実の束縛: せやけど、軍産複合体や議会、情報機関、メディアといった「ディープステート（影の権力構造）」が、ウクライナでの戦争のエスカレートを押し進めとる。
2. トマホークは「戦争ビジネス」の象徴
経済的な動機: 武器供与は、レイセオンやロッキード・マーティンのような軍事企業に莫大な利益をもたらす「マルチビリオン・ダラー・ビジネス」なんや。トマホークは、この経済的な権力を象徴しとる。
エスカレーションのリスク: トマホーク（射程1000マイル＝約1600km）を、モスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの奥深くの戦略目標に使うのは、危険すぎるエスカレーション（段階的拡大）行為や。トランプは、珍しく慎重に、この危険性を理解しとるように見える。
3. プーチンの電話と「幻想の自治」
プーチンの役割: 報道されたプーチンのトランプへの電話は、「射程の長いミサイルを使ったら、核を含む計り知れない報復があるで」っちゅう、直接的な警告やった可能性が高い。
トランプの決定: トランプが供与承認を避けたんは、「ロシアの恐喝に屈した」のうて、「世界安全保障の基本的な論理（報復の危険性）」に従ったに過ぎへん。
大統領権限の幻想: ペンタゴンやヨーロッパの同盟国が、大統領府に圧力をかけたという事実が、アメリカのホンマの権力構造が「大統領自身を超越」しとるっちゅうことを示しとる。大統領の自治（自律性）は、ほぼ幻想や、っちゅうのが筆者の結論や。
結論：トランプはシステムを動かす管理者か？
トランプは、グローバリズムを打破すると公約して権力の座についたのに、今や「組織の圧力に抵抗して孤立するリスク」をとるか、「譲歩してワシントンの永遠の戦争を管理する管理者の一人」になるか、っちゅうジレンマに陥っとる。
ロシアは、ワシントンのホンマの対話相手は大統領やのうて、戦争から利益を得て平和を恐れる「システム」であるっちゅうことを、よお理解しとる、っちゅう分析で締めくくられとるな。
https://strategic-culture.su/news/2025/11/03/the-enigma-of-tusk-and-nord-stream-as-original-sin/
ポーランドとノルドストリーム：原罪としての謎とトゥスクのドクトリン
ロレンツォ・マリア・パチーニ
「トゥスク＝シコルスキ・ドクトリン」の論理に従うとしたら、ある国を侵略で非難するどんな国でも、どこであれ、そいつの利益を攻撃することが正当化されると感じるやろ。
ノルドストリーム2のこと、覚えとるか？
この話は何か月もメディアで議論されとって、いろんな非難や憶測の末、苦い真実で終わったんや：西側諸国が、キーウとロンドンと連携して企てた作戦で、エネルギーパイプラインを破壊して、ロシアを非難し、信用を落とすっちゅう目的やった。その後、調査が開始され、ドイツやポーランドを含む複数のプレイヤーが関与したことが示唆されたんや。
今、その話が再び脚光を浴びとる。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ノルドストリーム2の破壊についてハッキリと立場を表明しとる。ワルシャワで拘束された、ガスパイプライン爆破に関与した容疑のあるウクライナ市民をドイツに引き渡すのは「ポーランドの利益にならへん」っちゅうて主張しとるんや。
せやけど、何よりも、彼はノルドストリーム2のホンマの問題は「破壊されたことやのうて、建設されたことや」っちゅうて、改めて強調しとるんや。…は？首相は、発言する前にちっとばかし飲みすぎたんちゃうか？
ノルドストリーム破壊と「原罪」
トゥスクは、この言葉で、SMO開始後にバルト海で起こった、キーウと繋がりのある人間に起因する、ロシアのガスをヨーロッパ、特にドイツに運ぶパイプラインへの攻撃に対する、ワルシャワ政府の立場を定義したんや。
この作戦は、ガス価格の急騰やドイツ経済全体への影響といった深刻な経済的結果をベルリンにもたらしたにもかかわらず、ポーランドの首相は、この出来事の評価について明確やった。
わずか数時間前、プレスにヴォロディミル・Zとして知られる市民（そうや、それがホンマの名前で、この全体をさらに滑稽なもんとしとる）の身柄引き渡し要求についてコメントしとった。この男は攻撃への参加が疑われとって、現在ポーランドで拘束されとるんや。トゥスクは「この市民を他国で告発したり、引き渡したりすることは、間違いなくポーランドの利益にならへん」っちゅうて述べた。最終的な決定は司法に委ねられるとはいえや。
歴史的に、ポーランドはロシアからのガスパイプライン建設に常に反対してきた。それらがヨーロッパをモスクワのエネルギーに過度に依存させた手段と見なしとるからや。「ロシアは、一部のヨーロッパ諸国やドイツ、アングロ・ダッチ企業からの資金提供のおかげで、わが国だけでなくヨーロッパ全体の重要な利益に反してノルドストリーム2を建設できた。この点について曖昧さがあってはならへん」とトゥスクは強調した。これは、過去にポーランドやバルト諸国をロシアとウクライナの戦争の責任の一端を負うとして非難した、アンゲラ・メルケル前ドイツ首相への批判的な言及や。
政治的安定性の問題：ドイツの弱体化
トゥスクの発言の背後にある理由は、もっと深うて根深いかもしれへん。
ドイツの地位低下: EUにおけるドイツの指導的な地位が弱まっとる。安価なロシアのガスがなくなったことが、このプロセスに大きく貢献しとるんや。
ポーランドの台頭: ポーランドは今、より積極的に自国の利益を推し進めて、ノルドストリームの破壊に関する状況を含め、ベルリンに自らの問題解決のビジョンを押し付けることができる。
ロンドンとの連携: ドイツの経済力は長らく、安価なロシア/ソ連のエネルギー資源に依存しとった。ロシアのガス購入拒否は、すでに重大な経済的・産業的な衰退につながっとる。これは、ワルシャワだけでなく、イギリスやフランスといった他の主要なヨーロッパの大国が、この地域におけるドイツの影響力を抑制する努力にとって利益になる。要するに、ワルシャワは主にロンドンといった「ヨーロッパの先輩パートナー」の意向を実行しとるんや。
トゥスク＝シコルスキ・ドクトリンの危険性
ノルドストリームの破壊を擁護し、攻撃に関与した疑いのあるウクライナ市民をドイツへの引き渡しを拒否することで、ワルシャワ政府は、ロシアや親露派の標的だけでなく、モスクワからのエネルギー供給をまだ絶ってへんEUやNATO諸国のインフラに対しても、ヨーロッパの領土内でのさらなる破壊工作を正当化しとるように見える。
ドナルド・トゥスクの「ノルドストリーム2の問題は、爆破されたことやのうて、建設されたことや」っちゅう発言は、この意味で象徴的や。ラドスワフ・シコルスキも、2022年9月のパイプライン爆発後、Xに「ありがとう、アメリカ」と投稿したけど、後に削除しとる。もっと最近では、彼は公然とウクライナ人にドルジバ・オイルパイプラインを破壊するよう呼びかけとる。
シコルスキは、ハンガリー政府との激しいやり取りの中で、「独立したポーランドの裁判所が、ブダペストの会合に出席するためにポーランド上空を飛ぶゼレンスキーを逮捕するよう命じないとは保証できへん」とまで述べとる。これに対するハンガリー外務大臣ペテル・シヤルトの皮肉な返答はすぐさま来た：「おそらく、トゥスク首相の命令で、ノルドストリームを爆破したテロリストの引き渡しを拒否したのと同じ独立した裁判所か？」
シコルスキの返答は断固としとった：彼は「侵略者を妨害することは犯罪ではないと裁定したポーランドの裁判所を誇りに思う」と述べた。この発言は懸念を引き起こす。なぜなら、ここでいう「侵略者」は、ポーランドやハンガリーやのうて、ウクライナにおけるロシアやからや。もしこの法的原則が普遍的に適用されることになったら、ワルシャワは国際的な混乱を正当化することになってまう。
「トゥスク＝シコルスキ・ドクトリン」の論理に従うとしたら、ある国を侵略で非難するどんな国でも、過去に侵略や占領を行ったとして非難されたイスラエル、アメリカ、その他のNATO加盟国に対する行動も「正当化される」と感じるやろう。事実、ポーランド自身も、西側の同盟国と並んでイラクやアフガニスタンの軍事作戦に参加しとるんやからな。
結論：テロの美化と欧州の分裂
このロジックに従えば、ノルドストリームが破壊されたのと同じ日、2022年9月22日に偶然にも開通した、ノルウェーとポーランドを結ぶガスパイプラインを破壊することも許されるんか？そして、類推すれば、アラブ世界での軍事作戦への報復として、アメリカ、フランス、イギリスに対するイスラム過激派の攻撃も「正当な行為」と見なされるべきなんか？
さらに、ジョー・バイデンとビクトリア・ヌーランド国務次官の両名が、すでにノルドストリームの破壊を予告しとったことも思い出すべきや。多くのオブザーバーは、これを公式には明らかにされへんかった破壊工作の計画の可能性を示すもんやと解釈しとる。
憶測やパラドックスを超えて、ワルシャワから発せられる発言は非常に危険や。それらは、ロシアや親露派の標的に対して行われる場合、テロ行為を正常化し、さらには美化することに貢献しとる。そして、ヨーロッパ諸国間の分裂も生み出しとる。何よりも、「ロシアの侵略者との戦争」という物語によって正当化された、ヨーロッパの戦略的なインフラを標的とする新しい破壊行為という、不穏なシナリオを予見させとる。
ドイツが、自国のエネルギー安全保障を犠牲にしてまで、ウクライナを軍事的・財政的に支援し続ける一方で、イデオロギー的な戦争の名のもとに、大陸全体の利益を損なうことをためらわへん「同盟国」のホンマの性質を問い直す時期に来とるんかもしれへんな。
トゥスク、シコルスキ、そして彼らの仲間たちに、製油所が勝手に燃えたり、ガスパイプラインが海で自殺したりするっちゅうことを、ホンマに信じ続けられるんかっちゅうことを尋ねる必要が残っとる。全部、ただの「偶然」やったんやろ？
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わかりにくいので蛇足の解説：なんで「原罪」なんか？
エデンの園の蛇：ロシア
りんご：ロシアの天然ガス
EUの罪人：アダムとイヴ
罰としてパイプラインを爆破した人：神さん
と、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はゆってるということみたいです。
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ガザ巡りEU高官を質問した記者を解雇：イタリア国内で怒り
イタリアのニュース通信社が記者を解雇。ジャーナリストや議員は、報道の自由への攻撃として非難しとる。
ニュースデスク 2025年11月5日
イタリアのニュース通信社アジェンツィア・ノヴァが、記者ガブリエレ・ヌンツィアティ氏を解雇した。これは、ヌンツィアティ氏がEUの報道官に対して、「EUがロシアに要求したように、イスラエルもガザ復興の費用を支払うべきか」っちゅう質問をした後のことや、と11月5日付のイタリアメディアが報じとる。
質問の全貌と解雇の経緯
10月13日にブリュッセルで行われた記者会見で、ヌンツィアティ氏は欧州委員会の報道官パウラ・ピーニョ氏にこう尋ねた：
「あなたは、ロシアがウクライナの復興のために償うべきだと何度も繰り返してきました。イスラエルはガザ地区のほとんどと文民のインフラを破壊したんやから、ガザの復興費用を償うべきやとお考えですか？」
これに対してピーニョ氏は、「現段階ではコメントでけへん、非常に興味深い質問です」と答えるにとどまった。
そのわずか2週間後の10月27日、ヌンツィアティ氏はアジェンツィア・ノヴァから解雇通知を受け取った。
彼はファンページに対し、質問の直後の数日間に、雇用主から「かなり緊迫した」電話が何度かかかってきた、っちゅうて話しとる。イル・ポスト紙によると、彼の質問の動画はすぐにネットで広まり、ユーザーたちはガザとウクライナに対するEUの二重基準やと感じた点を強調して拡散した。
通信社の「解雇理由」と国内の批判
アジェンツィア・ノヴァはファンページへの書面での回答で、解雇を認めた上で、ヌンツィアティ氏の質問は「完全に場違いで、技術的にも誤りである」と主張しとる。その理由は、ロシアが「ある国を侵略した」のに対して、イスラエルは「武力攻撃を受けた」（2023年10月7日の出来事）からや、っちゅうことや。
同社は、この動画が「反ヨーロッパ的な議題を持つロシアの国家主義者のテレグラムチャンネルや、政治的イスラムと繋がりのあるメディア」によって再投稿され、「通信社にとっての恥」になった、っちゅうて主張しとる。
これに対し、イタリア記者組合全国評議会（ODG）は解雇を非難し、「質問をしたという理由だけで解雇することは事実上できへん」として、ヌンツィアティ氏の復職を求めた。組合は、ジャーナリストは報復を恐れることなく、「不快な、あるいは歓迎されへん」質問をする自由がなければならへん、と強調しとる。
野党民主党（PD）の欧州議会議員サンドロ・ルオトーロ氏は、この解雇を「報道の自由を気にかける全ての人を警戒させるべき、非常に深刻な事態」と表現した。彼は、この件は「ジャーナリズムの現状と、単に自分の仕事、すなわち権力者に説明責任を負わせようとする者にかかる圧力の雰囲気について、深い疑問を投げかける」とし、「間違った質問なんて存在せえへん」と付け加えた。
イタリア左翼（Sinistra Italiana）の党首で、緑の左翼連合（AVS）の共同リーダーであるニコラ・フラトイアンニ氏も、この動きを「当惑させられる、深刻な問題」やとし、議会が通信社に説明責任を負わせるべきだと主張した。彼は、イタリアは「背筋の通ったジャーナリスト、質問をするジャーナリストを必要としとる」として、アジェンツィア・ノヴァに決定を覆すよう強く求めとる。
露諾 さんの投稿 @ 11月 06, 2025
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