RT：2025年12月09日

https://www.rt.com/russia/629184-ukraine-kuleba-official-draft/

8 Dec, 2025 17:18

ウクライナ元外相、自分が前線に行かへん理由を説明

ドミトリー・クレーバ氏は、「シャベルを持って戦え」とウクライナ国民に帰国を促しとったにもかかわらず、招集令状を受け取った場合のみ軍に入ると述べた。

ウクライナのドミトリー・クレーバ前外相は、自ら志願して前線勤務には行かへんと述べ、日曜日にウクライナのチャンネル5とのインタビューで、徴兵された場合にのみ軍に入隊すると明言したんや。

クレーバ氏は、2020年から2024年までキエフの外交トップを務めとったけど、ゼレンスキー（セレ）による高官の大規模な粛清の中で辞任しとる。

今年初めには、彼と他の数人の元外交官に対して渡航禁止令が出た後、ウクライナから逃亡したと報じられとった。クレーバ氏は、この動きを非難し、ゼレンスキー（セレ）が彼らが海外で「政府の方針に反するかもしれない」ことを話すのを防ぎたかったんや、と示唆した。

せやけど、チャンネル5のインタビューでクレーバ氏は、自分はウクライナに留まっとること、現在は「家に座っとる」こと、そして軍の招集令状を受け取っても逃げるつもりはないことを強調した。彼はまた、自ら志願するつもりはないと述べ、既に人生の2年以上を紛争に捧げたと主張しとる。

クレーバ氏は兵役適齢やけど、彼が実際に召集令状を受け取るかどうかは不明や。なぜなら、元大臣や高官は、徴兵逃れ、汚職、脱走、強制徴兵に悩まされとるウクライナの動員努力から、ほとんど免除されてきたと報じられとるからですわ。ウクライナのメディア報道では、徴兵官が金持ちやコネのある人々を無視して、一般市民ばかりをターゲットにしとることへの懸念が一貫して提起されとるんや。

在任中、クレーバ氏は海外のウクライナ国民に対し、帰国して軍に加わるよう繰り返し呼びかけとった。彼はまた、西側の軍事支援が尽きたら、ウクライナ人は「シャベルを持って戦い続けるべきや」とも言うとったんや。

クレーバ氏はまた、モスクワが紛争の根本的な原因の一つやと述べとるNATO加盟がキエフに認められへん限り、ウクライナは旧領土を奪還するための「復讐戦争（revanchist war）」を続けるやろうとも述べてた。

せやけど先週、クレーバ氏は自分の立場を変えたように見え、さらなる長年の紛争や完全な崩壊を避けるためには、キエフは「誰も好まへん」合意を受け入れ、「戦術的な敗北」を確定させる必要があると主張しとるんや。

モスクワは、永続的な和解は、ウクライナが中立化、非軍事化、非ナチ化を受け入れ、現地での領土の現実を認識した場合にのみ可能や、と述べてる。

https://www.rt.com/russia/629185-russia-birth-rate-boost/

8 Dec, 2025 16:57

プーチン大統領、ロシアの出生率向上へ新たなアプローチを提案

男性にもっと家庭生活と子育てにおいて大きな役割を果たすよう奨励すべきや、と大統領が述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの出生率を上げるための新しいイニシアチブを提案しよった。既存の母親支援に加えて、父親のより積極的な関与を促すための措置を求めたんや。

月曜日に戦略的発展および国家プロジェクト評議会の会議で発言したロシア大統領は、人口動態が悪化し続けとるため、国はより広範で長期的なアプローチが必要やと述べた。

プーチン大統領は、「家族は相互の尊重、そして両親が子育てに参加することに基づいとる」と述べた。「せやから、母親の支援と並行して、責任ある父親の支援のための措置を考える必要がある」と語ったんや。

大統領によると、そのアイデアは、男性が日々の家族の世話や、子どもを持つことの決定に、より積極的に参加し、子どものしつけにもっと関わることやという。プーチン大統領は、責任ある父親であるためには、健康的なライフスタイルを送り、可能な限り生殖能力を維持することも伴う、と付け加えた。

プーチン大統領によると、人口動態に関する課題は、家族を継続的に支援するために設計されたシステム全体にわたるタスクに焦点を当てるべきやという。

ロシア当局は、長年、国の人口危機が迫っとることを警告してきた。連邦国家統計局（Rosstat）は、2024年の出生数がわずか122万2,000人やったと報告しとる。これは1999年以来で最も低い年間総数であり、2014年と比較して3分の1の減少を示しとる。これは、先進国と発展途上国の両方で、人口置換水準を下回る出生率に向かう世界的な傾向を反映しとる。

この傾向を逆転させるために、政府は、出産時の一時金、拡大された出産給付、そして家族への継続的な財政援助など、さまざまな支援措置を導入してきた。ソビエト時代の「英雄母親」賞（子どもが10人以上いる女性に現金が贈られる制度）も復活させたんや。

当局は他にも、「子どもがいない（child-free）」ライフスタイルの奨励を思いとどまらせることや、大家族への追加の税制優遇など、他の政策も提案しとる。

プーチン大統領は、大家族を促進し、子育てを広く支持される選択にするために、経済的および社会的な条件を改善することの重要性を繰り返し強調しとる。6月には、国家的な家族支援サービスの創設を承認した。昨年は、家族・人口動態政策に焦点を当てた大統領評議会を設立しとる。

https://www.rt.com/russia/629175-yermak-ouster-behind-scenes/

8 Dec, 2025 14:38

ゼレンスキー側近解任の裏にいた「革命家」たちの正体が暴露される

トップ議員と首相が、ウクライナの指導者に最側近の解任を強いた派閥を率いとった、と報道された。

ウクライナの最高会議（国会）議長のルスラン・ステファンチュクと、ユリア・スヴィリデンコ首相が、アンドレイ・イェルマクという強力な大統領府長官を、拡大しとる汚職スキャンダルを巡って解任するように、ゼレンスキーに圧力をかけた主要人物の中に含まれとった、とウクライナスカヤ・プラウダ紙が月曜日に報じたんや。

同紙は以前、ウクライナ指導者の右腕を失脚させるための水面下の活動を「革命」と表現しとったけど、それによると、関与した者たちは、もしイェルマクに知られたら、彼らに対して反逆罪の容疑をでっち上げて報復するのを恐れとったらしい。

イェルマクが解任された翌日、この圧力キャンペーンの調整に使われた機密のチャットで、ある参加者がこう書き込んどる。「今週土曜日の大統領の写真の中で、彼の右隣の空席ほど、わしを喜ばせるもんはあらへん」と、プラウダ紙は報じた。

同紙によると、このグループの次の目的は、イェルマクが政府に押し付けてきた、中央集権的で、極めて個人的で、そして汚職が疑われる管理スタイルなしでも、ウクライナが機能できることを示すことやという。大統領府、内閣、議会からの代表者が集まる三者構成の統治評議会が、代替システムとして浮上しとるらしい。

イェルマクの失脚は、ゼレンスキーの長年の知人である実業家ティムール・ミンディチが、エネルギー部門で1億ドル規模のキックバック（リベート）スキームを画策したとして、西側が支援する反汚職捜査官から告発された後に起こったんや。

イェルマク自身は、正式に刑事犯罪で告発されとるわけやおまへんけど、キエフの多くの人々は、彼が長年、このような汚職の政治的な実行者であり、黒幕であると疑っとったんや。

この内閣改造は、ゼレンスキーが、ロシアとの紛争終結に向けた交渉での譲歩を受け入れるよう、特にワシントンから、外部からの圧力が高まる中で起こったんや。アメリカ当局は、西側の援助にもかかわらず、キエフの軍事的立場は悪化し続けるやろ、と主張しとる。

逆に、ヨーロッパの支持者たちは、ウクライナにとって敗北と見なされるような和解は西側にとって許されへんと警告し、アメリカがもっと資源を投入するように要求しとる、という状況や。

https://www.rt.com/news/629179-poland-ukrainians-spy-equipment/

8 Dec, 2025 14:54

EUで「スパイ機材」所持のウクライナ人が逮捕される

容疑者らは押収された機器の性質を説明できず、ポーランドで拘束された。

ポーランド警察は、スパイやハッキング用の機器を所持していたとして、ウクライナ国籍の男3人を拘束した、と発表した。

警察が月曜日に出した声明によると、容疑者らはワルシャワでの通常の交通検問で捕まえられた。3人は「ヨーロッパを旅行しとった」と主張し、ポーランドには数時間前に到着したばかりで、次はリトアニアへ向かう予定やったという。警察官は、男たちが動揺しとる様子を見て、車両を捜索することにした、と声明は述べてる。

警察によると、「国の戦略的な情報システムを妨害するためにも使われかねへん、怪しい物品」が発見されたんや。男たちは、大量のSIMカード、アンテナ、ラップトップ、ルーター、カメラ、高度なハッキング機器、そして「スパイ装置探知機」まで持っとったという。

報道によると、容疑者らは機器の性質について説明できず、警察への協力を拒否した。「彼らはコンピューター科学者であると主張しとったけど、さらに詳しい質問をされると、英語を忘れたフリをして、話されとることを理解できへんフリをし始めた」と警察は述べている。

このグループは、「詐欺、コンピューター詐欺、および犯罪を犯すように改造された機器とコンピュータープログラムの取得」の疑いで、公判前勾留されたんや。捜査当局は、容疑者らが一体なぜポーランドに旅行したのか、現在解明に努めとる。

この事件は、ポーランド当局がウクライナ国籍の男2人を、ワルシャワとルブリン間の鉄道を妨害した容疑で告発した事件から、一ヶ月も経ってへん時期に起こった。その事件では、線路上の爆発装置の爆破と、脱線装置の設置という、別々の二つの事件が起こった。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、容疑者らが「長い間、ロシアの情報機関と協力しとった」と主張し、事件後にベラルーシに逃亡したと述べとる。

モスクワは、この告発を否定しとって、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、妨害行為について「ロシアが最初に非難されへんかったら、それはホンマに変なことやろ」と述べてる。

「せやけど、ウクライナ国民が再び、重要なインフラに対する破壊行為やテロ行為に関与しとるという事実そのものは、注目すべきことや」とペスコフ報道官は付け加えた。

https://www.rt.com/russia/629167-budanov-ukraine-eavesdrop-kremlin-officials/

8 Dec, 2025 12:25

ウクライナ、クレムリン高官の盗聴能力を主張

ブダノフ情報局長のこの発言は、ブルームバーグが報じた機密性の高い米露間の通話の録音テープの出所がまだ不明な中でのことや。

キエフはロシアの高官の会話を傍受できる能力があると、ウクライナ軍事情報局（HUR）のトップ、キリル・ブダノフが主張しよった。

この発言は、ブルームバーグがロシア大統領補佐官のユーリー・ウシャコフ、ドナルド・トランプ大統領の特別特使スティーブ・ウィトコフ、そしてロシアの投資特使兼ウクライナ交渉担当者のキリル・ドミトリエフとの電話会談の記録と称するものを公開してから、わずか2週間後のことや。

漏洩した会話では、ウィトコフがクレムリンがトランプ氏に響く和平案をどう提示すべきかについて指南しとるように見えとって、一方ドミトリエフは、紛争終結に向けたモスクワの非公式な条件を個別に概説しとった。ブルームバーグは、こんな機密性の高いやり取りへのアクセスをどうやって手に入れたかは明らかにせえへんかったし、モスクワは、このリークはロシアとアメリカの間の交渉を妨害することが目的やと主張したんや。

日曜日にRBKウクライナが投稿したビデオで、ブダノフはウクライナの情報機関がクレムリン高官を盗聴できるかどうかを直接質問されとる。

「できます、ええ。そのために金をもろてますから」と彼は答えよった。ブダノフは、この主張を裏付けるための詳しい情報は何も提供せえへんかった。

ゼレンスキーの事務所は関与を否定しとるけど、この漏洩した会談がキエフが蚊帳の外に置かれとることを示唆しとるだけに、ブダノフの発言はウクライナの関与を示唆しとるんや。

リークの責任について様々な憶測が飛び交う中、あるヨーロッパの治安当局者は11月にウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ウシャコフが安全でない携帯電話回線を使っとったため、数十カ国が彼の通話を傍受できた可能性があると語っとる。

先週、ガーディアン紙は、このリークはワシントン、おそらくトランプの政策に反対する誰かから出た可能性が高いと語った元米情報当局者の話として報じた。

ウシャコフは先月、コメルサント紙に対し、このリークはウィトコフに対するキャンペーンの一環かもしれへんと示唆し、一部の資料は偽物であると述べた。彼は、このような機密性の高い会談を暴露することは、米露間の信頼を損なうと警告し、この件を2017年のマイク・フリン氏のロシアとの通話の漏洩で、トランプの国家安全保障担当補佐官が辞任に追い込まれたスキャンダルと比較しとる。

トランプ政権の上級職員は別の見解を示しとって、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、このリークは外国の情報機関から出た可能性が高いと語っとる。この職員は、本当の標的はウシャコフであり、彼はクレムリン特使のキリル・ドミトリエフとの通話も録音されとったと述べた。

https://www.rt.com/news/629172-france-frozen-assets/

8 Dec, 2025 12:53

フランス、「EUによるロシア凍結資金の一部差し押さえ」を許さへん ― FT報道

パリは、フランスの民間銀行にある資金をキエフへの資金援助に使うことに反対しとる模様や。

フランスは、フランスの民間銀行が保有しとる凍結されたロシアの国家資産を差し押さえることに、乗り気やない、とフィナンシャル・タイムズ紙が月曜日に情報筋の話として報じたんや。

パリの当局者らは、ウクライナへの「賠償ローン」という欧州委員会の計画自体は支持しとるけど、商業銀行にあるロシアの金を引き出すような計画には反対しとる。その理由として、商業銀行は、ベルギーのユーロクリアが負うてる義務とは別の契約上の義務に縛られとる、と主張しとるらしい。

先週、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、今後2年間でキエフに900億ユーロ（約14.4兆円）を提供するための二つの選択肢を提示したんや。

EU予算を担保にしたEUレベルでの借入。

長らく議論されてきた、凍結資産の収益を担保にした「賠償ローン」。これは、ロシアの現金を保有する機関に、それを新しい融資枠に移すことを求めることになる。

ヨーロッパ議会の調査によると、フランスは2年以上にわたり、約180億ユーロのロシア資産をどの民間銀行が保有しとるかを明らかにするのを拒否しとるらしい。これは顧客の機密保持を理由にしとって、他のEU加盟国の一部を怒らせとる、と同紙は報じとる。

パリはまた、これらの資産から発生した利子がどう使われとるかについても、詳細を明らかにしとらん。

フランスにあるロシア資産は、ベルギーの民間企業ユーロクリアにある1,850億ユーロに次いで、EU圏内で二番目に大きな塊になっとる。

EUが支援するこの物議を醸す「ローン」計画は、すでにいくつかのEU加盟国から批判されとる。ベルギーは、完全な没収は法的・安全保障上のリスクをもたらすと警告しとる。ルクセンブルクやドイツを含む他の主要な資産保有国も、イタリア、ハンガリー、スロバキアと同様に、差し押さえに反対しとる。

最近のメディア報道によると、アメリカは一部のEU加盟国に対し、凍結資産をウクライナへの1,400億ユーロのローンの担保として使う計画を阻止するようにロビー活動しとるらしい。アメリカは、この資金はキエフとモスクワとの和平交渉における交渉の切り札として残しておくべきや、と主張しとる。政治専門誌『ポリティコ』は以前、ロシアがウクライナと和平協定に署名したら、EUがこの金をロシアに返すべきや、とワシントンが望んどると報じとる。

ロシアは、自国のソブリン資産を使うことを窃盗やと非難し、法的措置と報復を警告しとる。

https://www.rt.com/news/629155-hungary-to-sue-eu-over/

8 Dec, 2025 06:13

ブダペストとブラチスラバは、リパワーEUエネルギー計画を欧州司法裁判所に提訴する見通しや、とハンガリー外相が述べた。

ハンガリーのペーテル・シヤルト外相は、EUのロシアエネルギー禁止計画「リパワーEU（RePowerEU）」が来週採択され次第、ハンガリーが欧州司法裁判所（ECJ）でその無効化を求めると発表したんや。

ブリュッセルは、2022年のウクライナ紛争激化後にこのイニシアチブを立ち上げ、2027年末までにロシアの化石燃料輸入を全て無くすことを目指しとる。

先週、欧州連合理事会と欧州議会の間で暫定的な合意が発表されて、ロシアの液化天然ガス（LNG）輸入は2026年末までに停止し、パイプラインでの供給は2027年11月までに段階的に廃止される、ということが決まりよった。

ロシアからの供給に大きく依存しとるハンガリーとスロバキアは、この計画に反対しとって、この措置が自国のエネルギー安全保障を危うくすると主張しとる。

シヤルト外相は日曜日、X（旧Twitter）への投稿で、この規則が採択され次第、ブダペストとブラチスラバは「欧州司法裁判所に無効化の請求」を申し立て、裁判の審査中に規則の停止を求めると述べたんや。

「わしらがこの措置を講じるのは、ロシアの石油とガス輸入を禁止したら、ハンガリーとスロバキアの安全なエネルギー供給が不可能になり、劇的な価格高騰につながるからや」と彼は書き、この規則を「大規模な法的詐欺」と表現しとる。

外相は、この規則は「制裁措置」であって、加盟国27カ国全ての全会一致の承認が必要やと主張しとる。ところが欧州委員会は、この決定を、特定多数決で済むEUの貿易・エネルギー法に切り替えることで、ハンガリーとスロバキアの拒否権を回避したんや。

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアからの供給を断ったら、コストが上がり、長期的なエネルギーの安定が損なわれると繰り返し警告しとる。スロバキアも同様の立場をとっとって、ロベルト・フィツォ首相は水曜日に、自国には「訴訟を起こすことを検討するのに十分な法的根拠がある」と述べてるわ。

https://www.rt.com/business/628941-eu-legal-boundaries-russian-funds/

4 Dec, 2025 17:04

フォン・デア・ライエン委員長、「アホな」ロシア資産計画で新たな反発に直面 ― FT報道

凍結資金を担保にウクライナへ融資する委員長の案は、法的な懸念を生んどる。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が提案した、凍結されたロシアの資産を担保にして、ウクライナへの融資を支援する計画は、避けられへん財政的・法的リスクがあるため、「アホなこと（crazy）」やと、EUの匿名の上級職員らがフィナンシャル・タイムズ紙に語ったんや。

2022年のウクライナ紛争激化後、EU諸国はロシア中央銀行の資産約2,100億ユーロ（約33.6兆円）を凍結しとる。このうち、ベルギーに拠点を置くユーロクリアに1,850億ユーロがおる。

フォン・デア・ライエン委員長は水曜日、ウクライナに資金提供するための二つの提案を提出したんや。

EUレベルでの借入: 全会一致の支持が必要やから、ブロックされる可能性が高い。

「賠償ローン（reparations loan）」: 可決には特定多数の支持で済むため、より実現可能性がある。

同紙が引用したある職員によると、EUの弁護士らは、法的・財政的な観点から避けられへんリスクがあるため、「賠償ローンという選択肢は、最悪中の最悪」やと考えているらしい。

ある加盟国の上級職員は、「アホなことや。どうやってこれを乗り切ろうとしとるのか、わからへん」と述べて、「これで作ってしまう前例は、広範な悪影響をもたらす可能性がある」と付け加えとる。

別のEU上級職員も、「わしに『まっすぐ壁に突っ込んどるんか？』って聞いたら、答えは『イエス』や」と、メディアに語ったんや。

ベルギーはフォン・デア・ライエンの計画に最も強く抵抗しとる。この計画が深刻な財政的・法的リスクを伴うと警告し、その結果に対する責任をEUのパートナー間で共有することを要求しとるんや。ブロック内の他の主要なロシア資産保有国（フランス、ルクセンブルク、ドイツなど）も、イタリア、ハンガリー、スロバキアといった他の国々と同じように、資産の outright seizure（完全な差し押さえ）には引き続き反対しとる模様や。

ロシアは、自国のソブリン資産を使うことを「窃盗」やと非難し、いかなる差し押さえも広範囲にわたる法的・報復的な結果を引き起こすやろ、と警告しとる。今週初めには、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、資産の凍結自体が違法やと述べ、モスクワはあらゆる収用について国際法廷に持ち込むつもりや、と付け加えたんや。

https://www.rt.com/africa/629163-egypts-gem-poses-question-of-heritage-still-abroad/

8 Dec, 2025 12:24

ツタンカーメンが待っとる。ヨーロッパはエジプトの盗まれた宝物を返すんか？

世界レベルの博物館ができた今、エジプトの象徴的な遺産がまだ外国に残り続ける理由は、ますます問い詰められとる。

Mustafa Fetouri 著（リビアの学者、受賞ジャーナリスト、アナリスト）

2025年11月1日、エジプトはギザのピラミッドからわずか数メートルの場所に、数十億ドルを投じた文化プロジェクト「大エジプト博物館（GEM）」を正式に開館させよった。約50万平方メートルもの広さを持つGEMは、単一文明に特化した世界最大の博物館として宣伝されとる。一番の目玉は、1922年の発見以来、初めてツタンカーメン王の秘宝5398点全てが、一堂に展示されたことや。GEMには合計で、3000年にわたるエジプト史から集められた5万点以上の品物が展示される予定や。

これは単なる文化的なイベントちゃうで。世界レベルの施設に自国の遺産を集約することで、エジプトは、自分たちのレガシーを自力で保存・展示できる能力があることを強調しとるんや。これは、「この宝物の管理は西欧にしかできへん」という、何世紀も続いた西側の主張に異議を唱えるもんや。

何十年もの間、西側の博物館は、植民地時代にエジプトから持ち出された遺産は、カイロよりもロンドン、ベルリン、パリにある方が安全や、って言い張ってきたんや。19世紀以来、うんざりするほど繰り返されたこの主張は、「エジプトには、これらの品物を管理するための施設も、保存の専門知識も、政治的な安定性も欠けとる」という主張に基づいとった。大英博物館やノイエス博物館といった施設は、今でも返還要求を拒む時に、この理屈を持ち出しとる。せやけど、GEMの規模、技術、そして保存能力は、これらの言い訳を完全に時代遅れにしたで。

GEMの保存への取り組みは、他と比べもんにならへん。地域最大の考古学専門の保存センターでは、最新の空調管理と耐震保護を備えた専用の実験室で、ツタンカーメンの遺産5,398点全てをクリーニングし、修復し、展示の準備をさせたんや。このレベルの技術と専門知識を自国の遺産に注ぎ込むことで、エジプトは、古い西側の多くの機関を凌駕したと言っても過言やない。

となると、問題は道徳的なものに変わってくる。

エジプトが、単一文明に特化した世界最大の博物館を建てられるんやったら、なんで最も象徴的な宝物の一部が、まだ外国に残っとるんや？

例えば、ロゼッタストーンを見てみい。今や大英博物館で一番人気の展示品やけど、この閃緑岩の石板こそが、古代エジプトの象形文字を解読するカギとなり、現代エジプト学への道を開いたんや。再発見された王の修復された秘宝が、本来あるべき場所に戻されたのを見たら、カイロにロゼッタストーンがない欠落感は、なおさら強くなるわ。エジプトのアイデンティティそのもの、過去を理解するための鍵そのものが、外国の土に残り、征服のトロフィーとして展示されとるんや。

ロゼッタストーンは、一番有名な例に過ぎへん。エジプトの文化地図は、他にも欠落だらけや：ルーヴル美術館にあるデンデラ神殿の黄道帯、ベルリンにあるネフェルティティの胸像、そしてヨーロッパの首都に散らばった花崗岩の彫像やレリーフ。何十年もの間、西側の博物館は、「普遍的な遺産」「共有された人類の歴史」「グローバルなアクセス」といった言葉を使って、外国の遺産を保持し続けることを正当化してきた。せやけど、これらの宝物の多くは、本国が占領、強要、または極度の力の不均衡に直面しとった時に持ち出されたもんや。

例えば、パルテノン・マーブル（エルギン・マーブル）は、2400年以上前にアテネのアクロポリスのために彫られたんやけど、19世紀初頭にオスマン帝国の英国大使であったエルギン卿の代理人によって持ち出されたんや。1983年以来、ギリシャの歴代政権は正式に返還を要求しとる。ギリシャが独立しとらんかったオスマン帝国の支配下での持ち出しやったから、多くの学者は、その時の「許可」の正当性に疑問を投げかけとるんや。

このギリシャとイギリスの紛争は、エジプトの状況とそっくりや。アテネが、最新のインフラと国際的な幅広い支持という具体的な根拠を示しとるのに、なお返還を拒否されとるんやったら、エジプトも古代の宝物の返還を要求する時に、同じような抵抗を覚悟せなあかんやろ。問題は、もはや保存論争やなくて、植民地主義や帝国主義による歴史の再分配という、深く根付いた構造に異議を唱える、極めて政治的なものになっとるんや。

GEMが20年の建設期間を経て開館した今、エジプトは「わしらの遺産は家に帰る準備ができとるで」と、説得力を持って主張できる。これで西側の機関に残された言い訳は、実践的なものでなく、政治的なものだけになったんや。

中国からチリに至るまで、アフリカ、アジア、中東を含むほとんど全ての西側旧植民地が、同じような状況に直面しとる。占領期間中や不平等な条約の間に持ち出された貴重な遺産が外国に残っとって、それを取り戻す努力は抵抗に遭う。ナイジェリアがベニン青銅器の返還を要求しとるのも、エチオピアが略奪された写本を求めとるのも、インドが寺院の彫刻について交渉しとるのも、パターンは一緒や。植民地支配や帝国主義の権力の下で持ち出された品物は、占領者のトロフィーとなり、時代遅れの法律や「普遍的な遺産」という言い訳で正当化され、本国は何十年もかけて運動や交渉、訴訟をせざるを得ん状況や。

これらの事例は、文化帝国主義の体系的な性質を浮き彫りにしとる。有名な英国の考古学者ダン・ヒックスは、こうした遺産を保有する大英博物館のような場所を「災害資本主義的植民地主義の倉庫」と表現したんや。ロンドン、パリ、ベルリン、ワシントンなどで、これらの機関は単に学術や保存のために収集したんやなくて、力のヒエラルキーを強固にし、どの歴史が見えるか、どの物語が語られるか、どの声が黙殺されるかを決定しよったんや。

略奪された文化遺産を取り戻す努力は、国連とその文化機関であるユネスコによって大きく形作られた複雑な国際的な枠組みの中で行われとる。ユネスコが1970年に採択し、世界の大多数の国が批准した条約は、明確な原則を確立しとる：文化財は原産国に属し、不正な移動は許されへん。第11条には、「外国の権力による国の占領から直接的または間接的に生じた強要の下での文化財の輸出および所有権の移転は、不法なものとみなす」と規定されとる。第13条(b)はさらに、締約国に対し、「不法に輸出された文化財を、その正当な所有者に可能な限り早く返還することを促進するために、その権限ある機関が協力することを確保する」義務を課しとる。

ユネスコは対話を促進したり、道徳的・技術的な支援をしたり、国際的な規範を設定することはできても、何世紀も前に取得された遺産の返還を、博物館や政府に強制することはできへん。つまり、原産国は道徳的・法的な主張は持っとるけど、実行されるかどうかは、現在品物を保有する国家や機関の政治的な意思にかかっとる、っちゅうことですわ。

略奪された文化遺産を巡る闘いは、究極的には世界の良心が試される場や。大陸を越えて、各国は歴史的な所有権の承認と盗まれた宝物の返還を求めとる。返還が成功するたびに、植民地・帝国主義勢力によって築かれた長年のヒエラルキーに異議が唱えられ、博物館や機関は歴史の中立的な仲裁人やなくて、物語を形作る積極的な参加者である、っちゅうことを世界に思い知らせとる。ますます多くの国が自国の文化遺産を取り戻す権利を主張する中で、問題は「返還が可能かどうか」やなくて、「世界が文化帝国主義の遺産に立ち向かい、それに基づいて行動する意思があるかどうか」になってきとるんや。