2026年1月23日金曜日

ゼロヘッジ:2026年01月23日

https://www.zerohedge.com/political/no-white-men-need-apply

白人男性お断り:政府契約の裏に潜む「DEI」の亡霊

2026年1月22日(木)午後1時25分 著者:ジャッジ・グロック & クリストファー・F・ルフォ(シティ・ジャーナル経由)

選挙中、トランプ大統領は「DEI(多様性・公平性・包括性)関連の連邦支出は全部やめさせる」と約束した。けどな、政府はいまだに人種や性別に基づいて契約をバラまいとるんや。詐欺が横行しとるし、裁判所からも「アカン」と言われとるのに、中小企業庁(SBA)は経営者に「いかに自分が不遇か」っちゅう作文を書かせてルールをかいくぐり、何十億ドルもの政府契約を差別的に配り続けとる。

何十年もの間、連邦政府は「社会的弱者」や「女性経営者」の企業だけに特別な契約を与えてきた。2023年までは、SBAは「マイノリティなら自動的に社会的弱者」と決めつけとったんや。その結果、起きた差別は徹底しとる。2020年から2023年の分析によると、これらのプログラムで**白人男性に与えられた契約は「ゼロ」**やった。

第2次トランプ政権は、こういう契約を制限する動きを見せとるけど、SBAの「8(a)」っちゅう最大規模のプログラムはいまだにピンピンしとる。ある弁護士は11月に「8(a)は今でも一番儲かるし、みんなが欲しがる魔法の証明書や」と言うとる。実際、2025会計年度の8(a)支出額は、過去最大の260億ドル(約4兆円)に達したんや。

トランプはDEI差別を禁じる大統領令に署名したし、連邦地裁も「マイノリティ=社会的弱者」っちゅう決めつけを違憲とした。やのに、なんで8(a)は生き残っとるんや?

それは、大学が「アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)」の禁止を逃れるために「自己アピール作文」を使っとるのと同じや。SBAは企業に、8(a)の資格を得るための「社会的境遇に関するナラティブ(作文)」を提出させてるんやな。そこで「人種差別的な嫌がらせを受けた」とか「差別された疑いがある」とか書かせれば、人種欄にチェックを入れんでも実質的にマイノリティ枠として通せるわけや。暗黙の了解は「白人男性お断り」っちゅうことやな。

SBAの「社会的弱者であることを証明するガイド」を見れば、この「インチキ手品」の仕組みがようわかる。ガイドには「銀行融資を断られたのは、ワシの人種に偏見があったからやと信じてます」とか「専攻を断られたのは性差別のせいやと思います」とか、審査を通るための「魔法の言葉」が例文として載っとる。証拠なんか要らん、承認さえされれば金が流れ込んでくるんや。

けど、その申請者たちはホンマに「弱者」なんか? そんなわけない。例えば、ある黒人経営者は「差別を受けて、自分にはビジネスの才能がないと思い詰めとった」と作文に書いたけど、実はそいつの親父は防衛関連の会社を成功させて、私立財団まで持っとる。どこが社会的弱者やねん。

この人種ビジネスは詐欺の温床や。白人オーナーが、マイノリティや女性を「お飾り」の社長に据えて、裏で糸を引いとるケースもあれば、契約だけ取って別の会社に丸投げして、上前だけ跳ねる「パス・スルー」っちゅう手口も横行しとる。

真っ赤な嘘も珍しない。2023年には、ある女性経営者が「弱者」のフリをして8(a)に参加しとったけど、実はフロリダの1万4,000平方フィートもある、テレビの「超豪邸特集」に出るような大邸宅に住んどったことがバレて、800万ドルの支払いを命じられた。けど、彼女は今もCEOで政府の金を申請しとるし、トランプ政権も去年、彼女の会社に何百万ドルも出しとるんや。

他にも「先住民のフリ」をして何億ドルも稼ぎ、その金でプライベートジェットやポルシェ、ポロを楽しんどった奴もおる。2018年の監査では、8(a)を受けた25社のうち20社が「本来なら資格なし」やったっちゅう結果も出とる。

トランプ政権もようやく重い腰を上げた。先週金曜の夜遅く、ピート・ヘグセス国防長官が、8(a)契約を「一行ずつ精査しろ」と調査を命じた。バイデンは全政府契約の15%を弱者企業に回そうとしとったけど、トランプのSBA長官ケリー・ロフラーは、それを法律本来の基準である5%まで下げさせた。詐欺をあぶり出すために、財務記録の提出も求めとる。

けど、根本的な問題は詐欺やない。「白人男性」という特定のグループを組織的に差別しとることそのものや。

トランプ政権は8(a)を改革するんやなくて、廃止すべきや。憲法修正第14条の「平等保護条項」に基づけば、人種や性別による契約は全部止める権利がある。「作文」で弱者を装うなんてインチキは通用せん。ホワイトハウスは、徹底的な監査が終わるまで8(a)を一時停止させる法律を支持するか、議会にプログラムの終了を呼びかけるべきや。

「DEI(差別)はやめる」と言うたんなら、本気で実行せなあかん。憲法が求めてるのは、そういうことや。


https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-will-wipe-iran-face-earth-if-it-ever-tries-assassinate-him

トランプ、イランに「地球上から消し去る」と警告:暗殺計画には「国ごと爆破」で応じる構え

2026年1月22日(木)午後8時55分

トランプ大統領が火曜日、NewsNationのインタビューでイランに対して「一線を超えたらタダじゃ済まさん」と強烈な警告を叩きつけた。もしイランが自分を暗殺しようとしたら、「地球上からイランを消し去る命令を出す」っちゅうんや。

「何かが起きたら、あいつらの国全体を吹っ飛ばしてやる」とトランプは鼻息を荒くして、「めちゃくちゃに叩きのめしたる。もう部下にはしっかり指示してあるからな」と付け加えた。

バイデンへの不満と「大統領の防衛」

トランプは、前政権のバイデンがイランからの脅威に対して腰が引けとったとボロカスに批判。「大統領は大統領を守らなあかんねん」と強調しつつ、「相手が大統領やなくても、アメリカ人に手を出すような奴らには、ワシが断固とした処置をとる」と、抑止力の強さをアピールしたわけや。

正直、イランが今まさにトランプ暗殺を企んどるっちゅう確たる証拠は出てへんのやけど、過去には「雇われ殺人」の疑いで裁判沙汰になったこともある。トランプからしたら「火のないところに煙は立たへん」っちゅうことやろな。

イラン国内の混乱と米軍の動き

今、イラン国内は経済危機を発端にした大規模なデモでめちゃくちゃになっとる。伝えられるところでは、当局の弾圧で数千人が亡くなっとるっちゅう話や。

トランプは先週、この弾圧を受けてイランへの攻撃を検討しとったみたいやけど、一旦は思いとどまった。けど、「決定的」な軍事オプションはまだテーブルの上に置いたままや。 現在、米海軍の空母「アブラハム・リンカーン」の打撃群が中東に向かっとるし、ヨルダンにはF-15E戦闘機も配備された。いつでもいける準備は整っとるっちゅうわけや。

影でニヤつくネオコンと歴史の皮肉

これまでの歴史を振り返ると、アメリカで起きたイスラム関連のテロのほとんどは「スンニ派(サウジアラビアとか)」系やのに、ワシントンのネオコン連中は昔から「シーア派(イラン)」を目の敵にしとる。今回も、イラン国内の混乱を「政権交代」のチャンスやと見て、トランプを焚きつけとる節があるな。

イラン側は「デモは外国勢力(アメリカやイスラエル)が裏で操っとるんや」と反論して、「これは戦争の口実にすぎん」と警戒を強めとる。


https://www.zerohedge.com/political/alberta-sees-large-turnout-petition-separate-canada

アルバータ州、独立リファレンダム(住民投票)へ向けて大行列

2026年1月23日(金)午前1時

今週、アルバータ州の各地で「カナダからの独立を問う住民投票」を求める署名活動に、市民が何時間も行列を作っとる。住民投票を実現させるには17万7,000筆以上の署名が必要なんやけど、推進派は「100万筆はいくで」と鼻息荒いわ。州の人口が500万人やから、もし100万筆も集まったら、もう独立は決まったようなもんや。

署名場所の中には、1日で1万人が並んだところもあるらしい。これにはカナダの「立憲君主制」を守りたい派も、「これはヤバいんちゃうか」と危機感を募らせとるな。アルバータはもともと保守的な土地柄で、オンタリオ中心の極左的な連邦政府(マーク・カーニー率いる自由党)とは、ことあるごとに衝突してきたんや。

なんでそこまで怒っとるん?

アルバータの言い分はこうや。

連邦政府の横暴: パンデミックの時のロックダウンやワクチン強制、最近の銃規制強化にブチ切れとる。

金の搾り取り: 資源豊かなアルバータの金を連邦政府が吸い上げて、他の州にばらまく一方で、アルバータには何も還元せえへん。

エネルギー政策の邪魔: パイプライン建設を邪魔したり、カーボン税(炭素税)を押し付けたりして、基幹産業の石油・ガスを潰しにかかっとる。

「ワシらはカナダの一部やなくて、財布扱いされとるだけや!」っちゅう不満が爆発しとるわけやな。

法的な攻防と先住民の動き

最初は裁判所が「独立を問う質問が曖昧すぎる」って署名活動を止めたんやけど、州議会が「Bill 14」っちゅう法律を可決させて、憲法に縛られずに署名を集められるようにルールを変えてもうたんや。

ただ、障害もあるで。先住民の「スタージョン・レイク・クリー・ネイション」が、この署名活動を止めるよう裁判を起こしたんや。「独立はイギリス王室(クラウン)との条約違反や!」っちゅう主張やけど、独立派は「新しい国になったらまた交渉すればええ話やん」と取り合ってへん。

アメリカとの密約?

反対派は「アルバータは内陸やから、独立したら経済的に干上がるぞ」と脅しとる。けど、実際は逆かもしれん。アメリカと国境を接しとるから、独立してアメリカと同盟を結べば、今まで連邦政府に止められとったパイプラインも引き放題や。

しかも、アルバータは北極圏に近い地政学的な要衝や。アメリカの安保に不可欠なレーダー網や基地もある。もしカナダとアメリカの関係がさらにこじれたら、アメリカにとって「親米・独立アルバータ」は喉から手が出るほど欲しい存在になるやろ。


https://www.zerohedge.com/energy/how-canadas-only-leverage-over-america-disappeared-instant

カナダ唯一の対米交渉カードが消えた瞬間:ベネズエラ激変の経済学

2026年1月22日(木)午後12時35分 著者:E.J. アントニ(エポックタイムズ経由)

今日はベネズエラで起きた最近の出来事について、特に経済的な視点から、誰がホンマの勝者で誰が敗者なんかを話したい。

まず、はっきりしとることからや。ベネズエラ作戦は、アメリカとベネズエラ国民にとっての「勝ち」やな。アメリカの消費者や企業は物価安の恩恵を受けるし、石油会社はデカい利益を出すチャンスを掴んだ。 ベネズエラ側も、投資が増えて仕事が生まれて、国が潤う。アメリカが実効支配した後に、あっちの株価が50%も80%も跳ね上がったんは、そういう理由や。

経済安保は国家安保や。南米の新秩序は、アメリカの安全保障を強化する一方で、最大のライバルである中国を叩き潰しとる。戦争において、信頼できる石油の確保は、兵器の確保と同じくらい大事やからな。 中国の影響圏から石油の流れをひっぺがして、自分とこの懐に入れる。これはとてつもない進歩や。けどな、ここで一番の負け組になったんは、中国でもロシアでもない。カナダや。

西カナダは、重質原油を1日400万バレル以上もアメリカの製油所に送っとった。けど、カナダ産と似た性質のベネズエラ原油が大量に手に入るようになった今、アメリカはメキシコ湾岸の製油所をフル稼働させるためにカナダに頼る必要がのうなったんや。 マドゥロが捕まってわずか数日。これまで中国に行っとった何千万バレルもの石油が、もうアメリカの製油所に振り向けられとる。供給が増えれば価格は下がる。アメリカの投資でベネズエラのボロボロな設備が立て直されれば、生産量はもっと増えるやろう。

これは、インフレに苦しんできたアメリカの家庭や企業にとって、とてつもない経済的勝利や。エネルギー価格が下がれば、スーパーの牛乳も卵もパンも、全部安くなる。トラックの燃料が安うなるんやからな。エネルギーが経済のあらゆる側面に影響しとることを、みんな過小評価しすぎやねん。

さらに、かつて共産主義政府に資産を没収されたアメリカの石油会社にとっても、リベンジの機会や。ベネズエラには世界最大級の埋蔵量がある。これから何十億ドルもの投資が注ぎ込まれ、雇用が生まれる。本来なら、その投資はカナダに行っとったはずのもんや。

「第51番目の州」とも揶揄されるカナダやけど、こうなる必要はなかったはずや。アメリカからの投資を歓迎してパイプラインを作ればよかったのに、あいつらは左翼的な理想や「反エネルギー」アジェンダを優先しよった。 その結果、カナダは最大の顧客を失うだけでなく、アメリカとの通商交渉で唯一持っとった「交渉カード(レバレッジ)」を完全に失ったんや。 この経済的現実に気づいとる専門家はまだ少ない。

もちろん、ベネズエラのインフラを立て直してカナダ産を完全に置き換えるには、数年はかかるやろう。けど、もう「詰み」や。アメリカが主導権を握り、自分たちの運命とこの半島の支配者になった。

話は石油だけやない。ベネズエラはレアアース、木材、ボーキサイト、天然ガスの宝庫や。カナダは石油以外の輸出でも、アメリカに対する優位性を失ったわけやな。 カナダ経済はアメリカへの輸出にベッタリやけど、アメリカにとってカナダはそこまで重要やない。この貿易の冷え込みは、カナダには致命的やけど、アメリカにとっては「ちょっとした段差」程度の影響しかないんや。

トランプ大統領は事実上、カナダに対して門戸を閉ざした。カナダに残された道は、市場を完全に開放して公正な競争を受け入れるか、さもなければアメリカの製造業者や農家に背を向け続けて、そのまま没落していくかや。

最後にな、「モンロー主義」が欧州勢を排除し、「ローズベルトの帰結」が介入の根拠を作ったんやとしたら、この「トランプの帰結」はそれをさらに経済的に鋭くしたもんや。一言で言えばこうや。「アメリカ・ファースト」

この筆者のご意見はゼロヘッジが同意してるわけではございません。


https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-puts-price-tag-greenland-appears-relish-nato-turning-itself

プーチン、グリーンランドに値札をつける。NATOの内輪揉めを高みの見物か

2026年1月23日(金)午前4時40分

「こんなん、ワシらには関係ない話や」――水曜日、欧米の注目がトランプ大統領のグリーンランド買収計画に釘付けになっとる中、ロシアのプーチン大統領はこう言い放った。「あいつら(NATO)の間で勝手に片付けるやろ」

プーチンは、最終的にはアメリカとデンマークが決めることやと認めつつも、面白いことにアメリカの立場に理解を示すような素振りを見せたんや。かつてロシア帝国がアラスカをアメリカに売却した歴史を引き合いに出して、解決のモデルケースとして提示したんやな。おまけに、パパッと計算までしてみせよった。

モスクワで開かれた安全保障会議の議長を務めたプーチンは、NATO内の喧嘩や対立からは一歩引いた姿勢を見せつつも、仲裁アドバイスみたいなことを語り出したんや。

プーチンは、ロシアには北極圏の領土をアメリカに売った経験があるんやと説明した。1863年にロシア帝国が、広大で資源豊かなアラスカ半島を720万ドルで売却したことを持ち出したんや。

「今の物価、何十年分ものインフレを考えたら、この金額はだいたい1億5,800万ドルくらいやな」とプーチンは言う。さらに、グリーンランドはアラスカよりちょっと大きいから、同じような取引やとしたら、グリーンランドの値段はだいたい2億ドルから2億5,000万ドル(約300億?370億円)くらいになるはずや、と続けたんや。

当時の金の価値を考慮に入れたら、真の評価額は「おそらく10億ドル(約1,500億円)くらい」まで跳ね上がるかもしれん、とした上で、「ま、アメリカさんならそれくらいの金額、余裕で払えるんちゃうか」と締めくくった。

政治的な話になると、ロシアはこの欧米同士の争いに介入する気はないと強調しつつも、「ついでに言うとけば、デンマークはグリーンランドをずっと植民地として扱ってきたし、結構厳しい、というか残酷なこともしとったわな。まあ、それは別の話やし、今さら誰も興味ないやろうけど」とチクリ。

このデンマークへの絶妙なタイミングの嫌味は、デンマークがウクライナ支援で分不相応にデカい顔して、パイロットの訓練プログラムをやったり戦闘機を送り込んだりしとることに、ロシアがずっとイラついとったっちゅう背景があるんや。

ロシアのリーダーは、アメリカ領ヴァージン諸島の買収についてもさらっと触れよった。 デンマークは1917年に、グリーンランドの所有権を認めてもらう代わりに、ヴァージン諸島をワシントンに売ったんや。ロシア自身も1867年にアラスカをアメリカに売り払っとる。

グリーンランドを巡っては、ワシントンやNATOの指導部(特にマルク・ルッテ)が、この北の巨大な島のすぐ近くでロシアや中国が進出しとることに深い懸念を示しとる。

けど、ロシアからしたら、この同盟内の不協和音を見るのが楽しくてしゃあないんやろう。ロイター通信も「トランプがグリーンランドを手に入れようとして欧州との溝が深まっとるのを、モスクワはニヤニヤしながら見とるわ。北極圏で既に強い存在感を持っとるロシアにとっても、この動きは影響があるかもしれんのにやな」と報じとる。


https://www.zerohedge.com/geopolitical/french-navy-intercepts-russia-linked-oil-tanker-mediterranean-well-let-nothing-pass

地中海でフランス海軍がロシア関連のタンカーを拿捕、「一歩も通さへん」

2026年1月23日(金)午前4時

木曜日、制裁を逃れるための、いわゆる「シャドウ・フリート(影の艦隊)」の一翼を担うロシア関連のタンカーが、またもや欧州の海軍に乗り込まれたわ。こういう事件、最近めちゃくちゃ増えとるし、モスクワ側も船を守るために警備の配置を強化しとるみたいやな。

ちょうどゼレンスキーがダボスの世界経済フォーラム(WEF)で、欧州の「不作為」をボロカスに批判しとったその時や。フランス海軍がロシアの石油タンカーに乗り込んだっちゅうニュースが世界中を駆け巡ったんや。フランスのマクロン大統領はX(旧ツイッター)で、「今朝、フランス海軍は国際制裁の対象で、偽の旗を掲げとる疑いのあるロシアのタンカーに乗り込んで捜索したで」と発表した。

マクロンは「この作戦は、数カ国の連合国(イキり隊)の支援を受けて、地中海の公海上で実施した。船は航路を変更させたわ」と付け加えてな。さらに、欧州の首脳陣がグリーンランド危機にばっかり目を向けとる中で、自分が「タフ」であることをアピールしようとしたんか、「一歩も通さへんぞ」と宣言したわけや。

「影の艦隊の活動は、ウクライナへの侵略戦争の資金源になっとるからな」とも言うとったわ。

これまでは、こういう拿捕事件は北欧の海域で起きるのが普通やったんやけど、今回は地中海やったっちゅうのが興味深いし、珍しい話やな。これは、欧州が「地球上のどこであっても、こういう船は逃がさへんぞ」っちゅう決意を固めたことを示しとるんやろう。

国際的なニュースによると、今護衛されとる拿捕された船の名前は「グリンチ(Grinch)」。スペインとモロッコの間の狭い海域で捕まったみたいや。

入ってきた詳細によると、この作戦はフランスが主導して、イギリスが拿捕に必要な重要インテリジェンスを提供して連携したもんや。

船はインド人の乗組員が乗っとったけど、コモロ諸島の偽の旗を掲げて航行しとったところを、スペイン南部の港町アルメリアの近くでフランス当局に捕まったっちゅうわけやな。

この事件は、去年の9月にフランス海軍がアトランティック沿岸で別のタンカーに乗り込んだ時とよう似とる。

その時の船は、サンクトペテルブルク近くのプリモルスクにあるロシアの石油ターミナルを出発しとった。AP通信によると、そのタンカーは「プシュパ」とか「ボラカイ」とか名前をコロコロ変えとったけど、ベナンの旗を掲げて活動しとったらしいわ。

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