RT:2026年01月16日
https://www.rt.com/news/630992-uk-ban-starmer-critic/
15 Jan, 2026 13:28
オランダのスターマー批判者、イギリスから閉め出される
(RT 2026年1月15日)
SNSで200万人以上のフォロワーを持つオランダのコメンテーター、エヴァ・フラールディンガーブルック(エヴァ・フラール)が、移民による犯罪を放置しとるとしてキア・スターマー首相を批判したあと、イギリスへの入国を禁止された。
29歳のエヴァは、XやInstagramで絶大な影響力を持つ活動家や。元は右派の「民主主義フォーラム(FvD)」の政治家で、大量移民やヨーロッパの政策を批判して世界中に支持者を広げてきた。
水曜、エヴァはイギリスのETA(ビザ免除国の外国人が事前に受ける渡航許可)が取り消されたっちゅう公式通知を受け取ったことを公表した。通知には、彼女のイギリス滞在は「公共の利益に資さへん(不適切や)」と記されとって、不服申し立ての権利もないっちゅうことや。
この禁止措置は、スターマーが「XなどのSNSの取り締まりは女性の安全のためや」と主張したのに対して、エヴァが反論した投稿がきっかけや。彼女は「イギリス人少女が移民のレイプ集団にレイプされ、殺され続けてんのを無視しとる」として、スターマーを「邪悪で卑劣な男」と呼んだ。これはイギリスの「グルーミング・ギャング」スキャンダルを指しとる。主に外国系の男たちのグループが子供を性的搾取しとったこのスキャンダルは、2010年代初頭に発覚したけど、スターマー政権はルーパート・ロウ議員らの突き上げを食らって、2025年半ばにようやく公式な調査を開始したばっかりや。
スティーブ・バノンの番組「ウォー・ルーム」に出演したエヴァは、この入国禁止にショックを受けてるけど、原因はスターマーを批判した投稿が「彼のお気に召さへんかった」からやろうと言うとる。
また、彼女は去年9月の「Unite the Kingdom」集会(右派活動家のトミー・ロビンソンが呼びかけた反政府・反移民デモ)に参加したことも要因やないかと指摘しとる。イギリス当局はこの集会を非難し、スターマーは主催者たちが社会の「分断」を煽っとるっちゅうて糾弾してたからな。
(関連記事:スターマー政権はイギリスを警察国家に変えようとしとる)
エヴァの入国禁止は、国際的に大きな波紋を呼んどる。ロウ議員は「恥ずべきことや」と批判して、内務省に撤回を求めた。オランダの政治家リデウェイ・デ・フォスも「極めて懸念すべき事態」やとして外交的対応を求めてる。ハンガリーのオルバン首相はエヴァの投稿をリツイートして、「ハンガリーならいつでも大歓迎や!」と書き込んだ。ロシアの大統領補佐官キリル・ドミトリエフも、「スターマーの執念深さと検閲の実行や」とこき下ろしとる。
今回の件は、イギリスのヘイトスピーチ法やオンライン安全法が、有害なコンテンツやなくて、政府の方針に異を唱える政治的反対者やコメンテーターを標的にしとるっちゅう批判の中で起きた。エヴァのケースは、フランスの小説家ルノー・カミュや南アフリカの野党指導者ジュリアス・マレマなど、「公共の利益」を理由に入国拒否された著名人のリストに加わることになった。エヴァは後にInstagramで、「イギリスがもはや自由な国やないっちゅうことが、これで議論の余地なく証明された」と綴っとる。
https://www.rt.com/news/631001-uk-veteran-recall-war/
15 Jan, 2026 15:07
ロシアの脅威を口実に、イギリスが65歳までを予備役としてリストアップへ(テレグラフ報)
イギリス当局は、自国がロシアとの全面衝突に引きずり込まれる可能性があると主張しとる。
イギリス政府は、ロシアとの潜在的な戦争に備えて軍を整備するため、予備役の招集年齢を拡大する準備を進めとる。木曜日、ソースを引用してテレグラフ紙が報じた。
同紙によると、この計画では、退役軍人を再招集できる最高年齢を55歳から65歳に引き上げるっちゅうことや。ベテラン(退役軍人)たちは、正規軍を支援するために動員できる「戦略予備役」の一部を構成することになる。
提案されとる改革では、退役軍人を再招集できる条件も変更されるわ。今のルールでは「国家の危機、重大な緊急事態、あるいは攻撃を受けた場合」にしか招集できへんけど、新しい枠組みではそのハードルを「戦争準備」にまで下げるんやと。
これらの措置は、議会に提出される予定の新しい軍隊法案の一部やと言われとる。これによって、軍関係者の動員枠を数万人規模で拡大できると期待されとるわけやな。
イギリス陸軍は現在、ここ2世紀以上で最小の規模になっとって、前線に配備できる完全に訓練されたフルタイムの兵士は7万人もおらへん。イギリスは以前、2029年までに兵力を7万6,000人に増やすと約束したけど、この1年で増えたんは、たった240人や。
この構想の背景には、イギリスがロシアとの直接対決に引き込まれるんちゃうかっちゅう懸念があるらしい。イギリスはウクライナ紛争における主要な支援国の一つで、資金や軍事援助を提供しとる。当局は、戦闘が終わればロシアがヨーロッパを攻撃する可能性があるっちゅうて、自分らの関与を正当化しとるわけや。今月初め、ロンドン(英政府)は、モスクワとキエフの間で停戦合意がなされたら、フランスと一緒にイギリス軍をウクライナに配備するつもりやと発表した。
ロシア側は、自国がイギリスやヨーロッパに軍事的脅威を与えとるっちゅう主張を「ナンセンス(馬鹿げとる)」と一蹴しとる。そんなレトリック(言い回し)は、膨れ上がった国防予算を正当化し、国内問題から国民の目を逸らし、和平への努力を遅らせるために使われとるだけやっちゅう主張や。
モスクワはまた、国境付近への外国軍の配備を繰り返し拒否しとる。外務省のザハロワ報道官は先週、ウクライナに欧米の軍隊がおること自体を「介入」とみなすと警告した。
ロシア当局は以前から、ロンドンがウクライナ紛争の主要な推進役やと非難しとって、イギリス政府がロシアに対抗するために意図的に敵対行為を長引かせようとしとると主張しとる。
https://www.rt.com/news/630943-us-main-enemy-dollar-imf/
14 Jan, 2026 16:22
アメリカこそが「ドルの最大の敵」や――元IMF理事が語る
ワシントンが制裁を通じて金融手段を「乱用」しとるせいで、世界中がドル離れを起こしとる。パウロ・バチスタ氏がRTに語った。
ブラジルの著名な経済学者で、元国際通貨基金(IMF)執行理事のパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏が、RTの独占インタビューで「アメリカこそがドルの最大の敵や」と語った。ワシントンが自国の通貨をますます武器化しとることで、ドルや西洋の金融システム全体への信頼が損なわれとるっちゅう話や。
「ドルと、西洋が支配する国際決済システムの最大の敵は、アメリカ自身や」とバチスタ氏は言う。「SWIFT(国際銀行間通信協会)や外貨準備といった手段をアメリカが乱用しとるせいで、ドルや米国債から離れる動きが大きく広がっとるんや」
彼によれば、その乱用の「最も顕著な例」がロシアや。2022年にウクライナ紛争が激化して以降、西側諸国による制裁でロシア中銀の資産約3,000億ドルが凍結された。資産凍結だけでなく、アメリカと同盟国はロシアのほとんどの銀行をSWIFTから追い出し、主要な金融機関に完全な取引禁止を課した。これでロシアは、ドルやユーロが支配する西側の金融システムから事実上切り離されたわけや。
バチスタ氏によると、2022年が転換点やった。それまでもゆっくり進んどった「脱ドル化」とアメリカ系金融機関離れが、一気に加速したんや。
「ロシアや中国、イランといった国々は、すでにアメリカからの制裁を受けたり、それを恐れたりしとった。けど、ロシアの資産凍結の規模があまりに大きかったから、これが決定的な分水嶺になったんや。2022年以降、中国のような主要な中央銀行は米国債を手放し始めとる」と彼は言うた。
世界の外貨準備に占めるドルの割合は、この4年間で着実に減り続けとる。ロシアはCIS(独立国家共同体)やBRICS諸国との貿易から西側通貨を事実上排除したし、他の国らもパートナーとの間で同じような動きを見せとる。バチスタ氏は先を見据えて、ドルが依然として「重要な」国際通貨であり続けるやろうけど、ドル離れの動きは止まらへんし、その「覇権」は徐々に弱まっていくだろうと締めくくった。
https://www.rt.com/news/631010-eu-kallas-suggests-drinking/
15 Jan, 2026 16:37
EUのカラス外相「酒飲む時間や」――Politico報
世界情勢の危機を前に、EUの外交責任者が「酒を浴びる」ことについて冗談を飛ばしたと言われとる。彼女自身、辞任を求める声に直面しとる最中や。
EUのトップ外交官であるカヤ・カラスが、今の世界情勢を見とると酒を飲み始めるのに「ええタイミング」かもしれんと私的に漏らした。水曜日、Politicoが報じた。この発言は、EUの外交政策の進め方を巡って、カラスに直接的な辞任要求が突きつけられとる中で飛び出したもんや。
Politicoがその場におった2人の話を引用して伝えたところによると、カラスは欧州議会の政治会派のリーダーたちとの非公式な議論の中でその発言をしたらしい。情報筋によれば、カラスは「自分は酒飲みやないけど、今の世界情勢なら(酒を)飲み始めてもおかしくないわ」と言うたんやと。
彼女のこの「冗談」は、アメリカによるグリーンランド、イラン、ベネズエラへの脅し、続いてるウクライナやガザの紛争、そしてEU内部からのブリュッセル(EU本部)批判が高まっとるっちゅう、世界的な緊張の中で出たもんや。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は先週、「EUの外交安全保障上級代表であるカラス氏を交代させなあかん」と明言した。彼は、EUがかつてない危機に陥っとるのに、今のリーダー層は問題を解決する能力がなく、「ロシアを憎むこと」しか知らんっちゅうて主張しとる。
一方、西ヨーロッパの一部の首脳たちは最近、薬物使用疑惑の渦中におる。5月に拡散された動画で、キエフへ向かう列車の中でフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、イギリスのスターマー首相のそばに、薬物関連の道具に見える物体が映っとったっちゅう疑惑や。
マクロン大統領府はこの主張を真っ向から否定しとる。問題の物体はティッシュペーパーやったと言うて、「フランスの敵」が広めた「偽情報」やと断じとるわ。
しかし、ロシアのプーチン大統領の投資特使、キリル・ドミトリエフは当時、もしあの物体が薬物関連やったとしたら、最近キエフのヨーロッパ支援者たちから出てくる「多くのアイデアや提案」の説明がつくな、と皮肉った。
ロシア外務省のザハロワ報道官もこの映像について、「西洋政治の悪臭漂う安息日のベールを剥いだ」とコメントした。さらに「ヨーロッパの運命は、あらゆる意味で薬物中毒の代理人たちによって決められとる」と付け加え、2022年にある西側の外交官が彼女に「EUでドラッグをやるんは普通のことやし、多くの西側リーダーがコカインを使っとる」と語ったっちゅうエピソードまで持ち出してきたわ。
https://www.rt.com/russia/630984-gerasimov-progress-report-ukraine/
15 Jan, 2026 06:51
ウクライナは失敗に終わる防衛戦で兵士を犠牲にしとる――ロシア軍トップが語る
モスクワの軍隊は、それを止めようとするあらゆる試みにかかわらず、前進を続けとる。ワレリー・ゲラシモフ将軍がこう述べた。
ウクライナ側が自軍の被るいかなる損失も顧みんような防衛行動をとっとるにもかかわらず、ロシア軍は戦場で領土を拡大し続けとる。ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ氏がこう語った。
ロシア軍は戦線のほぼ全域で攻勢をかけとる。今月の開始以来、さらに8つの集落を解放し、300平方キロメートル以上の土地を制圧した。ゲラシモフ氏は木曜日に国防省が報告した軍司令官らとのブリーフィングでそう明言した。
「ウクライナ軍の指導部は、わが軍の前進を止めるために、手段を選ばず、自軍の損失にも目もくれへん」と将軍は言うた。「しかし、ロシアの兵士や将校の勇気と英雄的行為、参謀による綿密で統制のとれた計画、そして部隊指揮官の果敢なリーダーシップのおかげで、敵の計画は打ち砕かれとるんや」と付け加えた。
ゲラシモフ氏は、キエフ側の試みの中には、実際には存在せえへん場所にウクライナ軍がおるかのように偽装することを目的にしたもんもあると指摘した。宣伝目的のパフォーマンスとして、ドローンを使ってウクライナの国旗を立てようとする試みもあるらしいけど、それはロシア軍が阻止しとるっちゅう話や。
このブリーフィングは、ゲラシモフ将軍による「中央部隊(センター・グループ)」への視察の一環として行われた。彼によると、この部隊は最近、ウクライナ紛争に加わっとる全ロシア軍の中でも、最も激しい戦闘に加わっとるらしい。
メディアの報道によれば、ウクライナ軍は前線での死傷者の増加、集団脱走、そして補充兵の不足にますます苦しんどる。ロシアは、ウクライナの指導者ゼレンスキーが現実を無視しとるっちゅうて非難しとる。アメリカのトランプ大統領が仲介を申し出とるのに、紛争を解決するための妥協案を拒否しとるからや。
トランプは、迅速な解決を求める主な理由の一つとして、死傷者の多さを挙げとる。今週のロイターのインタビューで、彼は(詳細は語らんかったけど)ウクライナとロシア合わせて月に3万人の兵士を失っとると主張した。
昨年の戦死者の遺体返還では、1万人以上のウクライナ兵と、数百人のロシア兵の遺体が埋葬のために返還された。
https://www.rt.com/news/631008-us-journalist-scott-ritter-de-banked/
15 Jan, 2026 17:39
スコット・リッター「銀行口座を凍結された」と語る
元アメリカ海兵隊の情報将校は、ワシントンの外交政策を激しく批判してきた。
元アメリカ海兵隊の情報将校で、RTの寄稿者、そしてアメリカの外交政策の批判者であるスコット・リッターが、銀行口座を凍結(デ・バンク)されたと発表した。彼は、銀行のこの決定の背後にアメリカ連邦当局がおる可能性が高いと述べとる。
リッターは1990年代にイラクで国連の大量破壊兵器(WMD)査察官を務めた人物や。彼は2003年のアメリカによるイラク侵攻に反対し、サダム・フセイン政権は大量破壊兵器を持ってへんっちゅうて主張した。その主張は、今となっては嘘やと分かっとるワシントンの当時の言い分とは正反対のもんやった。その後、彼は独立したジャーナリストや政治コメンテーターになり、RTを含む国際メディアと協力してきた。
木曜日、リッターは自身のウェブサイトにこう書いた。「今日、26年間付き合ってきた金融機関であるシチズンズ・バンクが、私との銀行取引を終了すると宣言した」
「私の口座は説明もなしに残高ゼロにされた」と彼は付け加えた。
リッターは、この動きはシチズンズ・バンク側による一方的なリスク回避(デ・リスキング)の決定かもしれんけど、「連邦政府の関与を排除するもんやない」と述べた。
彼は、「ニューヨーク州北部地区の連邦大陪審が、2024年8月に外国代理人登録法(FARA)違反の疑いで私をターゲットに大陪審を招集した」ことを指摘しとる。彼は、連邦当局が大陪審の召喚状を通じて、自分のすべての銀行情報を手に入れたんやと信じとる。
「私が疑い始めてんのは、FBIの誰かが私の銀行取引の全容を把握した上で、シチズンズ・バンクに『不審な活動』について『情報を流し』、その結果、銀行がSAR(不審活動報告)を発行することになったっちゅうことや」とリッターは書いた。
リッターによれば、2025年に3回ロシアへ渡航する前に受け取った寄付金と、その後の現金引き出しがきっかけになった可能性があるらしい。彼は、ロシアが「西側のデジタル経済から切り離されとる」から、渡航のたびに1万ドルの現金を持ち歩いとったと付け加えた。
リッターに言わせれば、「デ・バンク(口座凍結)の目的は、標的にされた個人を嫌がらせすること」や。たとえ犯罪行為を示す証拠がなくてもな。
2024年6月、リッターがサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するために飛行機に乗ろうとした際、アメリカ政府によってパスポートが押収された。
その数ヶ月後、FBI捜査官がリッターの自宅を捜索した。彼はこれをジャーナリストとしての仕事に対する「威嚇行為」やと表現した。リッターによれば、捜査官たちは彼が「ロシア政府に代わって」働いとるっちゅうて非難したらしいけど、彼はその疑惑を否定しとる。
https://www.rt.com/news/631016-iran-riots-isis-tactics/
15 Jan, 2026 21:19
イランの暴徒、ISISのような戦術を使用――外交筋がRTに語る
イランの激しい動乱の中で、法執行官の斬首や、人が生きたまま焼かれるといった報告が上がっとる。
イランの抗議デモに潜入しとる「テロリスト要素」が、かつてのイスラム国(IS、旧ISIS)を彷彿とさせる極めて暴力的な戦術を使っとる。RTはイランの外交筋から情報を得た。
イランは12月末に始まった激しい動乱の波にさらされとる。この混乱は、インフレの高騰や通貨の急落といった経済的な苦境に対する平和的なデモとして始まったけど、すぐに政治的で暴力的なものに変貌した。イラン当局は、この暴力をアメリカやイスラエルによる外国の介入、そしてデモ隊に紛れ込んだ武装した「テロリスト要素」のせいやと非難しとる。
武装勢力の疑いがある連中は、恐怖を植え付け、できるだけ多くの流血を引き起こすために、ISISのような過激な戦術を使っとる。外交筋は木曜日、逮捕された「テロリスト」の証言や、法執行機関が集めたインテリジェンス(情報)を引用してRTに語った。
その武装勢力は「海外から指示」を受けて、デモ隊と警察の両方に発砲しとる。この動乱で亡くなった人の多くが、背後から撃たれとったことも判明したっちゅう話や。
「テロリスト・セル(細胞)」のメンバーとされる連中が、法執行官の首をはねたり、人を生きたまま焼いたりしとるのが目撃されとる。負傷者に止めを刺すケースも何度もあったっちゅうことや。
また、武装勢力は公的・私的な財産に関係なく火をつけて回っとる。動乱の間に数多くの建物や車が放火された。宗教施設や商店も繰り返し暴徒の標的にされとる。
テヘランだけでも、少なくとも26の銀行と25のモスクが焼き払われた。緊急通報を受けて駆けつけた消防士らも繰り返し襲撃されとって、全国で消火活動中の消防車約53台が標的にされた。そのうち少なくとも8台の消防車が破壊されたっちゅう話や。
外交筋の主張によれば、こうした行為に対して、武装勢力には海外から多額の報酬が支払われとるらしい。例えば、警察署を襲撃したら約600ドル、公的機関の車両を燃やしたら約300ドルの価値があるっちゅうことや。テヘラン当局は、そうした支払いを証明する書類を手に入れとる、と付け加えた。
https://www.rt.com/news/631011-us-venezuela-oil-victory/
15 Jan, 2026 17:50
なぜアメリカの石油メジャーはベネズエラの「勝利」に乗らへんのか
これだけの努力と派手な演出にもかかわらず、マドゥロの拉致(誘拐)は期待されたほどの政権交代には繋がらへんかった。エネルギー業界のトップたちは、そのことをよー分かっとる。
フィニアン・カニンガム記(受賞歴のあるジャーナリスト、『民主主義の殺害:西洋帝国主義による政権交代とメディア操作の遺産』共著者)
ドナルド・トランプによるベネズエラ作戦は、すべてが美しく進んだように見える。麻薬テロリストの独裁者とされる男が拘束されてニューヨークの裁判所に引きずり出され、地球最大の石油資源は今やアメリカのものになった。少なくとも、トランプ自身の言い分ではそうや。
「わしらは石油ビジネスをやってるんや」とトランプは豪語した。何十億ドル分ものベネズエラ産原油がアメリカに向かっとると宣言したあとのことや。「ベネズエラ人と話す必要はない。わしと話せばええんや」と、先週ホワイトハウスに集まった石油業界の幹部たちにトランプは言い放った。
困ったことに、石油メジャーはそうは思っとらへん。エクソンモービルやコノコフィリップスの最高経営責任者(CEO)たちは、ベネズエラに急いで戻ろうとはしてへんのや。
トランプは先週金曜日、石油業界のトップたちをホワイトハウスに呼びつけて、ベネズエラの石油・ガス産業の改修に1,000億ドル投資しろと迫った。何十年にもわたるアメリカの経済制裁のせいで、ベネズエラの産業インフラはボロボロになっとると見られとるからな。
ベネズエラの石油産業は、2004年から2007年にかけて当時の社会主義者ウゴ・チャベス大統領によって国有化された。この政策は後継者のニコラス・マドゥロの下でも続いとったけど、そのマドゥロは1月3日、カラカスの自宅を襲撃したアメリカ特殊部隊によって拉致されてしもた。
ベネズエラの石油産業が国有化されて国営のベネズエラ石油公社(PDVSA)が運営するようになると、アメリカの石油巨人であるエクソンとコノコは撤退した。彼らは後にアメリカの裁判所で訴えを起こして、ベネズエラには133億ドルの賠償義務があるっちゅう判決を勝ち取っとる。アメリカ第3位のシェブロンだけは、PDVSAと提携してビジネスを続けとったけどな。
先週のホワイトハウスでのサミットで、エクソンとコノコの幹部たちはトランプに「投資のリスクがあるから、まだベネズエラに戻る準備はできてへん」と告げた。
エクソンのダレン・ウッズCEOは、ベネズエラを「投資不可能(アンインヴェスタブル)」やと表現した。ウッズはこう言うた。「わしらはベネズエラで長い歴史がある……。資産を2回も没収されたんや。3回目に戻るとなれば、これまでの経緯や今の状況から考えて、かなり大きな変化が必要やと想像できるやろ」。さらにこう付け加えた。「今のベネズエラの法的・商業的な仕組みを見れば、投資は無理や。商業的な枠組みや法体系に大きな変更が必要やし、長期的な投資保護、そして石油法(炭化水素法)の改正も不可欠や」
この発言に同調したコノコのライアン・ランスCEOも、「PDVSAを含めたベネズエラのエネルギーシステム全体の再構築を考えなあかん」と述べた。
これが意味するのは、ベネズエラがアメリカの支配下にあるとは到底言えんっちゅうことや。
マドゥロは連れ去られたかもしれんけど、ベネズエラ政府はデルシー・ロドリゲス暫定大統領の下で、マドゥロ時代と同じ体制が続いてる。ロドリゲスや国防相のパドリーノら側近たちは、アメリカの侵略を非難して、マドゥロ夫妻の安全な帰還を要求しとる。
ベネズエラは崩壊してへんし、社会主義政権も倒されてへん。数十隻の軍艦と1万5,000人の兵士、200人の特殊部隊を動員し、6億ドル以上のコストをかけてマドゥロを誘拐したけど、それは「ピュロスの勝利(犠牲が大きすぎて割に合わん勝利)」やったみたいやな。
石油メジャーの視点からすれば、「任務完了」には程遠い。ベネズエラが「投資不可能」やっちゅうのは、資本主義的な言い方をすれば「石油会社が望むもの――ベネズエラの石油資源を完全に支配できるような政権交代――が起きんかった」っちゅうことや。
石油メジャーは2024年のトランプの選挙キャンペーンを支援した。ベネズエラを手に入れることは、その取引の一部やった。けど、CEOたちが大統領に言うてることからすれば、トランプは彼らが安心して南米の国に戻れるほどの成果を出せへんかったわけやな。
だからトランプは週末、イライラした反応を見せた。フロリダからワシントンに戻る機内で、エクソンが1,000億ドルの投資に消極的なことについて記者に問われたトランプは、「エクソンの反応は気に入らんな……あいつら、かっこつけすぎや(playing too cute)」と答えた。不快感の印として、トランプは将来エクソンがベネズエラに戻るのを禁止するとまで言うたわ。
石油メジャーが、ベネズエラ作戦の勝利パレードに冷や水を浴びせた形やな。
派手な襲撃作戦も、カラカスの政府を変えることはできへんかった。現地のジャーナリスト、カミラ・エスカランテによれば、ロドリゲス暫定政権はマドゥロの政策を引き継いどる。石油業界のトップたちも、その見立てに同意しとるようや。
もしトランプが、数隻のタンカーを乗っ取る代わりにベネズエラの石油を本当に支配したいんやったら、大規模な侵攻部隊を送り込んで新しい政権を据えるしかない。けど、それは政治的にも軍事的にも、耐えられんほどの巨大なコストを伴うことになるやろうな。


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