キット・クラーレンバーグ：CIA/MI6の法戦工作がウクライナの暴挙を後押ししとる

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（2026年1月16日）

2025年12月28日、ザ・グレイゾーン（The Grayzone）は、「国際正義責任委員会（CIJA）」がEUの不正対策局（OLAF）や欧州委員会を脅迫・恫喝しようとした悪質な計画を暴いた。CIJAは、シリア政府高官を戦争犯罪で訴追するためにCIAやMI6の当局者と密に連携して設立された団体やけど、EUの規制当局からは以前から「犯罪的な腐敗体質や」と繰り返し指摘されとった。

今回流出した文書で、CIJAが2022年からウクライナの代理戦争で「秘密の役割」を担い、同国を「主要な活動拠点」の一つに据えとることが判明したわ。内部ファイルによると、CIJAは紛争の初期段階から自ら言うところの「ウクライナ当局に深く食い込んどる（imbedded）」状態やった。この秘密の同盟には、極めて不吉な裏がある。

まず、CIJAがキエフ側による蔓延した戦争犯罪の証拠を集めるなんてことは、到底考えられへん。それどころか、この委員会はダマスカスでの活動に関連して、不当な逮捕や訴追を仕組むために証拠を捏造したり、虚偽の証言を誘導したりしたことが明白になっとる。ウクライナでも、シリアと同じように胡散臭い調査結果をメディアに流し、同様の卑劣な工作に手を染めとるとしても驚きはせえへん。さらに不気味なのは、この委員会と密接に繋がっとる個人や組織が、イギリスの情報機関によるキエフの残虐行為支援の裏工作に関わっとる疑いがあることや。

OLAFが特定したCIJAの主な不正の一つに、この委員会が、代表のウィリアム・ワイリーが設立した法的別会社「ツァモタ（Tsamota）」と分かちがたく結びついとる点がある。ワイリーは両方の団体のCEOを兼任し、オフィスも主要スタッフも共有しとる。つまり、一方の団体に与えられた補助金を、不正な利益のためにコッソリもう一方へ流せる仕組みや。さらに、CIJAは「国際的な正義」を標榜しとるくせに、ツァモタの方は、西側の採掘企業が重大な犯罪を犯したり関与したりした時に、法的責任をどうやって回避・制限するかを指南しとるんや。

EU不正対策局とのトラブルに関する流出文書でも、CIJAとツァモタが「リーダーシップと目的を共有しとる」ことが認められとる。そんな中、ツァモタのベテラン工作員がキエフの検事総長オフィスに派遣されとるだけでなく、イギリスの金を使ってウクライナへの大規模な秘密軍事・情報支援を指揮しとるんや。これには、ウクライナ国内の「親ロシア派」の監視も含まれとる。こうした人々は、ウクライナ治安局（SBU）によって日常的に恣意的な拘束、拷問、冤罪、殺害の標的にされとる連中や。CIJAは、自らが戦うフリをしとる「人道に対する罪」そのものに加担しとる可能性があるわけやな。

「価値あるカウンターパート」

去年6月、この記者はワイリーによる欧州委員会やOLAFへの攻撃についてCIJAにコメントを求めた。これには、両機関に資産（スパイ）を潜り込ませたり勧誘したりして、内部メールや文書を不正に入手するという重大な犯罪行為の計画も含まれととった。また、キエフでのCIJAの活動についても尋ねたが、返答はなかった。奇妙なことに、その後、CIJAのウェブサイトからウクライナに言及した全ての記事が削除されたわ。

消されたページの中には、ワイリーが2022年4月にBBCで受けたインタビューへのリンクもあった。内容は、謎の多いブチャの虐殺と、ロシア軍が犯したとされる残虐行為の調査方法についてや。彼はこの件を「かなり単純明快や」と言い切り、「ウクライナ人が責任者を特定して訴追したり、ハーグ（国際刑事裁判所）に送ったりするのは大きな問題にはならんやろう」と予言しとった。

BBCのホストが「ウクライナ人だけでやるんやなくて、国際的な独立調査が必要やないか」と水を向けると、ワイリーはキエフには「十分な能力がある」と主張した。さらに、インタビュー側が直接は示唆してへんのに、ブチャの調査が「でっち上げ（stitch-up）」になるんちゃうかという疑念をムキになって否定したんや。2025年3月、ウクライナ警察は同市での戦争犯罪に関わったとして、34人のロシア人を欠席裁判で起訴した。

ブチャに関する国際的な調査は、結局実現してへん。ロシアが提案した国連安保理の緊急会合はイギリスに阻止された。ロシアが繰り返し求めてる犠牲者の氏名公表も無視されたままや。エリート向けの帝国主義雑誌『フォーリン・アフェアーズ』でさえ、当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンがブチャを利用してロシア・ウクライナ間の和平交渉をぶち壊し、代理戦争を継続させたことを認めとる。BBCもその後、あの街で実際に何が起きたのかについては疑問が多いと認めとる。

CIJAが当時ウクライナ当局に秘密裏に食い込んでいたことを考えれば、ワイリーは真実を知る立場にあったはずや。代理戦争開始からわずか4日後にICC（国際刑事裁判所）のカリム・ハーン主任検察官が正式な捜査を開始したにもかかわらず、国際的な調査が全く出てこえへんのは余計に怪しい。ハーンは、自ら「価値あるカウンターパート」と呼ぶウクライナの検事総長アンドリー・コスティンと直接連携し、2022年4月にブチャを訪れて「ロシア軍が民間人を虐殺したと信じるに足る合理的な根拠がある」と宣言しとる。

CIJAがウクライナの捜査官に近いところにいたんなら、この容疑を裏付ける証拠が山ほど出てくるはずやろ？せやけど、CIJAはシリア当局を訴追するために設立されてから14年間、まともな法的措置に貢献したことはほとんどない。西側による対シリア汚い戦争の全期間を通じて、彼らの主な役割は、シリア政府の残虐行為とされる「調査」の根拠となるネタを大手メディアに提供することやった。

CIJAがウクライナの代理戦争でも同じプロパガンダの役割を繰り返してると考えるのは自然なことや。なぜウクライナでの活動が隠されとるのか、誰が金を払っとるのかははっきりせん。ただ、考えられる理由としては、ロシアの戦争犯罪の証拠を集める（あるいは捏造する）一方で、CIJAに関連する組織や個人が、キエフ側自身の残虐行為にも加担しとるからやろう。

「ユーザーの特定」

2022年11月、ザ・グレイゾーンは、イギリス軍や情報機関のOBが運営する民間企業「プリベイル・パートナーズ（Prevail Partners）」が、SBU（ウクライナ治安局）のオデッサ支部のために、敵陣の背後で暗殺や破壊工作を行う「ステイ・ビハインド（残留工作員）」型のテロ部隊を訓練する秘密工作を指揮しとることを暴いた。プリベイルは、この事業で「トーマス・イン・ウィンスロー（TIW）」という怪しい会社と結託しとった。暴露の後、TIWのサイトは証拠隠滅のために徹底的に掃除された。

現在、TIWのサイトには具体的な活動内容は書かれとらん。「紛争地域のパートナー」という曖昧な表現だけで、誰が運営し、誰が資金を出してるかも不明や。ただ、「人道的なインテリジェンスと高度なデータ分析を提供し、テロ対策や麻薬対策に焦点を当てて、指導者に戦略的な優位性を与える」といったもっともらしいことが書かれとる。

暴露前のTIWのサイトには、この会社がいかにウクライナに特化しとるかが詳しく書かれとった。オデッサにオフィスを構える「先遣部隊」が現場におり、キエフの検事総長や大統領府と協力して「戦争犯罪調査」や「司法セクターの能力構築」プログラムを進めとると自慢しとったんや。収集されたデータは全て共有され、保存されると約束しとった。

そのページにはスタッフの名前も載っとった。その一人、ピーター・ベッカーは、アフガニスタンやイラクで活動した後に国際法分野に転身したアメリカ軍の渡り鳥や。彼のLinkedInによると、2022年初頭からシリア北東部でツァモタの「証拠収集マネージャー」を務める一方で、ウクライナ検事総長オフィスでも働いとる。さらに、流出した文書によれば、ベッカーはオデッサSBUの副局長に対し、プリベイルとTIWがどのように同局の工作を支援できるかという秘密のコンサルティングを主導しとった。

2022年4月にプリベイルとTIWの間で共有された「能力提案書」では、軍事的な文脈だけでなく、ウクライナ国内の「親ロシア派」に対する作戦にも焦点が当てられとった。「デバイスの追跡と監視」が会話の鍵であり、SNSやメール、スマートフォンの通信を傍受・監視する高度な技術がSBUにとって不可欠やとされとった。

当時、SBUは電話を追跡する能力はあったけど、「ユーザーを特定する手段」がなく、ロシア軍の電話を追跡してるつもりが一般市民に繋がってしまうことが多かった。提案書には、プリベイルとTIWが提示した監視ツールの数々に、SBUが「目に見えて感銘を受け、興奮しとった」と記されとる。その後、個人のスマホユーザーを特定して動きを監視する違法なスパイ技術「アノマリー6（Anomaly 6）」という形で支援が行われたわけや。

「ハント（狩り）」

また、提案書では、鹵獲したスマホの暗号データを解読して中身にアクセスする技術も提供できるとされとった。これにより、SNS監視を含むヒューミント（人間による諜報）やシギント（信号諜報）の収集・分析能力が大幅に向上する。文書は、プリベイルとTIWが「F3EAサイクル」における豊富な経験を活かし、SBUのインテリジェンス能力に「巨大な利益」をもたらすと結論づけとった。

F3EAとは、2003年の犯罪的なイラク侵略とその後の占領で磨かれた軍事ドクトリンや。標的を特定し、監視し続け、捕らえるか殺し、そこから情報を抜き取って次の標的を特定するというサイクルや。ピーター・ベッカーを通じて示されたこの提案に、SBUは「自分たちのテントの中に専用のメンターやアドバイザーがいる」状態、つまり実質的な「地上部隊」の存在を大歓迎したんや。

ベッカーが今もウクライナ検事総長オフィスに居座り続けてることは、ウクライナ側がこうした外国のアドバイザーを受け入れることに「居心地の良さ」を感じとる証拠やな。ベッカーがTIWの代表なのか、ツァモタ/CIJAの代表なのかは定かやないけど、彼の二重の役割は定義上、ぞっとするような利益相反や。プリベイルとTIWがSBUに提供したスパイ技術や支援が、キエフの軍・情報機関による大規模で凄惨な犯罪を助長しとる可能性は極めて高い。

例えば、代理戦争が始まって以来、ウクライナ国内の反対勢力に対する暗殺を含む凄惨な攻撃は日常茶飯事になっとる。この弾圧の波は、2022年のウクライナの反転攻勢後にさらに激化した。奪還された地域の住民で、ロシア軍と「協力」した疑いがある者は、ただ食料を受け取ったり、地元の学校で教え続けたりしただけで、大量に逮捕・訴追され、投獄されとる。中にはヒットスニップ（暗殺部隊）の標的になった者もおる。2022年10月にウクライナ内務省の高官が豪語した通りや。

「協力者へのハント（狩り）が宣言された。彼らの命は法律で守られてへん。わが国のインテリジェンス・サービスが彼らを排除しとる。豚のように撃ち殺しとるんや」

国連人権高等弁務官の複数の報告書も、SBUが協力者とされる人物に対して強制失踪や恣意的拘束を日常的に行っとることを記録しとる。2023年6月の報告では、拘束者の自白が殴打、電気ショック、切断、性的暴力、処刑やレイプの脅しによって得られたケースが多いことが指摘されとる。さらに、検察官は法的根拠の怪しい拘束や有罪判決を機械的に承認し続けとるんや。ピーター・ベッカー、そしてCIJA、TIW、ツァモタが、このウクライナの腐りきった司法制度にどこまで加担しとるかは、想像するに難くない。

「殺されていく」

今日、ロシア当局者を戦争犯罪で訴追するなんて話は、かつてないほど遠のいとるように見える。カリム・ハーンによる「十字軍」的な活動は、2025年2月に急停止した。トランプ政権が、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント国防相に人道に対する罪で逮捕状を請求したICCとそのスタッフに対し、制裁を課したからや。この措置で、ICCは基本的な業務さえ困難になっとるとされる。

2025年3月、ワシントンはウクライナ侵略罪訴追のための国際センター（欧州の取り組み）からの撤退を発表した。同時にトランプ政権は、2022年に当時のガーランド司法長官が設立した司法省の戦争犯罪責任チームへの支援も打ち切った。このチームの目的は、ウクライナ当局に対して「ロシア人による戦争犯罪をウクライナの裁判所で起訴するための後方支援や訓練、直接的な支援」を提供することやった。CIJAがこれに関わっとったかどうかは不明や。

それでもめげずに、6月にキエフと欧州評議会は、ロシア当局者を裁くための「特別裁判所」を設立する合意に署名した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長らは、これを「正義と国際法、そしてウクライナの未来にとって歴史的な瞬間や」と称賛し、侵略戦争の加害者に責任を取らせると息巻いとる。これこそが、CIJAが代理戦争開始以来準備してきたことや。せやけど、CIJAが直接参加することは、おそらく禁じられるやろう。

グレイゾーンが12月28日に暴露したように、CIJAが欧州委員会やOLAFを執拗に狙った動機は、シリアでの腐敗した「正義」活動のせいで、CIJAとツァモタがEUのブラックリストに載ってしまったことにある。ウィリアム・ワイリーがMI6の連絡役に告白したように、このせいでCIJAは資金的に「殺され」てしまい、ブリュッセルや他の国際的なドナーから契約を取れんようになった。2024年5月に無実のシリア人を不当に有罪にするためにCIJAが犯罪的な戦術を使ったことが露呈したのも、同社の評判を致命的に傷つけたんやろうな。

ロシアが戦場で着実に前進しとる今、ウクライナでの戦争犯罪の証拠を押さえたり、歪めたり、捏造したりするCIJAの能力も、それを訴追に利用するチャンスも、どんどん細っとる。それでも、OLAFによる痛烈な調査結果や、委員会への警察捜査を求める声があるにもかかわらず、ワイリーと彼の会社は西側諸国に守られ続けとる。CIJAが彼らにとってどれだけ便利かは明らかや。本来の使命である「戦争犯罪人の訴追」は達成できんかもしれんけど、アングロ・アメリカンの帝国主義を正当化し続けるための「残虐行為プロパガンダ」の供給源としては、相変わらず頼りにされとるわけやな。