マックス・ブルメンソールのグレイゾーン：2026年01月16日

https://thegrayzone.com/2026/01/10/eu-plotted-orban-resistance/

EUの役人がハンガリーのオルバンに対する「抵抗運動」を計画しとったことが流出文書で判明

キット・クラーレンバーグ記・2026年1月10日

EUがウクライナの代理戦争を長引かせ、凍結されたロシア資産を没収し、何が何でも加盟国を増やそうとしとる中で、ビクトル・オルバン率いるハンガリーはあらゆる場面でそれに反対してきた。今、オルバンへの支持が揺らぐ中で、流出文書によって、EUの高級官僚が彼を追放するための長期的な秘密工作を計画しとったことが明らかになった。

「グレイゾーン」が確認した流出文書によると、欧州連合（EU）のある高級官僚が、少なくとも2019年からオルバン大統領を排除しようと密かに動いとった。文書には、2019年1月、EUの移住・内務総局の国際コーディネーターであるマルトン・ベネデクが、「オルバン政権に対する抵抗を組織するための恒久的な調整フォーラムの開発」を目的とした「プロジェクト提案書」を作成したことが記されとる。ベネデクはEUの国境管理機関での役割に加えて、現在はリビアとの「協力」の責任者も務めとる人物や。

（ベネデクの反オルバン・プロジェクト提案書はこちらから読める）

ベネデクの計画のきっかけは、企業が従業員に残業を強制し、賃金の支払いを大幅に遅らせることを認めるっちゅう、物議を醸した法案（いわゆる「奴隷法」）に対する、ハンガリー国内や国外居住者による「かつてない規模の反政権デモ」やった。

ベネデクによれば、この「奴隷法」に対する怒りが「政治家、労働組合、市民リーダーら約30人の小グループを動かし、活動を調整し、最低限の目標と資金調達の原則に合意し、将来の行動を共同で計画させた」んやと。これが「アドホック（臨時）な調整フォーラム」を生み出し、それが「時間の経過とともに、オルバンの支配に信憑性を持って挑戦できる初期の政治調整体に発展する可能性がある」と考えたわけや。

「奴隷法」への抵抗を利用して、反対派を一つの政治運動にまとめようっちゅうベネデクの提案は、オルバンと彼のフィデス党が追求しとる「主権重視」の姿勢（加盟国の拒否権維持やさらなる拡大阻止）に対する反応やった可能性が高い。ブリュッセル（EU）にとっては、それがえらい目障りやったからな。

この「調整フォーラム」には様々なNGOが参加しとったけど、その多くがジョージ・ソロスの中央欧州大学（CEU）や「オープン・ソサエティ財団（OSF）」から資金提供を受けとると非難されとる。OSFは、オルバン政府が外国資金援助を受けるNGOの活動を制限したせいで、2018年にハンガリー事務所をベルリンに移転した。それ以来、ブダペストでのOSFの活動は極秘扱いやけど、入手可能な最新の数字では、ソロスの政権交代工作は2021年だけでハンガリーに890万ドルを注ぎ込んだっちゅう話や。

文書を入手した情報筋が「グレイゾーン」に語ったところによると、この提案書はOSFに提出されたらしいけど、ソロス率いる組織が実際にそれを受け取ったか、承認したかっちゅう証拠までは出せんかった。

文書の中でベネデクは、2019年と2022年の選挙を見据えて、「このフォーラムを、集団行動を計画・実行できる強力な実体に作り変えるためのいくつかのアイデアを開発したい」と書いとる。ベネデクは「結果を出す」ための大規模な資金調達の必要性を強調しとって、ブダペストで「大規模なデモを1回開催する」だけで約1万1,000ドルかかるっちゅうて指摘しとる。当時のデモはクラウドファンディングや、公的資金を受け取っとる政党が「プロジェクト管理」の「穴」を埋めることで成り立っとったわけや。

ベネデクの「提案された行動指針」の中には、ハンガリー国内で活動するための「非営利団体」と、オーストリアに登録される可能性のある「資金調達用の組織」の設立が含まれとった。政党代表、労働組合、NGOで構成される理事会が「将来の行動のための政治的な舵取り」をすることになっとった。

ベネデクは、できるだけ広範な反オルバン連合を維持しようと腐心しとって、例えば「欧州議会選挙を戦うために反対派の政党を統合する」といったような、すぐに揉めそうなプロジェクトに進むことには警告を発しとった。欧州選挙は「完全比例代表制」やから、各党が独自のリストで出馬する方が「合理的」やからな。

その代わりにベネデクが目指したんは、2019年の地方選挙と2022年の国政選挙に向けて、国内の政治問題を通じて「集団行動の組織化」と「オルバン政権への持続的な反対」をやることやった。この工作には「予備選、情報キャンペーン、動員キャンペーン、選挙討論、共同募金活動」が含まれるっちゅうて書いとる。

このEU高級官僚は最後に、自分が提案した組織がいずれ「シャドー・キャビネット（影の内閣）」に進化して、ハンガリー大統領から権力を奪い取れるようになるやろう、と締めくくっとる。「長期的には、提案された非営利団体は……オルバン政権に対する統一政治戦線の政策基盤（および影の内閣）を開発することもできるやろう」とな。

オルバン打倒の「失敗した予行演習」？

この時点で、ベネデクはハンガリー国内での反オルバン活動に長年深く関わっとった一方で、EUの拡大や加盟候補国との関係に関する様々な高級ポストにも就いとった。公式プロフィールによれば、彼はコソボとの「ビザ自由化対話」を主導し、「西バルカン諸国の法の支配の改革を監督」し、2011年のハンガリーのEU議長国時代には「EUの内部安全保障政策」を調整しとったんや。

ベネデクがオルバンに対してこれほど執拗に計画を練っとったんは、明らかに「利益相反」やな。オルバンとブリュッセルの対立が激化した2012年10月、ベネデクは「エギュット（Egyutt、共に）」という党を共同設立した。進歩的リベラルなこの党は、ハンガリーで極めて広範な政治連合を築こうとした。その明白な目的は、政権を奪取して、フィデス党が就任以来進めてきたすべての改革を白紙に戻すことやった。

メディアは当初、「エギュット」こそがオルバンの支配を脅かす主要な反対勢力やっちゅうて大騒ぎしたけど、結果は無惨な失敗に終わった。右派からは完全に拒絶されて、緑の党や社会民主党などと連合を組んだものの、2014年の選挙では199議席中たった3議席。4年後には1議席にまで落ち込んで、その唯一の議員も他党へ移籍して、党は解散してしもた。

この悲劇的な結果にもかかわらず、そして選挙戦での惨敗のせいで、受け取った公的資金の半分近く（約50万ドル）を返還せなあかんようになったにもかかわらず、ベネデクはめげへんかった。2017年のインタビューで彼は、自分の家族がEU内での母親の地位を利用して不当に利益を得たっちゅう疑惑を「フィデス党の嘘や」と一蹴した。自分がブリュッセルで機密性の高い高給取りの仕事をしながら、裏では自国の野党政治家をやってるっちゅう事実については、インタビューでは一切触れられへんかった。

本来、これは厳しく追及されるべき問題や。EUの公務員は、形式上は不偏不党で政治的に中立でなあかんことになっとる。独立性を損なう可能性のある個人的・政治的利害は申告せなあかんし、外部活動をする前には上司の許可が必要や。ベネデクがやってきたような、公然または隠密のあからさまな政党活動は禁止されてるはずやねん――よっぽどEUの最高層がGOサインを出してへん限りな。

流出した2019年の提案書の中で、ベネデクは「私が立ち上げたオンライン・コミュニティ」が、反オルバンの「調整フォーラム」の一部やと自慢げに書いとる。そのグループ「We came home for overtime（残業のために家に帰ってきた）」は、ヨーロッパ、北米、アジア、オーストラリアの35都市で反オルバンデモを組織して、何千人ものハンガリー人移民を集めた。これらの活動がどないして資金調達されたんか、EUが資金援助に関わっとったんか、そこらへんはまだ分かってへん。

「エギュット」によるオルバン追放運動はあえなく潰れたけど、その経験は後の挑戦者たちに明確な教訓を与えた。一つは、ハンガリー国民は圧倒的に右派やから、あからさまな進歩的リベラル運動は失敗するっちゅうこと。二つ目は、欧州議会選挙は比例代表制やから、国政選挙よりもブリュッセルで議席を取る方がずっと簡単やっちゅうことや。最近の政治情勢を見てると、今の勢力がその教訓を学んで、やり方を変えてきたことが分かる。

EUの「抵抗」の野望は「ティサ（Tisza）党」で果たされるんか？

2024年3月、ペーテル・マジャールというほとんど無名の人物が、ブダペストの政治舞台に突如現れた。彼は元妻であるユディト・ヴァルガ前法相の秘密録音を公開して、政府高官が汚職事件の捜査を妨害しようとしたことを暴露したんや。ヴァルガはその前月、ペドフィリア（小児性愛）の隠蔽に関与した孤児院副園長の恩赦を認めた責任をとって、カタリナ・ノヴァーク大統領とともに辞任しとった。

それ以来、ヴァルガはマジャールから身体的虐待を受けてきたし、あの録音も強要されたもんやっちゅうて繰り返し主張しとる。マジャールが彼女を部屋に閉じ込めたり、妊娠中の彼女を激しく突き飛ばしたり、ナイフを持って家の中を暴れ回ったっちゅう具体的な証拠も出しとる。2024年4月の警察報告書では、マジャールが子供の親権を強引に奪おうとしてヴァルガを脅したことも暴露された。マジャール側はこれを偽物やっちゅうて否定しとるけどな。

しかし、これらのスキャンダルはほとんど無視されて、マジャールの人気はうなぎ登りや。彼は瞬く間に「ティサ（Tisza、尊敬と自由）」党の党首になって、大手メディアから「反対派のリーダー」に祭り上げられた。2024年6月の欧州議会選挙で、ティサ党は30％近い票を集めて7議席を獲得。今や多くの世論調査で、オルバンのフィデス党を追い抜いとるわ。

マジャールの急上昇は、欧米のニュースメディアから異常なほど注目されとる。彼のデモはこれでもかってくらい報道されるけど、「このマジャールの登場は自然なことなんか？」「資金源はどこなんや？」っちゅう当然の疑問は、どこも出さへん。マジャールは詳細な財務報告を出すっちゅう約束を守らんと、「市民の少額寄付や地元の有名俳優の支援で賄っとる」って言うとるだけや。

マジャールがティサ党のリーダーになってから、全国の町や村を回るキャンペーンは、コンサート会場並みの音響設備やプロのビデオグラファー、警備員を揃えた豪華なもんやった。洗練されたPRやSNS戦略、そして彼を右派の有権者に売り込もうと必死なリベラル系メディアにも支えられとる。

2024年、ある学者はマジャールの「流星のごとき」台頭を驚きをもって分析したけど、その「イデオロギー」については「形がない」っちゅうて認めてしもとる。

彼は保守を自称しとるけど、肝心な問題については立場がはっきりせえへん。例えば、ウクライナを訪問してロシアを「侵略者」と呼び、ティサ党は欧州議会でキエフへの武器供還を求める決議に賛成した。一方で、ウクライナへの武器供与を拒否するハンガリー政府の方針も支持しとるし、ウクライナのEU加盟についても賛成しとる。マジャール本人は、ウクライナ問題は国内で意見が割れるから、具体的な立場を取るのを避けとるって認めてしもとるわ。

ハンガリーはEUに屈服する寸前か？

ただ、一つだけマジャールが一貫してオルバンと対立しとる分野がある。それが「EU」や。彼は熱烈な親欧州主義者を自認しとって、ユーロの導入や、さらなるEUへの統合、連邦化を支持しとる。もし彼が政権を取れば、ハンガリーはもはやブリュッセルにとっての「邪魔者」ではなくなるわけや。ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長が掲げる「ウクライナ支援を必要な限り続ける」っちゅう方針も全面的に支えるやろうし、加盟国の主権の残り香も消し去るやろうな。

2022年後半から、EUは「法の支配」を口実にハンガリーへの数千億ユーロの補助金を凍結しとる。これを受け取るにはフィデス党が大きな改革をせなあかんけど、マジャールは「自分が就任してハンガリーがEUの完全なメンバーになれば、資金は即座に解凍される」っちゅうて、2026年4月の総選挙に向けて人気を博しとる。

もし今の世論調査の勢いが続けば、マルトン・ベネデクが密かに描いた「抵抗を組織してオルバンに挑戦する」っちゅう計画が、ついに達成されることになるかもしれんな。

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西側メディアはイランの死者を伴う暴動を美化し、アメリカ政府が資金提供する政権交代NGOに依存しとる

マックス・ブルメンソール、ワイアット・リード記・2026年1月12日

死者を伴う暴動がイランの都市を焼き尽くす中、西側メディアはこの衝撃的な暴力の波を無視し、代わりにアメリカ政府が資金提供するNGOにデータを求めとる。この偏った描写は、トランプがイランへの攻撃再開を承認する寸前まで追い込む手助けをしとるんや。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチといった団体が「概ね平和的」と表現するデモ隊が、実はイラン全土でISISのようなテロ戦術を展開しとる。西側メディアは、そのビデオ証拠の数々を無視し続けてきた。イランの国営メディアや反政府勢力が公開した最近の動画には、非武装の警備員に対するリンチ、モスクへの放火、役所や市場、消防署への放火、そしてイランの都市中心部で武装集団が発砲しとる様子が映し出されとる。

それどころか、西側メディアはイラン政府によるものとされる暴力にばかり焦点を当てとる。その際、彼らが頼り切っとるんが、アメリカ政府の政権交代部門である「全米民主主義基金（NED）」から資金を受け取り、理事会が筋金入りのネオコン（新保守主義者）で固められたイラン人海外居住者グループがまとめた死者数や。

NEDは、2023年にイランの都市を埋め尽くした「女性・生命・自由」デモを推進した手腕を自慢しとる。あの時も、西側メディアや人権NGOが無視した凄惨な暴力行為があったんや。今日、イラン国内の混乱を煽ろうとしとるインテリジェンス（諜報機関）直系の勢力は、NEDだけやない。

イスラエルのスパイ・暗殺機関であるモサドは、公式のペルシャ語Twitter（X）アカウントから、イラン国民に政権交代活動をエスカレートさせるよう促すメッセージを出し、「現場で彼らをサポートする」と約束した。

「みんなで通りに出ろ。その時が来た。わしらは君らと共におる。遠くから口先だけで言うとるんやない。現場で君らと共におるんや」とモサドはイラン人に指示したんや。

テロによるテヘラン打倒

2026年1月初旬、イランで抗議活動が始まった。きっかけは、西側の制裁で引き起こされたインフレの高騰に抗議して、商人たちが通りに出たことやった。イラン政府は当初、バザールの商人たちのデモに同調的で、警察の保護まで提供しとったんや。ところが、イスラエルからアメリカに至るまでの各国政府や、自称「皇太子」のレザ・パフラヴィ（彼は政府職員や国営メディアを『正当な攻撃対象』やと呼んどる）に唆された正体不明の反政府勢力が、この機に乗じて暴力的な反乱を開始し、デモはあっという間に変質してしもた。

1月9日、マシュハドの街は最も激しい暴動の現場になった。反政府勢力は消防署に火をつけて、消防士を生きたまま焼き殺し、バスを燃やし、市職員を襲い、地下鉄の駅を破壊した。地元自治体によれば、被害額は1,800万ドル以上に達したっちゅう話や。

ケルマーンシャーでは、反政府暴徒が3歳の少女メリーナ・アサディを射殺し、武装集団が警察に自動小銃を乱射しとる様子が撮影された。ハマダーンからロレスターンに至る各都市では、暴徒たちが暴走を止めようとした非武装の警備員を殴り殺す様子を、自分たちで撮影しとるんや。

1月10日には、イラン中部の都市で暴徒が路線バスを襲撃して放火する映像も出てきた。

テヘランでは、暴徒の群れが歴史あるアバザール・モスクを襲って内部を焼き、他の連中はグラン・モスクやクゼスタンの聖廟の中で、コーランを燃やすといった放火事件を起こしとる。

カレジの街の中心部では、暴徒が巨大な市庁舎に火をつけ、ラシュトの中心部では市場が焼き払われた。ボルジェンでは、略奪と破壊の夜の間に、古文書がぎっしり詰まった歴史的な図書館が放火されたっちゅう報告もある。

こうした事件のどれ一つとして、西側のメディアや政府は反応を示してへん。イラン外務省がイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの大使を呼びつけて、暴徒による暴力の映像を直接見せた後ですら、知らんぷりや。

イラン政府によれば、この混乱で100人以上の警察官や治安当局者が殺害された。ところが、ワシントンに拠点を置き、アメリカ政府から資金提供を受けとる2つのイラン系NGOは、政府側の死者数をそれよりずっと低く見積もっとる。そして、西側メディアはこのグループを「頼れる情報源」として使い倒しとるわけや。

政権交代ロビイストがアジェンダを決める

イランの死者数を評価する際、アメリカやヨーロッパの各メディアは、NED（全米民主主義基金）から資金提供を受けとる2つのワシントン拠点のNGO、すなわち「アブドルラフマン・ボルマンド・センター」と「イラン人権活動家（HRAI）」に依存しとる。

2024年のNEDのプレスリリースでは、「アブドルラフマン・ボルマンド・センター」をはっきりと「NEDのパートナー」と表現しとる。

また、2021年の「イラン人権活動家（HRAI）」の声明では、2010年にイラン政府からCIAとの関係を疑われた後、このグループが「ネットワークを拡大し、アメリカに拠点を置く非政府・非営利組織であるNEDから資金援助を受け始めることを決定した」と述べとっとる。

そもそもNEDは、レーガン政権のCIA長官ウィリアム・ケイシーの監視の下で作られたもんや。アメリカの諜報機関への不信感が広がっとる中で、政府が海外への干渉を続けられるようにするためにな。創設者の一人アレン・ワインスタインは、「わしらが今日やっとる事の多くは、25年前にはCIAが密かにやっとった事や」と公言しとる。

ワシントン・ポストやABCニュースは、このNGOがNEDから資金を得とる事には触れんと、ボルマンド・センターの情報を大きく引用してイランの抗議活動を報じとる。このセンターの理事会には、現代ネオコンの最も重要なマニフェストとも言える「新アメリカ世紀プロジェクト（PNAC）」の創設書簡に署名したイデオローグ、フランシス・フクヤマも名を連ねとるんや。

「イラン人権活動家」というもっともらしい名前の団体が流す情報はさらに広く浸透しとる。このNGOが推定した死者数544人っちゅう数字は、アメリカやイスラエルの主流メディア、さらにはドロップサイト（Dropsite）など何十もの媒体で引用された。「影のCIA」と呼ばれる情報企業ストラトフォー（Stratfor）も、「イランの抗議活動は、アメリカやイスラエルの介入のための窓口になる」っちゅう記事でこのNGOを引用しとる。

正確な死傷者数が依然として分かりにくい中で、ネット上のインフルエンサーたちが、出所不明で大袈裟な主張をして情報の空白を埋めとる。その中には、トランプの側近として知られるローラ・ルーマーもおる。彼女は「情報機関のソース」を引用して、「イラン政府軍に殺されたデモ隊の死者数は6,000人を超えた！」と勝ち誇ったように投稿した。

デジタル予測市場のポリマーケット（Polymarket）も死者数を膨らませて、「政府軍が自動小銃でデモ隊を撃ち、1万人以上が殺された」とか、イランの5大都市のうち3つで「政府がほぼ制圧力を失った」という偽の情報を、ソースもなしに流しとる。

ここ数ヶ月、ポリマーケットは関係者が政治展開（例えば、ベネズエラのマドゥロ誘拐作戦など）の事前情報を悪用して大儲けしとることで悪名高い。この「世界最大の予測市場」は、AI界の有力者ピーター・ティールの多額の出資で設立され、今やドナルド・トランプ・ジュニアが顧問を務めとるんや。

明らかに誇張された死者数を広めることで、政権交代活動家やトランプの取り巻きたちは、騙されやすいことで有名な大統領を唆して、テヘランへの軍事攻撃を仕掛けさせようとしとる。

ストラトフォーは1月7日の分析で、イランの混乱を戦争の「魅力的な機会」と呼び、「政権が崩壊せえへんとしても、今の混乱は、デモを煽る間接的な形、あるいはイラン指導部への軍事行動という直接的な形で、アメリカやイスラエルがイラン政府をさらに不安定化させるための扉を開く可能性がある」と書いとる。

一方で、このCIAの請負業者は、「イランへの軍事攻撃を再開すれば、かえってイラン国民の団結とナショナリズムを呼び起こし、抗議運動が終わってしまう可能性がある（2025年の米イスラエルによる攻撃の際にも見られたパターンや）」とも認めてしもとる。

「ロック・アンド・ロード（準備完了）」

イランの今回の反政府デモは、予想通りイスラエルのネタニヤフ首相やトランプ大統領といった西側リーダーたちの熱烈な支持を受けた。

「もしイランが、彼らのいつものやり方で平和的なデモ隊を射殺し、暴力的に殺すなら、アメリカが助けに行く」とトランプは宣言した。「わしらはロック・アンド・ロード（銃の装填を完了）して、いつでも行ける状態や」。

その数日後、トランプは再びイランを脅した。「（デモ隊を）撃たん方がええぞ。わしらも撃ち始めるからな」。そして1月12日、トランプはイランと取引をしている国に対して、アメリカとの貿易に25％の関税を課すと命令した。

今、トランプはサイバー戦争から空爆まで、あらゆる攻撃オプションを検討中やと言われとる。しかし、反政府デモの勢いは衰えてきて、主要都市には比較的平穏が戻りつつある。

騒ぎが収まるにつれ、何百万人ものイラン市民がテヘランやマシュハドの通りになだれ込んで、暴動に対する怒りを表明し、政権交代の暴挙を駆り立てた外国勢力を非難し、政府への支持を宣言しとる。しかし、西側のニュース編集室では、こうしたイラン民衆の声を伝えることは禁じられとるようやな。