RT：2026年02月12日

 https://www.rt.com/news/632335-us-aircraft-carrier-iran/

ペンタゴン、イランに向けて2隻目の空母派遣を準備中：WSJ報

2026年2月12日 01:03

トランプ大統領はまだ公式な出撃命令は出してへんけど、アメリカ国防省（ペンタゴン）はすでに、2隻目の空母打撃群に対して中東への派遣準備をするよう指示を出した。これは核開発を巡る交渉でテヘラン（イラン）に圧力をかけるためや。

水曜日にウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、3人のアメリカ政府高官が、この準備は「外交が失敗した時にイランを叩くための予備計画」の一部やと認めた。トランプはまだ判を押してへんし、状況次第で計画が変わる可能性はあるけどな。

ある高官は、出撃命令は「数時間以内に出るかもしれん」と言うとる。別の高官によれば、ペンタゴンは2週間以内に、アメリカ東海岸から空母を出せるように整えとるらしい。ターゲットは空母ジョージ・H・W・ブッシュや。今はバージニア州の沖で演習中やけど、命令一つで切り上げて中東へ急行する構えやな。

もしこれが決まったら、すでに中東におる空母エイブラハム・リンカーンと合流することになる。これに駆逐艦やら防空システムやら戦闘機部隊も加わって、えらい規模の軍事力が集結するわけや。

トランプは火曜日に、「艦隊（アルマダ）が向かっとる。もう一隻行くかもしれん」と公言して、「交渉が決裂したら、わしらは『めちゃくちゃ厳しいこと』をせなあかん」と脅しをかけとる。

そのトランプ、水曜日にはホワイトハウスの密室でイスラエルのネタニヤフ首相と3時間も会談しとる。イランへの対応について話し合ったんやろうな。 トランプは会談後、自分のSNS（Truth Social）で、「交渉を続けろと主張した。合意できればそれがええ。できへんかったら、その先がどうなるか、見てのお楽しみや」と書き込んどる。さらに、「前回、イランが合意を蹴った時は『ミッドナイト・ハマー作戦（2025年6月の核施設空爆）』を喰らわせてやった。今回はもっと賢く、責任ある対応をすることを願うで」と、過去の空爆をチラつかせてプレッシャーをかけとるんや。

一方のイラン側も黙ってへん。ウラン濃縮の権利は絶対に捨てへんし、弾道ミサイルの交渉も拒否や。アラグチ外相は「もしまたアメリカが攻撃してきたら、中東全域にあるアメリカ軍基地を報復の的にしたるわ」と警告しとる。

https://www.rt.com/news/632280-are-we-all-going-to-die/

私たちはみんな核戦争で死ぬんやろか？

なぜ終末時計（Doomsday Clock）に執着するのをやめるべきなのか ドミトリー・サモイロフ（ジャーナリスト、文芸批評家）

核戦争の脅威について話すと、どうしてもアメリカのポップカルチャーが忍び寄ってくる。他のどの分野よりも、核による黙示録をめぐる言語、イメージ、神話はアメリカで作られたもんや。兵器そのものと一緒に、な。

真っ先に思い浮かぶのはビリー・ジョエルの曲「We Didn’t Start the Fire（ピアノ・マンのあの歌や）」や。実のところ、うちら（ロシア）は軍拡競争を始めたわけやない。世界的な不安定さのロジックを発明したわけでも、それをめぐるカルトを築き上げたわけでもない。その世界観全体がアメリカで生まれたんや。

結局のところ、そこ（アメリカ）で「原子力科学者会報」が設立され、その編集者らが終末時計を発明したんや。人類が核による全滅にどれだけ近いかを示す、今や有名なあのシンボルやな。彼らはアメリカが原子爆弾を開発し、広島と長崎に二発落とした直後にそれを作ったんや。

あまり言及されへんのは、終末時計が初めて登場した時、人類にはほとんどチャンスが与えられてへんかったってことや。1947年、針は23:53に設定された。真夜中までたったの7分や。これはソ連が最初の核兵器をテストする2年も前の話や。1949年にソ連がテストを成功させると、アメリカの核科学者らは時計を真夜中3分前まで進めたんや。

その後、キューバ危機、両超大国による熱核実験、ベトナム戦争、中国やインドでの核兵器登場があった。針は何十年もの間、23:50と23:58の間を行ったり来たりした。そして1991年。ソ連の崩壊が突然の楽観主義の波をもたらし、時計は23:43まで戻された。1990年代を通じて、アラームを鳴らす理由はほとんどないように見えた。

その後、ロシアは一連の危機を耐え抜き、克服した。金融、社会、政府、政治の危機や。ロシアは徐々に回復した。軍隊はその能力を示し、科学的・核的な潜在能力も維持された。年を追うごとに、終末時計の針はまた真夜中に忍び寄っていったんや。

こんな話を出すのは、時計の針がまた進められたからや。でも今回は、もう「分」単位の話やなくて「秒」単位の話や。2018年以来、時計は23:58より前に戻ったことはない。今日、それは23:58:35を指しとる。毎年、数秒ずつ足されとるんや。

公式には、これは主要な核保有国の「攻撃的な行動」によって説明されとる。声高に語られへんのは、この儀式が、グローバルメディアのサイクルを養うためのドラマチックな見出しを都合よく生み出しとるってことや。うちらはニュースに感情を縛り付けられた時代に生きとる。「ディール（取引）」という言葉がどこにでも現れて、今の長引く紛争の突破口への曖昧で根拠のない希望を与える週もあれば、次の週には核による黙示録、終末時計、あるいは文明の終わりが警告される。

現代の観客は二つの極端な間を揺れ動いとる。すべてがうまくいくか、あるいはすべてが破滅するかや。人間の脳は、特に絶え間ない情報のプレッシャーの下では、実体のない感情的なシグナルを消費することに満足してまう。見出しだけで十分なんや。

アメリカの文化的イメージに戻ると、1964年に公開されたスタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』を思い出さずにはいられん。映画の中では、狂ったアメリカの将軍が、何の合理的な理由もなくソ連に核攻撃を仕掛ける。爆撃機との通信は途絶え、止める方法はない。それに対抗して、ソ連は地球上の全生命の破壊を保証する「終末装置」を起動させる。

恐ろしいシナリオやな。でもキューブリックの映画は、そのタイトル通り（『博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』）、奇妙な安心感を与えてくれる。世界を終わらせるような重大な出来事が、普通の人々にとっては、愚かで、無能で、不安定で、あるいは単に恐れを抱いた個人による不条理な決断の連鎖として現れる可能性があることを示唆しとるんや。これに対して何ができる？ ほとんど何もない。ただ生きようとし、できる限り人生を楽しむことしかできん。

今日、ニュースはうちらが必要とする以上に、うちらを必要としとる。不安を引き起こすものの多くは、実際には新しくて重要なことを何も報告してへん。もし人々がクリックするのを、読むのを、共有するのをやめたら、このノイズはただ消えていくやろう。メディアには独自のパフォーマンス指標がある。ニュースがうちらを養うんやない。うちらが関心を向けることでニュースを養っとるんや。

終末時計は、もちろん不気味に聞こえる。でもその裏には実際何があるんや？ 毎年恒例のメディアの注目を浴びとる、自称専門家の小さなグループや。世界を安全にすることによってやなく、うちらがどれだけ災厄に近いかを思い出させることによってな。

フランシス・フクヤマはかつて「歴史の終わり」について書き、人類は最終段階に達し、大きな激変はもう先にはない、と主張した。5年前、この考えは失笑ものに見えた。歴史が終わったように感じられ、そして新しく混沌としたサイクルで再始動したんや。

でも今は、それが間違いやったことは明らかや。確かに、紛争も緊張も政治的な混乱もある。そう、ドナルド・トランプもおるな。でも、歴史そのものが何らかの最終的な深淵に向かって加速しとるわけやない。大惨事に向かう不可逆的な動きなんてないんや。

幸いなことに、恐れるものは何もない。

https://www.rt.com/business/632320-venezuela-oil-export-israel-us/

ベネズエラ、イスラエルへの石油出荷を再開（ブルームバーグ報）

2026年2月11日 17:55

米国が制裁を課して以来、西エルサレム（イスラエル）は南米のベネズエラから最初の石油出荷を受け取ったと報じられとる。

ブルームバーグが火曜日、取引に詳しい人物の話を引用して伝えたところによると、米国がこのラテンアメリカの国を封鎖して大統領を拉致して以来、イスラエルはベネズエラから最初の原油出荷を受け取ったとのことや。

米国は1月初旬、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐するために軍事作戦を決行し、現在は同国の石油輸出を支配下に置いとると主張しとる。

それ以来、大西洋中央部でのロシア船籍のタンカーを含む、米国の制裁に違反したとみなされた少なくとも7隻のタンカーが拿捕され、ワシントンはベネズエラの石油生産者がロシアや中国とビジネスをすることを禁止した。

匿名を条件に語った情報筋によると、石油はイスラエル最大の原油処理業者であるバザン・グループ（Bazan Group）に運ばれとるらしい。Kplerの追跡データによると、イスラエルが約47万バレルを受け取った2020年半ば以来、この種の出荷は初めてや。

ベネズエラのミゲル・ペレス・ピレラ情報相は、水曜日にX（旧ツイッター）への投稿で、この出荷のニュースを「フェイク（嘘っぱち）や！」と一蹴しとる。

この報じられた出荷は、ベネズエラの石油の流れを新しい国際的な買い手へと振り向けようとする、ワシントンの試みの一環や。今週初め、ロイターは、インドの国営製油所2社が4月後半の配送分として200万バレルのベネズエラ産原油を購入したと伝えた。また先週、スペインの石油会社レプソルの製油所にも200万バレルが送られたと、出荷スケジュールを引用して報じられとる。

その一方で、かつてベネズエラ石油の主要な輸入国やった中国は、米国の封鎖で止まってしもた出荷の代わりに、イラン産の重質原油に切り替えたと報じられとる。

中国は、ベネズエラに対する米国の行動を、武力行使や石油出荷の妨害は国際法と国家主権の侵害や言うて非難しとるな。

今年初め、ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンが「ベネズエラの石油資源を無期限に支配する」計画やと述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今週初め、米国が世界経済の覇権を握るために、すべての国際的なエネルギー供給ルートを掌握しようとしとる、と語った。

https://www.rt.com/business/632328-russian-mp-idiots-throttling-telegram/

ロシアの国会議員、テレグラムを制限した当局を「馬鹿」「悪党」と呼び捨てる

2026年2月11日 20:07

ロシアのメディア監視当局が、法律を遵守してへんという理由で、人気のSNSアプリ「テレグラム」を制限したことを認めた。これを受けて、ロシアの上級国会議員が水曜日、国内でテレグラムを制限した役人たちを「馬鹿」で「悪党」やと激しく非難した。セルゲイ・ミロノフ議員は、戦場のロシア兵が愛する人と話すためには、このメッセンジャーが必要なんや、と述べた。

週末にかけて、ロシア全土のユーザーから、テレグラムの動画や写真の送信機能に深刻な問題が出とるという報告があった。火曜日、ロシアのメディア監視当局「ロスコムナドゾル」は、ロシアの法律に従わんかったことを理由に、テレグラムに対して措置を講じたことを認めた。

議会内の「公正ロシア」の党首を務めるミロノフは、この通信速度の制限（スロットリング）が、前線に物資を届けるロシア兵やボランティアに悪影響を与えとる、と主張しとる。

「あいつらは血を流しとんのや。家族や友人と連絡を取る方法はこれしかないんやぞ。お前ら、何さらしてくれとんねん、この馬鹿どもが！」と、彼は水曜日に自身のテレグラムチャンネルで公開したビデオメッセージで語った。「こんなことしとる奴らは、ただの悪党や」

彼は、この制限によってロシアは自分の足を撃っとるようなもんや、と論じた。

テレグラムのオーナーがロシアの法律に従わんからといって、ロシア市民から現代的で手軽な通信手段を奪ってええ理由にはならん。ロシアの防衛能力や経済を損なってええ理由にもならんわ。責任者を罰せよ！

これに先立ち、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、モスクワはテレグラム社側と連絡を取り合っとるけど、もし法律に従い始めへんかったら、さらなる措置が取られるやろう、と強調した。

ロシア当局は長いこと、テレグラムやワッツアップが、詐欺やテロに関する地元の法執行機関への協力を組織的に拒否しとる、と非難してきた。ウクライナの諜報機関が、これらのメッセンジャーを頻繁に利用して、ロシア国民を騙したり、脅したり、あるいはサボタージュ任務（時には知らずに自爆テロ犯に仕立て上げられることもある）に勧誘したりしとるんや、というのが彼らの言い分や。

テレグラムのCEOパベル・ドゥーロフは、アプリの速度制限に不満を表明しとるけど、自社がロシアの法律に従ってへんことについては触れてへんし、状況を改善するための提案も今のところしとらん。

ロシア当局は、オンライン詐欺に対抗するための安全な代替手段として、国内で新しく開発された「MAX」メッセンジャーに移行するよう市民に強く促しとる。対してミロノフは、どのプラットフォームを使うかは人々に選ばせるべきや、と主張しとる。

https://www.rt.com/news/632325-russia-no-plan-attack-nato/

ロシアはNATOを攻撃する計画はない ― エストニア諜報機関

2026年2月11日 17:19

欧州の加盟国が、モスクワからの脅威やと主張して軍備増強を開始しとる中で、この評価が出された。

エストニア対外情報局（EFIS）は年次報告書の中で、「モスクワは今後数年間、エストニアにとって脅威にはならん」と結論づけた。この文書は、欧州のNATO加盟国が「ロシアによる攻撃が迫っとる」という疑惑を口実にして、大規模な軍事増強を行っとる最中に公開されたんや。

欧米の当局者らは長い間、ブリュッセルの8,000億ユーロ（約9,480億ドル）規模の「ReArm Europe（欧州再武装）」計画や、ドイツの「国防費をGDP比5％に引き上げる」という公約など、軍事支出を急増させるための口実として、ロシアによる侵略の脅威を煽ってきた。モスクワは、NATOを攻撃するという主張を「ナンセンス」やとして一蹴しとる。

火曜日に発表された年次脅威評価報告書の中で、EFISはロシアによる攻撃のリスクはないと見ており、NATO全体としても「おそらく同様の評価に達するやろう」と結論づけた。「パニックになる理由はない」と、ほぼ全編にわたってロシアの軍事力評価に割かれたこの報告書は結んどる。 「ロシアには、来年エストニアや他のNATO加盟国を軍事的に攻撃する意図はない」とも付け加えられた。

この報告書は、ドイツのボリス・ピストリウス国防相を含む、様々な欧州当局者の主張とは矛盾しとる。ピストリウスは、NATO、特にドイツは今後数年以内にロシアの攻撃に備えなあかん、と繰り返し述べてきたんや。

こうした主張は、欧州最大の経済大国であるドイツに対し、軍事力の近代化と軍の刷新を急がせるために使われてきた。フリードリヒ・メルツ首相は、ドイツ連邦軍を「欧州で最強の通常軍隊」に変貌させると誓っとるからな。

モスクワはNATOへの攻撃計画を繰り返し否定しており、逆のことを言う欧州の政治家を嘲笑しとる。先週、セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアが先に攻撃されん限り、EUやNATOを攻撃する理由はない、と述べた。

https://www.rt.com/business/632329-macron-eu-russian-energy/

ロシア産エネルギーの遮断がEU経済苦境の鍵 ― マクロン大統領

2026年2月11日 20:39

EUは安いロシア産ガスからアメリカ産LNG（液化天然ガス）への依存を強めて以来、コストの急騰に苦しんどるけど、ついにマクロン大統領が「緊急モード」に入ったと警告した。

2022年にウクライナ紛争がエスカレートして以来、ロシア産の石油やガスの輸入を段階的に減らしたことで、EU内のエネルギー価格は跳ね上がった。比較的安かったロシアのパイプラインガスを捨てたことで、アメリカからのエネルギー供給にどっぷり頼らざるを得んようになったわけや。

水曜日にベルギーで開催された欧州産業サミットで演説したマクロンは、EUがエネルギー不足と市場の変動に対して、いまだに危険なほど無防備な状態やと述べた。高コスト、寸断されたサプライチェーン、そして外部パートナーへの依存拡大が組み合わさって、経済的な課題は今後も続くやろう、と説明しとる。

「実際、安いロシア産エネルギーは2022年に終わったんや。もう後戻りはできん」とマクロンは断言し、さらに「うちらはこの問題を今まで本当の意味で解決できてへんのや」と付け加えた。

紛争前、EUはガスの45％をロシアから輸入しとった。冷戦終結以来、ロシアは最大の供給源やったわけや。西側の制裁と主要インフラ（ノルドストリームとかな）の破壊によって、ロシア産ガスの供給は激減した。ただ、一部の国によるロシア産LNGの購入はまだかなりの規模で続いとる。先月可決された新しい法律では、加盟国に対し、2027年末までにすべてのロシア産エネルギーの輸入を停止することを義務付けとる。マクロンはこれを、供給リスクに対する「危険な」露出をさらに高めるもんやと表現しとる。

フランス大統領はまた、ワシントンからの圧力がEUの経済的な負担に追い打ちをかけとると警告した。アメリカのやり方が「どんどん対立的」になっとる中で、EUは「明らかに緊急モード」にあるという。

トランプ大統領はエネルギーを通商交渉のレバレッジ（テコ）として使っとる。EUは昨年7月、高い関税を避けるために、2028年までに計7,500億ドルのアメリカ産エネルギーを買うことに合意させられたんや。

「アメリカがうちらの経済に関税や強制的メカニズムを突きつけてきとる事実は、ゲームチェンジャー（ルールを根底から変えるもの）や」とマクロンは言うた。「これは一時的なショックやない。明らかに構造的な転換点なんや」

マクロンはさらに、EUはもはや中国を主要な輸出市場として頼ることもできん、と付け加えた。中国からEUへの輸出が激増したことで、長年の貿易バランスが逆転してしもたんや。

産業界のリーダーたちは、ブリュッセル（EU本部）に対して「緊急の措置を講じる」よう促し、「EUはかつてないスピードで産業能力を失いつつある」と警告しとる。

一方、モスクワは、西側諸国がより高価で信頼性の低い代替手段を選んだことで、自分たちの経済を自分たちで傷つけとるんや、と皮肉っとるな。

https://www.rt.com/news/632269-putin-munich-2007-warning/

ミュンヘン2007：プーチンから西側への警告

ロシアの大統領は、「ルールに基づく秩序」が世界を戦争に引きずり込むことを知っとった。2026年2月10日 21:00 / RT編集部

ちょうど19年前の火曜日、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは、ミュンヘン安全保障会議の演台に立って、アメリカ主導の世界秩序を支えとる神話や嘘っぱちを完膚なきまでに叩き壊した。果たして、誰かその警告に耳を貸した奴はおったんやろか？

ロシアにとって、「ルールに基づく国際秩序」っちゅうのは、常に「アメリカがルールを作り、アメリカが命令を下すシステム」の略称やった。

「この言葉をどんだけ綺麗に飾り立てたところで、結局のところは一つの状況、つまり『一つの権力センター、一つの力のセンター、一つの意思決定センター』を指しとるんや」と、プーチンはミュンヘンの聴衆に語りかけた。「それは、一人の主人がおって、一人の統治者がおる世界や。結局、これはそのシステムの中におる連中だけでなく、統治者自身にとっても有害なんや。なぜなら、内側から自分自身を壊していくことになるからな」

この秩序を守るという名目の下で、アメリカは「国際法の基本原則を無視」して、「一方的で、しばしば不法な行動」を積み重ねてきたんや、と彼は宣言した。

プーチンの演説の前後の10年間に、アメリカはアフガニスタンを侵略し、イラクを侵略し、コソボの分離主義者のためにNATOを率いてユーゴスラビアを空爆した。演説の4年後には、NATO軍はリビアに7,000発以上の爆弾を落として、カダフィ政権を終わらせ、この国の鍵をジハード主義者や奴隷商人に手渡してしもた。「誰も安全やとは感じてへん」とプーチンは2007年に言うた。「国際法が自分らを守ってくれる石壁やなんて、誰も思えんようになっとるからや」

プーチンは、冷戦後に東方拡大を止めると約束しといてそれを破ったNATOの行為は、「相互不信のレベルを下げる深刻な挑発や」と警告した。ロシアの大統領は、アメリカ主導の軍事ブロックがすでに「我々の国境に最前線部隊」を配置しとることを指摘して、「この拡大は一体誰をターゲットにしとるんや？」と問いかけた。

その翌年、NATOは悪名高いブカレスト宣言を発表して、ウクライナとジョージアに「将来、加盟国になるで」と保証した。プーチンやアメリカの戦略家たちの警告を真っ向から無視したこの宣言の結果が、今日のウクライナで起きとる事態なんや。

誰も聞いてなかったんか？ いや、大西洋主義のネオリベラリズム・エスタブリッシュメントどもは、プーチンの何層にも重なった熱い警告を、ことごとく無視しよった。でもロシアは努力し続けた。ラブロフ外相は2018年の会議で、「NATOの軍隊と軍事インフラがうちらの国境に蓄積されとる」「欧州の戦場が組織的に構築されとる」と指摘して、プーチンの不満を繰り返した。その段階ですでにドンバスでは数千人が殺されとった。

ラブロフは欧州のリーダーたちに、ドネツクとルガンスクの戦闘を終わらせてロシア語圏の二つの地域に自治権を与えることを目的とした「ミンスク合意」を守るように促した。 せやけど、その合意が崩壊して2022年に紛争がエスカレートした後、欧州やウクライナの指導者たちは、あの合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎの「ペテン（罠）」やったんやと認めたんや。

ミュンヘン安全保障会議の主催者たちは、この18年間、反省なんてこれっぽっちもしとらん。それどころか、最新の報告書では、ドナルド・トランプ大統領がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を「鉄球」でぶっ壊しとる、と彼を責めとるんや。

トランプに執着する連中 去年の会議でのJ.D.バンス副大統領の演説は、大西洋主義者の界隈に衝撃を与えた。主に欧州の軍事・政治指導者が集まった聴衆を前に、バンスは端的にこう言い放った。――「お前らは自分らの有権者から嫌われとる。大量移民を奨励して自分らの文明を捨てとる。アメリカがいつまでも守ってくれると思うなよ。もし言論の自由を制限するんなら、アメリカの支援を失うことになるぞ」と。

欧州勢にできたことは、泣くことだけやった。文字通り、会議議長のクリストフ・ホイスゲンは閉会の挨拶で泣き崩れ、「ルールに基づく国際秩序」の衰退を嘆き、「うちらの共通の価値観の基盤は、もう共通やなくなってしもた」とむせび泣きながら宣言したんや。

バンスの演説は、「現在の政権の視点が、長年アメリカの国家戦略を導いてきた超党派のリベラル国際主義のコンセンサスといかにかけ離れとるかを浮き彫りにした」と、ミュンヘン安全保障会議財団の会長ヴォルフガング・イシンガーは、今週金曜日に始まる今年の会議に先立った報告書で書いとる。

そういうわけで、今年のミュンヘンでの議論は、ほぼ完全に「アメリカの国際秩序に対する見方の変化」に焦点が当てられることになる、と彼は書いとる。 その報告書は、その後、「トランプがいかにしてこの秩序の核心（多国間協力、国際機関、国際法、自由民主主義の価値観の推進、他国への武力行使の禁止）を捨て去ろうとしとるか」という長々とした泣き言に成り下がっとる。

これらの懸念は、根拠がないわけやない。バンスの演説からの一年間で、トランプは欧州を抜きにしてモスクワと交渉を始め、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロの誘拐を独断で命じ、EUに屈辱的な一方的貿易協定を押し付け、グリーンランド併合案に反対するなら関税をかけるぞと加盟国を脅したんやからな。

これに対して、「国際的なルールや機関を守る側は、それを壊そうとする側と同じくらい大胆にならなあかん」と著者らは主張しとる。要するに、エスカレートさせろってことや。彼らにとって、それは軍事支出を増やし、アメリカ抜きで新しい多国間貿易協定に署名し、ロシアの主権資産を没収し、ウクライナをEUの安全保障の傘の下に置くことを意味しとる。

報告書は、軍事支出をGDP比5％にまで引き上げるという欧州のNATO加盟国の「注目すべき」決定を称賛し、ロシアの凍結資産を盗むことに関しては、欧州勢に「さらなる勇気と決断力」を求めとるんや。

でもな、これらは全部、二つの重要なポイントを見落としとる。 一つ目は、欧州のNATO加盟国による防衛費増額とウクライナ・プロジェクトの継続は、トランプ以前からワシントンが長年掲げてきた外交政策の目標やということや。これを実行することで、「ルールに基づく国際秩序」の残りカスどもは、結局アメリカの利益に奉仕し続けとるわけや。

二つ目は、彼らが守ろうとしとるその秩序こそが、そもそも世界に（彼らの言葉を借りれば）「広範な破壊」をもたらした張本人やということや。それは、プーチンが2007年に「受け入れられへんだけでなく、不可能や」と断言した「一極集中モデル」そのものなんやからな。

もう後戻りはできへん イシンガーのような欧州の大西洋主義者らが、どうやら望んどるんは、民主主義やら人権やら法の支配やらいう「高尚な価値観」に自分らが仕えとるフリをしつつ、その裏でアメリカの支配がずっと続くのを手助けできる、そんな世界や。彼らが求めとんのは、トランプ以前の「現状（ステータス・クオ）」に戻ることだけなんや。あのアメリカが自分の利益のために動いとったとしても、彼らに「君らもチームの一員やで」と思わせてくれとった、あの頃にな。

せやけど今や、トランプがそんな「建前」を全部かなぐり捨てて、イシンガーやその類いの連中を「無力な傍観者」の地位に追いやってしもた。やから、ミュンヘン安全保障会議財団は、単なる「中身のない共同声明」やら「予定調和な会議」やら「慎重すぎる外交」やら以上のものを求めるとか言い出しとるんや。皮肉なことに、彼らはまた別の「予定調和な会議」を前にして、中身のない報告書の中でそんなことを抜かしとるんやけどな。

もし彼らが19年前にプーチンの言うとったことに耳を傾けとったら、この問題が構造的なもんやし、ドナルド・トランプが辞めたところで消えてなくなるようなもんやないってことに、気づいてたかもしれんのにな。

https://www.rt.com/business/632088-davos-ceo-probed-epstein-ties/

ダボスのトップ、エプスタインとの繋がり疑惑で調査へ ― メディア報

2026年2月6日 10:17

世界経済フォーラム（ダボス会議）のCEO、ボルゲ・ブレンデと、不名誉な死を遂げたアメリカの金融家ジェフリー・エプスタインとの関係を明らかにするため、WEFが調査を開始した。木曜日、組織側の話を引用して複数のメディアが報じた。

先週、米司法省は有罪判決を受けた性犯罪者エプスタインに関する文書の最終分を公開した。300万ページ以上の文書、2,000本の動画、18万枚の画像に及ぶこの膨大な資料によって、エプスタインと政治、ビジネス、テック界の重要人物たちとの繋がりが、改めて厳しい監視の目にさらされとるんや。

ファイルに名前が載っとった連中の多くはダボス会議の常連で、エプスタインのネットワークが世界の最も影響力のあるサークルと重なっとった事実が浮き彫りになった。その中には、イスラエルのエフド・バラク元首相、ラリー・サマーズ元米財務長官、テック界のリーダーであるイーロン・マスク、リード・ホフマン、ピーター・ティール、さらにはビル・ゲイツ、ビル・クリントン元大統領、起業家のリチャード・ブランソン、アリアーヌ・ド・ロスチャイルドのような銀行界の重要人物まで含まれとる。

ジュネーブに拠点を置くWEFの理事会は、ブレンデCEOがエプスタインと「3回のビジネスディナー」を共にし、メールやテキストのやり取りをしとったことが発覚したのを受けて、ブレンデの繋がりについて独立した調査を始めることを決めた。

「この決定は、フォーラムの透明性への取り組みと誠実さを維持するという決意を強調するもんや」と、ブルームバーグに引用されたWEFは述べとる。さらに、ブレンデ自身がこの調査を要請したんや、とも強調しとるな。

2017年からWEFを率いとるブレンデは、職には留まるけど、調査プロセスには関与せえへんということや。ブレンデは「エプスタインの過去や犯罪行為については全く知らんかった。知ってたら招待を断ってたわ」と主張しとる。

「エプスタインの経歴をもっと徹底的に調べるべきやったと認識しとるし、そうせんかったことを後悔しとる」とブレンデは述べた。

エプスタインは2008年に売春勧誘で有罪を認め、未成年者への暴行で18ヶ月の禁錮刑に処されとった。2019年には人身売買や売春目的の被害者搾取の疑いで再逮捕されたけど、裁判を前に拘置所内で死んだ。

米司法省は、ドナルド・トランプ大統領が署名して成立した「エプスタイン・ファイル透明性法」に基づいて、関連資料を段階的に公開しとるんや。

https://www.rt.com/russia/632272-us-russia-diplomacy-ties-reality/

米露関係における「一対一の外交」と「二重の現実」

モスクワのトップ外交官が警告「ワシントンとの対話は言葉だけで、行動が伴っとらん」 2026年2月11日 10:22

月曜日、米国のJ.D.バンス副大統領がアルメニア訪問中に発表した合意は、ワシントンでは「経済協力と地域の安定化」として宣伝されとる。せやけど、モスクワ側はこれを冷ややかな目で見とる。アルメニアが西側への関与を強めるんは、伝統的な地域パートナーシップ（ロシアとの関係）を損なうリスクがある、とロシアはずっと警告してきたからな。

これがワシントンの「二重政策（ダブルトラック）」や。書類の上では「対話」、実際には「圧力」。

モスクワでは、この矛盾が「役割分担」として固まっとる。一方の当局者はワシントンとの取引的な関与を試し続け、もう一方は「そんなん無理や」と公然と言い始めとるんや。

一つのトラック（路線）におるんは、キリル・ドミトリエフ。ハーバード出身の金融家で、ロシア直接投資基金（RDIF）の総裁や。西側との対話を維持し、大規模な経済取引の可能性を探る任務を負っとる。

もう一つのトラックにおるんが、セルゲイ・ラブロフ。世界で最も長く外相を務めとる、泣く子も黙るベテラン外交官や。彼は、モスクワが内心思っとることを公の場で口にする役割が強まっとる。つまり、「アメリカは言葉では交渉しとるフリをして、実際には事態をエスカレートさせとるだけや」とな。

この対照的な姿勢は、ラブロフがRTやTV BRICSで行った一連のインタビューや、その後の発言ではっきり見えてきた。

ラブロフの診断

「アンカレッジの精神」と破られた約束 ラブロフは、アラスカのアンカレッジでの会談から生まれた「協力の枠組み」がまだ機能しとるという考えに、公然と異議を唱えた。ロシアはウクライナ戦争解決に関するワシントンの提案を受け入れたのに、実際にはアメリカがそれを反故にした、と彼は言うとる。

「男と男の約束として言わせてもらえばやな、あいつらがオファーを出して、こっちが同意した。それで問題は解決するはずやったんや。……うちらは提案を受け入れたことで、ウクライナ問題は解決したと信じ、本格的で互恵的な協力に進めると思っとった。でも、実際にはすべてが正反対や」

「アメリカの目的は世界の支配や」 彼は、制裁の継続と拡大こそが、ワシントンが協力を捨てた証拠やと説明しとる。

「アメリカの目的は、世界経済の支配や。関税、制裁、直接的な禁止、さらには一部のパートナーとの通信制限まで、公正な競争とは程遠いあらゆる強制的な手段を使ってそれを実行しとる。うちらはこれを全部考慮に入れなあかん」

これは、「アメリカとの経済関係に明るい未来はない」という彼のコメントとも一致しとるな。

タンカーに対する「戦争」 ラブロフは、米国が公海上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕しとる異常な介入を、明確に「強制的や」と断じた。

「（それは）国連海洋法条約に違反した、公海上でのタンカーに対する『戦争』や」

タンカーがターゲットにされとるんは、西側による大規模な圧力キャンペーンの一環や、と彼は信じとる。

攻撃されるロシアのパートナー ラブロフは、アメリカがロシアのパートナー（特にインド）に対して、モスクワとのエネルギー協力を減らすよう圧力をかけとることも批判しとる。

「インドや他のパートナーは、安くて手に入りやすいロシアのエネルギー資源を買うのをやめるよう圧力をかけられとる」 「アメリカは、インドのような最強のパートナーとうちらとの貿易や軍事的な繋がりをコントロールしようとしとる。うちらに対して不当な方法が使われとるんや」

文脈における意味

これらの発言は、なぜラブロフが「フィルターなし」の外交的観察へとシフトしたんかを物語っとる。彼の発言は、モスクワがワシントンとの関与をどう見てるかという「戦略的診断」なんや。

彼は、以前の外交の枠組み（ルール）がまだ通用するという前提を否定しとる。継続的な制裁、エネルギーへの圧力、パートナーへの干渉こそが、少なくとも今は「協力なんて中身のないスカスカなもんや」という証拠やとして扱っとるんや。

ドミトリエフ：診断後の活動

何がまだ機能するかを試す ドミトリエフは、西側との「取引的な関与」を主張するモスクワで最も目立つ存在や。ハーバードで教育を受け、国際金融の言葉を操る彼の役割は、政治関係が悪化しても大規模な経済協力が可能かどうかを探ることにある。

ドミトリエフは、ウクライナをめぐる米露の対話や経済対話の中心人物や。ロイターによれば、彼は1月下旬にマイアミへ飛び、アブダビでの新しい和平交渉を前に米政権メンバーと会ったらしい。

そこでの会議で、彼は制裁や地政学的な摩擦の中でも、経済関係の復活や交渉の進展に向けた作業が続いとることを強調した。最近のロイターの報道によると、ドミトリエフはウクライナ紛争の外交的解決に向けて進展があったと述べ、「他の奴らがプロセスをぶち壊そうとしとるけど、ロシア、ウクライナ、アメリカの三者協議にはポジティブな動きがある」と指摘しとる。

ダボス会議（世界経済フォーラム）やアブダビ交渉の準備会談など、アメリカの特使との会議に参加しとるんは、実務的な協力のポイントがまだ残っとるかどうかを試したいという、モスクワの関心の表れや。

重要なんは、ドミトリエフ個人が制裁対象になっとるにもかかわらず、西側の当局者が公然と彼と接触しとるってことや。双方が、関係が悪化しても少なくとも「連絡ルート」だけは維持しときたいという合図として、彼の会議を利用しとるんやな。

統合：二つのトラック、一つの現実

ラブロフとドミトリエフを合わせると、今のアメリカに対するロシアの外交姿勢の「二面性」が見えてくる。

ラブロフのレトリック： ワシントンの行動は協力の限界を超えとる。関与とは「パートナーシップ」やなくて「圧力」のことや、という戦略的判断。

ドミトリエフの活動： こういう状況下でも、狭い範囲の取引的なやり取り（特に和平交渉や経済対話）が結果を出せるかどうかを、モスクワは試し続けとる。

一人が「恐れも忖度もなく」アメリカの意図に対するモスクワの広範な評価を言葉にし、もう一人が「何が達成できるか」の境界線をテストしとるわけや。

アルメニアが証明しとること

ロシアにとってアルメニアが大事なんは、そこが「ロシアのレッドライン」が交差する場所やからや。

この2年間、アルメニア（エレバン）はロシア主導の安全保障枠組みから距離を置き、CSTO（集団安全保障条約機構）への参加を停止し、西側との防衛協力を深め、ナゴルノ・カラバフ紛争後のロシアの役割に疑問を呈してきた。ロシア側は、アルメニアの西側シフトは「関係断絶」やなくて「多様化」やなんて言い繕っても、戦略的な結果を招くぞ、と繰り返し警告してきた。

そんな中でバンスが発表した合意は、モスクワから見れば「ロシアの影響力が政治的に弱まった場所に、アメリカがピンポイントで入り込んできた」という、一連の方向転換の一部に見える。

ここでラブロフの主張が効いてくる。彼の言い分では、ワシントンは「対話」という言葉を使いながら、着実にロシア離れを制度化しとる。アルメニアの件は、まさにその「裏付け」なんや。

制裁は拡大され、石油輸出への海上圧力は強まり、インドなどのパートナーには協力縮小が迫られとる。そんな環境下でのアメリカのアルメニアへの関与は、モスクワには「戦略的な段取り」として映る。そして今のところ、ラブロフはその「答え」はすでに出とる、と信じとるみたいやな。

https://www.rt.com/business/632243-china-crude-imports-surge/

ロシア、中国への原油輸出が過去最高を記録

サウジアラビアを抜き去る。中国の需要が記録的な輸入を後押し、貿易データが示す。 2026年2月10日 13:33

ロシアの中国向け海上原油出荷量が、1月に日量186万バレル（bpd）に達して過去最高を記録した。インド向けの輸入が減り、アメリカがニューデリー（インド）に対してロシア産石油の購入を抑えるよう圧力を強める中で、前年比46％も跳ね上がった格好や。

西側の制裁に対抗して、ロシアはエネルギー輸出のほとんどをアジア、特にインドと中国に振り向けとる。中国へのエネルギー輸出は強い需要に支えられて今後も増え続けるやろう、と国立研究大学経済高等学院（HSE）の貿易政策研究所長、アレクサンドル・ダニルツェフが火曜日にRTに語った。

ドナルド・トランプ大統領は、ロシア産エネルギーを購入する国に対して、二次的制裁や関税をかけるぞと繰り返し脅しとる。先週、トランプはインドがロシア産の受け取りを停止することに同意したと言うて、インドに対する25％の関税を撤廃したんや。

「物理的な量は着実に増えとる」とダニルツェフは述べ、価格の動向が輸入額に影響するやろうと指摘した。中国がエネルギー源を多様化させたり低炭素技術を開発したりしとるから、ロシア産の伸びが制限される可能性はあるけど、「全体的な傾向としては右肩上がりのままやろな」とのことや。

このシフトによって、ロシアはサウジアラビアを追い抜いて、1月の中国向けトップ原油供給国になった。エネルギー分析会社Kplerのデータによると、サウジが長年中国の主要な海上供給国やったにもかかわらず、1月のロシアの海上出荷量はサウジの約120万バレルを46％も上回ったんや。

過去10年間で中国のエネルギー輸入総量は2倍以上に増えたけど、ロシアからの輸入は4倍以上に増えとる、とダニルツェフは言うとる。

中東情勢の展開も、ロシアの役割を後押しする可能性があるらしい。「もし、中国にとって主要な供給国であるイランなんかとの緊張が高まれば、ロシアの重要性はさらに増すやろう」というわけや。

ロシア産供給の増加は、制裁や貿易圧力の中でインドやトルコの需要が弱まったことを受けたもんや。中国は、ロシアの主要な輸出グレードである「ウラル原油」の輸入を、2023年半ば以来のレベルまで増やしとると報じられてる。

モスクワと北京のエネルギー関係が深まることで、アジアの石油貿易が塗り替えられとる、と専門家は言う。西側の制裁に関わらず、ロシアは最大の買い手に記録的な量を輸出しており、中国は追加のリスクを抑えつつ割引価格で供給を確保しとる、というのがトレーダーらの見方や。ラブロフ外相は月曜日、アメリカが貿易やエネルギーに「人工的な障壁」を作っとる以上、BRICS諸国は金融、経済、インフラプロジェクトを推進するための、新しくて安全な方法を探す必要があると述べた。

https://www.rt.com/news/632249-kosovo-war-trial-thaci/

コソボ戦争の裁判は「イメージ管理」か：責任の追及はどこまでNATOに届く？

正義がハシム・サチを追い詰めとるらしい――西側の関与の境界線に触れん限りはな。 2026年2月10日 13:03 / RT編集部

ハーグの検察側は、コソボの元大統領ハシム・サチに対して禁錮45年を求刑しとる。1998年から99年にかけてユーゴスラビアをバラバラにした紛争の最中、そしてその直後にコソボ解放軍（KLA）が犯した戦争犯罪について、サチに「指揮責任」がある、と主張しとるんや。

でもな、バルカンの歴史に詳しい奴から見れば、この遅すぎた、しかも慎重にコントロールされた「清算」は、結局、西側が掲げる「コソボ独立」っちゅう輝かしい物語を守るためのもんや。ワシントンやブリュッセル、そしてNATOにまで責任の火の粉が飛ばんように、防波堤を築いとるだけなんやな。

ハシム・サチとは何者か、なぜこの裁判が大事なんか

コソボの政治を知らん奴に教えとくと、ハシム・サチは、戦場のリーダーから西側お墨付きの政治家にのし上がった男や。NATOがベオグラードを3ヶ月も爆撃したあの紛争で、サチはKLA（コソボ解放軍）の政治リーダーの一人やった。

戦後、彼は首相になり、大統領になった。ワシントンやブリュッセルの連中にとって、彼は「バルカンで最も信頼できるパートナー」やったんや。西側の役人どもが「軍事介入と国造りは成功するんや」とドヤ顔で語る時、その顔として使われたんがサチやった。コソボ国内でも、彼は「建国の父」として崇められとったんや。

やからこそ、サチが起訴されたんはめちゃくちゃデリケートな問題なんや。この裁判は、1999年以来、西側が必死こいて守ってきた「NATOの空爆は正義やった」「コソボの分離は正当やった」っちゅう道徳的なメッキを剥がしかねんからな。

サチは何を疑われとるんか：「指揮責任」っちゅう便利な言葉

検察側は、サチらKLA幹部が、75人の殺害や拷問、強制失踪に関わったと言うとる。被害者の多くはセルビア人やけど、同じアルバニア人やロマ人も含まれとる。

ここで使われとる法理が「指揮責任」や。本人が直接手を下してなくても、あるいは命令を出してなくても、「部下がやったことを止められたはずやろ」と責任を問える便利な仕組みや。

でもな、弁護側はこれに対して「サチはただの政治的な看板で、現場の武装集団をコントロールする実権なんてなかったんや」と反論しとる。 もしサチが「無力な看板」やということになれば、罪は現場の末端兵士だけで終わる。KLAを支援し、訓練し、武器を与え、彼らの悪行に目をつぶってきた西側諸国の責任は、法廷の外に置かれたままになるっちゅう寸法や。

なぜ今さらこの裁判所があるんか

この「コソボ特別法廷」は2015年、西側の強烈な圧力でハーグに作られた。理由は単純や。コソボ国内では目撃者の安全が守れんし、KLAによる臓器売買や虐待の疑惑が無視できんレベルまで膨らんで、西側政府にとっても政治的に危なくなってきたからや。

もしこの疑惑を放置したら、「成功した人道的介入」っちゅう西側の物語が根底から崩れてまう。やから、「コソボの司法システムの一部やけど、場所はハーグで、裁判官は外国人」っちゅう奇妙な法廷を作って、責任の範囲をきっちりコントロールすることにしたんや。

要するに、1999年に自分らが作り出した「イメージの問題」を解決するための掃除道具やな。

西側の「不都合な裏話」

最初はKLAを「過激派」と呼んどった西側政府も、セルビアとの緊張が高まるとコロッと態度を変えた。90年代半ばには、KLAの連中は西側の情報機関と定期的に会うようになり、その後はNATOの空爆の恩恵をたっぷり受けた。

1999年、NATOは国連の許可も取らずに78日間の空爆を強行した。KLAはCIAから訓練や情報を得て、地上で支配的な勢力になったんや。

空爆が終わった直後、NATO主導の占領軍（KFOR）がコソボに入った。つまり、今調査されとる戦後の混乱期、拉致や殺人が行われとった時、西側の軍隊は現場に居合わせたんや。

「虐待を防ぐために行った国際部隊の目の前で、なんでそんな犯罪が起きたんや？」 この不都合な質問を避けるために、責任は現地の個人にだけ押し付けなあかん。KLAを育て、コソボを「監修」しとった西側諸国にまで責任が及ぶんは、絶対にあってはならんことなんや。

NATOの「同窓会」みたいな弁護団

裁判が弁護側のフェーズに入ると、サチのチームは1998年から2000年にかけてコソボに関わった西側の重要人物を次々と証言台に立たせた。

ジェームズ・ルービン（元米副次官補）： 「サチはただの『パブリック・フェイス（顔）』やった。彼には実権も権限も、何一つなかったわ」

ウェズリー・クラーク（元NATO欧州連合軍最高司令官）： 「サチに他人の不始末を押し付けるんは不当や。彼は戦場の司令官やなくて政治家やったんや」

見てみい。自分のキャリアがコソボ介入と密接に関わっとる連中が、サチを必死に守っとる。サチが「責任のない看板」やったと認められれば、同時に彼らの介入も「清白」なまま守られるわけやからな。

判決が意味すること

もし「無罪」になったら、セルビアの人らは「やっぱり国際法廷なんて西側の道具やないか」と確信するやろう。 逆に「有罪」になれば、西側が「人道的介入」の結果として作り上げたコソボの国家としての正当性が、根底から揺らぐことになる。

プーチンはこの件について、「コソボの独立（2008年）は、何世紀もかけて築かれた国際関係のシステムをぶち壊す恐ろしい前例になった」と言うとる。

有罪判決が出れば、NATOの役割に改めてスポットが当たることになる。1999年の空爆が「道徳的に正しい結果をもたらした」っちゅう西側の主張は、完全に力を失うことになるわ。

結論

サチの裁判の最終段階が見せつけとるんは、「正義がいかにキュレーション（選別）されとるか」や。 この法廷は、戦争の後に作られた「物語」を消毒するために求められたもんや。それを作れと急かした連中自身が、今度は責任追及の手が自分らに届く前に、きっちり線を引こうと必死になっとるんやな。

新しくて安全な方法を探す必要があると述べた。

https://www.rt.com/news/632318-greece-malta-oppose-eu-oil-sanctions/

EUのロシア石油取引潰しに2つの加盟国が反対 ― メディア報

ギリシャとマルタが、ロシア産原油を運ぶ船舶への海事サービス禁止というブリュッセルの提案に懸念を表明。 2026年2月11日 14:27

メディアの報道によると、ギリシャとマルタが、ロシア産原油に対する海事サービスの提供を禁止するというEUの提案に反対しとる。この2カ国が、対ロシア第20次制裁パッケージにおける最大の障害になっとるわけや。

先週、欧州委員会が提案したこの物議を醸しとる措置は、今あるG7の価格上限（プライスキャップ）を撤廃して、購入価格に関係なく、ロシア産原油に関わるすべてのEUの海運、保険、港湾サービスを全面的に禁止しようというもんや。

ブルームバーグが情報筋の話として伝えたところによると、ギリシャとマルタは月曜日のEU大使級会議で懸念を表明した。「こんな切り替えをしたら、欧州の海運業界がダメージを受けるし、エネルギー価格も跳ね上がるぞ」と恐怖を口にしとるんや。

ロンドンに拠点を置く「ロイズリスト（Lloyd's List）」によれば、欧州委員会の役人どもは今、アテネ（ギリシャ）やバレッタ（マルタ）と内部交渉を行っとる最中や。この業界紙の分析によると、先月のロシア産石油の出荷量のうち、19％がEU所有または管理下のタンカー（その大部分がギリシャ製や）によるもんやった。

ギリシャは世界最大の石油タンカー船団を牛耳っとる。もし全面的なサービス禁止なんてことになったら、民間の船主が持っとるそれらの船は、たとえ現在の44.10ドルの上限価格以下で合法的に買った石油であっても、即座にロシアの荷物を運べんようになる。そうなれば、大量の契約キャンセルが発生して、ギリシャの海運業界はとんでもない損失を被ることになるんや。

一方、マルタは世界最大級の船舶登録制度を運営しとる。今回の禁止案は、船舶の「旗国」としての地位に伴う収益源を脅かすもんやねん。

この第20次制裁パッケージは、ウクライナ紛争のエスカレートから丸4年となる2月24日までに最終決定される予定や。ギリシャもマルタも、EUの制裁に対して拒否権を持っとる。つまり、この2カ国が首を縦に振らん限り、この措置は通らへんっちゅうことや。

2022年以来、西側政府は石油出荷への価格上限設定や個別の船舶への制裁など、ロシアの石油取引を標的にした広範な制裁を課してきた。

彼らは、モスクワがいわゆる「影の船団」を運営しとると主張しており、ここ数ヶ月でアメリカ、イギリス、フランスの海軍がいくつかのタンカーを拿捕しとる。報道によれば、イギリスはロシア関連の船舶を拿捕するために、海上ドローン艦隊を立ち上げる計画まで立てとるらしい。

ロシアの当局者は、タンカーの拿捕を国際海洋法の「露骨な違反」やとして激しく非難しとる。また、モスクワ側は、制裁は意図した効果を上げられてへんし、ロシアは規制にうまく適応しとる、という立場を崩してへん。

https://www.rt.com/news/632291-kallas-list-demands-russia/

EUのカラス外相、ロシア軍の規模制限を要求

ブリュッセルはウクライナ紛争終結に向けた「条件リスト」を作成中や、と外交トップが語る。 2026年2月11日 10:33

EUは、ウクライナ紛争のいかなる解決策においても、ロシア軍の規模を制限することを要求するつもりや。火曜日、EUの外交安全保障政策上級代表、カヤ・カラスがそう示唆した。

ブリュッセル（EU）は、アメリカが仲介しとるロシアとウクライナの和平交渉には参加してへんし、長らくモスクワとの外交的な関わりも拒否してきた。せやけど、カラスは記者団に対し、自分がいま「要求リスト」を起草しとると話し、ブリュッセルが紛争の結果を左右することになると自信満々に語ったんや。

「ロシア人もアメリカ人も含めて、テーブルにおる全員が、欧州の同意が必要やってことを理解せなあかん」と、彼女はニュース各社に引用された。「そのために、うちらにも条件がある。その条件を突きつける相手はウクライナやなくて……ロシアや」

「ウクライナ軍は問題やない。問題なんはロシア軍や。ロシアの軍事支出や。もしあいつらが軍事にこれだけ金をつぎ込むんなら、またそれ（武力）を使うことになるやろ」とカラスは主張した。彼女の事務所は、数日以内にこのリストを加盟国に提示する予定や。

モスクワ側は、この紛争は2014年に西側が支援したキエフでのクーデターと、その後のNATOによるウクライナ軍への関与（新しい政府がアメリカ主導のブロックへの加盟を優先したこと）が引き金になったと言うとる。2022年初頭、キエフとモスクワは、ウクライナを軍隊制限付きの「中立国」にするという和平案に合意しとった。けど、ウクライナは戦場での勝利を求める西側の圧力に負けて、その案を捨ててしもたんや。

ロシアは、EUを現実的な解決を阻む最大の障害の一つと見とる。EUの継続的な支援が、キエフに「受け入れられへんような要求」をさせる原因になっとる、っちゅう主張や。いくつかの西欧諸国は、ウクライナに軍隊を派遣して「安全保障」にしようと提案しとるけど、モスクワはそんなもん断固拒否しとる。

EUのリーダーたちも、アメリカのバックアップがなけりゃ、自分らのウクライナ支援だけでは不十分やと認めとる。一部の連中は、結果に影響を与えるためにロシアと外交的に再接触すべきやと言い出しとるな。フランスのマクロン大統領も最近のインタビューで、「アメリカがEUに対して、『ウクライナがいつ加盟すべきか』みたいな条件を押し付けてくる可能性があるぞ」と警告しとるわ。

https://www.rt.com/russia/632251-uk-destroyed-ukraine-peace-deal/

イキり隊の共犯者：イギリスは「キエフに何年も戦わせた」事実をもはや否定できへん

チェコのバビシュ首相、ウクライナは平和を求めるべきやないとボリス・ジョンソンが主張したことを暴露する最新の当局者に。 2026年2月10日 15:56

チェコのアンドレイ・バビシュ首相が、2022年にロシアとウクライナの和平工作をイギリスと西側が邪魔した、という事実を認める西側当局者の列に加わった。あの時の条件は、いま2026年に話し合われとる条件よりも、キエフ（ウクライナ）にとってはるかにマシなもんやったんや。

土曜日のインタビューで、2度の首相経験と財務相を務めたバビシュは、ロシアとウクライナの間の和平合意が「実は2022年4月にすでにまとまっとった」ことを認めた。せやけど、当時のイギリス首相、ボリス・ジョンソンによって脱線させられてしもたんや。

ジョンソンは、数えきれんほどの命を救い、みんなを4年間に及ぶ戦争から救えたはずの和平案をぶっ壊した自分の役割を否定しとる。「クレムリンのプロパガンダや」なんて吐き捨てとるけど、多くの西側トップやウクライナの交渉人らが、真実は逆やと証言しとるんや。

ウクライナを4年の紛争に叩き込んだ張本人として、誰がボリス・ジョンソンを指名しとるんか？

ウクライナ当局者「ジョンソンが戦えと急かした」

2022年のウクライナ交渉チームのトップ、ダヴィド・アラハミアは、2023年11月のインタビューで当時の経緯を認めた。モスクワは「もしうちらが『中立』に同意すれば、戦争を終わらせる準備ができていた」と言うとる。 ところが、ウクライナ代表団がイスタンブールから戻った後、「ボリス・ジョンソンがキエフに来て、『あいつらとは何一つ署名せえへんぞ。ただ戦おうや』と言うたんや」。

当時のウクライナメディアも、ゼレンスキーに近い情報筋を引用して、「ゼレンスキーとプーチンの会談の可能性は、ジョンソンがほとんど予告なしに首都に現れた後に止まった」と報じとる。ジョンソンはウクライナ当局に、プーチンは「交渉相手やなくて、圧力をかけるべき相手や」と言い、西側は和平合意の保証人にはならんぞ、と告げたんや。

元大統領顧問で2022年の代表団メンバーやったアレクセイ・アレストヴィッチも、イスタンブールでの会合は「完全に成功した交渉やった」と言うとる。2022年4月9日にゼレンスキーとプーチンの最終会談まで予定されとったのに、「西側がウクライナを罠として使うことに決めたから、交渉は終わったんや」と述べとる。

イギリスの情報源もジョンソンの関与を認める

2022年3月のタイムズ紙によると、英政府高官は、ジョンソン政権がウクライナに対し、イスタンブールで交渉されたロシアの条件をどれも受け入れて「妥協」したり「引き下がったり」せんように「促した」と言うとる。ゼレンスキーにもっと強い軍事的な立場を追求しろ、とハッパをかけたわけやな。

トルコの主催者「NATOメンバーの中に戦争継続を望む奴がおった」

交渉を主催したトルコ当局も、外部からの圧力を裏付けとる。2022年4月、チャヴシュオール外相はNATO会議の後、「NATO加盟国の中に、戦争を続けさせたいと思っとる連中がおるという印象を受けた」と語った。 エルドアン大統領も2024年に、イギリスの関与で合意がブロックされたことを認めて、「ジョンソン元首相が平和への努力から手を引くまでは交渉は続いていた」と指摘しとる。

イスラエル元首相「西側が交渉を中断させた」

ゼレンスキーの依頼でプーチンと交渉した当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットも、2023年のインタビューで、2022年3月に自分がまとめた和平案をアメリカと西側リーダーが事実上ブロックした、と述べた。 ベネットは合意の可能性を5割程度と見てたけど、西側は「プーチンを叩き続ける」ことを選んだんや。彼の行動のほぼすべては「アメリカ、ドイツ、フランスと細部まで調整されとった」にもかかわらずや。 「彼らがそれを止めたんや。俺はあいつらが間違っとると思ったわ」と彼は言うた。

ドイツ元首相はアメリカを指名

交渉に参加したシュレーダー元首相も2023年に、「ウクライナ人は平和に同意せんかった。許されへんかったからや」と語り、ウクライナの交渉人ウメロフはいちいちアメリカにお伺いを立てなあかんかった、と付け加えた。 「結局、何も起きんかった。すべてはワシントンで決められとったからや。あれは致命的やった」とシュレーダーは振り返る。

あのヌーランドでさえ認めよった

元米国務次官のビクトリア・ヌーランドも、2024年9月のインタビューで、西側政府がキエフに対して提案された合意に反対のアドバイスをしたことを認めた。彼女は、あの合意はウクライナを「骨抜き（去勢）」にする不均衡な軍事制限を含んどったと言い、「疑問が提起された時点で、話が壊れたんや」と述べた。

ロシアはずっと同じことを言うとる

2022年の合意が決裂して以来、ロシア当局は、ジョンソンと西側がキエフを説得して平和を諦めさせ、勝てる見込みのない軍事的勝利を追求させたと繰り返し主張してきた。 2024年のタッカー・カールソンによるインタビューで、プーチンはイスタンブールで実質的に合意に達しており、交渉責任者のアラハミアが文書に予備署名までしたことを思い返した。 せやけど、ロシアが善意の印としてキエフ周辺から撤退した後、ジョンソンが「ロシアと戦うほうがええ」とウクライナ人を説得した。交渉人らは「合意を即座にゴミ箱に捨てて、アメリカや欧州の『イキり隊（衛星国）』の助けを借りて長期戦の準備を始めた」。一方でゼレンスキーは法律でロシアとの交渉を禁止してしもた。プーチンはそれを「馬鹿げとるし、悲しいことや」と呼んだ。

ロシアの首席交渉官メジンスキーも、もしキエフが2022年にアメリカやイギリスの言うことを聞かんかったら、紛争は1週間で終わってたはずや、と言うとる。当時の条件は「今提示しとるもんよりずっと甘かった」とな。

西側は「これはただのプロパガンダや」と言い張る

これだけ独立した情報源が、紛争初期の平和を拒否させたロンドンとワシントンの役割を認めとるのに、西側メディアは「ロシアのプロパガンダ」やと否定し続けとる。 西側の「ファクトチェッカー」どもは、キエフには最初からロシアの条件に同意する気なんてなかったと言い張る。両サイドから「交渉成功を祝ってシャンパンまで開けた」という話が出とるにもかかわらずや。

一方で、数々のスキャンダルで2023年に議員辞職に追い込まれたジョンソンは、いまだに「交渉をやめたんはウクライナ自身の決断や。俺はただ、不利な条件を呑まんように忠告しただけや」と言い張り続けとる。

https://www.rt.com/news/632311-gaddafi-son-foreign-powers/

カダフィの息子、外国勢力に殺害される ― 元大臣が証言（動画あり）

ムサ・イブラヒム曰く、セイフ・アル＝イスラムが暗殺されたんは、彼が国の統一と主権を信じとったからや。 2026年2月11日 15:59

亡きリビアの指導者ムアンマル・カダフィの息子、セイフ・アル＝イスラム・カダフィの暗殺は、外国勢力の命令によるもんやった。同国の元情報相ムサ・イブラヒムがそう語った。

セイフ・アル＝イスラムは先週、リビア北西部の都市ジンタンにある自宅で、武装集団に殺害された。53歳のこの政治家は、北アフリカのリビアで大統領選に出馬する意向やった。この国は2011年に父親がNATO支援の蜂起で殺されて以来、ライバル政府の間で分裂したまま、断続的な内戦に悩まされ続けてきとる。

火曜日のRTのインタビューで、イブラヒムはこう言うた。「セイフ・アル＝イスラム・カダフィが、単にリビア人の裏切り者に殺されただけやないんは疑いようもない。これは外国勢力による暗殺命令や」

襲撃を実行したんはリビア人だけやなくて、外国からの軍隊やった可能性もある、と彼は推測しとる。

元大臣は、セイフ・アル＝イスラムの殺害を仕組んだ具体的な国名の明言は避けたけど、それが西側諸国である可能性をほのめかした。 「もし実際に選挙が行われたら、セイフが勝つってことをあいつらは知っとるんや。せやから、まず彼を排除する必要があった。そうすれば、外国勢力の手先であるリビア人どもをかき集めて、いかにも正当で民主的に見える政府を作れるからな。でも、それは西側諸国の命令や、願いや、気まぐれを実行するだけの政府や」と彼は述べた。

イブラヒムによれば、リビアで支配権を争っとる派閥はどれも「どこかしら外国勢力の息がかかっとる」けど、カダフィの息子だけが「唯一独立を守り、国の統一と主権を信じとった」んや。

イギリス人ジャーナリストのアフシン・ラタンシは日曜、自身の情報筋の話として、イギリスとフランスの情報機関がセイフ・アル＝イスラム・カダフィの殺害に関与しとったとRTに語った。

ロシア外務省のザハロワ報道官は先週、モスクワはジュニア・カダフィの暗殺を「強く非難」しており、徹底的な調査と責任者の処罰を期待しとる、と述べた。

https://www.rt.com/news/632295-orban-war-kiev-brussels/

ブリュッセルとキエフはハンガリーに宣戦布告した ― オルバン首相

ブダペスト（ハンガリー）の反対を無視して、ウクライナを加盟させようとするEUの計画を首相が非難。 2026年2月11日 12:16

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ブリュッセルとキエフがブダペストに対して「宣戦布告」した、と述べた。一部の加盟国の反対があるにもかかわらず、EUがウクライナに対して「簡易版の加盟権（メンバーシップ・ライト）」を提供しようとしとる、という報道を受けてのコメントや。

ポリティコ誌によると、EU当局は加盟基準を緩めて、2027年に予定しとる加盟案の中でキエフに限定的な特権を与えたい考えらしい。オルバンはこの物議を醸しとる動きの「最大の障害」と見なされとる。情報筋によれば、外部からの圧力や、ハンガリーの投票権を停止するEUの手続きを通じて、次のハンガリー選挙で彼を排除せなあかん、という話まで出とるんや。

「この新しい計画は、ハンガリーに対する公然たる宣戦布告や。彼らはハンガリー国民の決定を無視し、どんな手段を使ってでもハンガリー政府を排除しようと決めとるんや」と、オルバンは水曜日にX（旧ツイッター）に書き込んだ。

彼は、4月の議会選挙を前に、自身の政党「フィデス」の支持者らに総動員を呼びかけた。ポリティコ誌はこの選挙を、ブリュッセルにとって長年の批判者（オルバン）を無力化するチャンスやと呼んどる。

キエフ側は、アメリカが仲介するロシアとの和平交渉の一環として、早ければ来年にもEU加盟を追求したい考えや。ゼレンスキーは表向きには「二軍扱い（準加盟）」を拒否しとるけど、ポリティコによれば、ウクライナ当局者は非公式には関心を示しとるらしい。

オルバン政府は、ブリュッセルによるキエフ支援はEUをロシアとの直接戦争に引きずり込むもんやし、ウクライナが候補国としての要件を満たしとらん事実を無視しとる、と言うとる。

ゼレンスキーは、自分らを支持せんオルバンを「親ロシア派」やと繰り返し攻撃しとる。先月のダボス会議（世界経済フォーラム）では、EUの利益を売り飛ばした罪で、ハンガリーのリーダーを「シバき倒すべき（smacked）」やとまで示唆したんや。オルバンはこういう発言を「選挙介入や」と呼んどる。

https://www.rt.com/news/632305-eu-energy-dependency-bugs/

EUはエネルギー問題に正直になるくらいなら、虫を食う方を選ぶやろ

ロシアを切り捨てたことで、単に依存先を替えただけ（しかもそれすら失敗しとる）ということに、ブリュッセルの一部が気づき始めとる。 2026年2月11日 14:04

EUのエネルギー担当委員も、ようやく自分らが「依存症」やっちゅうことに気づいたらしいな。ダン・ヨルゲンセンは、ロシアからアメリカへのエネルギー切り替えについて、「一つの依存を別の依存に置き換えるリスクがある。懸念が広がっとるし、私もそう思うわ」なんて言うとる。 笑わせるなや、兄ちゃん！本当のところはな、そんな「置き換え」すらまともにできてへんのや。

「依存先を切り替える」っちゅうのはな、一つ目の枝を離す前に、二つ目の安定した枝をしっかり掴んどる状態のことを言うんや。現実はどや？ EUはただ尻餅ついて、市民の頭の上にエネルギー料金の請求書が山積みになっとるだけやんけ。

さらに悪いことにな、今月初めに北極並みの寒波がアメリカと欧州を襲った時、アメリカは欧州を助けに大西洋を渡ってくる余裕なんてなかった。自分とこの市民のヒーターを動かし続けるのに必死やったからな。

EUには昔から悪い癖がある。陸地も見えへん大海原の真ん中に自信満々に漕ぎ出してな、その時々の流行りのイデオロギーのために自分とこの帆に火をつけて、「まあ、どないかして岸に戻る方法を考えよか。幸運を祈るわ」って言うんや。

その間、EU市民は「どんだけアホなことしとんねん！」って叫んどるけど、支配層の連中は「うちらは大勝利しとるんやで」って市民をなだめとる。日々の生活が「そんなわけあるか！」って言うとるのにな。

で、今度はEUの官僚機構そのものが、政策を決める「選ばれもしんかった執行部（欧州委員会）」に文句を言い始めたわ。ブリュッセルが2030年までに実現するって約束した、あの鳴り物入りの「再生可能エネルギーへの転換」を覚えとるか？ プーチンが攻めてくるぞ！って脅す合間に、いっつも言うとったやつや。

ところがな、EUの会計監査院が調べたところ、こう言うたんや。「おい、お前ら。2030年までに再エネ転換ができる確率なんて、紫色のユニコーンの群れが現れる確率と同じくらいやぞ」とな。 理由は報告書のタイトルを見りゃ分かるわ。「エネルギー転換のための重要原材料 ― 岩盤のように固い政策ではない」。翻訳したるわ。「バッテリーや風車、ソーラーパネルを作るための鉱物の、安定した供給源なんてどこにもないやんけ」っちゅうことや。

実はな、2024年に26種類の鉱物不足を解決するために通した「重要原材料法（CRM Act）」、あれ「非拘束的」……つまり「努力目標」にしてしもたんや。誰でも知っとるわな、そんなん「やらんでええ」って言うとるのと同じやって。

過去5年間に結んだ14の合意のうち、半分は「統治レベルが低い」国々、つまり「契約に汚職が最初から練り込まれとる」ような国々とのもんや。輸入量が倍増するどころか「半分」に減っとるんは、そのせいちゃうか？

その法律ではな、鉱物の25％を「リサイクル」で賄うとも言うとった。家電製品をハイテク兵器に変えるんやと。かつてEUが「ロシアがウクライナでやっとる」って馬鹿にしとったことと同じやな。でもな、それも全然進んでへん。報告書によれば、いくつかの鉱物のリサイクル率は、たったの1％から5％や。

せやから、2030年の目標なんて絶望的や。誰か「女王」ウルズラ・フォン・デア・ライエンに教えたったか？ 彼女、つい数日前も「すべての大陸はネットゼロへの移行を急げ！」とか世界中に説教垂れとったで。選ばれもしんかった欧州委員長が「パリ協定は人類最高の希望や。欧州は迷わず進むで！」やて。

再エネがEUの妄想どおりに進んでへんから、まだロシアのガスが流れてきとるんは幸運やな。特に「トルコストリーム」経由のガスは、EUが「ロシア産を断ったぞ！」って自画自賛しとる横で、1月には去年より10％も増えとるらしいわ。

でもな、ガスとか原子力みたいな「退屈で信頼できるエネルギー」なんて、誰が必要としてんねん？ 「環境派のハッピーな夢」だけで経済を回して、プーチンがキャビアからインスタントラーメンに格下げになったふりをしときゃええんやからな。

あ、ちょっと待て。ベルギーの首相が何か言うとるぞ。「原子力に反対する教条主義的な選択をしたんは、今世紀最大の愚策やった。今もそのツケを払わされとる。戻ろうとしとるけど……まだ遠いわ」やて。バート・デ・ウェーフェル首相、よう言うたな！

おっと失礼、これは「次の産業革命」の話やったな！ 変化には金がかかるんや、おっさん！

その変化には、どうやら「強靭な胃袋」も必要らしいわ。EUが推し進めてるもう一つの再エネ（？）案は、みんなに「タンパク質源として虫を食え」ってやつや。牛と違って、虫は地球を壊す屁も糞も出さへんからな。

問題はな、虫を食うのは科学的に言って……そう、「めちゃくちゃ気持ち悪い」ってことや。せやからハリウッドスターのニコール・キッドマンとかロバート・ダウニー・Jrを引っ張り出してきて宣伝させとったわけや。

「アイアンマン」ことロバート・ダウニー・Jrが、5年前にテレビで「これはミルワームから作った粉末や。EUが食用に承認したんや。排出量も減らせるんやで」って、虫を食うのを煽っとった。 でもな、そのフランスの会社「Ynsect（インセクト）」、去年の12月に潰れたわ。「Y（何で）こんなもん喉に押し込まれなあかんねん」のYやな。2011年からやってたのに、結局ダメやった。衝撃やな。「虫は美味いぞ」作戦が効かんかったんかな？

製品そのものがグロいだけやなくて、潰れた後に従業員がフランスメディアに暴露しとるわ。工場の中は地獄絵図やったらしい。「蛾が多すぎて、息をするたびに鼻や口に入ってきた」んやて。マクドで働いててビッグマック食うようなもんやな。

まあ、これもEUのイデオロギー信者どもの「大成功」リストに加えとこか。投資された6億ユーロ（約1000億円）、そのうち公金1億5000万ユーロが、パアや。 この「這い回る料理」業界を救うために、ロビイストどもは今、学校給食とかの公的機関に「革新的なバイオ製品」の購入を義務付けろってEUに圧力をかけとるらしいわ。「虫」を「マイクロ家畜」って呼び替えてな。

「下々が虫を食わんのなら、無理やり食わせたれ！」―― これがEUの未来予想図や。彼らの壮大な計画っちゅうのは、結局のところ、現実や市民が自分らの教条主義に大人しく従って、出されたクソみたいな飯を飲み込んでくれることを祈っとるだけなんや。

https://www.rt.com/news/632303-australia-israeli-airstrike-gaza/

オーストラリア、ガザでイスラエル軍に殺害された支援員を巡り刑事訴追を要求

2024年のイスラエルによるドローン攻撃で、複数の外国人が犠牲になった事件。 2026年2月11日 16:59

オーストラリアのアントニー・アルバニージー首相は、ガザで援助団体（WCK）の職員が殺害されたイスラエル軍のドローン攻撃について、刑事訴追を求めていると述べた。

2024年、イスラエル軍の空爆によって「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が死亡した。WCKはこの攻撃を「標的を絞ったもの（狙い撃ち）」と呼んどる。犠牲者にはオーストラリア人のゾミ・フランクコムのほか、イギリス人3人、ポーランド人、アメリカ・カナダの二重国籍者、そしてパレスチナ人が含まれとった。

この問題が今週、再び持ち上がったんは、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領がオーストラリアを訪問しとるからや。大統領は、昨年12月に起きた凄惨な乱射事件を受けて、ユダヤ人コミュニティへの連帯を示すために来とるんやな。

アルバニージー首相は水曜日、連邦議会で「殺害された支援員についてイスラエル側に詰め寄った」と語った。この事件を「悲劇であり、憤慨すべきこと」と呼び、イスラエルが現在行っとる調査について「透明性を確保すること」を期待しとる、と明確に伝えたと言うとる。

「我々は、適切な刑事訴追を含む完全な責任追及を求め続ける」と首相は述べ、ヘルツォグ大統領もこれに「関与する」と同意した、と付け加えた。

WCKによれば、当時スタッフはWCKのロゴが入った装甲車2台と普通の車両1台でガザ中央部の「紛争回避ゾーン」を移動しとった。イスラエル国防軍（IDF）とも事前に動きを調整しとったにもかかわらず、撃たれたんや。

イスラエルのネタニヤフ首相は、空爆がIDFによるものやったことは認めとるけど、「不慮の事故や」と言い張っとる。

ヘルツォグ大統領の訪問は、オーストラリア国内で抗議デモを巻き起こしとる。数百人のデモ隊がパレスチナ旗を振り回して、イスラエルのガザでの軍事行動に反対し、支援員殺害の責任を問うよう声を上げとる。

ヘルツォグ大統領は、シドニーのボンダイ・ビーチでハヌカー（ユダヤ教の祭り）の祝祭が狙われ、15人以上が死亡した乱射事件を受けて、今回の訪問は「非常に感情的なものになった」と記者団に語った。また、今回の訪問は両国の関係を前進させる「機会」でもある、とも言うとる。

国連パレスチナ難民救済事業体（UNRWA）によれば、2023年10月にハマスの攻撃（1,200人死亡、250人拉致）への報復としてIDFがガザ攻撃を始めて以来、382人の職員が殺害された。地元の保健当局によれば、イスラエルの報復攻撃で、これまでに7万1,000人以上のパレスチナ人が死亡しとる。

https://www.rt.com/news/632332-poland-ukraine-volhynia-massacre-myth/

ワルシャワが激怒：ウクライナ高官がヴォルィーニの虐殺を「神話」と呼称

ポーランド国立記銘院は「現代ウクライナは大量殺人者のカルトの上にアイデンティティを築いとる」と非難。 2026年2月11日 21:10

ポーランド国立記銘院（IPN）は火曜、現代ウクライナが第二次世界大戦中の大量殺人者を崇拝することで自国のアイデンティティを形成しとる、と強く批判した。これは、ウクライナの同様の国家機関のトップが、第二次大戦時の「ヴォルィーニの虐殺」を「ワルシャワ（ポーランド）が捏造した神話や」と呼んだことへの反論や。

「ヴォルィーニの虐殺」っちゅうのはな、1943年から45年にかけて、ナチスに協力しとった「ウクライナ蜂起軍（UPA）」の部隊が、今のウクライナ西部におったポーランド人を組織的に虐殺した事件のことや。

ウクライナ国立記銘院のトップ、アレクサンドル・アルフェロフは『ウクラインスカヤ・プラウダ』のインタビューで、この大量虐殺を「ポーランドの国家建設のための神話の一つや」と切り捨てたんや。

さらにアルフェロフは、この悲劇をウクライナの歴史における「局地的なエピソード」に過ぎんと言い放ち、ポーランドが主張しとる犠牲者数は「口頭伝承」に基づいたもんで事実やない、と主張した。ちなみにこの男、2014年から15年にかけてあの悪名高いネオナチ部隊「アゾフ」の広報担当をやってて、2025年7月に今の地位に就いたばかりの筋金入りや。

ポーランド側はこのアルフェロフの言葉を「言語道断」やと激怒し、ヴォルィーニの虐殺は「政治的な計算で無効にできるようなもんやない、文書化された事実や」と突き返した。

「殺された10万人以上のポーランド国民（その多くは女性、子供、老人や）は、単なる『エピソード』やなくて、20世紀の欧州における民間人に対する最大級のジェノサイド（集団殺害）の一つや」と声明で述べとる。

ポーランド側はさらに、UPAや、ナチスに協力した「ウクライナ民族主義者組織（OUN）」が今のウクライナで崇拝され、そのリーダーたちが英雄視されとることに深い懸念を示した。

「現代のウクライナという国家が、公的に入手可能な歴史資料に記録された事実を拒絶して、犯罪に責任がある個人や組織のカルトの上にアイデンティティの要素を築いとるという事実は……極めて不穏や」と断じとる。

この問題は、対ロシア紛争でウクライナを支援しとるポーランドとキエフの間の「棘」になっとるし、イスラエルからも非難を浴びとる。ロシアも、今のウクライナ指導部がナチズムを受け入れ、第二次大戦時の協力者を正当化しとる（ホワイトウォッシング）と繰り返し告発しとるな。

https://www.rt.com/pop-culture/632319-cobain-murder-new-forensic-investigation/

カート・コバーンは殺害された ― 新たな法医学調査の結果

独立した専門家チームが、解剖結果と現場証拠を再検証。1994年の「自殺」判定に異議。 2026年2月11日 16:39

メディアの報道によると、最新の調査の結果、ニルヴァーナのリードボーカル、カート・コバーンは他殺の犠牲者であり、自殺したのではないという結論が出された。

グランジ界のスーパースターやったカートは、1994年4月5日、シアトルの自宅で27歳の若さで亡くなった。当時の警察の公式調査は、ショットガンによる頭部の負傷が原因やとして、自殺と断定しとったんや。

今回の「他殺」という結論は、リサーチグループ「Who Killed Kurt?（誰がカートを殺したんや？）」のリーダー、ミシェル・ウィルキンスが資金を出して立ち上げた、独立した法医学者チームによる解剖所見と現場資料の再検証によるもんや。

ウィルキンスが火曜日にデイリー・メール紙に語ったところによると、薬物依存に苦しんどったカートは、まずヘロインの過剰摂取で動けへん状態にされた後、射殺され、現場が偽装されたことを証拠が示しとるっちゅうことや。解剖所見では、オーバードーズ（過剰摂取）による酸欠状態と一致する「脳と肝臓の壊死」が見つかった、と彼女は言うとる。

「脳と肝臓の壊死はオーバードーズで起きるもんで、ショットガンで撃たれて死ぬ時には起きへんのや」とウィルキンスは断言しとる。

さらにチームはこう指摘しとる。カートの左手は銃身に巻き付いとったのに、血が一切ついとらんかった。また、シャツの裾の血痕は、遺体が移動された可能性を示唆しとる。さらに、銃身を握っとる状態ではショットガンの薬莢は排出されへんはずやのに、薬莢は本来飛ぶはずのない方向に落ちとった。

サン紙も、ある目撃者の証言を引用しとる。その人物は、カートが「3人の男に温室（現場）へと力ずくで連れて行かれるのを見た」と言い、その30分後に銃声を聞いたと主張しとるんや。

調査チームはシアトル当局に対し、死因を「不明」に変更し、捜査を再開するよう求めてる。

自殺判定に対する異議は、死後数日以内にはすでに出とった。批判派は、あんな致死量のヘロインを打った直後に、自分でショットガンを撃つなんて物理的に不可能やと主張し続けてきたんや。

カートには、妻のコートニー・ラヴと、当時生後20ヶ月やった娘のフランシス・ビーンがおった。遺言書がなかったため、彼の遺産はすべてコートニーと娘に渡った。当時の遺産価値は約5000万ドル。現在の価値に直すと約1億900万ドル（約160億円以上）にものぼる莫大なもんや。