ザ・クレードル:2026年04月09日
イラン、レバノン爆撃が続くならイスラマバード会談をボイコットへ
2026年4月8日
イラン当局とメディアは、ベイルートへのイスラエルによる激しい攻撃に対し、テヘランが「重い報復」を準備しとると伝えた。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートに大規模で致命的な攻撃を仕掛けたのを受けて、イラン・イスラム共和国は仲介役のパキスタンに対し、「レバノンで停戦が実現せん限り、今週イスラマバードで開催予定のワシントンとの会談には出席せえへん」と通告した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が4月8日に報じた。
この報告と時を同じくして、イラン当局は公式に「レバノンへの攻撃が止まらんのやったら、ホルムズ海峡の封鎖を継続し、ミサイル攻撃を叩き込む」と警告しとる。イスラエルは水曜日のレバノン攻撃で数百人を殺傷した。レバノンの民間防衛隊によれば、少なくとも250人が死亡し、1,600人以上が負傷したっちゅう話や。
「イランは地域の仲介者に対し、イスラマバードでの米当局者との会談への参加は、レバノンでの停戦が条件やと伝えた。ホルムズ海峡の再開に関する決定をひっくり返す(再封鎖する)可能性もある」と情報筋は言うとる。さらに、「もしイスラエルがレバノンやイランへの攻撃を続けるなら、イスラエルを含む周辺国への攻撃を続行する」とも警告しとる。
イラン革命防衛隊(IRGC)航空宇宙軍のマジド・ムーサヴィ将軍はこう語った。
「誇り高きヒズボラへの攻撃は、イランへの攻撃と同じや。戦場では、イスラエル政権の野蛮な犯罪に対して重い報復の準備が進んどる。親愛なる国民よ、ミサイルの真の燃料は、諸君らが通りに集結し、団結しとる姿そのものなんや」
イランの高官もアルジャジーラに対し、レバノンへの侵略と停戦条件の違反に対して、イランはイスラエルを「処罰」すると語った。
ファルス通信が引用した治安筋によれば、ベイルート全域やレバノン各地への激しい爆撃を受けて、イランはイスラエルの軍事拠点に対する「抑止作戦」の準備に入っとる。テヘランでは、「全フロントでの合意があったにもかかわらず攻撃が続くのは、アメリカがネタニヤフを制御できてへんか、あるいは米中央軍(CENTCOM)がイスラエルに勝手な行動を許しとるかのどっちかや」っちゅう見方が強まっとる。
イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のスポークスマン、エブラヒム・レザエイはこう述べた。
「レバノンの人々は俺らのために犠牲を払うてきた。彼らを一瞬たりとも見捨ててはならん。全フロントでの停戦か、さもなくば停戦なんて一切なしや」
イスラエル軍は水曜の夜もベイルートへの攻撃を再開しよった。その数時間前には、すでに首都などで254人を殺害し、1,110人以上を負傷させとるのにな。さらに8日の早朝には、イランによるテルアビブへの激しいミサイル攻撃を受けて、イスラエル側もイランの一部を攻撃しとる。
この血なまぐさい水曜の攻撃は、トランプがイランの提示した「10項目の計画」を交渉の基礎として受け入れ、2週間の停戦に合意した直後に起きた。金曜日にはパキスタンのイスラマバードで次の交渉が予定されとる。
イランの10項目の計画には、「アメリカの不可侵の約束」「イランによるホルムズ海峡の支配」「ウラン濃縮の容認」「制裁の全面解除」「イランへの賠償」「中東からの全米軍の撤退」、そして「レバノンを含む全フロントでの戦争停止」が含まれとる。
けどな、ホワイトハウスの当局者はCNNに対し、「イランがメディアに公開した10項目の提案は、トランプが『交渉の現実的な基礎』と言うた内容とは違う」と言い出した。
トランプ自身、PBSニュースのホワイトハウス特派員に対してこう言うたっちゅう話や。
「ヒズボラのせいや。彼らは合意には含まれてへん。それ(ヒズボラの問題)もいずれ片付ける。大丈夫や。(レバノンが爆撃されるんは)合意の一部やし、あれは別の小競り合い(skirmish)なんやから」
一方、パキスタンの当局者は「自制」を呼びかけとる。
https://thecradle.co/articles/shipowners-hesitate-to-pass-through-hormuz-despite-announced-ceasefire
停戦発表も船主らはホルムズ通過を躊躇、不透明な条件とリスクが壁に
2026年4月8日
アメリカとイランの間で2週間の停戦が発表されたけど、世界の船主らはホルムズ海峡の通航再開に後ろ向きなままや。業界団体や海運会社は、4月8日のリリースで「治安条件が依然として不透明や」と警告しとる。
約130社、1,500隻を代表するノルウェー船主協会(NSA)は、この停戦で水路のリスクが解決したわけやないと言うとる。クヌート・アリルド・ハライデCEOは「停戦の合図は出とるけど、ホルムズ海峡の状況は解決してへんし、予測不能なままや」と述べた。
海運各社は、安全な通航条件がはっきりせんことを理由に、運航の遅延を続けとる。ハライデ氏は「どんな条件なら安全に通れるんか、まだサッパリわからん」と付け加え、再開する前に「本物の安全(real security)」が確保されるまで待つ姿勢を強調した。
マースク(A.P. Moller-Maersk)の広報担当も、停戦は「まだ海上での完全な確信を与えてへん」と言うてて、他の船主らも保険会社やセキュリティ顧問と連絡を取り合ってリスクを評価しとる最中や。
データを見ても、発表から数時間経っても海峡の動きは限定的や。「ホルムズ海峡モニター」によれば、24時間での通航はわずか20隻。通常レベルを大幅に下回っとる。CNNも、船の動きは最小限やと報じよった。
Kplerのデータによれば、湾内には800隻以上の船が足止めされたままや。その中には石油やガス、その他のエネルギー資源を積んだ船が数百隻も含まれとる。
国際海事機関(IMO)は、約2万人の船員が海上に留まってて、物資不足や疲労、精神的なストレスに直面しとると警告した。
IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「船の安全な通航を確保するためのメカニズム」を構築中やと言うとる。最優先は「安全な避難と航行の確保」やとな。
停戦条件をめぐる不透明さが、海運業界の躊躇を招き続けとる。イラン側は「技術的な制限」の下で2週間の調整された安全通航を提案しとるけど、トランプは「完全かつ即時、そして安全な開放」を宣言しとる。この食い違いが原因やな。
アナリストのジェニファー・パーカーは、すぐに通常運航に戻るんは難しいと見とる。「世界の物流は、スイッチ一つで24時間以内に元通り、なんてわけにはいかんのや」。保険会社や乗組員に、リスクが「単に一時停止しただけやなくて、ホンマに減ったんや」と確信させなあかんと警告しとる。
海峡の安全に対する不安には、ちゃんと根拠がある。アメリカとイランの停戦が発表された直後、イスラエルが猛攻を開始しよったんや。ベイルート中心部を含むレバノン全土100カ所以上を、わずか10分間で爆撃した。これに対してレバノンの抵抗勢力(ヒズボラ)も、イスラエル北部へロケット弾の雨を降らせて応戦しとる。
ロイターが海運筋の話として伝えたところによれば、いくつかの船がイラン海軍を名乗るメッセージを受け取ったらしい。そこにはこう書かれとった。「ホルムズ海峡は依然として閉鎖されとる。」
米市民の6割がイスラエルに拒絶反応、イラン戦で世論が激変
2026年4月8日
4月7日に発表されたピュー・リサーチ・センターの新しい調査によると、アメリカ市民の間でイスラエルとネタニヤフ首相に対するネガティブな感情が爆上がりしとる。今や大多数が「嫌いや」と言うてて、リーダーシップへの信頼もガタ落ちや。
この調査は3月23日から29日にかけて、アメリカの成人3,507人を対象に行われた。
回答者の10人中6人がイスラエルに対して「好感を持てへん」と答えとる。去年の53%からさらに増えたな。特に「めちゃくちゃ嫌いや(very unfavorable)」っちゅう層は、2022年からほぼ3倍に膨れ上がっとるんや。
ネタニヤフへの信頼も同じように右肩下がりや。「国際情勢で正しいことをするっちゅう信頼がほとんど、あるいは全くない」と答えたんが約59%に達しとる。
党派別に見ても、50歳以下の層では民主・共和両党とも大多数がイスラエルをネガティブに見とる。共和党支持者全体ではまだ58%が「好きや」と言うとるけど、若手の共和党員の間では拒絶反応が広がっとるんや。一方で民主党支持者は、全年齢層で「嫌いや」が上回っとる。
宗教別に見ると、ユダヤ系の市民や白人の福音派プロテスタントはまだイスラエル支持やけど、カトリックや黒人プロテスタント、無宗教の層では支持がガクンと落ちとる。イスラム教徒の市民に至っては、わずか4%しか「好きや」と言うてへん。
トランプ大統領についても、55%以上の回答者が「イスラエルとの関係の進め方に自信がない」と答えとる。共和党員からの支持はまだ固いけどな。
回答者の半分以上がガザでの戦争を「個人的に重要や」と言うとるけど、3分の2以上が「対イラン戦の方がもっと重要や(=自分らに影響がある)」と言うとる。3月末のロイター/イプソスの調査では、66%の米市民が「目的が達成されてへんくてもええから、早く戦争を終わらせろ」と支持しとる。
さらに、2月末のギャラップ調査では、史上初めて「イスラエルよりパレスチナに同情する」っちゅう市民が上回った(パレスチナ41%、イスラエル36%)。
こうした世論のシフトは、最近の調査結果にも反映されとる。燃料代の高騰、経済的な負担、そして対イラン戦がもたらした広範囲な経済的ダメージ。これら「実体の痛み」が、アメリカ市民を戦争反対へと突き動かしとるっちゅうわけや。
https://thecradle.co/articles/south-lebanons-war-writes-its-own-endgame
レバノン南部の戦場が「結末」を書き換える
モハマド・シャムス・エディン
2026年4月7日
レバノン政府がヒズボラとイスラエルの戦争を止めようとする努力は、いつもの「麻痺状態」に陥っとる。結局、決着をつける場所は戦場しかなくなった。両陣営とも自分らの計算と目的のために、現場の動きで政治的な結果を形作ろうとしとるんや。
イスラエルのネタニヤフは、つい最近までアメリカの全面的なバックアップを受けてヒズボラの武装解除を狙っとった。トランプ大統領の姿勢も、対イラン戦の封じ込めを優先しとるから、レバノン南部での軍事行動についてはイスラエルに「好きにやれ」と白紙委任状を渡しとるようなもんや。
対するヒズボラは、イランとの足並みを揃えることに徹しとる。レバノンのジョセフ・ハーン(アウン)大統領が「外交で解決して停戦しよや」と呼びかけても、イスラエルとの直接交渉は突っぱねとる状態や。
外交は止まり、ワシントンが上限を決める
イスラエルのカッツ国防相は、リタニ川までの「バッファゾーン(緩衝地帯)」を作ると宣言した。国境沿いの村に住民を戻さず、レバノンの安全保障を根底から変えてまおうっちゅう魂胆や。2000年以前の「占領モデル」を再現しようとしとるわけやな。
けど、現場の「実体」はそんなに甘うない。占領軍はあちこちで攻めとるけど、決定的な突破口は開けてへん。逆にヒズボラは、規律ある「消耗戦(アトリション)」で粘り強く対抗しとる。
アイン・アル・ティネ(ベルリ議長の公邸)の情報筋によれば、「イスラエルに交渉する気なんてさらさらない、現場で既成事実を押し付けようとしとるだけや」とのことや。エジプトの仲介案もイスラエルが撤退を拒んで潰した。
ヒズボラ側は、「現場の結果こそがレバノン国内の政治バランスを再構築するんや」と踏んどる。戦場で結果を出せば、後で「誰もが嫌がるような新しい要求」を突きつけて、力ずくで認めさせることができると考えとるわけやな。
消耗戦に特化した戦場戦略
軍事的には、ヒズボラはめちゃくちゃ柔軟に動いとる。リタニ川以南のインフラの一部を手放したフリをして、少人数で前線に出てイスラエル軍を引き込み、ゲリラ的に叩いとる。
イスラエル軍を追い出すんやなくて、あえてレバノン領内に「留まらせる」ことで、地の利を活かしてターゲットを広げるっちゅうエグい戦略や。
彼らは言うとる。「2006年の戦争も、今の戦争も、一つの大きな戦争の章に過ぎん。決着はまだついてへん」とな。
名前のない「忍び寄る占領」
ハリル・ヘル准将の分析によれば、今のイスラエルの動きは「侵攻」とも「占領」とも言い切れん、新しい形の占領や。
イスラエル軍は、特定の地点はガチガチに固めるけど、それ以外は入って「掃除(ヒズボラ掃討)」して、建物を片っ端から爆破して帰る、っちゅう動きを繰り返しとる。
現在、イスラエルが入り込んどる面積は200?250平方キロメートル。175ミリ自走砲なんかの重火器も持ち込んで、徹底的に「更地」にしよる。
西部: ナクーラから10キロくらい入り込んで固めとる。
中央部: アイタ・アル・シャアブなんかを包囲して、パラシュート部隊が家を一軒一軒「掃除」しとる。
東部: リタニ川に到達しとる地点もあるけど、レバノン国軍がおる場所には手を出してへん。
この家々の破壊は、住民を二度と戻さんようにするためや。「サポート環境」を根こそぎ奪って、ヒズボラが組織を再建できんようにするっちゅうネタニヤフの冷徹な計算やな。また、コルネットやアルマスといった「対戦車ミサイル」の射程からイスラエル側を遠ざけるために、15キロの「殺戮ゾーン(キル・ゾーン)」を作ろうとしとる。
決定打のない殴り合い
バハ・ハラル准将によれば、これは「意志のぶつかり合い」や。
ヒズボラはイスラエル軍を自分らが用意した「防御システム」の中に引きずり込もうとしとる。複雑な地形を活かした待ち伏せやドローン、精密ミサイルで、イスラエルの重装甲部隊を足止めしとるんや。
ヒズボラは、イスラエルを刺激しすぎん程度の絶妙なペースでロケットを撃ち続け、プレッシャーをかけ続けとる。
戦場が政治を支配する
ベイルートの政治が麻痺しとる以上、外交なんてのは「紙の上のインク」に過ぎん。
今のレバノン南部は、ただの国境やなくて、一発のロケット、一回の反撃がそのまま「メッセージ」になる交渉の場そのものや。
結局、どっちかが現場で「これ以上は無理や」っちゅう実体を突きつけられるまで、真の意味での交渉テーブルなんてのは出てこんのや。理論やなくて、軍事的な現実が全てを決める。


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