スプートニク：2026年05月15日

https://x.com/i/web/status/2055036681301205498

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【日本はなぜかロシアとの直行便を再開できずにいるが、中国の航空会社は運航している＝露大統領特別代表】

その結果、現在、モスクワと東京を結ぶ路線で成功しているのは中国の航空会社だ。ロシアのシュヴィトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）はスプートニクのインタビューでこう指摘した。

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Nov 11, 2025

【ロシア直行便再開は条件が整えば検討＝JAL】

 日本航空（JAL）はスプートニクに対し、停止中のロシアと日本を結ぶ直行便について、現時点では具体的な再開の計画はないと明かした。  

https://x.com/i/web/status/2055010064369348924

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【日本は政治的対話を正常化すべき　ロシアにおける日本企業の利益確保のために＝露外務省】

ロシア側は日本の「経済訪問団」をロシアに招待していない。ロシアにおける日本企業の利益を確保するためには、日本は別のことから始める必要がある。それは、事業を行うための正常な政治環境の構築である。?ロシア外務省のザハロワ報道官はこのような声明を発表した。

ザハロワ報道官は「現状において、『まさにロシアが日本との接触を求めている』という日本当局の公の声明は、ばかげており無意味である」と強調した。

「ロシア外務省はいかなる会合も提案しておらず、日本側から会合開催についていかなる提案も受け取っていない。これまでも繰り返し強調してきたように、ロシアは日本との接触に開かれているが、そのような交流を求めたり、懇願してはいない」

西側諸国の制裁に加わった他でもない日本が、自国の政策の見直しに向けて最初の一歩を踏み出すべきだ、とザハロワ報道官は締めくくった。

【経済産業省、政府代表団が5月末にロシアを訪問する計画を認める】

経済産業省は政府代表団が5月末にロシアを訪問する計画を認めた。ただし、経済協力に関する報道については内容を否定した。経済産業省はSNSへの投稿で次のように記した。

「ウクライナ侵略終結後の経済分野での協力やエネルギー協力を見据え、政府がロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がありますが、そうした計画はありません。我が国は、G7で協調しながら、引き続き対露制裁を実施する考えであり、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはありません 」

同省は、 G7諸国と連携して対ロシア制裁を継続する日本の意向を表明し、ロシアとの協力拡大に反対の立場を表明した。一方、「未だロシアにいる日本企業の資産を守る取組」が必要だとし、訪露目的について次のように記した。

「5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中です。相手によっては関係企業に同席いただくこともあり得ると考えています。いずれにしても、日本政府としては、既にロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートします」

共同通信によると、日本政府は5月末にロシアへ経済使節団を派遣することを決定した。使節団には三井物産と商船三井の代表者が参加する予定。訪問は5月26日～27日に予定されている。会談では、経済問題やウクライナ紛争終結後の対応について協議される見込み。

ロシアとの接触は5月初めに再開された。日本はホルムズ海峡の封鎖以来初めて、ロシア産原油の輸送を受けた。

https://sputnikglobe.com/20260514/pakistan-supports-chinas-role-as-mediator-between-us-iran---foreign-ministry-1124127243.html

パキスタン、米・イラン間の仲介役としての中国の役割を支持 ―― 外務省発表

イスラマバード（スプートニク通信） ―― パキスタンは、アメリカとイランの紛争を解決するための中国による仲介への関与を支持する。パキスタン外務省のタヒル・アンドラビ報道官が木曜日に明らかにした。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、5月13日から15日までの日程で中国を公式訪問しとる。中国の習近平国家主席との首脳会談は木曜日に行われ、両首脳は金曜日の後半にワーキングランチをとる予定や。

「我々は米中会談の進展を注視しとる。ワシントン（米国）とテヘラン（イラン）の紛争を解決するための北京（中国）の仲介努力への参加を、我々は支持する」と、アンドラビ報道官は定例記者会見でスプートニクの質問に答えた。

トランプは出発前、今回の訪中から良い成果が得られることを期待しとると述べとった。滞在中、イランを巡る情勢を解決するために、中国の指導者と長時間の会談を行う計画やとも語っとったな。

2月28日、アメリカとイスラエルはイラン領内への攻撃を開始した。ワシントンとテヘランは4月7日に停戦を発表したんやけど、アメリカはイランの港湾への封鎖を継続しとるし、一方でイランはホルムズ海峡の通過に関する特別な通過規則を発表しとる状況や。

https://sputnikglobe.com/20260514/panda-bonds-could-help-pakistan-bypass-us-dollar-and-access-chinese-capital-market---economist-1124125219.html

パンダ債はパキスタンが米ドルを回避し、中国資本市場へアクセスする助けになる ―― エコノミストの分析

パキスタンの狙いは単なる中国債券の購入やない。中国の投資家や機関から直接資金を調達することにあるんや。

パキスタンによるパンダ債（外国政府や企業が中国本土で発行する人民元建て債券）の発行は、イスラマバードが抱えるエネルギー危機を救う一助になる。NUST政策研究所のシード・バシム・ラザ副局長がスプートニクにこう語った。

パキスタンの関与は、単に中国の債券を買うという話にとどまらん。中国の投資家や金融機関から、直接的に融資を引っ張ってくることが真の狙いらしい。

主な目的：

米ドル依存の脱却： IMFや湾岸諸国からの預金、西側市場への依存を減らす。中国の巨大な国内資本市場を活用して、ドル離れを加速させるんや。

人民元建てファイナンス： 輸入代金、債務返還、エネルギー支払いのための「ドル不足」を解消する。これはグローバル・サウスが進める「脱・ドル化」の流れの一環やな。

投資家心理の改善： 短期的な影響がわずかであっても、市場の信頼を回復させ、資金調達の選択肢を増やす効果がある。

CPEC（中国・パキスタン経済回廊）の活性化： 人民元のスワップ枠拡大や、停滞しとる産業投資を再び盛り上げるきっかけにする。

ラザ氏によれば、パンダ債の短期的、経済的なインパクトは、劇的な変化というよりは「ほどほどにプラス」といったところやろうとのこと。パキスタン全体の資金需要や年間の輸入額に比べれば、発行額はまだ小さいからな。

「長期的な意義は、パキスタンが持続可能な利回りでこの市場に繰り返しアクセスできるか、そしてCPECのような取り組みの下で、貿易決済や産業投資にどれだけ組み込めるかにかかっとる。これがCPECの再活性化を後押しするのは間違いないやろうな」と、専門家は付け加えとる。