ゼロヘッジ：2026年05月29日 中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う 他
中国海軍、オランダ海軍の艦艇を電子戦で追い払う
2026年5月28日（木）午後11時15分
南シナ海で広範囲な領有権を主張しとる中国と、また別の国が揉めたで。今度はオランダや。
パラセル諸島（西沙諸島）近くの海域に入ったオランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」が、中国軍と一触即発の状況になった。報道によると、水曜日の出来事やけど、中国軍が電子戦の技術を駆使して、中国側が「自国の領海」と言い張る場所からこの艦を無理やり追い出したんやと。（ソース：Defensie.nl）
中国軍の?詩晨（ジャイ・シーチェン）報道官は、オランダの艦船が「中国の領土主権と海空の安全を侵害した」と批判。さらに、この艦が勝手にヘリコプターを何度も飛ばして、中国の領空に入ったとも主張しとる。
?報道官は、「オランダ側の行動は南シナ海の平和と安定をぶち壊すもんで、誤解や計算ミスを招きかねん」と警告。「こんな行為は断固反対や。すぐに侵害行為と挑発をやめろ。中国軍はいつでも厳重に警戒して、国の主権と安全、地域の平和を守り抜く」と強調しとる。
せやけど、オランダ側はこの言い分を完全否定や。「フリゲート艦は領海内には入ってへん」「国際法に従って活動しとる」と、オランダ海軍のマリンカ・ヒラルド・ヴォス＝ヴァン・コーテン広報官が反論しとる。
USNIニュースによると、今回の任務の詳細はこうや。
オランダ海軍のデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級フリゲート艦は、アムステルダムが5ヶ月かけて行う「パシフィック・アーチャー」任務のためにインド太平洋へ派遣されとる。航行の自由を促進して、同盟国やパートナーとの絆を深めるのが目的や。デ・ロイテルは、この夏ハワイで行われる環太平洋合同演習（RIMPAC）にも参加予定や。
この事件の1週間前、デ・ロイテルはマニラに寄港して、フィリピン海軍と交流しとった。艦長は現地メディアの「マニラ・ブレティン」に対し、以前中国のヘリと接触した時は「プロフェッショナルな対応やったし、領有権の問題には発展せんかった」と語っとったんやけどな。
1970年代にベトナムとの短いけど激しい海戦があった後、中国はパラセル諸島の実効支配を強めた。今もこの地域じゃ、いろんな国が領有権を主張して揉めとる。
それから数十年、中国はこの地域を組織的に軍事化して、人工島を網の目みたいに作って軍事施設をガンガン建設しとる。アメリカやヨーロッパ、それに地域の同盟国らは、ここを「国際的な海域」やと見なして譲らへん状態や。
結局、物理的な力でねじ伏せようとする中国と、国際法を盾にするオランダっていう、いつもの構図やな。
CIA高官、自宅から60億円分の金塊を大量発見される
2026年5月28日（木）午後8時55分
今週……いや、2026年で一番奇妙なニュースや。NYタイムズによると、CIAの高官が先週逮捕されたんやけど、その理由は自宅に4000万ドル相当の金塊（約303キロ分！）と200万ドルの現金を隠し持っとったからや。
逮捕されたのはデビッド・ラッシュというCIAの元幹部。今のところ正式に起訴されてる罪状は、「軍の予備役やと嘘をついて軍務休暇の手当をだまし取った」ことと、「大学の学歴を詐称した」っていう、この金塊の額からしたら拍子抜けするような小さい話なんや。
事件のあらまし：
学歴詐称: 2009年の採用時、クレムソン大学とレンセラー工科大学の学位を持ってると嘘をついとった。実際はどちらも卒業すらしてへんかったらしい。
軍歴詐称: 2015年に退役した後も、海軍予備役であるかのように装って、744時間分もの軍務休暇手当（約7万7000ドル）を不正受給しとった。
金塊の出どころ: 去年11月から今年3月にかけて、ラッシュは「仕事上の経費」として外国通貨と数千万ドル相当の金塊を要求し、それを受け取っとった。CIA内部の調査で金塊がなくなっていることに気づき、FBIに通報したことで今回の家宅捜索に繋がったんや。
自宅からは金塊303本に加え、ロレックスの高級時計が3ダース（36本！）も出てきたそうやで。
最大の謎:
一番怖いのは、これだけの金塊を「何のために」「どこから」「どうやって」持ち出したのか、そのプロジェクトの実態が全くのブラックボックスってことや。CIAの高官が、仕事の経費として60億円の金塊を個人の家に持ち帰るなんて、普通の感覚ならありえへんからな。
次世代のドローン戦争：コンテナに隠された自爆ドローン群
2026年5月29日（金）午前5時40分
ドローン戦争の終局はまだまだ先の話で、むしろ多くの意味でまだ始まったばかりや。アメリカのDZYNEテクノロジーズ社は、自爆ドローンを大量に発射できるコンテナ型のシステムを開発した。
普通の貨物コンテナに偽装したDZYNE社の「ブリッツボックス（BlitzBox）」は、ドローン戦争の次なるフェーズを告げるもんや。それは単にドローンが安くなるというだけやない。隠蔽性が高く、移動可能で、即座に展開できるプラットフォームから、ドローンを大規模に発射できるようになったということや。
戦場は、個別に発射する形から、コンテナに詰め込んだ群れによる戦争へと移り変わろうとしとる。何十機、あるいは何百機もの低コストな自爆ドローンを波状攻撃のように発射すれば、最新鋭の防空システムですら圧倒できるし、価値の高いターゲットを攻撃することも、比較的低いコストで大規模な戦果を生み出すことも可能になる。
DZYNE社のコナー・トラーは、防衛技術系のニュースサイト「TWZ」に対し、ブリッツボックスは任務に合わせて、人間が操作することも、自動機能に任せることも自由自在やと語った。
トラーによると、DZYNEは40フィートの貨物コンテナを使って、100機以上の片道攻撃型ドローンを発射できるシステムの開発に取り組んどるという。
さらにトラーは、DZYNEがすでにこのブリッツボックスについて「戦争省（DOW）の複数の顧客と連携済みや」と明かした。
ブリッツボックスを使ったドローンの戦術は、約1年前にウクライナが見せた動きと似とる。あの時は、自爆ドローンをぎっしり詰め込んだトラックがロシア領内深くまで侵入し、軍事基地の駐機場で長距離爆撃機を複数破壊しとった。
非対称で不規則な戦争は、今や超高速で加速しとる。以前から指摘してきた通り、ウクライナは世界で最も進んだAI兵器の実験場と化しており、ドローン戦争はまだ最初の章が始まったばかりや。
EUが半導体供給の統制権を握るための緊急権限を準備、中国からの輸入品にも制限を検討
2026年5月29日（金）午前2時00分
AI開発で世界に大きく遅れをとっているEUが、供給不足の際に半導体のサプライチェーンに介入するための広範な緊急権限を準備していることが、フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道で明らかになった。既存の契約を強制的に上書きする権限も含まれており、「契約至上主義」なんて言葉は過去のものになりそうや。
この法案では、ブロック全体の交渉力を高めるための共同購入も可能になる。これはEUが産業のサプライチェーンに直接介入する権限を明確に拡大するものや。
北京とワシントンの間で緊張が高まる中、ヨーロッパでは半導体が経済的な「脅しの道具」になりかねないという懸念が強まっており、高性能チップを台湾に依存しているという現状が、その不安に拍車をかけている。
ヨーロッパの強硬姿勢を象徴するのが、昨年、オランダ政府が半導体メーカー「ネクスペリア」を中国系のオーナーから管理下に置いた一件や。生産拠点や資産がヨーロッパから流出する懸念から行われたこの措置によって、ネクスペリアの中国部門からのチップ流入は劇的に減り、ヨーロッパの自動車メーカーの中には減産を余儀なくされるところも出た。
現在、来週の公表に向けて修正中のこの法案は、兵器、医療機器、デジタルインフラなど、重要な物資の供給を脅かす半導体不足が発生した際に、欧州委員会に広範な権限を与えるものや。危機的状況においては、サプライチェーンの能力に関する情報の提供を拒んだ企業に対し、最大30万ユーロの罰金を科すことができる。さらに「半導体メーカーに対し、危機対応に不可欠な製品の注文を優先するよう強制し、既存の契約を上書きする」ことも可能になるとドラフトには記載されている。
また、ブリュッセルは「交渉力を強化し、限られた供給源をめぐるEU各国間の競争を防ぐ」ために、共同購入を可能にする考えや。パンデミックの際にワクチンを共同調達した時のように、欧州委員会がEU各国を代表して中央購買役を担うことになる。
FTによると、このいわゆる「チップ法」は、半導体からクラウドコンピューティング、AIに至るまで、欧州独自の代替手段を支援することで、アメリカ技術への依存を減らそうとする動きの一環や。EUは文書の中で、最先端チップに関しては「アメリカとアジアにほぼ完全に依存している」ことを認めている。
半導体のサプライチェーンは広大で複雑や。例えばエヌビディアのシステム一つとっても、世界中の何十カ国、何千ものサプライヤーが関わっている。それにもかかわらず、EUの現在の世界シェアは10％未満や。2030年までに世界シェアを倍にするという以前の計画は、予定から大きく遅れている。
EUは世界の他の地域と同様、高性能チップの供給を台湾に圧倒的に依存している。半導体受託製造大手のTSMCの本拠地である台湾は、最先端チップ製造の90％以上を占めている。中国は、台湾が統一の要求を拒み続ければ武力行使も辞さないと繰り返し脅しをかけている。もしこの地域で紛争が起きれば、スマートフォンからAIデータセンター、自動車や医療機器まで、あらゆる電子機器に不可欠な部品の世界的な不足を招くことになる。
これとは別に、ガーディアン紙によると、EUの委員たちは金曜日に会合を開き、中国からの輸入品に新たな制限を課す議論を行う予定や。北京がヨーロッパにおいて、かつてのアメリカで見られたような「ラストベルト（錆びついた工業地帯）」を生み出す状況を助長しているのではないかという懸念が高まっているためや。
電気自動車から機械の主要部品、医療機器、食料品に至るまで、中国からの輸入品が急増している。以前から警告していた通り、中国の輸出がダンピング状態で欧州市場に溢れ、地元の生産者を圧倒することで、ヨーロッパの国内生産が崩壊しかねないという懸念や。これは「チャイナ・ショック2.0」と呼ばれており、25年前に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した際にアメリカが経験した状況と重なる可能性がある。
皮肉なことに、ヨーロッパがアメリカの制裁を回避しようとして中国に過度に依存すれば、まさにこのような結果を招くと警告していたのはトランプ政権だった。そして今、ヨーロッパはまさにその場所に立たされている。
各加盟国を代表する委員たちは、貿易から農業、防衛、保健、デジタル戦略に至るまで、全27のポートフォリオにおいて中国の活動事例を持ち寄るよう求められている。金曜日の段階で決定が下されることはないものの、これらの議論は欧州委員会の考えを「整合」させ、中国の過剰生産問題に対処する助けとなるはずや。現状では、中国製品が地元製品より40％も安く売られているケースもある。
この議論は、6月18日に予定されている次回の首脳サミットにも反映される。そこでは中国問題が議題の中心の一つになる見通しや。
ブリュッセルのシンクタンク「ブリューゲル」のシニアフェローで、元欧州委員会通商総局の官僚だったイグナシオ・ガルシア・ベルセロ氏は、EUは「中国とどう向き合うかについて、より明確な戦略」を策定する必要があると述べた。
同氏は、中国製品に対してクォータ（輸入割当）や関税割当を導入することを提案した。これらは関税よりも迅速に実施でき、ハイブリッド車や化学部品など、中国がターゲットにしている分野に焦点を絞って防護措置をとれるからだ。
「非常に強硬な発言をしながら、実際には強硬な行動をとらないという傾向がたまにあるが、それでは賢い対処とは言えない」と彼は指摘する。
その上で、行動の準備ができていることを示しつつも、EUは中国と関わりを持つ必要があるとも述べた。
「アメリカもカナダも、みんな中国と関わりを持っている。私の見解では、中国と関わる際に、我々が適切に敬意を払われるような関係を見つける必要がある」
今月初め、業界のリーダーたちはガーディアン紙に対し、中国製部品への依存によってEUの工場が自滅するのではないかという懸念を伝えた。これは、めったにニュースのヘッドラインにはならない問題や。
長期的には、EUはさらに多くの法案を検討する可能性がある。まだ使用されたことのない対抗措置手段や、特定の中国製品の調達を阻止できるサイバーセキュリティ法2.0、そして通称「メイド・イン・EU」法として知られる産業加速化法などや。
メルカトル中国研究所（Merics）ブリュッセルオフィスの責任者であるグジェゴシュ・ステク氏は、中国は意図的に欧州ビジネスを破壊しようとしているわけではないが、それは中国が自国の産業を生き残らせるために、現在そしてAI以降の世界に向けて必死に焦点を合わせている結果かもしれないと語った。
ベッセント財務長官、ホルムズ海峡の通行料徴収計画をめぐりオマーンに警告、トランプ大統領は米同盟国を「ぶっ飛ばす」と脅迫
2026年5月29日（金）午前12時40分
少なくとも表向きには、オマーンは中東におけるアメリカの緊密な戦略的パートナーであり、主要な同盟国であり続けている。しかし、ホルムズ海峡の潜在的な通行料徴収システムをめぐってイランとオマーンが協力していると見られる動きがあり、この関係は今月に入って著しく悪化している。当然のことながら、これはこの地域におけるアメリカの姿勢と真っ向から対立する。
トランプ政権の幹部として新たにオマーンを叱責したスコット・ベッセント財務長官は、木曜日にX（旧ツイッター）で「アメリカ政府は、ホルムズ海峡で通行料徴収システムを課そうとするいかなる試みも容認しない」と述べた。
さらにベッセントは「特にオマーンは、アメリカ財務省が海峡の通行料徴収を直接的または間接的に促進するいかなるアクターも積極的に標的にし、協力するパートナーには制裁を科すということを知るべきだ」と続けた。「すべての国は、商取引の自由な流れを妨害しようとするイランのいかなる試みも、断固として拒否すべきである。テヘランがこの地域や世界を脅かす日々は終わったのだ」
1週間前から、オマーンとイランの間で「協議」が行われていることが広く報じられている。
イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通過する船舶から料金を徴収するための通行料システムの設置について話し合っている。これは、この水路を通行する際の料金徴収を非難するトランプ大統領の姿勢に反する。
「イランとオマーンは、安全保障サービスの提供と、可能な限り適切な方法での航行管理の両面において、あらゆる資源を結集しなければならない」。イランのモハマド・アミン＝ネジャド駐フランス大使は水曜日、この協議を最初に報じたブルームバーグ・ニュースに対し、そのように語った。
アラビア半島南東部という同国の地理を考えれば、ホルムズ海峡を再び国際的な海上交通のために開放するという点において、最終的な合意や結果のいずれにおいてもオマーンが主要な役割を果たす可能性が高い。
ベッセント長官による圧力キャンペーンは、トランプ大統領による衝撃的で驚くべき発言の直後に続いている。トランプ大統領は、オマーンが協力しなければアメリカの軍事攻撃を受ける可能性があると述べた。
トランプ大統領はホワイトハウスの大統領執務室でカメラを前に、オマーンが「お行儀よく振る舞わない」のであれば、アメリカは彼らを「ぶっ飛ばす」だろうと語った。この深刻な脅迫は、イランとオマーンが共同でホルムズ海峡を管理するような短期的な取引をアメリカが受け入れるかどうか、という記者の質問に対する回答として出された。
「いや、海峡は誰にとっても開放されていなければならない。国際水域なんだ。誰も管理させない。我々が監視はするが、誰も管理はさせない。それが交渉の一部だ」と、トランプ大統領は閣議の中で記者団に語った。
「オマーンは他の国と同じように振る舞うだろう。そうでなければ、我々は彼らをぶっ飛ばさなければならなくなる。彼らはそうすればうまくいくと理解している」と大統領は強調した。
これに対し、イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官は今週初め、次のように釈明を試みた。「通行料ではない。我々が使う言葉に注意を払う必要がある。我々は金が欲しいわけではない。イランとオマーンは、船舶の安全な航行のためのプロトコルを作成する必要があり、これは国際法に基づいたものになるだろう」
しかし、そこには落とし穴があった。「我々が提供する航行や、海峡、ペルシャ湾、オマーン海の生態系保護といったサービスには当然コストがかかる。これを通行料と見なすべきではない。イランとオマーンは責任を持って取り組んでおり、早期の結論に至ることを望んでいる」と報道官は述べた。
脱力職 さんの投稿 @ 5月 29, 2026
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