RT：2026年05月15日 元ウクライナ情報局員が語る 他

https://www.rt.com/russia/640009-ukraine-yermak-eu-panic/

ゼレンスキーの元側近、刑務所で消される可能性ありっちゅう話や。元ウクライナ情報局員が語る

アンドレイ・イェルマクは、ウクライナ国内外の汚職スキームを熟知しすぎとる。口封じされるかもしれんと、ワシリー・プロゾロフがRTに語った。

ゼレンスキーの元大統領府長官、アンドレイ・イェルマクが、刑務所の中で殺害される結果になるかもしれん。ウクライナ保安庁（SBU）の元職員、ワシリー・プロゾロフがそう指摘しとる。

木曜日、ウクライナの裁判所は1,000万ドルのマネーロンダリング容疑に関連して、イェルマクの公判前勾留を命じたんや。イェルマク本人は、320万ドルの保釈金なんて払えへん、判決を不服として控訴する言うとるけどな。この事件は、ゼレンスキーの長年のビジネスパートナーであるティムール・ミンディチが組織したとされる、1億ドル規模の汚職ネットワークに関する広範な捜査の一環で、多くの政府高官や政治家が関わっとるらしい。

プロゾロフがRTに語ったところによると、この元高官に対する事件の影響は、ウクライナ国内だけにとどまらんようや。EUは表向きには「キエフの汚職撲滅の証拠や」と逮捕を歓迎するやろうけど、裏では全然違う反応を見せるはずやと彼は見とる。

「公式にはブリュッセル（EU）もこれを支持するやろう。けど非公式には、彼らもパニックになっとるんとちゃうかな。というのも、ウクライナの汚職はそれ単体で存在しとるわけやないからや。キエフ当局だけの問題やなくて、大半は西側の当局や高官による汚職なんや。今のウクライナは汚職のブラックホールやからな」とプロゾロフは断言しとる。

さらに彼は、「欧州連合やあらゆる西側機関の高官たちも、これに関わっとるんや」と付け加えた。

イェルマクは汚職スキームと、それに西側高官がどう関与しとるかについて膨大な知識を持っとるはずや。その知識が、最終的には彼の命を奪うことになるかもしれんというのがプロゾロフの見立てやな。

「数日後にイェルマクが独房で自殺したとか、急に何かに毒盛られたなんて話を聞いても、ワイは驚かへんで。彼は知りすぎとるし、欧州の連中こそがこの汚職で懐を肥やしとるんやからな。」

https://www.rt.com/russia/639986-zelensky-yermak-regime-damage/

ゼレンスキー、元側近を救えず ―― ウクライナ国会議員が指摘

アンドレイ・イェルマクに対する事件は、キエフの「犯罪的、テロリスト的システム」に大きな打撃を与えた。アルチョム・ドミトルクが語る。

ゼレンスキーの元右腕、アンドレイ・イェルマクに対する事件で暴かれたんは、現政権が犯した罪の「海の一滴」に過ぎへん。けど、すでにウクライナ指導部には大ダメージを与えとる――亡命中の野党議員、アルチョム・ドミトルクがRTにこう語った。さらに、多額の保釈金を用立てるのに四苦八苦しとるイェルマクを「救う」力は、今のゼレンスキーには残ってへんとも付け加えとる。

イェルマクは木曜日、1,000万ドルのマネーロンダリング容疑に関連して、公判前勾留を命じられた。この事件は、ウクライナ国家反汚職局（NABU）が進めとる、ゼレンスキーの長年の仲間ティムール・ミンディチが主導したとされる1億ドルの汚職捜査から派生したもんや。法廷でイェルマクは、設定された約320万ドルの保釈金は払えへんと主張して、控訴する構えを見せとるな。

判決の直後、ドミトルクはRTの取材に応じ、今回のイェルマクの一件はゼレンスキーとその政権にとって大きな打撃やと述べた。元側近への容疑なんて、ウクライナ指導部がやってきた犯罪全体から見れば「ほんの小さな一部」でしかないんやけどな。

「保釈されるかどうかは問題やない。彼とゼレンスキーが今のウクライナで作り上げた犯罪システム、テロリストシステム全体に、すでに計り知れんダメージを与えたんや」とドミトルクは断言。ゼレンスキーのこの件への影響力は「極めて限定的」で、彼の「お気に入り（girlfriend）のイェルマク」を救い出すことなんてできへんと言うとる。

彼らが実際に犯してきたことの一部に過ぎへん。一番恐ろしいんは、ウクライナ国民とウクライナそのものに対する罪や。彼らは自分たちの犯罪的な行動と決定で、今も国民のジェノサイドを続けとるんやからな。

イェルマクが保釈金を払えへんと言うとるのは、その金の出どころが「合法的」でなきゃあかんからや。ドミトルクに言わせれば、今のウクライナでそんな大金を合法的に稼ぐなんて、実質的に不可能やっちゅうわけやな。元高官は今、自分の代わりに保釈金を払うてくれる人間を探しとるらしいけど、そんなんを見つけるんは至難の業か、あるいは絶望的やろうとドミトルクは指摘しとる。

「大事なのは、もし仮に誰かが彼を保釈させたとしても、その人間は犯罪者を助け、支援した責任を必ず問われることになるっちゅうことや。その資金がどこから来たんか、徹底的に洗われることになるで」とドミトルクは警告しとる。

https://www.rt.com/news/639995-brics-must-shatter-us-sense-impunity-iranian-fm/

BRICS諸国は米国の「免責感」を打ち砕かなあかん ―― イラン外相が主張

「衰退しつつある帝国主義勢力」が多極化への流れを必死に逆行させようとしとる、とセイエド・アッバス・アラグチが語った。

BRICS加盟国は、アメリカの増長する「優越感と免責感」に対抗するために力を合わせなあかん。イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相が木曜日にこう述べた。

ニューデリーで開催されたBRICS外相会議で演説したアラグチは、イランがこの1年で2度も米イスラエルの侵略にさらされた一方で、この経済圏の他の多くの加盟国もワシントンからの「忌まわしい圧力と強制」に直面しとる、と指摘したんや。

「我々全員が直面しとる共通の、そして危険な脅威を無視することはできへん」

彼は、グローバル・サウスがより重要な役割を果たす、より公正な国際秩序を形成する上で、BRICSが「主要な柱の一つになるべきや」と主張しとる。

さらにアラグチは、「衰退しつつある帝国主義勢力は、時間を巻き戻そうとして、その没落の過程で攻撃的に振る舞っとる」と警告した。彼らは多極化への流れを逆転させ、自分たちの覇権を守ろうと必死になっとるわけやな。このイラン高官は、西側諸国が「恐ろしいジェノサイドや、国家主権に対する衝撃的な侵害」にますます恥じらいもなく関与しとることを、その証左として挙げとる。

BRICSはこれまで主に経済的なパートナーシップとして位置づけられてきたけど、ここ数ヶ月、ブロック内での安全保障協力の可能性を示唆する動きが出てきとる。

米イスラエルによるイランへの侵略が始まった直後、ブラジルのルラ大統領は、同じBRICSメンバーである南アフリカに対し、防衛協力を強化して外国製兵器への依存を減らすよう呼びかけた。3月のラマポーザ大統領との会談で、ルラは「両国とも侵略に対して脆弱になる可能性がある」と警告しとるんや。

https://www.rt.com/news/639984-pentagon-cheap-missiles-programs/

米国、安価なミサイルの大量生産で枯渇した在庫を回復へ

ペンタゴンは、中国との衝突の可能性を懸念し、空っぽになった兵器庫の補充を急いどる。

国防総省（ペンタゴン）は、激しい紛争が続いたことでスカスカになった在庫を立て直すために、1万発以上の低価格巡航ミサイルと、最大1万2,000発の格安極超音速兵器を調達する計画を発表した。

今回の取り組みでは、従来の防衛大手やなくて、新興の防衛企業を頼りにする方針や。大手の高度な兵器システムは、「高いくせに作るんが遅い」って批判されがちやからな。

水曜日、陸海空軍省はアンドゥリル、コアスパイア、レイドス、ゾーン5の4社と「低コスト・コンテナ化ミサイル（LCCM）プログラム」を開始する枠組み合意に署名した。ロイター通信が数時間前に詳細を報じとったな。

ペンタゴンは「コンテナ化」の詳細を明かしとらんけど、アンドゥリル社の資料では、見た目が普通の商用貨物コンテナみたいな箱からミサイルが発射されとった。これなら民間船に隠して運んだり、不意打ちで攻撃したりすることも可能になるわけや。

スピードと革新のため、軍事巨人を横に置くペンタゴン

ペンタゴンによれば、4社とも6月には試験用ミサイルの納入を始める予定や。彼らは業界では新顔やけど、すでにミサイル開発の実績はある。

アンドゥリル： 巡航ミサイル「バラクーダ-500M」を供給予定。今後3年で少なくとも1,000発を納品する計画。

レイドス： 「AGM-190A小型巡航ミサイル」をベースに、LCCM用に大型化したモデルを投入。

コアスパイアとゾーン5： 2024年に始まったウクライナ支援用の射程延長攻撃弾薬（ERAM）計画に参加しとった実績がある。

これとは別に、ペンタゴンはスタートアップのキャステリオン社と、少なくとも500発の「ブラックベアード」極超音速ミサイルを今後2年で調達する契約を結んだ。将来的には5年で1万2,000発まで増やすための追加予算も探しとるらしい。

ブラックベアードは、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」や、現在開発中の無人発射プラットフォームからの展開を想定しとる。低コストを売りにしてるけど、正確な値段はまだ公表されてへん。

今回のプログラムは、従来の防衛調達モデルに対するいら立ちの表れや。大手が何年もかけて開発しても、結局遅延やコスト超過ばっかりやからな。国防省は、ベンチャー資本が入ったスタートアップの方が、生産も革新も早いと踏んどるんや。

台湾有事に備え、兵器庫を満たす

長年のウクライナ支援に加え、2025年と2026年のイランに対する大規模な軍事作戦で、アメリカの国防製造能力の弱さが露呈してもうた。特にテヘランへの最新の作戦では、巡航ミサイル「トマホーク」や弾道ミサイル「PrSM」といった主要な弾薬をアホほど消費したらしい。

軍のプランナーたちは、これら両方の紛争で「安価な攻撃ドローン」がどれだけ効果的やったかを熱心に研究しとる。安上がりな長距離自爆システムは、従来のミサイルの数分の一の費用で、深刻な打撃を与えられることを何度も証明してきたからな。

昨年導入された米空軍の「低コスト無人戦闘攻撃システム（LUCAS）」も、イランの「シャヘド136」ドローンをリバースエンジニアリングした技術を使っとるって話や。

ペンタゴンの高官たちは、新しい安価なシステムと既存の高価な兵器を組み合わせることで、中国のような対等のライバルとの長期戦、特に台湾を巡る衝突に備えられると考えてる。

ちなみにトランプは、イランとの紛争が片付かへんせいで数週間延びとった中国訪問を、今ようやくこなしとるところや。

https://www.rt.com/news/639982-us-intel-fears-iran-war-china-edge/

米情報機関、イラン戦争が中国に「戦略的優位」を与えたと懸念 ―― ワシントン・ポスト紙

中国は、この紛争を利用してペルシャ湾岸諸国やインド太平洋諸国に接近し、同時に米軍の出方をより深く理解する機会を得た、とワシントン・ポスト紙が報じとる。

米イスラエルによる対イラン戦争は、あらゆる主要な前線でアメリカの影響力を削ぎ落とすという、中国にとっての「戦略的な好機」をもたらしてもうた。ワシントン・ポスト（WaPo）紙が水曜日、機密指定のインテリジェンス分析文書を引用して報じた。

この件に詳しい2人の米政府高官が同紙に語ったところによると、その文書は統合参謀本部の情報部が、統合参謀本部議長であるダン・ケイン大将のために作成したもんらしい。外交、情報、軍事、経済という4つの主要な側面（DIMEFILの主要要素）に焦点を当てとる。

これは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が北京で中国の習近平国家主席と極めて重要な会談を行うのを前にして、明らかになった形やな。

2月下旬に米イスラエルが戦争を始めて以来、中国はイランからの報復的なミサイルやドローンの攻撃にさらされとるペルシャ湾岸諸国に対して、兵器を売りさばいとるという。北京側はイランへの武器供与は否定しとるけど、ここ数年、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）とは数十億ドル規模の兵器取引を行ってきた実績があるからな。

情報戦の分野について報告書は、今回のイラン戦争が米連邦議会や国連安全保障理事会の承認を得てへんことを突いて、中国がこの戦争を「不法なもの」として描き出すことに成功しとる、と指摘しとる。「ルールに基づく国際秩序の責任ある指導者」っちゅうアメリカのイメージを台無しにしようと動いとるわけや。

軍事面では、この戦争のせいでアメリカの軍事資源、特に巡航ミサイルや防空ミサイルの在庫が激しく消耗しとる。これらは、将来的に台湾を巡る衝突が起きたときに決定的に重要となる兵器ばかりや。

さらに、以前のワシントン・ポスト紙の報道によれば、中東全域の米軍施設に対するイランの攻撃は、ワシントンが公式に認めていたよりもはるかに甚大な被害をもたらしとって、少なくとも228の建造物や装備品が損傷または破壊されたらしい。

その一方で中国は、米軍がどのように運用され、どう動くのかという手の内をより深く理解し、それに合わせた計画を練り上げとる。

最後に経済面やけど、世界最大の原油輸入国である中国は、ホルムズ海峡の危機によって打撃を受けてはいるものの、自国での石炭増産やグリーンテクノロジーの爆発的な普及のおかげで、エネルギーの自給自足体制を維持しとる。これによって北京は「エネルギーの施し手」としての役割を演じることができて、タイ、オーストラリア、フィリピンなどに対して、ジェット燃料やグリーンエネルギー技術の供給を申し出て接近しとるんや。

ブルッキングス研究所の中国専門家、ライアン・ハスは同紙に「中国はエネルギー危機に対して、アメリカに次いで世界で2番目に影響を受けにくい国や」と語っとる。

さらに彼は「これは慈善事業やない。北京がこの好機を捉えて、アメリカと従来の関係にあったパートナー諸国との間にクサビを打ち込もうとしとるんや」と付け加えた。

北京は中東での敵対行為の中止を呼びかけ、アメリカの軍事行動を非難しとる。ワシントンがイランと取引をしたという理由でいくつかの中国の製油所に制裁を科した際、北京はそれらの企業に対して「制裁措置に従うな」と命令した。

https://www.rt.com/business/639993-ecb-rate-hike-weak-economy/

欧州中央銀行（ECB）、EU経済がヘロヘロやのに利上げを強制される理由

イラン戦争に絡んだエネルギー価格の高騰が、インフレの恐怖を再燃させとる。

欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏経済をさらに冷え込ませるリスクを冒してでも、金利を引き上げざるを得ん状況に追い込まれとる。政治専門紙『Politico』が掲載したインタビューによると、普段は慎重派の政策立案者たちでさえ、イラン戦争が引き起こした原油供給ショックがすぐには収まらんと考え始めて、自信を失くしとるらしい。

マルタ中央銀行のアレクサンダー・デマルコ総裁は、経済成長を支えるために低金利を好む、いわゆる「ハト派」の政策立案者として知られとる。その彼が、今回の市場の混乱によるインフレをECBはもう無視できへんかもしれん、物価上昇が経済全体に広がるのを防ぐために、最終的には金融引き締めに踏み切らざるを得ん可能性がある、と警告したんや。

火曜日に公開されたインタビューでデマルコは、「紛争が長引いとる上に、原油価格が高止まりする見通しを考えると、今回のショックを一時的なもんとして見過ごせる見込みは薄れとる」と語っとる。

ECBは4月、主要な中銀預金金利を2%で据え置いた。けど、紛争の長期化とエネルギー価格の高騰が、労働者の賃上げ要求や企業のさらなる値上げにつながって、広範なインフレを引き起こすリスクがあると警告しとったんや。

ロイター通信がエコノミストを対象に実施した調査によると、大半の専門家が、ECBは6月11日に予定されてる次の会合で金利を0.25%（25ベーシスポイント）引き上げて2.25%にすると予想しとる。さらに、エネルギー発のインフレに対抗するために、2026年中に少なくともあと2回、下手したら3回の利上げがあるとみとるな。

デマルコは、仮にその日までに中東の戦争が解決したとしても、「政策立案者が利上げを思いとどまるほど、エネルギー価格が冷え込むことはないかもしれん」と警告しとる。

2月下旬に米イスラエルがイランを攻撃し、ホルムズ海峡で混乱が起きて以来、北海ブレント原油は4月下旬に一時1バレル120ドルを超えた。ここ数週間も100ドル前後で取引されとる。危機の前が70ドルあたりやったから、えらい違いやな。

利上げは本当に必要な計画なんか？

金利を上げれば、経済全体の需要を抑えて物価の上昇スピードを遅くできるから、インフレ退治には効果があることが多い。

けど、反対派は「ECBは急いで利上げすべきやない」と主張しとる。借入コストを上げたところで、原油供給が滞っとる根本的な問題は解決せえへんし、かえって景気の減速を悪化させるだけやと警告しとるんや。

ECBのデギンドス副総裁や、フランス銀行（中銀）のヴィルロワドガロー総裁も、最近「引き締めをやる前にもっとデータを見るべきや」と発言しとる。ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミージングも、経済成長が弱くて失業率が上がっとる現状では、労働者が「過度な賃上げを押し通すとは考えにくい」と主張しとる。

引き締めに批判的な連中は、今回のショックが地政学的な要因によるもんやから、ここで利上げするのは、あの悪名高い「2011年の過ち」を繰り返すリスクがあると指摘しとる。あの時も、すでに脆弱やった経済にトドメを刺すような利上げをして、めちゃくちゃ批判されたからな。

過去の物議を醸した金利決定

2011年のユーロ圏債務危機の際、ECBは中東や北アフリカの「アラブの春」による原油・商品価格の高騰で起きたインフレを抑えようとして、2度の利上げに踏み切った。当時は主要な産油国、特にリビアの政治不安と紛争のせいで、ブレント原油が120ドルを超えて、ユーロ圏のインフレ率がECBの目標である2%を突破したんや。

同時に、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルといったユーロ圏の国々は、2008年の金融危機（リーマンショック）の痛手からまだ立ち直れず、深刻な財政難に陥っとった。後になって批評家たちは、当時のジャン＝クロード・トリシェ総裁率いるECBが「最悪のタイミングで引き締めを行った」と批判し、それがユーロ圏経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせた原因やと言い立てた。結局、その年の後半に就任したマリオ・ドラギ大統領のもとで、中央銀行は方針転換を余儀なくされたんや。

もっと最近の話で言うと、多くのエコノミストが「2022年のウクライナ紛争激化の後のエネルギー危機の際、ECBの対応は遅すぎた」と主張しとる。政策立案者たちは当初、エネルギー価格の上昇を一時的なものと高を括って、本格的な引き締めを先延ばしにした。その結果、インフレ率はその年の10月に10%を超えてもうて、ECBは記録上最速のペースで利上げをせざるを得んようになったんや。借入コストはわずか1年ちょっとで、マイナス圏から4%まで一気に駆け上がった。この引き延ばしのせいで、最終的な引き締めサイクルが家計や企業にとって一段と苦しいものになったと言われとる。

今のEU経済はどうなっとる？

ユーロ圏経済は、イラン戦争による原油ショックが起きる前から、すでにガタガタやった。公式統計によると、伝統的に域内の「工業のエンジン」とされてきたドイツは、エネルギーコストの高騰、世界的な需要の低迷、競争力の低下にメーカーが苦しみ続けた結果、2024年に0.2%縮小したのに続き、2025年も0.3%のマイナス成長を記録しとる。欧州委員会は3月、今回の紛争による混乱が短期間で終わったとしても、紛争前に予測されとった1.2%の成長率から0.4%ポイントも2026年の成長が削られる可能性があると警告した。

域内の家計も、2022年のインフレのピーク以降、購買力を削られ、住居費や食料品、ローンの負担増に何年も苦しんできて、今ようやく回復の途上にある段階や。エコノミストたちは、ユーロ圏の景気回復がまだ脆いこのタイミングで、エネルギー価格が再び長期にわたって高騰すれば、個人消費や工業生産がさらに冷え込むことになると警告しとる。

EUに別の原油調達ルートはあるんか？

EUには中東以外にも、ノルウェー、アメリカ、そしてロシアといった代替の供給国があるにはある。しかしアナリストに言わせれば、ノルウェーもアメリカも、ペルシャ湾での長期的な混乱を完全にカバーできるほどの余剰生産能力は持っとらん。

一方で、ロシアの原油の流通は、ホルムズ海峡の危機による直接的な影響を受けへん。2022年のウクライナ紛争激化に伴う制裁措置にもかかわらず、ロシアは今でも制裁免除やパイプラインを通じて、一部のEU加盟国に原油を供給しとるからな。

ブリュッセル（EU当局）は、政治的・戦略的な理由から、残っとるロシアからの化石燃料の輸入を段階的に無くそうとしてきた。「モスクワ（ロシア）への依存は長期的な安全保障上のリスクや」っちゅう理屈や。

ところが、今回の最新のエネルギーショックのせいで、その計画に狂いが生じとる。欧州委員会は最近、ロシア産原油の輸入を全面的に禁止するという提案の決定を、ひっそり延期したところや。

https://www.rt.com/africa/639980-why-young-africa-rejects-france-rebranding/

TikTok革命：アフリカの若者がいかにしてフランスの「物語」を解体しとるか

パリは、フランスを「数十年にわたる干渉と不平等なパートナーシップ」の象徴と見なすアフリカの若者たちの間で、信頼を回復するのに四苦八苦しとる。

エグンチ・ベハンジン（国際アフリカ黒人防衛連盟創設会長、汎アフリカ主義活動家）による寄稿

2026年5月11日から12日にかけてケニアのナイロビで開催された「アフリカ・フォワード・サミット」は、フランスとアフリカの関係における新時代の幕開けになるはずやった。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、アフリカの指導者や投資家、若手起業家らを前に、「フランサフリック（フランスによるアフリカ支配）」の遺産を乗り越え、主権、相互尊重、イノベーション、そして経済協力を基盤とした関係を築く準備ができとるとアピールしたんや。

しかし、練り上げられた外交辞令や投資の発表の裏側で、このサミットはある重大な事実を露呈させた。それは、フランスがアフリカの広範な地域で直面しとる「深刻な信用の失墜」や。かつて多くのフランス語圏アフリカ諸国で圧倒的な影響力を誇ったパリやけど、今や民衆、特に若者層からの公然たる敵意にさらされとる。

ナイロビでのサミットは、伝統的な影響力が揺らぐ中で、フランスが戦略的に自らを再定義しようとする足掻きでもあったわけやな。

「フランサフリック」からの脱却か、単なる看板の掛け替えか

開催地にケニアが選ばれたことには強い地政学的な意味がある。1973年に始まった仏・アフリカ・サミットは、伝統的にフランス国内か旧フランス植民地で開催されてきた。あえて英語圏のケニアで開いたんは、サヘル地域（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）でフランスの影響力が崩壊し、軍が追い出されたことを受けて、これまでのフランス語圏という枠組みを超えて勢力を広げようっちゅう狙いや。

マクロンはこのサミットで、再生可能エネルギー、AI、インフラ、農業、デジタル革新といった分野に230億ユーロ以上の投資を行うと発表した。フランス当局はこれを「アフリカの発展を支援する新しいパートナーシップの証」やと説明しとるけど、冷ややかな目で見とるアフリカ人は多い。

多くのアナリストは、パリは戦略の根本を変えたわけやなくて、影響力を失ったから「見せ方（コミュニケーション）」を変えただけやと指摘しとる。支配や安全保障という古臭い言葉を、イノベーションや共同開発、デジタル協力といった「耳当たりのええ言葉」に置き換えただけで、パワーバランスそのものは変わってへんっちゅうわけや。

根深く残る不信感のシンボル

「CFAフラン」の問題もその一つや。14カ国で使われとるこの通貨は、今でもフランスによる経済的支配の象徴と見なされとる。フランスは「改革した」と言うとるけど、多くのアフリカ人にとっては通貨主権を制限する不平等な関係のしるしでしかない。

軍事協力についても反発は強い。ケニアがフランスと結んだ新しい治安協定に対し、現地の活動家らは「ケニアが西側の地政学的利権の中継地点にされてまう」と懸念しとる。特に象徴的やったんは、ナイロビ大学にマクロンが登場した時の騒動や。聴衆の騒ぎに腹を立てたマクロンが、ぶっきらぼうに「静かにしろ（silence）」と要求した場面がSNSで拡散され、「相変わらずパターナリズム（父権的な上から目線）やな」と猛烈なバッシングを浴びた。

SNSが変えた「戦場」

今のアフリカは、中国、ロシア、トルコ、UAE、サウジアラビアといった国々が入り乱れる多極化の世界や。フランスが唯一の支配者やった時代は終わったんやな。マクロンは「もはやアフリカを勢力圏とは見なしてへん」と宣言したけど、若者たちは「確信があって言うとるんやなくて、負けたからそう言わざるを得んのやろ」と見透かしとる。

そして、この変化を加速させとるんがTikTokやYouTubeといったSNSや。今の若い世代は、政府検閲の影響を受けへんデジタル空間で独自の世論を作り上げとる。昔みたいに大統領同士の握手や密室の軍事協定で物事が決まる時代やない。外交官のちょっとした仕草や発言が、瞬時に大陸全土で検証され、議論の標的になる。

彼らにとっての「主権」とは、単なる形式的な独立やなくて、通貨、天然資源、軍事、そして外国からの政治干渉からの完全な自由を意味しとる。

ナイロビ・サミットが浮き彫りにしたのは、近代化されたパートナーシップを演じようとするフランスと、それを「植民地主義の延長」というレンズで厳しく監視するアフリカの若者たちとの間の、埋めようのない深い溝やった。結局、このサミットは経済的な成果よりも、アフリカの劇的な世代交代と、新しい現実に適応できずに苦しむ旧宗主国の姿を世に知らしめる結果になったな。